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慰安婦へカネを出すのはまだ早い

慰安婦財団に10億円拠出へ 日本政府、韓国側に伝達へ
 政府は12日、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」に政府予算から10億円を拠出する手続きに入ると決めた。同日夕に岸田文雄外相が韓国の尹炳世外相と電話会談して伝達する。日韓の懸案だった慰安婦問題は解決に向けてさらに前進する。日本政府関係者が明らかにした。
 昨年末の日韓合意では、韓国側が元慰安婦のため財団を設立、日本政府が約10億円を拠出し、事業内容は両政府で事前調整することになっていた。韓国側は7月末に財団を設立し、元慰安婦と遺族に一定額を支給する案を提示していたが、日本側は1965年の日韓請求権協定を踏まえ「賠償金」と受け取られないように工夫を求めていた。使い道を限定することで折り合った。(以上(朝日デジタル2016年8月12日15時20分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8D51QLJ8DUTFK00G.html

 朝鮮日報の略である朝日新聞が嬉しそうに、日本が南朝鮮へ10億円払うだろうと報じた。
 アカヒ新聞では、「慰安婦問題は解決に向けてさらに前進する」とほざいているが、何一つ進展などしていないのに、日本の国益より朝鮮の国益を優先する偏向新聞アカヒ新聞ならではの記事だ。南朝鮮が慰安婦像の撤去の努力をした姿さえ見せていないのだから、何も進展ではないのだ。「賠償金」とかという名目ではない。南朝鮮が慰安婦像を撤去することが必要最低条件だ。日本は何一つとして南朝鮮に譲歩するべきではない。
 少なくとも、日本が南朝鮮にカネを払う時には、ウィーン条約違反行為である日本大使館前の慰安婦像を撤去してからでなければ、日本の世論が許さないだろう。(No.4905-4)

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