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大本営発表ですよ沖縄紙

沖縄振興費減額を示唆 担当相、翁長知事らに
 鶴保庸介沖縄北方担当相は9日、就任後初めて沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事や県議会代表者と那覇市で会談し、沖縄振興予算について「仮に額が減ったとしてもやることはいっぱいあるはずで、額ありきではない」と述べ、予算減を示唆した。
 鶴保氏は県議会側に、日米合意に基づく米軍基地の返還が遅れた場合、跡地利用の関連予算に影響が出るとして「額が減る場合だってあり得る」と強調。「基地の跡地をどうするかというのも振興策。その意味で基地と振興策はリンクしている」と語った。
 沖縄振興をめぐっては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が3日の内閣改造後、「基地問題と沖縄振興を総合的に推進するという意味でリンクしている」と述べるなど、政府はこれまでの「リンクしない」との見解を転換した。(以上(産経ニュース2016.8.10 06:22)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160810/plt1608100004-n1.html

<沖縄関係予算>翁長知事、菅官房長官に予算確保などを要請
 【東京】翁長雄志知事は10日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、来年度の沖縄関係予算の概算要求に向けた国庫要請・税制改正の要望書を手渡し、実現を求めた。
 翁長知事によると、菅氏は沖縄関係予算の3千億円台の確保を約束。沖縄振興関連の税制9制度の延長・拡充については「全国的な税制の見直しのなかで検討したい」と答えたという。
 このほか、一括交付金の所要額の確保、子どもの貧困対策と駐留軍用地跡地利用に関する取り組みの推進、鉄軌道の事業化に向けた取り組みの早期着手、国保事業に対する支援―などを求めた。
 概算要求時期を前に、政府側が発信した沖縄振興と基地問題の「リンク論」については、話題にならなかったという。
 県側からは安慶田光男副知事、国側から杉田和博官房副長官が同席した。
 翁長知事らは同日、鶴保庸介沖縄担当相や自民党の二階俊博幹事長、高村正彦副総裁らにも同様の要請をする。(以上(沖縄タイムス2016年8月10日10:30)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/56835

 産経と偏向沖縄タイムスでは、来年度の振興費についても全く違う報道がなされている。
 偏向沖縄タイムスでは、見出しでは「要請」なのに、本文では「3千億円台の確保を約束」と書かれている。しかし、産経新聞では、減額があり得るとなっており、同じ事実に対して、これだけ違うニュースが沖縄県にはもたらされているのだ。普天間基地移設とヘリパッド新設を沖縄県と自称市民が反対して、基地返還の目処が立っていないのだから、振興費など渡しても、翁長雄志が沖縄市長時代にやったように、龍柱というものを建てるのに浪費しただけだ。翁長側の言い訳として、龍柱は沖縄市の予算で立てたとほざいているが、お金に名前が無いのだから、費目が違うだけで、トータルで見れば振興費を使ったと見てもおかしくない。この記事を見ても、変更沖縄タイムスの記事は、「翁長大本営発表」を代弁しているだけだ。このような嘘を書く新聞社など無くならなければ、沖縄県は良くなるはずも無い。
 沖縄県から偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が無くなるまで振興費などゼロにすれば良いのだ。(No.4903-2)

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