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翁長の矛盾見事に突いた社説

普天間大型補修 移設遅滞は固定化の恐れ増す
『日米両政府は、2022年度にも辺野古移設を完了し、普天間飛行場を返還することで合意している。米側は早い段階から補修を求めていたが、日本側は従来、早期返還を前提に、補修対象を優先度の高い5事業に限定してきた。
 しかし、沖縄県の翁長雄志知事らの強硬な反対などで返還日程がずれ込む可能性が出てきたため、日本側が対象拡大に応じたのは、やむを得ない面もある。
 仮に移設工事が順調に進んでいれば、補修の規模を縮小し、費用も節約できたはずだ。
 翁長氏は、辺野古の埋め立て承認を取り消し、移設を阻止する動きを強めている。これが、結果的に、普天間飛行場の危険な現状が固定化される恐れを高めているのは残念である。
 辺野古移設が停滞すれば、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転も遅延が避けられない。米議会が予算を認めず、画期的な負担軽減策が頓挫する恐れさえある。
 政府と沖縄県は、翁長氏の承認取り消しに対する国土交通相の是正指示を巡って、法廷闘争を続けている。翁長氏が是正指示に従わないことに関する福岡高裁那覇支部での違法確認訴訟は、9月16日に判決が出る予定だ。
 翁長氏は「行政の長として確定判決には従う」と述べる一方、あらゆる手段で移設を阻止する立場を変えないと明言している。それは、普天間飛行場の長期固定化につながる道ではないのか。
 翁長氏は「移設反対がオール沖縄の民意」と主張する。だが、知事としては、早期返還を熱望する宜野湾市民や、条件付きで移設を容認する辺野古住民の民意も踏まえた対応が求められよう。』(以上(読売新聞2016年08月24日06時10分)より部分引用)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160823-OYT1T50136.html

 読売新聞が普天間移設で、翁長雄志の自己矛盾を見事に炙り出したが、この様な社説は偏向新聞・沖縄タイムスや琉球新報には無理だ。
 翁長雄志は、「普天間の固定化」の危惧を表明しているが、そうせざるを得ない状態にしているのが翁長本人の悪行三昧だということに気づいていないのだ。辺野古の埋め立て工事が遅れれば、普天間基地の返還が遅れるのは当然のことだ。まして、今は中国と一触即発の状態なのだから、沖縄の在日米軍の存在が、中国に最後の一歩を踏み出させない抑止力になっていることに、左巻き翁長雄志が気づいていないだけか、気づいていても知らぬ顔をしているのかどちらかだ。
 翁長雄志の「オール沖縄の民意」に、「早期返還を熱望する宜野湾市民や、条件付きで移設を容認する辺野古住民の民意」は含まれていないのだ。(No.4917)

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