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普天間も世論誘導する朝日

普天間飛行場、日本の負担で改修へ 数百億円規模か
 政府は19日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の大規模な補修工事を始めることを決めた。老朽化した施設の補修を求める米側の要求に応じ、航空機の格納庫や米兵が住む隊舎など19施設が対象となる。費用は日本側の全額負担で、数百億円にのぼる可能性がある。地元からは、普天間基地の固定化を懸念する声も出ている。
 防衛省によると、月内にも調査を始め、年内にも着工。工期は2~3年を想定する。対象は隊舎や格納庫、貯水槽や管理棟などで、壁がはがれ、雨漏りがするなどの劣化が進んでいるという。日米両政府は1996年に普天間基地の返還で合意したが、いまだ移設は実現しておらず、その間に施設が老朽化。補修が避けられなくなった面もある。
 普天間基地の補修費については、2012年に日米両政府が発表した在日米軍再編見直し計画の中で、名護市辺野古への移設完了までは日米両国で負担すると明記。13年度から始まっている隊舎や排水施設の改修など計5事業、約56億円分については日本側が全額負担している。
 補修工事で日本が費用を全額負担するのは、日米両政府が06年、沖縄の米軍基地返還の行程を定めた「ロードマップ」を発表してから2度目となる。防衛省の担当者は「日米安保条約の目的などを勘案し、日本側の自主的判断に基づいて行っている」と説明している。米側は娯楽施設などの補修も求めたが、日本側は「国民の理解が得られない」として断ったという。
 普天間飛行場の県内移設に反対する一方、同飛行場の5年以内の運用停止を求めている沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は同日、那覇市内で記者団に「普天間基地の延命工事ではないか」と問われ、「大規模な工事ということなら、そういう懸念も生じる」と述べた。(安倍龍太郎、上遠野郷)(以上(朝日デジタル2016年8月20日08時38分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8M5JB3J8MUTFK008.html

 朝日新聞が、普天間基地の改修で「普天間の固定化」と世論誘導をした。
 真っ赤に染まった朝日新聞では、中国の脅威など感じないのだろうが、今の日本を取り巻く環境で日本の独立のためには在日米軍基地の存在が不可欠だ。まあ、朝日新聞としては中国様の露払い役なのだから、如何に日本を貶める記事を書くかということに社運を賭けているのだ。日本を守ってくれている在日米軍の普天間基地は、移転するからと改修工事もやって来なかったが、生きた国賊・鳩山由紀夫の「最低でも県外」の戯言から、民主三バカ政権時代には普天間移設が棚に上げられたままで、雨漏りもすると言うのだから補修するのは当然のことだ。数百億円を日本が全額負担することも、朝日新聞としては気に入らないのだろうが、移転先がハッキリしないのは、悪いのが生きた国賊・鳩山由紀夫や翁長雄志であっても、対アメリカとなると日本国が相手なのだ。また、朝日新聞は写真で「住宅地に囲まれた米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市、本社ヘリから」と載せているが、普天間基地を囲んだ住宅は基地よりも後からできたもので、沖縄国際大学も普天間基地のある場所に設立しておいて、大学教授がどうのこうのとほざいているのだからどうしようもない。まだ、日本側は娯楽施設の補修は拒否しているのだから、当然の対応だと考える。
 5年以内に運用停止と翁長雄志がほざいても、前提条件である基地の移設が出来ていないのだから、都合の良い約束だけを切り貼りするな!(No.4913)

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