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2016年8月

タバコ税厚労省が決めている

22の病気、たばこ原因…がん・脳卒中・糖尿病
 厚生労働省の有識者検討会(座長=祖父江友孝・大阪大学教授)は、がんなど22種類の病気の発症や病気による死亡の要因として喫煙が「確実」との判定結果をまとめた。
 他人のたばこの煙を吸う受動喫煙でも7種類の病気で因果関係があるのは確実とした。国の検討会が日本人への影響を総合的に判定したのは初。31日に最新情報と対策を盛り込んだ報告書(たばこ白書)案を公表する。
 厚労省は報告書案を踏まえ、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けたたばこ対策を推進したい考え。
 報告書案では、国内外の喫煙と健康に関する論文約1600件を分析。喫煙との関係の度合いを病気ごとに4段階で判定した。肺や膵臓すいぞうなど10種のがんのほか、脳卒中、心筋梗塞、糖尿病などと喫煙の関係について、最高の「推定する証拠が十分(確実)」と評価した。(以上(読売新聞2016年08月31日07時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160830-OYT1T50141.html

 タバコ税の税率を計算している厚労省が、タバコ原因の病気を発表した。
 それならば、日本国内でタバコの販売を禁止すれば済む話だ。何と言っても、タバコ税の増税の時には、厚労省が計算して、タバコを止める人がいてもタバコ税は増税できる税率をはじき出しているのだから、この様なことを健康のためと称して出すことは、自己矛盾していないだろうか?
タバコが悪いのならば厚労省が率先して、タバコ禁止にすれば良いことだ。受動喫煙というのならば、吸う場所をタバコ税で設置すれば良いのだ。(No.4925-3)

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何ても反対は沖縄と左翼だけ

「こんな光景、日本で他に見たことない」 アルジャジーラ記者も驚く沖縄・高江の強制排除
 中東の衛星テレビ「アルジャジーラ」取材班が29日、沖縄県の米軍北部訓練場のヘリパッド建設工事と、抗議する住民らを取材した。同局のニュース番組で放送するという。
 日本特派員のサラメ・ファディ記者が28日、地元住民や座り込みなどで抗議の意を示す人々や地元のジャーナリストなどに現状を取材。29日午前、県道70号で工事車両の通行に反対する住民らを機動隊員が排除する様子にカメラを向けた。
 アルジャジーラはカタール・ドーハに本拠地、世界各地に支局を構える国際ニュース専門局。昨年4月に名護市辺野古の新基地建設問題を取材、同6月に翁長雄志知事のワシントン訪問を取材している。
 ファディ記者は「これだけの反対の中、ヘリパッドの建設を強行する光景は日本の他の場所では見たことがない。話し合いで解決できないのかと思う」と話した。(以上(沖縄タイムス2016年8月30日05:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59663

 偏向新聞・沖縄タイムスが、アルジャジーラの記者をダシに使ってヘリバッド反対派の正統性を主張した。
 アルジャジーラだろうがBBCだろうが、それはそこの記者の感想であって、それが真実かと言えば、絶対に真実とは言えない。アルジャジーラの記者が言っているのは、機動隊が自称市民を傷つけずに排除していることに驚いたのではないか?イスラム圏ならば、邪魔する奴は一人残らず撃ち殺すのにというのが正確なことではないだろうか?
 日本国と沖縄県は、この様な恥を晒さないためにも、高江に集まった輩を一人残らず身柄拘束をして、身元を明確にするべきだ。(No.4925-2)

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NHK数字誤魔化し建て替える

建設費1700億円=放送センター建て替え-NHK
 NHKは30日、東京都渋谷区の放送センターを建設費1700億円で建て替える基本計画を発表した。東京五輪・パラリンピック終了後の2020年秋に着工し、36年に完成する予定。現在の放送センターは最も古い棟が1965年完成で老朽化が進んでいた。昨年6月の発表では、建設費に放送設備費などが加わり、建て替えに総額3400億円の費用が掛かると試算していた。
 NHKは今回の基本計画で、放送設備費約1500億円を建て替え費用から除外した。建設に充てる積み立て資産は2015年度決算で約1627億円。16年度に約80億円をさらに繰り入れる予定だ。(以上(時事ドットコム2016/08/30-22:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000891&g=eco

 NHKが総額3400億円だと叩かれるからと放送設備費を除いた建築費1700億円だけを出してきた。
 そのようなことより、偏向報道を続けるNHKを公共放送としての位置づけのまま続けていくべきかと言う議論が必要だ。NHKは受信料を搾取するために、それ以外の事業収入は認められていないが、全て、子会社にやらせて丸儲けをしている実態にメスを入れない限り、NHK単体の問題ではないのだ。さらに、3400億円が新国立競技場より高いと言われて、建築費だけを表に出すなど姑息にも程がある。そもそも、現放送センターに中国のCCTVと南朝鮮のKBSが入っているが、NHKでは家賃を取ることができないのだ。それでも入れていると言うのは、建物の管理を子会社に委託しているからだろう。それならば、受信料を一切使わず子会社の儲けで賄えば済む話だ。NHKの子会社は約100社でそれぞれ、謀ったように年10億円の利益を出している。それならば、子会社の儲け2年分で十分建築費は出るのだ。
 政府は、放送法を改正してNHKを解体・除鮮した後、税金で賄う国営放送に変えるべきだ。(No.4925)

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自民党石破の首に鈴を付け

甘利・石破氏を総務に起用=自民
 自民党は30日の総務会で、甘利明前経済再生担当相と石破茂前地方創生担当相を党総務に起用する人事を決定した。甘利氏については、金銭授受問題をめぐり元秘書2人とともに不起訴となったことを受け、党務に復帰させるのが適当と判断。先の内閣改造で閣外に去った石破氏を起用したのは、挙党態勢を重視したとみられる。
 新メンバーによる総務会後、石破氏は記者団に「多くの党員に納得していただけるような党づくりをみんなでやっていく。政府の権力とは違う立場で、きちんと緊張関係を持たせるのが民主主義のためには大事だ」と語った。
 総務会長代行には塩谷立元文部科学相、総務会長代理には武見敬三参院議員が就任した。(以上(時事ドットコム2016/08/30-13:03)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016083000393&g=pol

 自民党は無役になった途端に、好き勝手をほざく石破茂を仕方ないから党総務に据えた。
 そもそも、石破茂など次期総理候補などと持ち上げられているが、石破茂にそのような力量など存在していないのだ。石破茂を総理にすれば、持論の移民政策を実施して、日本の国を暗黒にしたいだけだ。どうやら、石破茂には移民政策の利権を握っているようだが、絶対に石破茂の時代にしてはならないのだ。
 石破茂は、自分の力量を知って、大人しく政治屋人生を終えることを考えるべきであって、移民など絶対にさせてはならないのだ。(No.4924-3)

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手続きをしても沖縄タイムスは

<米軍ヘリパッド>G・H地区着工は9月1日 防衛局通知書に明記
 東村高江周辺の米軍北部訓練場のヘリパッド建設で、沖縄防衛局がGとHの2地区について、県に提出した県赤土等流出防止条例に基づく両地区の「事業行為通知書」に工事の実施予定日が「9月1日」と明記されていることが29日、分かった。防衛省関係者は「資機材を運べる環境が全く整っていない」と、1日の着手を困難視しているが、手続きが整い次第、既に着工しているN1地区に続き、G、H両地区につながる工事用道路の造成作業などが始まる可能性もある。
 県環境保全課は29日、同課職員4人と北部保健所職員3人でG、H、N1地区の調査を実施。移設工事現場を目視確認と写真撮影で記録した。
 同課はこれまでに、建設作業が進むN1地区と、今後着工予定のG、H両地区について「防衛局が赤土等流出対策を計画通りに実施しているか現況を確認したい」として、現地での立ち入り調査を認めるよう沖縄防衛局に文書で申し入れ。その後、防衛局から立ち入り調査を認められた。
 県赤土等流出防止条例では、事業者が民間の場合、県は受理から45日以内に審査し、着工を了承するか判断する。事業者が国の場合は45日以内の審査は義務付けられていないが、県は「国も民間に準じた審査を受けている」として民間と同様の扱いとなってきた。
 7月15日付で防衛局が提出した「事業行為通知書」は今月29日で45日目となり、内容に不備が無ければ同日付で「確認済通知書」が事業者に送付される見込み。防衛局は形式上の手続きが整った時点で、9月1日にも工事着手に踏み切る事ができる。
 同課は「GとH地区については防衛局の工事着手以降に、改めて現況確認を実施したい」とした。(社会部・知花徳和)(以上(沖縄タイムス2016年8月30日07:25)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59694

 偏向新聞・沖縄タイムスは、沖縄防衛局が「事業行為通知書」を出したことに噛みついた。
 沖縄防衛局は、ちゃんと手続きを踏んでやっているのに、偏向新聞・沖縄タイムスとしては、何をやっても気に入らないのだろう。それに合わせて、県環境保全課が動いているだけなのに、あたかも悪い事をしているかのような捏造記事も良いところだ。ヘリパッド工事が終われば、米軍北部訓練場の半分が返還されるのに何が不服なのだろうか?返還された部分で、自称市民がほざいているように沖縄の自然を保全して、一切、手を加えなければ、沖縄振興費も不要になり、一石二鳥のはずだ。
 沖縄県は、中国の脅威に晒され在日米軍基地が不可欠なのに、偏向新聞・沖縄タイムスによって変に洗脳された県民とおかしい自称市民がいるのだ。(No.4924-2)

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SEALDsのような琉球新報社

<社説>北朝鮮ミサイル どの国も軍備増強進めるな
 北朝鮮が24日に潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)を発射した。これに先立ち計3回の弾道ミサイルも発射しており、国連安全保障理事会は強く非難する報道声明を発表した。北朝鮮の核開発を禁じたこれまでの安保理決議に対する重大な違反行為だとしている。
 東アジアの軍事的な緊張を高める動きは断じて容認できない。北朝鮮に自制を求めたい。
 北朝鮮はこれまで、陸上発射型の弾道ミサイルの射程を延ばしながら配備を進めてきた。日本のほぼ全土を射程に収める中距離弾道ミサイル「ノドン」や、米領グアムが標的とされる新型中距離弾道ミサイル「ムスダン」などがある。6月には、ムスダンの発射に一定程度成功している。
 今回発射したSLBMは潜水艦から発射されるので、陸上発射型に比べて事前に発射を予測するのが難しい。発射台が海の中に隠れた潜水艦だからだ。
 北朝鮮がSLBMの開発に力を注ぐのは、7月に米韓が米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備を発表したことと無縁ではない。
 THAADが配備されれば、陸上からの発射は探知され、撃ち落とされてしまう。北朝鮮が築き上げてきた中距離弾道ミサイルの威力が低下し、米国に対するカードとしての機能が低下する。SLBMならTHAADのレーダーに探知されずに攻撃が可能となり、対抗手段となり得る。
 北朝鮮だけでなく、米韓などを含む隣国同士による軍備増強を繰り返した結果がこうした状況をつくり出している。
 北朝鮮が現時点で、SLBMなどのミサイルに搭載するための核兵器の小型化に成功しているかは不明だ。さらに北朝鮮が所有している潜水艦でSLBMを搭載できるのは、旧ソ連のディーゼル潜水艦を分解して得た技術で建造したとされる1隻だけだ。さらに静粛性で劣り、海上自衛隊関係者から「鐘を打ち鳴らしながら潜っている」と揶揄(やゆ)されるほど、探知されやすい。
 これに対して米国は核ミサイル搭載の戦略ミサイル原潜を十数隻も運用している。米国こそSLBMの先駆者であり、親玉だ。北朝鮮だけを非難するのは筋違いだろう。どの国でもあっても、東アジアの緊張を高める軍備増強を進めることは許されない。(以上(琉球新報2016年8月28日06:01)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-345749.html

 売国新聞・琉球新報が社説で、北朝鮮の暴走に対して軍拡をするな、北朝鮮に自制を求めるべきだとSEALDsのような社説を載せた。
 まるで、北朝鮮礼賛の社説=中国礼賛と言っても過言ではない社説だ。それならば、琉球新報が北朝鮮に行って、自制を促せば良いのだ。沖縄くんだりで何をほざいているのか危機意識の欠如した売国新聞ならではの社説だ。まるで、琉球新報の論理で言うと、米韓演習やTHAADの配備が悪いという言い方、すなわちアメリカと関わるなと言う論理であり、沖縄を中国に売ろうとする琉球新報の方針と一致する。
 日本にはあってはならない売国新聞の一社が琉球新報であることには変わりない。新聞社を取り締まる法律を作るべきだ。沖縄が中国に盗られてからでは遅い。(No.4924)

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韓国で注目される猫ひろし

韓国・朝鮮日報が「日本はボルトと争っているのに…韓国マラソンはお笑い芸人と“ビリ争い”」と自嘲気味
 『中でも、韓国がショックを受けているのが陸上競技における日韓の差だ。男子400メートルリレーで銀メダルを獲得した日本に比べ、韓国は男子マラソンで惨敗を喫した。男子マラソンは、1992年のバルセロナ五輪で黄永祚(ファン・ヨンジョ)が日本の森下広一を抑えて金メダル、96年のアトランタ五輪でも李鳳柱(イ・ボンジュ)が銀メダルを獲得するなど、韓国の得意とした分野だった。
 しかし今回は、完走者140人中131位と138位に終わった。日本のタレントでカンボジア代表として出場した猫ひろしが139位だったことから、23日付の朝鮮日報は1面で「日本はボルトと争っているのに…韓国マラソンはお笑い芸人と“ビリ争い”」との見出しで報道。「肉体的、精神的準備ができていなかった」「岐路に立つ韓国陸上界の姿がそのまま表れた」との専門家の意見を紹介し、“お家芸”の没落を嘆いた。』(以上(産経ニュース2016.8.29 12:30)より部分引用)
http://www.sankei.com/world/news/160829/wor1608290006-n2.html

 マラソンをお家芸だと勘違いしている南朝鮮選手がリオ五輪で猫ひろしとビリ争いをして勝ったことを誇っているようだ。
 何と言っても、猫ひろしは「お笑い芸人」と言われながらカンボジア代表として出場して139位なのだから大したものだ。それに引き替え、南朝鮮のマラソン選手が138位と猫ひろしとビリ争いをしたというのだから、よくそれで国の代表選手として恥ずかしげもなく南朝鮮は出したものだ。過去の栄光にしがみついているのが南朝鮮であり、現実を直視しないのだ。それは、歴史でも高句麗が中国の上海あたりまで支配していたという妄想と同じだ。実際の高句麗は現生朝鮮人とは民族が違うし、中国北部に興った国だが、朝鮮半島を支配していたから、朝鮮が支配していたという妄想に繋がっているのだ。
 まあ、南朝鮮が妄想から抜け出すことはないだろう。民族こぞってDNAが壊れているのだから!(No.4923-3)

 

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新聞と自称市民にある悪意

<米軍ヘリパッド>沖縄防衛局が有刺鉄線 市民反発「悪意むき出し」
 沖縄防衛局は27日、東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設予定地N1地区の裏側出入り口(通称N1裏)で新たなフェンスを設置し、2重にした。さらに有刺鉄線も縦横に張り巡らした。近くのテントから市民の進入を阻止するためとみられるが、市民から「悪意むき出しだ」との声も上がった。
 この日は砂利を積んだダンプ10台がN1地区に入った。市民は県道70号に車を並べるなどして抵抗。3時間近く足止めさせたが、最後は機動隊に排除された。
 今帰仁村出身で、沖縄県外の友人ら10人を案内した高知大3年の女性(21)は、強制排除に悔し涙を流した。「これをバネに高知の人にもっと呼び掛け、沖縄への誤解や偏見を解かしていきたい」と語った。(以上(沖縄タイムス2016年8月28日10:29)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59465

 米軍ヘリパッド建設予定地に沖縄防衛局がフェンスを設置し有刺鉄線も張り巡らせたことが、偏向新聞・沖縄タイムスには気に入らなかったようだ。
 そもそも、ヘリパッド建設反対をやっているのは、在日朝鮮人の朴を筆頭に自称市民であって地元住民ではない。しかし、偏向新聞・沖縄タイムスとしてはそのような輩がほざいた「悪意むき出しだ」という言い掛かりをそのまま掲載して、あたかも沖縄防衛局が悪いと思わせる記事を堂々と掲載しているのだ。機動隊まで投入しながら、沖縄県警が腰抜けだから、こいつら自称市民を逮捕拘束もしないから、道路のまん中に車を止めて工事車両の通行の邪魔をしたり、あらゆる手段を使って邪魔し続けるのだ。逮捕拘束して、身元が分かれば、どれだけ自称市民に政治活動を禁止された在日朝鮮人が混ざっているかハッキリするのだ。また、今回は自称高知大生の話を載せているが、こいつも地元ではないのだ。
 偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報を廃刊に追い込まない限り、沖縄は中国領になってしまう。(No.4923-2)

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石破など総理になれば世は終わり

石破茂氏が「なぜ今、最優先事項なのか分からない」と重ねて疑義
 自民党の石破茂前地方創生担当相は28日放送のラジオ日本番組で、近く党内議論が始まる見通しの党総裁任期の延長について「(安倍晋三首相の任期が切れる)2年先のことなんて誰にも分からない。なぜ今、最優先事項なのか分からない」と述べ、重ねて疑義を呈した。
 党則では総裁任期は連続2期6年までで、安倍首相は平成30年9月に任期を迎える。党は9月にも具体的な議論に入る予定。(以上(産経ニュース2016.8.29 00:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160828/plt1608280012-n1.html

 安倍総理の後がまを狙っている身の程知らずの石破茂が、総裁任期について屁理屈を並べた。
 石破茂としては、自分が総理の器ではないことすら分かっていないのだろう。それゆえに安倍総理の任期を延長すれば、自分の出番がなくなる位に考えている私利私欲の政治屋なのだ。何と言っても、日本に移民を入れたいと言うのが宿願のようだが、世界で移民を入れて成功した国がないというのは、最近のヨーロッパを見ても分かるはずだが、石破茂の頭では理解できないのだ。そんなに、移民を入れたければ、石破茂の選挙区である鳥取県を移民特区に指定して、鳥取県だけに移民を入れてどうなるか様子を見れば良いのだ。日本で一番人口が少ないのに、合区反対で国会議員を出したいのだから、鳥取県としては一石二鳥以上の効果があるはずだ。
 石破茂が移民に固執するならば、自分の選挙区鳥取県を移民特区にして、どうなるか身を以て体験するべきだ。(No.4923)

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沖縄の予算1割は繰り越し

一括交付金15年度達成率 県74%、市町村78%
 県は26日、沖縄振興特別推進交付金(一括交付金)の2015年度事業について成果目標の達成状況の事後評価を公表した。県実施分で74%、市町村実施分で78%が「おおむね達成」を含む「達成」と評価した。県財政課と市町村課のホームページでも公表している。
 県分は、評価対象事業の266件のうち「達成」が161件、「おおむね達成」が36件で計197件。「一部達成」が13件(5%)、「未達成」が27件(10%)だった。繰り越しは29件(11%)あった。
 市町村分は1146件のうち「達成」が686件、「おおむね達成」が211件で計897件。「一部達成」が59件(5%)、「未達成」が88件(8%)。繰り越しは102件(9%)だった。
 14年度からの繰り越し事業の県分は2件あり、「公園施設のバリアフリー化」が「達成」で、「特別支援学校の新増築」が「未達成」だった。市町村分は108件のうち「達成」が95件(88%)、「一部達成」が5件(5%)、「未達成」が8件(7%)だった。繰り越しはなかった。(以上(琉球新報2016年8月27日11:38)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-345413.html

 沖縄タイムスが来年度予算が削られたと騒いでいるが、実際は予算の約1割が繰り越しになっているのだ。
 同じ偏向新聞・琉球タイムスの記事だが、ちゃんと繰り越しが約1割と書いてあり、逆に、1割カットされなかっただけ、政府の温情だと書くのがまともな感覚の新聞社ではないのだろうか?
 こうやって、沖縄の偏向新聞は、沖縄県があたかも虐められているように書かないと気が済まない朝鮮みたいな新聞だ。(No.4922-3)

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必要な予算は削ってないけれど

<沖縄関係予算>140億円減の3210億円概算要求 一括交付金の減額響く
 【東京】内閣府は25日、2017年度の沖縄関係予算の概算要求額を16年度比140億円減の総額3210億円を求める方針を固めた。未執行率の高さを理由に沖縄振興一括交付金が275億円減額されたことが全体の大幅減に影響した。酒税の軽減措置の延長など沖縄振興に関する9項目の税制改正要望はおおむね県側の要求通りの内容を盛り込んだ。同日、自民党本部であった会合で担当者が説明し、了承された。
 一括交付金は1338億円(前年度1613億円)となった。ソフトは668億円(138億円減)、ハードは670億円(137億円減)。那覇空港の第2滑走路建設事業費は前年同額の330億円、沖縄科学技術大学院大学(OIST)の拡充などの費用も同額の167億円を計上。公共事業関係費は101億円増の1524億円となった。
 新規では、沖縄産業イノベーション創出事業に10億円をつけた。県内への企業誘致や国際物流拠点を活用したものづくり産業の創出、産業人材の育成、OISTと企業の相互連携の強化などに充てる。また、離島市町村を支援する沖縄離島活性化推進事業に10億円をつけた。16年度から始まった沖縄子どもの貧困緊急対策事業は1億円増の11億円に拡充した。
 菅義偉官房長官は今月に入り、沖縄振興と基地問題の進展を関連づける「リンク論」容認を初めて言及。名護市辺野古の新基地建設に反対する翁長雄志知事へのけん制を目的に、来年度予算の減額を示唆していた。
 県が求めていた滑走路増設事業費とOIST関連、駐留軍用地跡地利用の推進事業費(12億5千万円)を別枠としての3千億円台には届かなかった。(以上(沖縄タイムス2016年8月26日07:15)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59183

 政府は沖縄県の予算をちゃんと3000億円台にしただけではなく、必要なことには予算を付けているが、沖縄タイムスの解釈は違う。
 政府が沖縄県の予算を削ったのは、予算消化されていない費目についてのみ削減しただけで、悪いのは全て、県政をそっちのけで、世界を飛び歩いて「米軍基地」とほざいている翁長雄志が悪いだけだ。まして、沖縄県が邪魔して在日米軍基地が返還されないのだから、それに対する振興費は全額カットしても良い位だ。翁長雄志に余分なカネを渡したら、龍柱に続く売国施設を作るぐらいだから、カットされたとしても当然だ。
 偏向沖縄タイムスは、予算を勝手に別枠扱いにして減らされたように捏造報道する新聞だ。(No.4922-2)

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10億の次はスワップねだり出す

日韓、通貨スワップ協定復活へ議論 韓国側から提案受け
 日本と韓国の財務当局は27日、通貨下落などの緊急時にドルなどを融通し合う「通貨スワップ協定」の再締結に向け議論を始めることで合意した。日韓関係の悪化を受け、協定は2015年2月に打ち切りになっていた。協定が復活すれば、両国の関係改善を表すことになる。
 麻生太郎副総理兼財務相と柳一鎬(ユイルホ)・副首相兼企画財政相が27日、ソウル市内で会談して合意した。協定の締結は、韓国側が「両国間の経済協力を強化する」として提案し、「地域金融市場の安定を高める」として日本側も議論開始を受け入れた。柳氏は会談後、締結までの期間について「一般的に数カ月かかる」と記者団に話し、近く実務者レベルの協議を始めることを明らかにした。
 通貨協定は、国際的に流通が少ない通貨が暴落した場合などに、ドルなどを融通して支援するしくみだ。日韓両国は1997年のアジア通貨危機をきっかけに01年から協定を始め、最も多いときで日本が700億ドルを韓国に対して融通することになっていた。(ソウル=鬼原民幸、東岡徹)(以上(朝日デジタル2016年8月27日21時27分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ8W62GTJ8WULFA001.html

 宗主国・中国に嫌われた南朝鮮が、日本に対してスワップを提案してきた。
 この程度で、これまでのスワップにおける南朝鮮の反日発言を許して良いのだろうか?相互スワップと言えば聞こえが良いが、日本経済が破綻して南朝鮮にスワップを依頼しても、その時には間違いなく南朝鮮は経済破綻して外貨など一銭も持っていない状態だろうということは、誰が考えても分かることだ。宗主国・中国様がスワップで南朝鮮に対して人民元を恵んで下さるのだから、それで南朝鮮は満足するべきだ。南朝鮮は旧ニセ維新の江田憲司のような股座膏薬を日中でやって来たのだから、朴槿恵の糞ババアの股が裂けても自業自得なのだ。さらに、南朝鮮との関係改善を求めているのは在日朝鮮人ぐらいだろう。企業にしても、南朝鮮で言い掛かりを付けられて多大な賠償金を取られるのだから、南朝鮮で商売するのはイオンぐらいにさせておけば良いのだ。柳一鎬のバカは、締結までに「一般的に数カ月かかる」とほざいたそうだが、これは一般論であって、数十年掛けてじっくり日本が検討する時間を取れば良いのだ。中国のことわざに「遠交近攻」という言葉がある通り、南朝鮮に対してはことごとく「いけず」をかましてやれば良いのだ。
 日本は、朴槿恵の糞ババアがメディアの前で土下座をしても南朝鮮とのスワップ協定は結んではならない。(No.4922)

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逮捕せぬからいくらでも邪魔をする

トラック10台が資材搬入 北部ヘリパッド建設
 【ヘリパッド取材班】東村と国頭村に広がる米軍北部訓練場のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設で27日午前、資材を積んだ大型トラック10台による資材搬入がメーンゲートで確認された。建設に反対する市民らはメインゲートと高江橋の間の県道70号をふさぐように車両を止めるなどして、資材搬入を約2時間ほど遅らせた。
 市民らは同日午前8時15分ごろ、道路の中央線をまたぐように車両20台を止め、通行できないようにした。1時間かけて総勢約100人の機動隊が市民らの車にキャスター付きの車両移動用ジャッキを設置し、手動で道脇に移動させた。
 午前10時25分ごろに最初の資材搬入が行われ、午前11時までに大型トラック10台分の資材が搬入された。
 ヘリパッドいらない住民の会の儀保昇さん(61)=大宜味村=は「毎日、やんばるの自然が壊されていることを考えるとやりきれない気持ちになる。残っている貴重な自然を守らないといけない」と話した。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2016年8月27日12:36)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-345459.html

 偏向新聞・琉球タイムスでは、ヘリパッド建設の邪魔をする自称市民が道路の中央線をまたぐように車両20台を止め、通行できないしたことが正しい様な書きっぷりだ。
 道路の中央線をまたぐように道路を塞ぐと言うことは、道路往来妨害なのだから、沖縄県警は車の所有者を逮捕すれば良かったのだ。そうしないから、いつまで経っても邪魔ばかりするのだ。そもそも、ヘリパッド反対派の親分は朴という朝鮮人だろ!そのような輩を放し飼いにするからいけないのだ。朝鮮人なら政治活動もできないはずだ。ヘリバッドいらない住民の会の輩の話を載せているが、こいつは隣村ではないか!そんなにやんばるの自然とほざくならば、米軍北部訓練場の一部が返還されても、一切開発など行わず、そのままの自然のままにしておけば、沖縄振興費も一切不要になるのだ。そこを偏向新聞・琉球新報はどう考えるのか?トラック10台だろうが、100台だろうがサッサと資材を入れて、ヘリパッドを完成させて、基地の一部を返還して貰った方が良いとは考えないのだろうか?
 沖縄を中国から守るには、偏向新聞を廃刊させるしか手立てはない。(No.4921-3)

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当然のことでも騒ぐ売国紙

<米軍ヘリパッド>警察が市民選んで県道通行許可
 東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で27日午前、警察が建設予定地手前の県道70号を通行止めにした際、一般車両1台を通し、後に続いた建設に抗議する市民の車を止めた。思想・信条による差別につながりかねず、市民は「なぜ通さないのか」と抗議した。現場の警察官は「規制をかけている」とだけ説明した。
 この時の規制は北部訓練場メインゲート北側で午前10時46分から10分程度続いた。これに先立ち、建設資材の砂利を積んだダンプ10台が建設予定地N1地区に入っていたためとみられる。(以上(沖縄タイムス2016年8月27日13:03)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/59391

 偏向新聞・沖縄タイムスが、ヘリパッド建設で県道の交通規制で住民を通して、自称市民の通行を妨害したと報道した。
 工事で通行止めにしても、地元民だけは通行を許可するというのは普通にあることだ。それを売国紙の手に掛かれば、警察が悪くなるのだから、沖縄県では洗脳のために、売国紙・沖縄タイムスと琉球新報が報道していると言っても過言ではない。
 捏造報道続ける沖縄タイムス他売国紙に対して、虚偽の報道については取り締まれるように法律の整備が不可欠だ。(No.4921-2)

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独法のお遊びで減っていく年金

年金運用のGPIF、4~6月は5.2兆円の損失 26年10月以降の通算で初の赤字
 公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)は26日、平成28年4~6月期の運用実績が5兆2342億円の赤字だったと発表した。26年10月に株式の運用割合を50%に引き上げてからの通算で初めての赤字になった。英国の欧州連合(EU)離脱を受けた円高や世界的な株安などが響き、損失が膨らんだ。
 運用損は国内株式が2兆2574億円、外国株式が2兆4107億円で、株式だけで4兆6681億円だった。外国債券が1兆5193億円の赤字。一方、国内債券は金利低下による国債価格の上昇で、9383億円を稼いだ。
 GPIFは運用割合見直しで、国内債券を60%から35%に引き下げ、国内株式と海外株式をそれぞれ12%から25%に増やした。6月末時点の保有資産の割合は▽国内債券39.16%▽外国債券12.95%▽国内株式21.06%▽外国株式21.31%-だった。(以上(産経ニュース2016.8.26 17:14)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/160826/ecn1608260037-n1.html

 株相場に無知無能のGPIFが5.2兆円の損失をたった3カ月で出したそうだ。
 そもそも、GPIFには株相場のスペシャリストなどいないのに、証券会社に丸投げして年金基金を株で運用しているのだから、この様なことになるのは分かり切っていたことだ。年金基金を株運用するのであれば、公務員の共済年金や議員年金から始めて、儲かったら、国民年金、厚生年金基金に手を付ければ良かったのだ。世界でも、年金基金は債権など安全な投資で運用しており、年金基金を株で運用するという博打をやっているのは日本ぐらいだ。まるで、独法のGPIFを養うために年金基金を減らしているのと同義だ。前回の損失の時には、損をする時もあれば儲かる時もあると誤魔化したのだから、厚生労働省の責任も問うべきだ。
 そもそも証券会社に丸投げするだけのために独法が要るのか?これらの損失は全てGPIF全職員と厚労省全職員によって弁済するべきだ。(No.4921)

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ワンセグでNHKが負けている

NHK 携帯のワンセグ 受信料、契約義務ない
さいたま地裁判決 埼玉・朝霞市議の訴え認める
 携帯電話のワンセグ放送でNHKに受信料を払う義務があるかを巡り、埼玉県朝霞市の男性市議が受信契約を結ぶ必要がないことの確認を求めた訴訟の判決が26日、さいたま地裁であった。大野和明裁判長は「携帯電話の所持は放送法上の受信機の設置に当たらない」と判断し、市議側の訴えを認めた。
 NHKはこれまで、ワンセグ機能付きの携帯電話やカーナビを所有していれば、受信料を支払う義務が生じるとの見解を示してきた。
 市議は昨年8月から住み始めた現在の自宅にテレビはなく、NHK側にワンセグ機能付きの携帯電話を所有していれば放送受信契約を結ぶ義務があるか確認。NHK側から「ある」とされたため、義務がないことの確認を求めて提訴していた。【内田幸一】(以上(毎日新聞2016年8月26日13時50分(最終更新8月26日14時15分)より引用)
http://mainichi.jp/articles/20160826/k00/00e/040/233000c

 さいたま地裁の判決で、携帯のワンセグはNHKの受信料を払わなくても良いという判決が出た。
 と言っても、地裁判決なので、最高裁判決まで出ないと判例として使われることは出来ないが、とにかく、NHKの言い分が通らない判決が画期的だ。NHKはテレビ機能があれば、受信料を搾取しようと画策していることへの重石になる判決だ。でも、この判決が出ても、NHKは携帯を持っているからと真面目に受信料を支払っている人の契約を解除することはないだろう。
 NHKは、視聴者のニーズを無視して、貧乏家庭の捏造番組などを懲りずに作っている、中国、南朝鮮に不都合なニュースには「報道をしない自由」を行使しているのだから、受信料を搾取して存在すること自体、大昔のラジオ局を全国に配置するために受信料収入で地方の放送局を作っていた名残に過ぎないものを利権としてしがみついているのだ。
 そもそも、NHKの放送会館には、中国のCCTVと南朝鮮のKBSが居候をしており、これらの賃料も多分、放送会館を子会社運営にして取っているのだろう。また、約100社の子会社では、それぞれ約10億円/年の利益を上げている。それでいて、3000億円の放送会館の建て替えを考えている、職員の給与は世間の水準の倍以上という無茶苦茶な運営が認められている。これは、ひとえにNHKの予算は国会の承認事項だが、決算は自前ですれば良いのだから、予算さえ通過すれば、後は好き勝手に予算を組み換えてでも使えるのだ。
 NHKは、解体・除鮮した上で、国営放送として税金で運営するように改組するべきだ。(No.4920-3)

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権限はないが公約守ります

三反園鹿児島知事、午後に停止要請=川内原発、九電社長と面談へ
 鹿児島県の三反園訓知事は26日、九州電力川内原発1、2号機(同県薩摩川内市)の一時運転停止と点検を九電に申し入れる。県庁で午後3時から九電の瓜生道明社長と面談し、直接要請する。
 三反園知事は7月の知事選で、「熊本地震の影響を考慮し、川内原発の一時停止と点検を九電に申し入れる」と公約に掲げ、初当選した。
 ただ、知事には原発の運転を止める法的権限はない。7月28日の就任記者会見では、「九電がどういう対応をするのかを踏まえ、今後について考える」と説明していた。
 申し入れに先立ち、今月19日には川内原発周辺を視察。事故が起きた場合の避難道路や病院、福祉施設などを回り、地元住民の意見を聞いた。その上で、三反園知事は「不安の声がたくさん寄せられた。避難計画を見直す必要がある」との考えを示していた。(以上(時事ドットコム2016/08/26-11:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082600206&g=soc

 権限もない癖に、選挙公約したからと身の程知らずの三反園訓が、川内原発の停止を要請するそうだ。
 自分では、要請だとほざいているが、歩く国賊・菅直人が総理の権威を背にして、浜岡原発を止めた悪しき前例に従って、三反園訓が、選挙パフォーマンスで川内原発を停止要請するそうだ。権限もない輩が、選挙公約だからと言う理由にもならない理由で原発を止めさせること自体、異常なことだ。三反園訓は、「熊本地震の影響」とほざいているが、熊本地震の影響ぐらいで、原発に異常が起これば、それ自体安全基準を満たしていないということであり、三反園訓の個人的な興味で再稼働した原発を止めろという方が、暴論だ。「反原発派」はバカだから、原発が停止していれば安全だという「安全神話」があるようだが、原子炉内に燃料棒が入っている限り、全電源喪失した場合のメルトダウンまでの時間が長いというだけで、稼働していようが停止していようが、大した差は無いのだ。それを示すのが福島第1原発3、4号炉は点検で止まっていたが、どうだったかということを考えれば、自明なことだ。それよりも、安全基準を見直し後の再稼働した原発は、安全対策がなされているのだから一番安全だと言える。一番危険なのは、「廃炉」に決まって核燃料を取り出しても持って行く場所が決まっていないから、安全対策も何もされないで、原子炉内に核燃料を入れたままの原子炉が一番危ないのだ。三反園訓も県知事になってエラくなったものだ。
 無知無能の輩が、「脱原発」と称していたずらに原子炉を止めさせる権限もないのにパフォーマンスをするのは頂けない。(No.4920-2)

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韓国にスワップなどは不要です

通貨スワップ問題で韓国に「踏み絵」 メンツか実益か… 麻生財務相は突き放す
 日本との「通貨交換(スワップ)協定」復活をめぐり、韓国が踏み絵を突きつけられた。27日にソウルで日韓財務対話が開かれるが、麻生太郎財務相は、議論は韓国側の対応次第だと突き放す。資本流出懸念が根強いなか、朴槿恵(パク・クネ)政権はメンツと実益、どちらを選ぶのか。
 「向こうから話が出れば検討する」。24日の閣議後の記者会見で麻生財務相は、日韓財務対話で通貨スワップ復活を議論するのかを問われると、韓国側が申し出ることが条件だと示唆した。
 外貨不足に陥った際に自国通貨と引き換えに米ドルを融通する通貨スワップ協定は、金融危機の際に資本流出懸念がある韓国側のメリットが大きく、日本は韓国を助ける意味合いが強い。
 にもかかわらず昨年2月、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て打ち切られた。その後、韓国経済の低迷や中国経済の失速を受けて、韓国の政財界からスワップ復活論が浮上した。
 ここにきて、韓国内では米軍の「高高度防衛ミサイル(THAAD)」配備をめぐる中国との関係悪化が、日韓スワップ復活の追い風になるとの議論も出ている。一方で、経済ニュースサイトのソウル経済は、「スワップ復活の引き換えに福島産水産物の輸入再開や韓国に盗まれた仏像の返還を要求されるのではないか」と懸念する専門家の見方も伝えている。
 聯合ニュース系の金融情報サイトによると、韓国の企画財政部(財務省に相当)の関係者が、日韓財務相会議の議題に通貨スワップ復活が含まれていないとし、「現時点では議題に含まれる可能性は大きくない」と明かしたという。
 スワップ復活で助かるのは自国であるにもかかわらず、メンツや条件にこだわる韓国。日本側が突き放すのも当然といえば当然か。(以上(ZAKZAK2016.08.25)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160825/plt1608251850002-n1.htm

 麻生太郎が日韓財務対話で、南朝鮮が申し出ればスワップを再開するとほざいた。
 その程度のことで、これまで南朝鮮がほざいてきた悪行三昧を許して良いものか?南朝鮮から要らないとほざいて、宗主国・中国の人民元のスワップがあるから要らないとまで言い切った以上は、その責任を全うするべきだ。それを、「朴槿恵の糞ババアのおメンツと実益」とあるが、そのような選択肢を南朝鮮に与える必要など皆無だ。南朝鮮の経済が破綻すれば、身の丈に合った生活をすれば良いだけで、別に朝鮮人に先進国並みの生活をさせるために日本が身銭を切ることはない。朝鮮人は、縄文式土器と竪穴式住居の時代に戻れば済むだけで、そうすればスワップなど全く無用の長物になるだけだ。麻生太郎は、南朝鮮の態度次第と言っているが、南朝鮮がどのような態度に出てきてもスワップ再開だけは絶対に許してはならないことだ。朝鮮人の根性の悪さとして、スワップ再開の引き替えに「福島水産物の輸入再開や南朝鮮が盗んだ仏像の返還」などとほざいているが、南朝鮮に福島産の新鮮な海産物を食わせてやることなど不要で、自国が屎尿をまき散らした海で取れた大腸菌もぶれの海産物を食わせておけば良いのだ。また、仏像を返さないのならば、仲裁裁判所に申し出れば良いのだ。日本は南朝鮮に何か弱みを握られているのか?日本の先人が言っているように、朝鮮人に対しては高圧的な態度を取ることしか、あいつ等をまともな方向に誘導できないのだ。
 日本は、例え南朝鮮が土下座をしてもスワップ再開をしてはならない。朝鮮人は竪穴式住居で身の丈に合った生活をすれば良いのだ。(No.4920)

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政界の売国奴類は友を呼ぶ

「地方議会の宝」自民東京都連の“ドン”内田茂前幹事長パーティーで、幹部らがヨイショ連発 小池百合子東京都知事の名前は出ず
 自民党東京都連の“ドン”といわれる内田茂前都連幹事長の政治資金パーティーが24日夜、東京都内のホテルで開かれた。菅義偉官房長官や自民党の二階俊博幹事長、細田博之総務会長ら政府・与党幹部を含む国会議員約15人が出席し、内田氏を礼賛。都議からは「地方議会の宝」との発言も出た。一方、都知事選で争った小池百合子知事の名前は出ず、深い溝が浮き彫りになった。
 パーティーはマスコミをシャットアウトして開かれた。複数の出席者によると、菅氏は総務相時代に「当時、実力者といわれる内田先生のところに恐る恐るお願いにいった」と“陳情”した過去を披露。予想に反して快く要望が受け入れられたとして「心底、政治家として尊敬をしている」と持ち上げた。
 前都連会長の石原伸晃経済再生担当相は、知事選の敗北を踏まえ「大きい顔してここには出てきづらい」と前置きした上で、「2020年東京五輪を成功させるためには、もうひと働きも、ふた働きもやってもらわないと、なかなか成功しない。今日はそんな陳情も兼ねてきた」と話した。
 国会議員では、ほかにも丸川珠代環境相、萩生田光一官房副長官、石破茂前地方創生担当相、下村博文幹事長代行、片山さつき参院議員らが駆け付けた。
 小池氏が対決姿勢を示している自民党都議らからも内田氏への賛辞が相次いだ。
 川井重勇都議会議長は「われわれにとって、内田先生は東京都の宝、東京都の財産だ。リーダーは間違いなく内田先生だ」と述べ、自民党都議は「内田先生のおかげで地方自治がレベルアップした。内田先生は都政の宝であり、都議会の宝であり、全国地方自治の宝であると信じて疑わない」と語った。
 公明党都議も「二元代表制における都政の中で、都議会の存在感を高めるために、内田氏の指導をお願いしたい」と述べ、暗に小池氏を牽制した。
 都知事選関連で「都連のドン」として週刊誌に盛んに取り上げられた内田氏だが、支援団体関係者はこれを逆手にとって「週刊誌報道はあるが、これからもドンドン、分かりますか? ドン、ドンがんばっていただきたい」と乾杯の音頭を取った。
 ただ、内田氏が都連幹事長を辞任する原因となった都知事選敗北の反省の言葉は出ずじまい。都連が信頼を回復し「ドンドンがんばれる」かは見通せない。(以上(産経ニュース2016.8.24 22:39更新より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160824/plt1608240042-n1.html

 東京都議会のガン・内田茂が政治資金目当てのパーティーを開いたら、売国国会議員がぞろぞろと集まった。
 菅義偉官房長官、自民党の二階俊博幹事長、細田博之総務会長他、丸川珠代環境相、萩生田光一官房副長官、石破茂前地方創生担当相、下村博文幹事長代行、片山さつき参院議員が駆けつけたというのだから、如何に内田茂が都自民党幹事長を辞めても、おいしい利権を持っているかが良く分かる。そのおこぼれに預かりたい売国議員が集まったのだろう。パーティー券を買って、利権を貰えば濡れ手に粟だ。悪い自民党体質が、ここに集約されていると言っても過言ではない。こいつ等を駆除するだけで、東京五輪の必要経費もずっと低く抑えられるだろう。有権者としては、安倍自民党だから、考えずに自民党議員を推すのではなく、悪い自民党候補か良い自民党候補か取捨選択して投票に臨まなければならない。
 これら出席者を見れば、利権にしか興味のない悪い自民党議員というのが見えてくる。(No.4919-3)

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代表になれても総理にはなれぬ

【日本の解き方】蓮舫氏が語る経済政策 実行されたなら景気低迷で雇用改善はブチ壊し
 民進党の代表選(9月2日告示、15日投開票)は、蓮舫代表代行が出馬の意向を表明している。蓮舫氏は、野党共闘や憲法改正問題について、基本的には岡田克也代表が敷いた路線を踏襲すると思われるが、肝心の経済についてはどうなのだろうか。
 蓮舫氏はロイターのインタビューで、経済政策について語っている。「アベノミクスは行き詰まっている」とし、経済政策については「お金の使い方を人に向けていくことで個人の将来不安の解消を図ることが重要」との認識を示したという。
 インタビューでは、マイナス金利政策を含む日銀の金融緩和政策について、前向きな発言はみられない。マイナス金利については撤回を「日銀に促したい」と話している。
 ただ、マイナス金利は、金融緩和措置であるとともに、金融機関への不当な補助金を防ぐという意味がある。金融機関は日銀への当座預金によって年間2100億円の利払いを受けてきた。一般企業が金融機関へ当座預金しても、金利はゼロであるにも関わらずだ。金融機関が一般企業から当座預金で受け入れた無利子資金を日銀へ当座預金して2100億円もの利ざやを得ているともいえる。
 マイナス金利の撤回を日銀に働きかけるということは、事実上、金融機関への「小遣い」を容認し続けることだともいえる。民進党はいつから金融機関の応援団になったのだろうか。
 同党の枝野幸男幹事長はかつて、「景気回復のために、金利を上げよ」との珍説を主張したが、蓮舫氏もそれと同じノリなのだろうか。
 いずれにせよ、金融緩和を柱とするアベノミクスに否定的な蓮舫氏は、金融引き締め指向とみられるが、そうなると、金融政策と関連性の高い雇用確保は難しくなってしまう。なぜ民進党は雇用確保に冷淡なのか、理解できないところだ。
 次に注目すべきなのは、「個人の将来不安の解消が重要だ」というフレーズだ。これは財務省が社会保障のためという名目で、消費増税を訴えるときの決まり文句である。
 本コラムの読者なら、日銀を含めた統合政府ベースでみればネット債務残高は100兆円程度に過ぎず、いまは財政再建を過度に進めるべきときではないことはご存じだろう。それにもかかわらず、相変わらずの緊縮財政路線だとみていいだろう。
 蓮舫氏は消費増税を安倍晋三政権が2度も延期したことが間違いだと思っているのだろうか。デフレを完全に脱却しないまま緊縮財政を実行すれば、ますますデフレ脱却から遠のく。金融引き締めと緊縮財政の組み合わせでは、実体経済を痛める可能性が極めて高い。雇用の確保ができないばかりか、GDP(国内総生産)ギャップが拡大して、デフレに逆戻りし、賃金も上がらないだろう。
 いま求められているマクロ経済政策は、金融緩和と積極財政であるが、蓮舫氏の政策は真逆の方向のように思えてならない。万一これが実行されたなら、景気低迷と失業率上昇に見舞われ、雇用改善もぶち壊しとなる恐れがある。 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)(以上(ZAKZAK2016.08.25)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160825/dms1608250830007-n1.htm

 ロイターが経済音痴の民進党代表候補の帰化中国人・蓮舫に経済政策を聞いたそうだ。
 と言っても、谷垣禎一や河野洋平と同じように自民党総裁で総理ではない輩と同じで、どのような経済政策を抱いていようとも、それが実現される可能性は極めて低いのだから、何をほざいても良い社民党の公約と同じ程度の話だ。さらに、蓮舫が満々が一総理にでもなった時には、野田豚の緊縮財政を引き継ぐらしいから、非正規雇用どころか正規雇用まで、根刮ぎ雇用を削減する気らしい。まあ、何を言っても責任の無い民進党代表候補だからこれで済むのだろう。
 帰化中国人・蓮舫は、日本を貶めて中国のための政治をするだけだから、民進党がこれから躍進する事は皆無だろう。(No.4919-2)

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死人が出たからそろそろ法整備

「ポケモンGO」初の死亡事故、39歳男逮捕=運転中プレー、女性はねる-徳島県警
 23日午後7時25分ごろ、徳島市方上町の県道で女性2人が車にはねられる事故があり、病院に搬送されたが1人が死亡、1人が重傷を負った。徳島県警徳島東署は自動車運転処罰法違反(過失運転致傷)容疑で、運転していた農業五王敬治容疑者(39)=同市南二軒屋町=を現行犯逮捕した。県警によると五王容疑者は、スマートフォン用ゲームアプリ「ポケモンGO(ゴー)」をしながら運転し、「前を見ていなかった」と供述している。
 警察庁によると、運転中にポケモンGOで遊んでいたことが原因とみられる交通死亡事故は初めて。
 県警によると、美容師中西幸子さん(72)=徳島市北山町=が頸椎(けいつい)損傷などにより病院で死亡が確認され、パート従業員井川佳代子さん(60)=同=が肋骨(ろっこつ)などを折る重傷を負った。2人は散歩中で、道路を横断していたところ、走行して来た五王容疑者の軽四ワゴン車にはねられた。
 現場は片側1車線の直線道路で、信号はなかった。五王容疑者は仕事を終え帰宅する途中で、事故当時、時速50キロ程度で走行していたとみられる。県警は容疑を過失運転致死に切り替え、詳しい事故の状況を調べる。(以上(時事ドットコム2016/08/24-20:16)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400690&g=soc

 とうとう「ポケモンGO運転」で死者が出たが、法整備がなされていないので過失運転致死で済むらしい。
 如何に、創価学会に汚染された国交省がバカかということを物語る事件だ。他国での「ポケモンGO」での種々の事故が報告されているのに、注意勧告だけで済ましているのだから、不作為行為も甚だしいとしか言いようがない。これだけの事故を起こしても、「過失運転致死」というのだから、わき見運転と同じ扱いだ。ここでも、死者が出ないと問題視しないお役所仕事の弊害がモロに現れている。
 国交相は、「スマホ運転」に対しては「危険運転」として扱って、実刑判決が出るだけ量刑を高くするべきだ。(No.4919)

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臨時会民進無視でやれば良い

臨時国会「早期召集望ましい」=安倍首相
 安倍晋三首相は24日昼、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談した。この中で首相は臨時国会の召集時期について、「重要案件が多いので、早期に召集したい。民進党代表選の前に召集できれば望ましい」と述べた。民進党は来月15日に代表選を予定している。(以上(時事ドットコム2016/08/24-13:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016082400424&g=pol

 安倍総理が股座膏薬・公明党の山口と会談して、臨時国会の召集時期を民主党代表選前にやりたいと述べた。
 自民党は、幹事長を中国、南朝鮮の売国奴・二階俊博を据えたものだから、二階俊博が南朝鮮に遠慮して、臨時国会は民進党代表選後とほざいているが、臨時国会は日本国としての行事に対して、民進党の代表選など民進党の身内の行事であって、国政を民進党の都合に合わせて遅らせるなど、やはり売国奴・二階俊博ならではの悪行三昧だ。民進党の代表選など国会審議が終わった後の夜中に徹夜してでもやれば良いことであって、民進党のために、国政に遅延をもたらすことは売国奴のやることだ。
 安倍総理は、何が何でも臨時国会は民進党代表選より前に開会して、日本の政治という大きな視点から、売国奴・二階俊博の顔を思い切り潰すべきだ。(No.4917-3)

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慰安婦へ早く払えという朝日

慰安婦問題の10億円拠出、24日に閣議決定
 政府は日韓合意に基づき、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」への10億円の支出を24日に閣議決定する方針を固めた。岸田文雄外相は同日、日中韓外相会談出席のために来日中の韓国の尹炳世(ユンビョンセ)外相と会談し、財団への拠出金の支払いについて政府内手続きが完了したことを直接伝える。
 岸田氏は12日、尹氏との電話協議で、すみやかに10億円を支出する手続きを進めると伝えていた。財団の事業内容についても大筋で合意しており、財団は元慰安婦への具体的な支援に着手する見通しだ。(以上(朝日デジタル2016年8月24日00時02分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ8R7GC6J8RUTFK00S.html

 政府は、日本大使館前の慰安婦像も撤去されないのに南朝鮮へ10億円支払う算段をしている。
 日本政府としてはカネを払えば、南朝鮮が慰安婦像を撤去しなければ国際的な圧力が掛かると他力本願だが、そんな甘い話はない。まして、朴槿恵の糞ババアの政権が終われば、次の政権に引き継がれることなどまずあり得ない。それでも、南朝鮮にカネを払うことだけ固執する政府はおかしいと考える。そもそも、南朝鮮は「民間」の問題だとして逃げて、何一つ努力すらしていない状況で、カネだけ払うという選択肢はないはずだ。払えというのは、売国新聞・朝日新聞ならではの論調だ。
 朝日新聞のこの記事を読んで分かる通り、一切慰安婦像には触れていないのだ。(No.4917-2)

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翁長の矛盾見事に突いた社説

普天間大型補修 移設遅滞は固定化の恐れ増す
『日米両政府は、2022年度にも辺野古移設を完了し、普天間飛行場を返還することで合意している。米側は早い段階から補修を求めていたが、日本側は従来、早期返還を前提に、補修対象を優先度の高い5事業に限定してきた。
 しかし、沖縄県の翁長雄志知事らの強硬な反対などで返還日程がずれ込む可能性が出てきたため、日本側が対象拡大に応じたのは、やむを得ない面もある。
 仮に移設工事が順調に進んでいれば、補修の規模を縮小し、費用も節約できたはずだ。
 翁長氏は、辺野古の埋め立て承認を取り消し、移設を阻止する動きを強めている。これが、結果的に、普天間飛行場の危険な現状が固定化される恐れを高めているのは残念である。
 辺野古移設が停滞すれば、在沖縄海兵隊8000人のグアム移転も遅延が避けられない。米議会が予算を認めず、画期的な負担軽減策が頓挫する恐れさえある。
 政府と沖縄県は、翁長氏の承認取り消しに対する国土交通相の是正指示を巡って、法廷闘争を続けている。翁長氏が是正指示に従わないことに関する福岡高裁那覇支部での違法確認訴訟は、9月16日に判決が出る予定だ。
 翁長氏は「行政の長として確定判決には従う」と述べる一方、あらゆる手段で移設を阻止する立場を変えないと明言している。それは、普天間飛行場の長期固定化につながる道ではないのか。
 翁長氏は「移設反対がオール沖縄の民意」と主張する。だが、知事としては、早期返還を熱望する宜野湾市民や、条件付きで移設を容認する辺野古住民の民意も踏まえた対応が求められよう。』(以上(読売新聞2016年08月24日06時10分)より部分引用)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20160823-OYT1T50136.html

 読売新聞が普天間移設で、翁長雄志の自己矛盾を見事に炙り出したが、この様な社説は偏向新聞・沖縄タイムスや琉球新報には無理だ。
 翁長雄志は、「普天間の固定化」の危惧を表明しているが、そうせざるを得ない状態にしているのが翁長本人の悪行三昧だということに気づいていないのだ。辺野古の埋め立て工事が遅れれば、普天間基地の返還が遅れるのは当然のことだ。まして、今は中国と一触即発の状態なのだから、沖縄の在日米軍の存在が、中国に最後の一歩を踏み出させない抑止力になっていることに、左巻き翁長雄志が気づいていないだけか、気づいていても知らぬ顔をしているのかどちらかだ。
 翁長雄志の「オール沖縄の民意」に、「早期返還を熱望する宜野湾市民や、条件付きで移設を容認する辺野古住民の民意」は含まれていないのだ。(No.4917)

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軍事機密を出さぬとほざく売国紙

伊江村に情報提供なし 米軍着陸帯着工、地元は反発
 【伊江】米軍伊江島補助飛行場内にある強襲揚陸艦の甲板を模した着陸帯「LHDデッキ」の改修工事が22日、始まった。面積は現在の5万3890平方メートルから10万7140平方メートルと約2倍。長さも2倍超のおよそ867メートルになる。海兵隊のF35戦闘機と2017年に空軍横田基地へ配備予定のCV22オスプレイも収容できる駐機場も整備する計画で、島袋秀幸伊江村長は「着工は誠に遺憾だ」と批判。村議会や隣接する区からも「機能強化になる」と反発の声が上がった。
 村はこれまで沖縄防衛局に工事内容に関する情報提供を求めているが、22日も着工の連絡はなかった。本紙取材にも回答はない。
 島袋村長は同日午前、記者団の取材に答え、着工は確認できていないとした上で、「工事の詳細な情報の提供がない中では中止を求める立場に変わりはない。着工は誠に遺憾だ」と言及。防衛局や米軍に対し、情報提供や村民生活への影響を最小限にとどめることも求める考えを示した。
 現場では午前にクレーン付きトラックやフォークリフト、大型トレーラーの計5台など関係車両十数台がゲートから基地内に入った。作業員らが着陸帯に敷かれたアルミ板を剥がす作業が確認された。
 工事は米軍発注で、米国防総省予算で改修費3568万5千ドルを計上。激しいジェット噴射に耐えられるよう、一部は耐熱特殊コンクリートを使う予定で「大量の生コンを使う大規模工事」(関係者)。村が米軍から得た情報によると工期は1年間という。村は局を通して米側に工事図面の提供も求めたが、米側は「作戦保全の必要性」を理由に拒否している。島袋村長は駐機場整備の情報はないとし、「具体的に示された時には機能強化や負担増にならないよう、軍転協や県とも連携しながら対応したい」と話した。(以上(沖縄タイムス2016年8月23日07:30)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58688

 米軍伊江島補助飛行場内の米軍による改修工事を偏向新聞・沖縄タイムスが情報を出さないとほざいた。
 偏向新聞・沖縄タイムスは、在日米軍基地内は大使館と一緒で日本の施政権の及ばない範囲だという認識すら持っていないようだ。それも、日本の思いやり予算ではなく米軍の予算なのだから、とやかくほざく方が頭がおかしいのだ。また、偏向新聞・沖縄タイムスでは、「改修工事が始まった」とほざいているが、記事にもある通り、伊江村村長は「着工は確認できていない」と明言しているのだ。如何に、偏向新聞・沖縄タイムスがおかしい記事を書き連ねているかが良く分かる。
 米軍も工事図面などを出せば、軍事機密が分かるから出さないのは当然だが、中国に教えたい沖縄タイムスとしては許せないのだろう。(No.4916-2)

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サメの脳俺が俺がとしゃしゃり出る

安倍マリオ「森会長が総理に提案」 五輪組織委の武藤氏
 2020年東京五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長は22日、リオデジャネイロ市で開いたリオ五輪閉幕翌日の会見で、閉会式で安倍晋三首相がスーパーマリオに扮した演出について、「(組織委の)森喜朗会長が提案し、総理が快諾したと聞いている。日本や東京を発信していくのに最も適任者だった」と述べた。
 また、経費の膨張が懸念されている東京五輪の予算については、国や東京都と役割分担を調整し、年内をめどに策定するとの考えを示した。(以上(朝日デジタル2016年8月22日23時52分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Q7RV1J8QUTQP02B.html

 サメの脳みそ・森喜朗がリオ五輪の安倍総理の演出は自分が提案したと自慢した。
 本当に、日本の邪魔にしかならないのがサメの脳みそ・森喜朗だ。それで、自分が考えたと自慢すれば、「森喜朗は凄いね」とでも賞賛を受けたいのだろう。それよりは、五輪組織委会長に居座るのなら、予算の透明化をやるのが筋だろうが、何と言っても、密室で総理になったサメの脳みそ・森喜朗だから、それは無理だろう。無能な輩ほど、一寸した成果が出ると自分の発案だとほざくものだ。
 サメの脳みそ・森喜朗は、新競技場に聖火台が無かったという責任を散髪で済まさずに、組織委会長を辞任することで責任を取って欲しい。(No.4916)

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舛添でなくて良かったリオ五輪

サプライズは安倍晋三首相だった?! マリオ姿で登場 小池百合子知事は着物姿でびしょ濡れ…
『リオデジャネイロ五輪は大会最終日の21日夜、マラカナン競技場で閉会式を行い、南米で初開催のスポーツの祭典は幕を閉じた。式では五輪旗を次期開催都市に引き継ぐ「フラッグハンドオーバーセレモニー」があり、五輪旗がリオ市のエドゥアルド・パエス市長、国際オリンピック委員会(IOC)のトーマス・バッハ会長を経て、次期開催都市である東京都の小池百合子知事の手に渡った。
 パエス市長、バッハ会長とともにステージに立った小池知事は艶やかな着物姿。五輪旗を受け取った小池知事は笑顔を浮かべながら、雨の中で旗を振り東京をアピールした。
』(以上(産経ニュース2016.8.22 11:50更新)より部分引用)
http://www.sankei.com/rio2016/news/160822/rio1608220031-n1.html

 リオ五輪が閉幕し、無事五輪旗が小池百合子知事に渡ったが、全国民の安堵はこれが舛添要一でなかったことだろう。
 朝鮮禿・舛添要一は、給料も何も要らないから、リオ五輪の閉会式まで都知事の椅子にしがみつきたいと餓鬼みたいな駄々を捏ねたが通らなかった。そして、朝鮮禿・舛添要一は、都知事辞任とともに、給料、ボーナス、退職金も全額何食わぬ顔で貰っているのだから、これほどの守銭奴かつ厚顔無恥な日本人はいないだろう。都知事時代に、湯河原の別荘も売却するとほざいたが、辞職すれば馬耳東風だ。とても、朝鮮禿・舛添要一に日本人の恥を知った血が流れているとは思えない。早く辞めさせて良かっただけだ。安倍総理でも、0泊4日の強行軍で行っているが、朝鮮禿・舛添要一を行かせていたら、どれだけ、東京との税金が垂れ流されただろうか?
 ネットで小池知事の顔を舛添にしたコラが出ていたが、それを見ただけでもゾッとする。(No.4915-3)

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事件後も営業してたのが疑問

痴漢続発だったサマーランド、警察要請した入場制限せず
 東京都あきる野市のテーマパーク「東京サマーランド」のプールで21日、女性客らが切りつけられた事件で、警視庁が事件前、波が出る時間帯の現場のプールへの入場制限を実施するよう、サマーランドに申し入れていたことが捜査関係者への取材で分かった。痴漢被害を防ぐために混雑を減らす目的だったが、事前の対応はなかったという。
 女性客が切りつけられたのは、「コバルトビーチ」と呼ばれる屋内プールで、1時間おきに人工的な波が出る約3分間のタイミングだった。これまでも、波が出る間にプール内での痴漢被害が相次いでいたため、福生署はシーズン前、この時間帯の入場制限を要請していたという。
 しかし、サマーランド側は警備員の増員や防犯カメラの設置などの対応のみで、入場者の人数制限は行っていなかった。21日の入園者数は約1万4千人で、今年4番目に多かった。事件当時、波が出る時間帯のプール内は満員電車のような人混みだったという。
 署によると、被害は21日午後1時と同2時の波で発生。18~24歳の女性客8人が水着の上から尻などを切られた。同日夜には別の女性(23)も背中を切られていたことがわかり、被害者は計9人になった。いずれも軽傷で、カミソリのような鋭利なもので襲われた可能性が高いという。
 サマーランドは22日も営業する予定だったが、台風の影響で休園した。署は、プールやゴミの捜索を実施し、付近の防犯カメラ映像についても詳しく調べる。(以上(朝日デジタル2016年8月22日11時31分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8Q34TSJ8QUTIL017.html

 東京サマーランドで発生した傷害事件で、朝日新聞は警察要請の入場制限をしなかったと報じているが、それより、事件が起こっても通常営業を続けた方が問題だ。
 「東京サマーランド」の経営母体は、「東京都競馬株式会社」であり、儲かれば良いという発想だったのだろう。入場制限もそうだが、それ以上に、事件が起こっても通常営業を続けて、出口でチェックしただけというお粗末な捜査状況だ。今日も営業する予定だったが、台風の影響で休園したから、良いようなものだが、警察の捜査よりも営業を優先する東京サマーランドの経営方針に大きな問題があるし、警察もそこまで踏み込んで捜査をして欲しい。と言うよりも、東京サマーランドの経営実態から捜査しなければならない問題だと考える。(No.4915-2)

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脱原発やっとテントを排除され

脱原発テント、ようやく撤去 違法設置1800日余…確定判決後も市民団体側が立ち退き応じず
 東京・霞が関の経済産業省敷地内に脱原発を訴えている市民団体が違法にテントを設置してきた問題で、国が確定判決に基づく強制執行を申し立て、21日に東京地裁の執行官がテントを撤去した。国が立ち退きを求めた訴訟で市民団体側の敗訴が今年7月に確定して以降も、自主的に撤去しなかったための措置。テント設置から1800日余りを経て、国有地が正常な状態に戻る。
 強制執行は21日午前3時半過ぎから始まり、東京地裁の執行官が「これから執行します。私物を持って出てください」と呼びかけた。テント内の市民団体関係者を外に出し、複数のテントを次々解体。また、混乱を避けるため、周辺には民間警備会社の警備員が配置された。開始から約1時間半で強制執行に基づく撤去は完了。その後は経産省側が敷地の境界にフェンスを設置した。
 一方、テントで過ごしていた数人と市民団体関係者とみられる人物が合流。周辺で作業を見ながら、拡声器を使って反原発を訴えたり、警備員や警察官に罵声を浴びせたりする場面もみられた。
 市民団体は東日本大震災発生から半年たった平成23年9月11日から、「反原発運動のため」などと称して、経産省敷地内に無許可でテントを設置。国が立ち退きなどを求め提訴し、1審東京地裁は設置の違法性を認めて「意見表明の手段はほかにもある」として、市民団体側に立ち退きと過去の土地使用料約1100万円の支払いに加え、実際に立ち退くまで1日当たり約2万1千円の制裁金支払い(間接強制)も命じた。(以上(産経ニュース2016.8.21 08:27)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160821/afr1608210002-n1.html

 脱原発テントが、強制執行によってやっと経産省敷地内から撤去された。
 余りに遅すぎる対応としか思えない。「脱原発派」というのはバカの塊だ。政治屋でも福島瑞穂がほざいているが、現実を考えていないかつ代替案を持たずに「何でも反対」の社民党の党是と同じなのだ。
 脱原発派の頭のおかしい所は、原発が停止していれば安全だと考えている科学的知識も欠如している点だ。原発が停止していようが、原子炉内に燃料棒が入っている限り、全電源喪失になった場合、稼働している時よりもメルトダウンまでの時間が長いだけだ。さらに、再稼働を目指して改修の進んでいる原発は、福島第1原発菅災の教訓を生かした安全対策が取られているからまだ安全だ。一番危険なのは、「廃炉」にするとして何も安全対策の改修もやられていない原発だ。要するに、福島第1原発3、4号炉と同じ状態で放置されているのだ。それも分からないバカが反原発と称して暴れているのだから、日本の民主主義もおかしい方向に誘導されている。
 さらに言えば、日本の原発よりも安全対策の疎かな中国、南朝鮮の原発に対しては何一つとして言及していないのだ。要するに、「脱原発派」は日本の電気代を高くして、日本を貶めて、中国、南朝鮮に利するような利権を持っている輩がやっているのだ。
 国は、脱原発テントの撤去だけでなく、4千万円近い制裁金をちゃんと自称市民団体から徴収して、国民負担にならないようにして欲しい。(No.4915)

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逮捕しないから権利だとほざく

機動隊、沖縄タイムス記者も拘束 弁護士「報道する権利の侵害」
 20日、東村の高江橋で機動隊が市民らを排除する様子を取材していた本紙記者ら報道関係者も拘束され、バスとバスの間に押し込められた。「記者である」ことを訴えたが最終的に聞き入れられず、取材活動を制限された。
 本紙記者は午前10時26分すぎ、排除の様子を取材していたところ、機動隊4人に囲まれた。背中を強く押されながらバスとバスの間に連れて行かれ、すでに拘束されていた市民ら15人と一緒に押し込められた。
 県警に「取材中である」ことを訴えると、一度は解放された。だが午前10時41分すぎ、別の機動隊に再び拘束され、バスとバスの間で身動きが取れず、取材活動を制限された。他社の記者も同じく拘束された。
 小口幸人弁護士は、記者の拘束について「主権者が知るべきことを報道する権利を侵害する行為で許されない」と話した。交通を妨げるなど、排除される理由がなかった中での拘束に「法律に基づいた行動だとは思えない」と述べた。
 沖縄平和運動センターの山城博治議長は「マスコミを萎縮させることにつながりかねない行為で、あり得ない」と語気を強めた。
 県警警備2課は、バスとバスの間に市民や記者を拘束したことについて「危険防止や安全確保のため。取材を規制する目的ではない」と答えた。(以上(沖縄タイムス2016年8月21日14:28)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58488

 ヘリパッド建設を邪魔している輩を取材していた偏向新聞・沖縄タイムス記者が機動隊に拘束されたと報道の権利とほざいた。
 しかし、偏向新聞・沖縄タイムス記者は機動隊の作業を邪魔していたのだから、公務執行妨害で逮捕せず、身柄を釈放するからこのような話になるし、左巻き弁護士までしゃしゃり出て権利を主張するのだ。権利を主張する前に「義務」があることを忘れた偏向新聞・沖縄タイムスは、サッサと左巻き弁護士に泣き付いてコメントを載せているが、機動隊が公務執行妨害で逮捕・拘留しておけば済んだ話だ。また、この前逮捕されたと沖縄平和運動センターの山城博治が、いつの間にか釈放されて、また文句をほざいている。
 沖縄の偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報は、思い切り畏縮して廃刊することが、沖縄の未来に繋がることだ。(No.4914-3)

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公明党のような亡霊旧維新

民進党代表選 旧維新がキャスティングボート狙う
 民進党代表選(9月15日投開票)に向け、旧維新の党グループの存在感が高まっている。今月19日のグループ会合では、代表選で支援する候補を選ぶための政策基準を策定。党内最大規模となる23人の票田を強みに主導権を握ろうと躍起だ。党内の主流派が擁立する蓮舫代表代行への支援か、それとも非主流派と対抗馬擁立に手を貸すか。グループを束ねる江田憲司代表代行らは、直前まで双方を天秤にかける構えだ。
 「代表選では、国民のために民進党は何をやるのかという議論がない。こんなことを続けては、党は地盤沈下せざるを得ない」
 江田氏は会合で、政策議論が盛り上がらない代表選に強い不満をぶちまけた。6項目の政策基準をまとめたのは、代表選の無投票化を阻止し、グループの政策アピールと組織力を高く売り込む狙いもある。
 グループが蓮舫氏への対抗馬擁立を模索するのは、旧民主党中心の今の党執行部にのみ込まれ、発言力を失った苦境があるからだ。蓮舫氏の無投票当選となれば、新体制でも陰に隠れてしまう可能性は高い。
 しかし、党内では肝心の対抗馬擁立の動きが鈍い。立候補を模索していた長妻昭代表代行は、党関係者に出馬断念を伝達。前原誠司元外相も、出馬に必要な20人の推薦人確保で難航し、「出馬できても蓮舫氏に勝てるかどうかを見極めている」(周辺)という。
 旧維新のグループ内でも誰を推すか意見が分かれる。関係者によると、前原氏は松木謙公衆院議員に支援を求めたが、江田氏は難色を示し、逆に蓮舫氏との連携まで模索しているという。19日の会合では、玉木雄一郎国対副委員長の擁立論もあがった。
 旧維新グループは、9月2日の告示直前まで判断を先送りする構えだが、具体的な候補者像が定まらない中、どこまで影響力を高められるかは不透明だ。前原氏は19日、大畠章宏元国土交通相や大島敦政調会長代理ら「素交会」幹部とも会談し、他からの推薦人集めにも本腰を入れている。(以上(産経ニュース2016.8.20 07:48)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160820/plt1608200010-n1.html

 民進党代表選で、公明党のような股座膏薬をやっているのが旧ニセ維新らしい。
 格好良く言えば、キャスティングボートらしいが、少数のクセに自分たちの意見を通すために、コウモリをやっているのが、旧ニセ維新だ。「維新の会」も江田憲司の横やりで「維新の党」に変更させ、売国奴・民主党との合流では、ごねて「民進党」という党名に変えさせた大した奴だ。これこそ、股座膏薬の真骨頂だろう。
 まあ、民進党も旧ニセ維新の江田憲司に大きな顔をさせていると、煮え湯を飲まされるだろう。それが楽しみだ。(No.4914-2)

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「脱原発」高い電気を使ったら

「脱原発テント」の強制執行始まる 経産省の敷地
 東京・霞が関の経済産業省の敷地に建てられた「脱原発テント」の強制執行が21日未明に始まった。最高裁の決定に基づき、国側が着手した。
 21日午前3時半過ぎ、国の執行官らが強制執行を開始。バリケードを築いてテントが設置された交差点の一角を封鎖し、作業に取りかかった。大きな混乱は今のところ、起こっていない。
 東日本大震災から6カ月後の2011年9月11日、国の原子力政策に反対するグループが経産省の敷地内にテントを設置。脱原発を訴える活動拠点として使ってきた。
 国は13年にテントの撤去と損害賠償などを求めて訴訟を起こし、最高裁は今年7月28日付の決定で、グループ側の上告を退けた。グループ側の敗訴が確定したため、テントの撤去と土地の明け渡しが強制執行される見通しになっていた。(以上(朝日デジタル2016年8月21日05時43分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8P1PGJJ8PUTIL001.html

 経産省の敷地に作られた「脱原発テント」の強制執行が始まった。
 「脱原発」は個人的な考えだから好きにすれば良いのだが、違法行為を正当化してきた脱原発派は朝鮮人中心の組織ではないかとさえ勘ぐりたくなる。まあ、脱原発と言えば、糞にもならない社民党、共産党で、原発が危ないという隠れ蓑に日本を貶めようという考えしか無いのだから、こいつ等の言い分を聞いても仕方がない。火力にすれば二酸化炭素の問題があるし、歩く国賊・菅直人が決めた「再エネ法」による買い取り価格は、約2兆円にも達して、それを国民が普く電力料金に上乗せされて、ピンハネ出来る法律によるものなのだ。
 「脱原発派」の電力料金は、電力会社の再エネの買い取り価格に電力会社の利益を上乗せして徴収すれば良いのだ。(No.4914)

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現実の直視をしないから言える

被爆地に寄り添った対応を
核先制不使用巡り広島市長

 オバマ米大統領が検討している核兵器の先制不使用政策に対し、安倍晋三首相が反対の意向を伝えたとする米紙報道に絡み、広島市の松井一実市長は19日の記者会見で「被爆地の思いに寄り添って対応してほしい」と求めた。
 松井市長は外務省に事実確認したことを明らかにし「首相と米太平洋軍司令官との会談では、核兵器の先制不使用について取り上げた事実はないという回答だった」と説明。その上で「当事国の米政府に対して、被爆地の思いをしっかり受け止めてほしいという、わが市の対応がぶれることはない」と述べた。(以上(共同通信2016/8/19 13:09)より引用)
http://this.kiji.is/139214159733047305?c=39546741839462401

 オバマ大統領の核先制不使用政策に、安倍総理が反対と米紙に記載されたことで、広島の伝書鳩・松井市長が理想論をほざいた。
 東アジアの現実を見れば、今も日本はアメリカの核の傘に守られているという現実を直視しない限り、社民党や共産党と言った売国政党と同じことになる。アメリカが核先制不使用を宣言すれば、核の傘がなくなったと同義なのだ。そうすれば、いつ、北朝鮮の糞ブタが核弾頭を日本にぶち込むかも分からなくなる。北朝鮮が先に攻撃をしようとしたところをアメリカに先制攻撃をされるかもということが、北朝鮮や中国に対する抑止力になるのだ。私も広島に住んでいるから、松井市長の言い分も分かるが、オバマ大統領がヒロシマ訪問時にも、隣に核ボタンを持っていたことは記憶に新しい。これが現実なのだ。新しい被爆地を作る可能性だってあるのだ。日本は核兵器を持たないが、核兵器を短時間で作る技術があるというのが抑止力になるのだから、それまで放棄して、みすみすならず者国家の餌食になる必要はない。
 松井市長は北朝鮮の核実験には電報さえ打っていないようだが、現実を直視するべきだ。(No.4913-3)

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共産と同じ翁長の「民主主義」

翁長知事「民主主義に禍根残す」 辺野古・違法確認訴訟が結審
 名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消し処分を取り下げないのは違法として、石井啓一国土交通相が翁長雄志知事を相手に起こした違法確認訴訟の第2回口頭弁論が19日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)であった。翁長知事は本人尋問で「国側の提訴は、地方自治の軽視」と批判。「民主主義に大きな禍根を残す」と訴えた。
 訴訟は同日で結審し、判決は来月16日に言い渡される。取り消し処分をめぐって、初めての司法判断が下される。敗訴した側は上告するとみられ、早ければ年度内にも最高裁で最終的な結論が出る見通しだ。国と県は確定判決に従うことを確認している。
 県側の主尋問では、竹下勇夫弁護士が3月の代執行訴訟の和解から、国の違法確認訴訟提訴までの経緯を質問。翁長知事は「和解条項などに従い、辺野古問題は協議で解決するべきだ。国には話し合いの姿勢が欠けている」と批判した。
 国側代理人は反対尋問で「国と県は和解後、協議を開いてきたのでは」と質問。翁長知事は「協議はあったが、辺野古問題を話し合う充実したものではなかった」と答えた。また「最高裁で行政行為が違法との判断が確定すれば、従うのか」との国側の質問に、知事は「従って処分を取り消す。行政長として当然だ」と答えた。
 多見谷裁判長は、県側が答弁書を提出する前に争点整理案を提示したことについて「当事者の返答の助けになればと考え、議論のたたき台として出した。答弁書提出後に、すぐに県の主張を確認した」と釈明した。
 弁論後に会見した翁長知事は「県の対応に違法性はない。短期間の結審は残念だが、公正な判断を示してほしい」と裁判所に求めた。同支部前の城岳公園では事前集会が開かれ、支援する市民らが知事を激励した。(以上(沖縄タイムス2016年8月20日09:37)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/58342

 辺野古移転に伴う埋め立て承認取り消し訴訟で、翁長雄志が「民主主義に大きな禍根を残す」とほざいた。
 偏向新聞・沖縄タイムスは、書き出しから「名護市辺野古の新基地建設」と嘘を堂々と書いている。事実は、「普天間基地の移設」だが、この一部を見ただけでも、沖縄タイムスは日本を貶めるための新聞社だと言うことが分かる。翁長雄志は国との和解協議を「国には話し合いの姿勢が欠けている」とほざいたが、話し合いをする気もなくズルズルと中国様のために辺野古移設を遅らせようとしているだけの自分の態度は棚に上げた、まるで民進党と一緒だ。また、翁長雄志は「協議はあったが、辺野古問題を話し合う充実したものではなかった」ともほざいている。辺野古問題とほざいているが、辺野古で移転反対しているのは、共産党に雇われた自称市民で在日朝鮮人、中国人が混ざっていることは、ヘリバッド移設反対の親分が「朴」だというのだから、同じ構図だろう。中国共産党から共産党に回った金で日当を支払って雇っている自称市民に過ぎない。ある新聞記事によれば、辺野古で反対している地元民は数人で、成田空港闘争と同じ構図になっているようだ。どうせ、高裁判決が出ても、翁長雄志は中国のためにあくまでも辺野古移設をさせない気だから、サッサと最高裁判決を出して貰えば良いのだ。
 翁長雄志の「民主主義」とは、共産党が便宜上使っている「民主主義」と一緒だ。(No.4913-2)

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普天間も世論誘導する朝日

普天間飛行場、日本の負担で改修へ 数百億円規模か
 政府は19日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の大規模な補修工事を始めることを決めた。老朽化した施設の補修を求める米側の要求に応じ、航空機の格納庫や米兵が住む隊舎など19施設が対象となる。費用は日本側の全額負担で、数百億円にのぼる可能性がある。地元からは、普天間基地の固定化を懸念する声も出ている。
 防衛省によると、月内にも調査を始め、年内にも着工。工期は2~3年を想定する。対象は隊舎や格納庫、貯水槽や管理棟などで、壁がはがれ、雨漏りがするなどの劣化が進んでいるという。日米両政府は1996年に普天間基地の返還で合意したが、いまだ移設は実現しておらず、その間に施設が老朽化。補修が避けられなくなった面もある。
 普天間基地の補修費については、2012年に日米両政府が発表した在日米軍再編見直し計画の中で、名護市辺野古への移設完了までは日米両国で負担すると明記。13年度から始まっている隊舎や排水施設の改修など計5事業、約56億円分については日本側が全額負担している。
 補修工事で日本が費用を全額負担するのは、日米両政府が06年、沖縄の米軍基地返還の行程を定めた「ロードマップ」を発表してから2度目となる。防衛省の担当者は「日米安保条約の目的などを勘案し、日本側の自主的判断に基づいて行っている」と説明している。米側は娯楽施設などの補修も求めたが、日本側は「国民の理解が得られない」として断ったという。
 普天間飛行場の県内移設に反対する一方、同飛行場の5年以内の運用停止を求めている沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事は同日、那覇市内で記者団に「普天間基地の延命工事ではないか」と問われ、「大規模な工事ということなら、そういう懸念も生じる」と述べた。(安倍龍太郎、上遠野郷)(以上(朝日デジタル2016年8月20日08時38分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8M5JB3J8MUTFK008.html

 朝日新聞が、普天間基地の改修で「普天間の固定化」と世論誘導をした。
 真っ赤に染まった朝日新聞では、中国の脅威など感じないのだろうが、今の日本を取り巻く環境で日本の独立のためには在日米軍基地の存在が不可欠だ。まあ、朝日新聞としては中国様の露払い役なのだから、如何に日本を貶める記事を書くかということに社運を賭けているのだ。日本を守ってくれている在日米軍の普天間基地は、移転するからと改修工事もやって来なかったが、生きた国賊・鳩山由紀夫の「最低でも県外」の戯言から、民主三バカ政権時代には普天間移設が棚に上げられたままで、雨漏りもすると言うのだから補修するのは当然のことだ。数百億円を日本が全額負担することも、朝日新聞としては気に入らないのだろうが、移転先がハッキリしないのは、悪いのが生きた国賊・鳩山由紀夫や翁長雄志であっても、対アメリカとなると日本国が相手なのだ。また、朝日新聞は写真で「住宅地に囲まれた米軍普天間飛行場=沖縄県宜野湾市、本社ヘリから」と載せているが、普天間基地を囲んだ住宅は基地よりも後からできたもので、沖縄国際大学も普天間基地のある場所に設立しておいて、大学教授がどうのこうのとほざいているのだからどうしようもない。まだ、日本側は娯楽施設の補修は拒否しているのだから、当然の対応だと考える。
 5年以内に運用停止と翁長雄志がほざいても、前提条件である基地の移設が出来ていないのだから、都合の良い約束だけを切り貼りするな!(No.4913)

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普天間の改修費鳩山と振興費

普天間の老朽格納庫など、大規模補修へ…政府
 政府は18日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の大規模補修に着手する方針を固めた。
 老朽化した格納庫の改修など約20事業を実施する。1996年に日米両政府が普天間返還で合意して以降、両政府は必要最小限の補修にとどめてきたが、移設計画が停滞する現状を踏まえ、飛行場の安全な運用や米軍の能力維持のためには大規模補修が必要と判断した。
 普天間飛行場は、格納庫が激しく傷んだり、米兵らが居住する隊舎の壁がはがれたりといった施設の老朽化が進み、米側が補修を求めていた。政府は近く老朽度調査を開始し、年内に調査結果をまとめる予定だ。早ければ年度内にも補修事業に着手する。在日米軍駐留経費の日本側負担(思いやり予算)から支出し、最終的には数百億円規模になる可能性もある。(以上(読売新聞2016年08月19日07時26分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160818-OYT1T50160.html

 移転予定の普天間基地の老朽化に伴う補修費用として数百億円掛かるそうだ。
 これらは、全て生きた国賊・鳩山由紀夫が「最低でも県外」と有権者を騙して政権を盗った後、やっぱり辺野古だと戻したことと翁長雄志が辺野古移設を邪魔しているから、このような不要な出費が必要になったのだ。沖縄県は、普天間基地が返還されないのだから、その跡地の振興費など使いようがないのだから、沖縄県への振興費など3000億円など渡す必要などないのだ。その証拠に、翁長雄志が沖縄市長時代に、振興の何の役にも立たない、かつ、中国への忠誠を誓う龍柱を建てたではないか。翁長雄志は、振興費ではない予算を使っているとほざいたが、それは単なる予算の費目の問題であって、振興費が使われたと断言しても良いだろう。
 この費用は、生きた国賊・鳩山由紀夫個人と沖縄県への振興費の折半で対応するべきだ。(No.4912)

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抗議決議沖縄県がせぬ不思議

「尖閣強奪の動き」と非難=中国に抗議決議-沖縄・宮古島
 沖縄県宮古島市議会は18日、同県石垣市の尖閣諸島沖で今月、中国公船と漁船が相次いで日本の領海や接続水域に入ったことを受けて臨時会本会議を開き、中国への抗議決議を全会一致で可決した。「尖閣諸島強奪に向けた動きとも捉えられる」と非難、警戒監視体制の充実や漁業者の安全確保を日本政府に求める意見書なども採択した。
 決議は、中国海軍の艦艇が6月に尖閣諸島周辺の接続水域を航行したことにも言及。「国際法を無視する行為は、沖縄県民に強い衝撃を与え、漁業者へ大きな不安と恐怖をもたらしている」と訴えた。(以上(時事ドットコム2016/08/18-11:11)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081800324&g=pol

 沖縄県宮古島市議会が、尖閣諸島沖の中国の行動に対して抗議決議を採択した。
 しかし、翁長雄志が県知事をやっている沖縄県は脳天気なのだ。龍柱を建てて中国に忠誠を誓っているから自分たちは大丈夫だろうという意識だろう。本来、宮古島市の持っている危機意識は沖縄県が持たなければならない問題だ。しかし、能天気翁長雄志とその仲間たちの偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報によって、県民は危機感を全く感じないようだ。
 中国の行動に対して抗議もしない沖縄県議会及び翁長雄志は、沖縄県を中国に本気で売る気のようだ。(No.4911-3)

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蓮舫のどこが良いかと民が問う

「蓮舫さんはいいねとの声を聞く」 旧民社系グループの高木義昭氏が支持を示唆
 民進党の旧民社党系グループは17日、国会内で会合を開き、9月の党代表選をめぐる対応を協議した。会長の高木義明副代表は会合後、記者団に「党支持率を上げるため、新しいイメージが大事だ。地元に帰ると『蓮舫さんはいいね』との声をよく聞く」と述べ、立候補表明した蓮舫代表代行を支持する考えを示唆した。
 同グループには約15人が所属。会合には高木氏や川端達夫衆院副議長ら約10人が出席した。これに先立ち、立候補に意欲を見せる長島昭久元防衛副大臣が高木氏と会談し、支援を要請した。(以上(産経ニュース2016.8.17 23:08)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160817/plt1608170019-n1.html

 民進党の中にまだ旧民社系が存在すること自体に驚いたが、蓮舫が良いそうだ。
 民進党の中の日本系議員は、使い物にならないようだ。中国系帰化人の蓮舫を代表に据えれば、「民共合作」とともに日本を中国共産党に身売りする気だと考えた方がマシだろう。そもそも、蓮舫と言っても、昔のクラリオンガールで、半分裸を見せたと言うだけの存在だろ?名前が売れていると言っても、国民からすれば「事業仕分け」の茶番劇で見事に日本の競争力を削いで、中国様に貢献したという政治実績しかないと思うが!
 民進党はサッサと代表を決めて、臨時国会の会期を邪魔しない様に考えるべきだ。どうせくだらない質問しか出来ないのだから!(No.4911-2)

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伸晃が何しようとも好きにしろ

石原伸晃経済再生相 「15日の靖国参拝の予定ない」
 石原伸晃経済再生担当相は15日の記者会見で、終戦記念日である同日中に靖国神社へ参拝するかについて問われ、「15日に決めて参拝することはこれまでも行っていないし、今日もその予定はない」と述べた。
 続けて石原氏は「政治の世界に足を踏み入れて以来、(『原爆の日』である)8月6日と9日に、日が上がるとともに起きて、西の空に手を合わせるといったことを、8月の行動としている」と述べた。(以上(産経ニュース2016.8.15 13:22)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150046-n1.html

 石原ノビテルが、15日の靖国神社参拝の予定はないとほざいていた。
 石原ノビテルが何をしようが、国民には関係ないのだが、自分では大臣に留任したから聞いて欲しいのだろう。ノビテルが参拝しようがどうしようが、中国、南朝鮮からも相手にされないだろう。その程度の輩だという認識がノビテルにはないのだ。お父ちゃんの石原慎太郎のバカ息子以上の何も取り柄が無いくせに、大臣にまでなれたのは実力ではなく慎太郎の影響力以外何も存在しない。また、原爆の日に黙とうする時間も知らないらしい。ヒロシマなら8時15分、長崎なら11時2分というのも知らないようだ。バカに付ける薬はないのだから、サッサと政治屋を辞めればまだかわいいのだが、何もしない大臣にしがみついているという名誉欲は石原ノビテルの私利私欲以外の何物でもない。自民党議員の中にも良い議員と悪い議員がいるが、石原ノビテルは後者だから、政界には不要なのだ。必要だと勘違いしているのは石原ノビテル本人とその取り巻きだけだろう。
 石原ノビテルは都知事選の責任を取って自民党都連の会長は辞めたが、政治屋自体を辞めない限り責任を取ったとは言えない。(No.4911)

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酒気帯びも米兵ならば記事にする

米海兵隊員が酒気帯び運転 基準値2倍のアルコール
 那覇署は17日午前6時12分ごろ、那覇市久茂地の道路で酒気を帯びた状態で車を運転したとして、米軍キャンプ・シュワブ所属の海兵隊員三等軍曹(26)を道交法違反容疑で現行犯逮捕した。
三等軍曹の呼気からは基準値の約2倍のアルコールが検知された。同署によると同容疑者は「アルコールは抜けていると思った」などと容疑を一部否認しているという。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2016年8月17日13:03)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-337943.html

 偏向琉球新報が、米兵の酒気帯び運転の記事を載せたが、全ての酒気帯び運転を記事にしないとヘイトになるのではないか。
 とにかく悪意を持って米兵の後ろを付きまとっているような琉球新報だから、この程度でも記事にして、米軍基地が悪いと言いたいのだろう。それならば、沖縄県で発生した酒気帯び運転について、全て名前は伏せたとしても所属を明らかにして記事にする義務が琉球新報にはあると考える。
 それならば、沖縄県民で酒気帯び運転をする者は一人も居ないのだろうか?報道しない自由と言うだけだろ!(No.4910-3)

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都議会の闇を暴いた都知事選

“都議会のドン”が役員の会社 豊洲新市場の工事も受注
“都議会のドン”といわれる内田茂都議(77)が役員を務める会社が、築地市場の移転先となる豊洲新市場の電気工事を受注していたことがわかった。8月17日(水)発売の週刊文春で詳しく報じる。
 内田氏は、落選中だった2010年から地元・千代田区に本社を置く東光電気工事の監査役に就任。内田氏の所得等報告書、関連会社等報告書を総合すると毎年数百万円の役員報酬を受けているとみられる。
 築地市場の移転を巡っては、自民党東京都連の幹事長だった内田氏が都議会対策を仕切り、2012年3月、移転に関する予算案が都議会特別委員会で可決され、大きく進展した。
 予算成立を受け、都財務局は豊洲新市場関連工事の入札を実施。2013年12月、新市場の管理施設棟の電気工事を約37億9000万円で落札したのが、東光電気工事を中心とするJV(ジョイントベンチャー)だった。
 東光電気工事は、複数の東京オリンピックの施設工事も受注しており、内田氏が復活当選する2013年までは700億円前後だった売上高は、2014年には約1000億円へと急成長している。
 地方自治法第92条の2では、地方議員が自治体の事業を請け負う企業の役員を兼ねることが禁じられている。さらに、同法127条では、前項に違反した場合、議員を失職することが定められている。
「ただ、失職させるには、議会で出席議員の3分の2以上の同意が必要であると定められており事実上、空文化しています」(自民党都議)
 内田氏、東光電気工事は以前、小誌の五輪施設受注に関する取材に対し、口利きを否定。今回、豊洲新市場の受注について確認を求めたが、回答はなかった。
 東京都の小池百合子新知事は、築地市場の移転問題について、選挙戦の最中に「一歩立ち止まるべきだ」と述べていた。16日に築地市場、豊洲新市場を視察した上で、結論を出すとしており、決断が注目される。文/「週刊文春」編集部(以上(2016年08月16日16時00分週刊文春)より引用)
https://news.nifty.com/article/magazine/12113-20160816-6462/

 東京都知事選のお陰で、東京都議会に巣くった内田茂の悪行が暴かれ始めた。
 当然のことで、東京都議会ではこれらの内田茂の悪行三昧を暴いていかなければならない。東京都知事選では、小池か増田か鳥越かというバカみたいな争点をマスゴミは騒いでいたが、都知事選で、東京都議の悪行三昧が世の中に出たのが一番の成果だと思う。これから、内田茂の悪行三昧を暴いていかなければならないが、都議会も国会の民進党と同じで週刊誌の記事以上のことは、政活費を使って調べる気があるかないかだ。
 小池新都政に代わったのだから、癒着した内田茂他都議会に癒着した利権を吸い上げている輩を大掃除するべきだ。(No.4910-2)

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賠償金なら賠償金で良いじゃない

韓国外務省、10億円は「謝罪裏付ける措置」 「賠償金でない」日本との摩擦避ける
 韓国外務省報道官は16日、慰安婦問題で日本が韓国側に近く拠出する10億円について、岸田文雄外相が昨年12月の日韓合意の際に表明した「『日本政府の責任や謝罪、反省』を実質的に裏付ける履行措置だ」と述べた。
 定例記者会見での発言。韓国メディアは「賠償金と理解していいのか」と尋ねたが、報道官は直接答えなかった。
 日韓外相が電話会談で10億円の早期拠出を確認した12日、元慰安婦らへの支援事業を行う「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長は共同通信に「事実上の賠償の性格を感じている」と発言。韓国政府当局もこれまで自国メディアに賠償の性格を持つと説明してきた。
 日本は「賠償ではない」との立場。16日の報道官の発言は、日本との摩擦を避けるため解釈の違いをあいまいにしたい思惑とみられる(以上(産経ニュース2016.8.16 22:51)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160816/wor1608160045-n1.html

 南朝鮮のマスゴミが、10億円をどうしても「賠償金」と言わせたいらしい。
 南朝鮮のマスゴミは、日本が「賠償金」という表現に拘っているのは日本のメンツだと勘違いしているだろうが、日本が賠償金を支払えば、日本は南朝鮮に無償譲渡した日本資産の返却を求められるということを知らないのだ。バカには「賠償金」と言えばどうなるか分からないのだから、日本は賠償金として認めた上で、日本が放棄した資産を全額今の価値に換算して南朝鮮に返還を求めれば、南朝鮮のバカでも意味が分かるだろう。
 日本は「賠償金」と認めた上で、日韓基本条約を破棄して、放棄した南朝鮮の日本資産を南朝鮮に請求すれば良いのだ。そうしたらバカでも分かるだろう。(No.4910)

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JAがあるから農業が立ち行かぬ

韓国産肥料を一括輸入=資材値下げ、第1弾-JA全農
 全国農業協同組合連合会(JA全農)は15日、生産資材価格を引き下げる取り組みの第1弾として、韓国産肥料を一括輸入すると発表した。全農は7月、農業者の所得向上を目的として、肥料や農薬などの値下げ策を具体化する方針を示していた。
 今回輸入するのは、コメや麦のほか、ダイコンやキャベツなど露地栽培の野菜生産に使用できる化成肥料。大規模農家を想定し、コンテナごとの20トン単位で注文を受け付け、港湾から直送することで国産製品よりも3~4割程度割安にするという。ただ、国産に比べると水分量が多く固まりやすいため、長期保管には向かない。(以上(時事ドットコム(2016/08/15-18:41)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081500791&g=eco

 日本農業の諸悪の根源JAが、南朝鮮から肥料を輸入して販売する。
 南朝鮮の食料品と言えば、大腸菌もぶれというのがネットでは定番だが、JAは南朝鮮製の肥料で、日本の農業を大腸菌まみれにしようという魂胆らしい。ダイコン、キャベツという生野菜に大腸菌を振りまく様なものだから、使った農家はきっと高く付くことだろう。安かろう悪かろうの南朝鮮製品の副作用はすぐに出て来るだろう。肥料は安くても、水分量が多くて固まりやすいのだから、機械で肥料散布など出来なくなるだろうから、人手で肥料を撒けば、その分コストが嵩むことは必至だ。そもそも、農家がJAで農業用品を買うよりも、ホームセンターの方が安いという根本問題には触れていない。それこそがJA全中の利権なのだから、自分たちの不都合を表に出す訳がない。また、農産品もJAが規格を決めて、それ以外は売れないシステムにして、消費者に高い農産品を売りつけているのもJAだ。それゆえに、一寸曲がったキュウリなどは、道の駅でちゃんと売れるし、味が違う訳でもない。単にJAの集荷場の都合なのだ。さらに、JAでは、米の産地で混ぜ米をして、努力をしておいしい米を作っても、その地区の取引値でやっているのだから、農家のやる気を削いでいるのもJAの存在そのものだ。これで、JA全中は自分たちの利権を守るためにTPPにも反対し、なおかつ、日本の農業のリストラにも協力しないのだ。日本の農業が生き残ることは、簡単だと思う。まず、JA全中の利権を全部剥奪して、真面目に農業をする人たちがやりやすい様に法律を改正していけば、自助努力で大規模農業にすれば良いのだ。酪農に至っては、アメリカから飼料を買っている時点で負けなのだ。耕作放棄地で、国産の酪農飼料を作って、日本の中で全てが賄えるようにしなければ勝てるはずがないのだ。さらには、JAが牛乳を一手に扱っているから、生乳は過剰で廃棄しながら、バター、チーズは生乳が足らないというおかしなことをやっている。余った生乳をバター、チーズの加工品に回すという発想すら、JAには欠如しているのだ。
 今の日本で、JA全中から独立したJAがあるが、独自色を出して黒字化に成功している。要するに、JA全中は農家にも消費者にも不要なのだ。(No.4909-3)

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SEALDsをまだ持ち上げている朝日

SEALDs最後の会見 「これで終わりじゃない」
 安全保障関連法や憲法改正に反対してきた学生団体「SEALDs(シールズ)」が16日、東京都内で最後の記者会見を開いた。15日の解散を受けて、約25人のメンバーが活動を振り返った。
 中心メンバーの奥田愛基(あき)さん(24)は「若い人がイエス、ノーを言うのがこんなにもつらく、大変なのかと思った」と活動の苦しさを語った。
 筑波大学4年の本間信和さん(21)は今夏の参院選で、野党4党の統一候補の応援演説で各地を回った。「若い世代が声を上げるのは勇気がいる。バッシングも受けたが、受け止めてくれる大人がいたからできた」。会見の中継をネットで見ている視聴者にはこう呼びかけた。「10代や20代、30代の人たち。何かの機会があれば一緒にやろう」
 明治大学院生の千葉泰真さん(25)は「すべてを出し切り、すっからかん。だから悲壮感も後悔もない」。新しいデモや活動の形を作れたとしつつ、「最先端に2年も3年もいることはダサい。(別の誰かに)アップデートされた最先端の運動が出てきてほしい」。今後については「また勉強して自分の武器を作り、社会に問い続けたい」と話した。
 中には「みんなで活動していきたかったので、本当は解散したくない」との思いを打ち明ける女性も。ただ、多くのメンバーが「これで終わりじゃない」と口をそろえた。「また路上や駅前で活動していく」「孤独に思考していく」。今後もそれぞれができることをしていく決意を語った。(佐藤恵子)(以上(朝日デジタル2016年8月16日11時40分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ8J36PNJ8JUTIL00P.html

 共産党民青の別名SEALDsが解散したが、最後まで偏向新聞・朝日新聞は持ち上げた。
 ISを「イスラム国」と言って憚らない朝日新聞だから、同じ論理で共産党民青を「SEALDs」と言って持ち上げていたに過ぎない。それをあたかもまともな若者の意見のような報道は、吉田証言による「慰安婦」の捏造以来の朝日新聞の伝統と言っても過言ではない。単に、中国と南朝鮮の手下である朝日新聞としては「安保法改正」が中国、南朝鮮に都合が悪いから、その成立阻止のためにSEALDsを利用し続けたと言っても過言ではない。また、憲法改正にしても同じ論理で、日本の国益よりも、中国、南朝鮮の国益に利さないから反対しているのだ。逆に、中国、南朝鮮が嫌がることをすることが日本の国益に繋がると朝日新聞に教えて貰った。
 SEALDsは解散したが、政治団体でもないのに寄付を募って政治活動をやって来たのだから、これから、法的な措置が行われなければならない。(No.4909-2)

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菅(カン)よりはマシな海保と外務省

領海侵入の中国船動画公開=外務省と海上保安庁
 外務省と海上保安庁は15日、沖縄県・尖閣諸島周辺海域で中国海警局の公船が領海侵入を繰り返した事態を受け、公船や中国の漁船の行動を映した動画をウェブサイトで公開した。国内外に実態を示し、中国側をけん制する狙いとみられる。
 動画は今月5~9日に尖閣諸島の魚釣島沖で撮影されたもので、領海に侵入した公船や漁船に対し、海上保安庁の巡視船が警告を発するシーンなど。音声はなく、「中国公船と中国漁船に退去要求等を行う海上保安庁巡視船」などの説明文が付いている。(以上(時事ドットコム2016/08/16-00:36)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081600016&g=pol

 外務省と海保が、尖閣諸島沖の中国公船の悪行三昧をネットで公開した。
 歩く国賊・菅直人内閣の売国弁護士・仙谷由人たちとは全く違う対応だ。如何に、民主三バカ政権が日本を貶めたかというのが良く分かる。日本が当然の権利を主張することさえ、拒否をした歩く国賊・菅直人と仙谷由人だ。尖閣諸島沖漁船衝突事件でも、こいつ等悪党は、衝突したビデオすら公開せずに、義憤に燃えた海保隊員が、ネットに公開したことに対しては、海保隊員を首にするという悪行三昧をやった。しかし、本来、政府がやらなければならないことをやらないから、このような自体になったという認識が、民進党になってもその欠片も無いのだから、民進党がどうなろうが支持してはならない売国政党だ。
 これで、民進党代表に帰化中国人がなれば、民共合作を推し進めて、民進党を中国共産党傘下にするだろう。(No.4909)

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女性閣僚は肝が据わってる

高市総務相と丸川五輪相が靖国参拝
 高市早苗総務相と丸川珠代五輪担当相は終戦の日の15日午後、東京・九段の靖国神社に参拝した。(以上(朝日デジタル2016年8月15日14時12分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8H4KGGJ8HULFA00P.html

 高市総務相と丸川五輪相が靖国神社を参拝した。当然のことだが、男どもは中国、南朝鮮に遠慮して参拝をしていない。
 現在の日本の礎となった先人を祀った靖国神社参拝を中国と南朝鮮が世界で騒いでいるだけなのに、何の遠慮が要るのか?南朝鮮の政治屋は日本外務省の再三の勧告を無視して竹島に上陸したではないか。また、中国は尖閣諸島沖の領海侵犯を日々やっているではないか。それでも、この世界でも頭のおかしい2か国のために、靖国神社参拝を見送るなど馬鹿げたことだ。女性閣僚の方が肝が据わっていると言っても良かろうが、安倍総理にしても信念を曲げてまで、中国・南朝鮮に媚びへつらう必要があるのだろうか?
 このようにマスゴミが書き立てるから、中国・南朝鮮が図に乗るのだ!(No.4908-4)

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国交断絶が唯一の対応ぞ

菅義偉官房長官「極めて遺憾で到底受け入れられない」 岸田文雄外相「適切に対応する」
 菅義偉官房長官は15日午前の記者会見で、日本政府の強い抗議にもかかわらず、韓国の超党派の国会議員団が同日午前に竹島(島根県隠岐の島町)に上陸したことについて「わが国の事前の抗議や働きかけにもかかわらず、訪問が強行されたことは極めて遺憾だ」と不快感を示した。
 その上で、「竹島領有に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない」と強調。韓国政府に抗議し再発防止を求めたことを明らかにした。
 慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づき、日本側が元慰安婦支援に10億円拠出を決めるなど、改善の兆しが出ていた日韓関係に水を差す懸念が出ていることについては、「慰安婦問題に関する昨年末の合意は、日韓それぞれが責任をもって実施することが極めて重要だ」と述べるにとどめた。
 一方、岸田文雄外相は15日午前、「実情を確認して適切に対応する」とだけ述べた。外務省で記者団の質問に答えた。(以上(産経ニュース2016.8.15 11:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160815/plt1608150034-n1.html

 南朝鮮の政治屋が竹島上陸をしたことに対して、無知無能の外相岸田文雄は「実情を確認して適切に対応する」とほざいた。
 これで、南朝鮮の魂胆が政府も分かっただろう。南朝鮮との関係は向こう側が最悪にしたのだから、水を差す懸念では、実行あるのみだ。まして、慰安婦像も撤去しないのに10億円などくれてやることなど絶対にあってはならないのだ。日本の害務省が無能だから、このような南朝鮮が暴挙に出ても、何もしないだろうと高をくくっているのだ。日本も南朝鮮の顔色を窺って、閣僚の靖国神社参拝をやらないなど馬鹿げたことだ。南朝鮮が嫌がることこそ正しい道なのだから、今からでも遅くないから、東京に居る閣僚全員で靖国神社参拝をするべきだ。中国にしても尖閣諸島沖で何をしているかを考えれば、日本が畏縮していても、何のプラスにも働かないことは明白だ。
 国民が適切だと受け入れるのは南朝鮮との国交断絶しかない。コラ岸田!(No.4908-3)

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基地よりも後から建てて被害者面

<沖国大米軍ヘリ墜落12年>普天間閉鎖、強く要求 学生らが語り継ぐ集い
 【宜野湾】沖縄国際大学に米軍CH53D大型輸送ヘリコプターが墜落した事故から13日で12年が経過した。同大は同日午後、墜落現場モニュメント前で「普天間基地の閉鎖を求め、平和の尊さを語りつぐ集い」を主催し、飛行場の即時閉鎖・撤去を訴えた。教職員や学生、地域住民ら約80人が参加した。集いの名称に「閉鎖」を盛り込むのは初めて。
 前津栄健学長は今年4月の米軍属女性暴行殺人事件に触れ、「米軍基地があるが故の危険性は周知の事実だ。普天間基地の撤去は県民の誰もが強く望んでいる」と述べた。
 学生を代表し名嘉一心さん(20)と城間愛里さん(21)があいさつ。名嘉さんは「ただ平和に、安心して生きていきたいという意思を表示しなくてはならない」と力を込めた。学生が事故の被害者や目撃者の証言を朗読するライブや写真展も催された。(以上(琉球新報2016年8月14日05:04)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/photo/entry-335618.html

 沖縄国際大学に米軍ヘリが墜落して12年が経って、普天間を閉鎖しろとほざいたそうだ。
 しかし、偏差値42~44の沖縄国際大学は、昭和47年2月24日設立で、先に普天間基地が存在していたにもかかわらず、そこに大学を後から作ったということは、関係ないようだ。沖縄国際大学が、普天間基地の近くに建てなければ、済んだ話だ。後から来た癖に権利の主張だけは一人前だ。普天間基地は、辺野古沖に移転すれば、奇麗さっぱり無くなるのだが、それには反対、そのくせに普天間基地は閉鎖しろとは、これほど自分勝手な主張はないだろう。米軍軍属の女子暴行殺人事件にも触れて、米軍基地が危険だとしているが、米軍兵と朝鮮人の犯罪とどちらの性犯罪が多いのだろうか?
 普天間基地の移設を沖縄県知事が邪魔しているのだから、嫌ならば沖縄国際大学が移転すれば済む話だ。(No.4908-2)

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靖国に閣僚全部行けば良い

韓国与野党議員10人、きょう独島訪問
  韓国与党セヌリ党の羅卿ウォン(ナ・ギョンウォン)議員ら与野党の国会議員10人が8・15光復節(解放記念日)を迎えて独島(ドクト、日本名・竹島)訪問を予定通り強行する。
  これに先立ち、日本政府は外務省と在韓日本大使館を通じて遺憾を表明するなど、議員の独島訪問に敏感に反応した。羅議員を団長とする「国会独島訪問団」所属議員は15日、ソウル汝矣島(ヨイド)からヘリコプターに乗って独島を訪問する予定だ。独島訪問団にはセヌリ党の朴明在(パク・ミョンジェ)議員、成一鍾(ソン・イルジョン)議員、姜孝祥(カン・ヒョサン)議員、金聖泰(キム・ソンテ)議員、李種明(イ・ジョンミョン)議員、尹種畢(ユン・ジョンピル)議員と野党「共に民主党」の金鍾民(キム・ジョンミン)議員、黄熙(ファン・ヒ)議員、国民の党の張貞淑(チャン・ジョンスク)議員が含まれた。
  今回の訪問は社団法人「独島愛運動本部」が国土の最西端の格列飛列島(忠清南道泰安)を出発して最東端の独島まで横断する行事を激励するために準備された。議員は国土横断チームだけでなく独島警備隊も訪問し、隊員に会って島の施設や海洋生態を点検する計画だ。
  羅議員は日本政府の抗議に対して「大韓民国の国会議員が我々の領土を訪問するということだが、なぜ問題になるのか」とし「理解できず、情けない」と述べた。羅議員は第19代国会で最初の女性外交統一委員長を務め、「独島に対する韓国政府の『静かな外交』基調を見直すべきだ」と主張した。
  羅議員は「静かというのは何もしないということではないため、緻密に準備して戦略的な接近をしなければいけない」と強調した。また「インターネットで独島関連記事のコメントを見ると、日本の人たちはいくつかの理由を挙げながら組織的に主張をしているのに対し、我々のコメントは『実効的支配』のほかには関連文献など具体的な根拠を挙げていない」とし「国民に独島関連教育をしていく必要がある」と指摘した。
  独島を選挙区とする朴明在議員(浦項南-鬱陵)は訪問団に最後に合流した。朴議員は「党の事務総長として光復節の行事に出席する予定だったが、日本政府が反発するため怒りを感じ、行かずにはいられなくなった」とし「今はもう国会議員だけでなく全国民が立ち上がって独島に足を踏み入れなければいけない」と主張した。朴議員は慶尚北道(キョンサンブクド)・鬱陵郡(ウルルングン)とともに「全国民独島訪問」キャンペーンを行っている。(以上(2016年08月15日07時49分[(C) 中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/379/219379.html

 南朝鮮議員が、日本外務省の抗議を無視して竹島に上陸するそうだ。
 そもそも、朝鮮人は近親交配でDNAが壊れているから、話し合いで解決などしようとしても、不都合になると誰でも火病を発症するのだから所詮無理な話だ。それでも、無能な岸田文雄は、外交で何とかしようと「遺憾の意」を連発しているが、精神的におかしい朝鮮人には効果など有るはずもない。必要ならば、南朝鮮のバカ議員が竹島に上陸したら、航空自衛隊にミサイルをぶち込ましてやっても良いのだ。日本では汚鮮されたマスゴミによって、南朝鮮が自称慰安婦問題で日本が10億円出せばお仕舞いだとしていることすら、日本では報道されない。日本大使館前の慰安婦像が撤去されないのに、カネを出すバカな国は日本ぐらいだろう。それだから、南朝鮮にバカにされるのだ。外務省は、南朝鮮議員が竹島に上陸し次第、日本大使館員全員を帰国させるべきだ。政府は南朝鮮に遠慮して、靖国参拝も自粛しているが、南朝鮮が何とほざこうとも、守られるべきことは、日本国憲法にある「信教の自由」であり、南朝鮮のために日本国憲法をねじ曲げる必要など皆無だ。
 日本は、南朝鮮に遠慮して閣僚の靖国参拝を控えているが、閣僚全員で靖国参拝するべきだし、慰安婦のカネも出すな。(No.4908)

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名誉教授は過去の産物黙ってろ

高江強行の政府に識者ら抗議声明へ 宮本憲一氏呼び掛け
 宮本憲一大阪市立大学名誉教授ら全国の著名な識者が10月までに、米軍北部訓練場のヘリパッド建設などを強行する政府に抗議する声明を発表する方向で調整していることが13日、分かった。米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設で、政府が県を提訴したことについても抗議する。ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏らの賛同も得たい考えで、声明がまとまればインターネットで公開し、賛同署名を募る。
 日本環境会議の名誉理事長を務める宮本氏が13日、10月に沖縄で開く同会議沖縄大会の実行委員会で明らかにした。宮本氏らが昨年発表した、新基地建設の即時中止を求める緊急声明と同じ枠組みで、高江の現状も踏まえた声明をまとめたい考えだ。(宮城隆尋)(以上(琉球新報2016年8月14日05:02)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-335619.html

 経済学者の分際で宮本憲一が、ヘリパッド建設について政府に抗議する声明を出すそうだ。
 専門分野が経済学のくせに、宮本憲一とは何様のつもりだろうか?偏向新聞・琉球新報では、名誉教授と持ち上げているが、名誉教授は、凄い存在のように思えるが、大学内の派閥争いに勝って教授になり、定年になるまで教授の椅子にしがみついていただけの専門バカだ。宮本のバカは、さらに大江健三郎の大バカも巻き込む予定らしい。ヘリパッドでは、朝鮮人が現行犯逮捕されたばかりだが、宮本憲一の出自は台湾となっており、これもまた怪しい。
 環境経済学者ならば、ヘリパッドが出来て、沖縄北部の米軍基地が返還されたらどれだけの経済効果があるかほざいていれば良いのだ。(No.4907-3)

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韓国に舐められ切っている外務

「慰安婦財団10億円速やかに拠出」 日本、少女像に連係させず
『日本が昨年12月28日の慰安婦合意に沿って予算10億円を慰安婦被害者支援のための「和解・癒やし財団」〔理事長・金兌玄(キム・テヒョン)〕に支出することを決めた。日本の岸田文雄外相は12日、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部長官との電話会談で「日本政府は予算配分手続きなどの国内手続きが完了し次第、政府予算10億円を速やかに支出することを決定した」と述べた。
  岸田外相はこの電話会談で、駐韓日本大使館前の少女像問題に言及はしたものの、これを10億円拠出とは連係させなかったと外交部関係者が伝えた。当初、日本は少女像の撤去を出資金支出の条件にしようとしていたが、韓国は受け入れることはできないという立場を明確に打ち出していた。岸田外相は会談後、記者団と会い、少女像問題について「今後も継続して適切な解決を要求していく」と述べたと共同通信が報じた。 』(以上(2016年08月13日09時50分 [(C)中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/359/219359.html

 南朝鮮の中央日報が、日本は南朝鮮が慰安婦像を撤去しなくても10億円支払うと報道した。
 このような南朝鮮に舐められても、外務省は屁の河童なのだろうか?本当に、外務省など存在価値がどこにあるのだろうか?害務省は、カネを払えば諸外国からの圧力も掛かるなどとほざいているが、他国の褌を期待している害務省は存在意義が無い。日本は独立国であるのだから、日本対南朝鮮の話を他国に助けて貰わなければという発想自体、害務省無用論が出ても然るべきことだ。南朝鮮が慰安婦像の撤去を受け入れないというのならば、税金から自称慰安婦のために一銭たりともカネを出してはならない。嘘吐きを国是とする南朝鮮は、金大中の嘘で害務省は懲りていないならば、学習効果のないバカの集団だ。カネを払った後で、慰安婦像の撤去などこれまでの南朝鮮の悪行三昧から見ても、あり得ない話だ。
 それでも、10億円払うのならば、岸田文雄がポケットマネーで支払うべきだ。(No.4907-2)

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猛抗議の振りだけしてる外務省

外務省猛抗議「到底受け入れられない」「日韓関係に水差す」
 日本政府は13日、韓国の国会議員が8月15日に竹島(島根県隠岐の島町)への上陸を計画していることに関し、外交ルートを通じて抗議した。
 外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が韓国の李煕燮(イ・ヒソプ)駐日公使に「竹島の領有権に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れることはできない。極めて遺憾だ」と電話で伝え、計画を中止するよう要請。ソウルでも鈴木秀生臨時代理大使が韓国外務省の鄭炳元(チョン・ビョンウォン)東北アジア局長に抗議した。
 外務省幹部は「(慰安婦問題に関する)日韓合意で改善しつつある日韓関係に水を差す動きだ」と韓国側の動きを批判する。(以上(産経ニュース2016.8.13 18:46更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160813/plt1608130017-n1.html

 南朝鮮の国会議員が竹島に上陸することに対して、外務省は「遺憾の意」で猛攻撃をしたそうだ。
 南朝鮮などとの関係改善など無駄な努力だ。慰安婦問題の日本大使館前の慰安婦像もウィーン条約違反として仲裁裁判所に南朝鮮を提訴すれば良いことだし、竹島についても同様だ。国際司法裁判所ならば、南朝鮮は逃げるだけだから、仲裁裁判所で南朝鮮が応訴しなくても欠席裁判で、南朝鮮に対する制裁がハッキリする。日本はアメリカの顔色を見て、南朝鮮に甘い顔をしているが、これは全く逆だ。日本が全てに対して怒っているとアメリカに見せつければ、アメリカは南朝鮮に対して日本に対する融和を迫るだろう。南朝鮮には、一切の逃げ道を与えず、竹島は南朝鮮、李承晩によって不法占拠されているのだから、現行憲法下でも日本国は自衛手段として自衛隊の派遣でもできるはずだ。
 それにしても、外務省の無能ぶりはここでも遺憾なく発揮されている。抗議して聞く相手ではないことを分かっていながら、日本向けのパフォーマンスをやっているに過ぎない。
 猛攻撃というのならば、外務省は南朝鮮の日本大使館員を全員即時引き上げて、南朝鮮からの入国を拒否するべきだ。(No.4907)

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ヘリパッドに韓国籍がなぜいるの

沖縄ヘリパッド反対派の韓国籍の男逮捕 警備の警察官転倒させた疑い 名護署前で釈放求める抗議活動も
 米軍北部訓練場(沖縄県東村、国頭村)内のヘリコプター離着陸帯(ヘリパッド)建設工事現場近くで、警備の警察官を転倒させたとして、沖縄県警名護署は11日、韓国籍の自称建設作業員の男を公務執行妨害容疑で現行犯逮捕した。署によると、容疑を否認している。警察官は膝を擦りむく軽傷。
 建設反対派の市民らは、名護署の前で釈放を求め、抗議した。
 逮捕容疑は11日午前8時35分ごろ、東村高江の県道で、警察官に右腕を捕まれた状態で乗っていたミニバイクを急発進させ、転倒させたとしている。その前には、警察車両の進行を妨げるように発進と停止を繰り返していたという。
 現場近くでは連日、反対派が建設工事用の土砂を運ぶ車両の進行を妨害するなど抗議活動を展開し、警備に当たる県警との緊張が高まっている。(以上(産経WEST2016.8.11 16:47更新)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/160811/wst1608110026-n1.html

 沖縄のヘリパッド反対派の朝鮮人がやっと公務執行妨害の現行犯で逮捕された。
 そもそも、反対派の親分は、朝鮮人の朴某という輩らしいので、利権を求めて沖縄まで朝鮮人が入り込んでいるのだ。どうせ、カネの出元は中国共産党経由共産党だろう。こうやって、日本の国防を邪魔しているのだから、朝鮮人反対者は逮捕後、ずっと何か理由を付けて身柄拘束をするか、国外退去処分にするべきだ。そもそも、外国人が日本国内で政治活動など日本国憲法は認めていないのだから、政治活動をする在日朝鮮人はまとめて国外退去にするべきだ。
 朝鮮人だとハッキリした以上、反対派全員の身柄を拘束して身元を明確にするべきだ。日本の治安の問題だ。(No.4906)

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慰安婦へカネを出すのはまだ早い

慰安婦財団に10億円拠出へ 日本政府、韓国側に伝達へ
 政府は12日、韓国政府が元慰安婦を支援するために設立した「和解・癒やし財団」に政府予算から10億円を拠出する手続きに入ると決めた。同日夕に岸田文雄外相が韓国の尹炳世外相と電話会談して伝達する。日韓の懸案だった慰安婦問題は解決に向けてさらに前進する。日本政府関係者が明らかにした。
 昨年末の日韓合意では、韓国側が元慰安婦のため財団を設立、日本政府が約10億円を拠出し、事業内容は両政府で事前調整することになっていた。韓国側は7月末に財団を設立し、元慰安婦と遺族に一定額を支給する案を提示していたが、日本側は1965年の日韓請求権協定を踏まえ「賠償金」と受け取られないように工夫を求めていた。使い道を限定することで折り合った。(以上(朝日デジタル2016年8月12日15時20分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8D51QLJ8DUTFK00G.html

 朝鮮日報の略である朝日新聞が嬉しそうに、日本が南朝鮮へ10億円払うだろうと報じた。
 アカヒ新聞では、「慰安婦問題は解決に向けてさらに前進する」とほざいているが、何一つ進展などしていないのに、日本の国益より朝鮮の国益を優先する偏向新聞アカヒ新聞ならではの記事だ。南朝鮮が慰安婦像の撤去の努力をした姿さえ見せていないのだから、何も進展ではないのだ。「賠償金」とかという名目ではない。南朝鮮が慰安婦像を撤去することが必要最低条件だ。日本は何一つとして南朝鮮に譲歩するべきではない。
 少なくとも、日本が南朝鮮にカネを払う時には、ウィーン条約違反行為である日本大使館前の慰安婦像を撤去してからでなければ、日本の世論が許さないだろう。(No.4905-4)

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慰安婦像存在自体違法です

慰安婦被害女性「少女像は国民が建てたもの…誰も勝手に動かせない」
慰安婦被害女性の一人がソウル日本大使館前の少女像移転に関し、「少女像は国民が建てたもの。日本政府はもちろん、韓国政府も勝手に動かすことはできない」と明らかにした。
  慰安婦被害者の金福童(キム・ボクドン)さん(90)は10日、ソウル駐韓日本大使館前で慰安婦問題解決のための定期水曜集会を開いてこのように述べた。
  金さんは引き続き、最近発足した「和解・癒やし財団」の運営を中断することを要求した。金さんは「韓国政府はなぜ嫌だということをやるのか分からない」とし「自分たちでやるから韓国政府はもう手を引け」と要求した。
  金さんはまた、「被害者の考えには少しも耳をかさずに、政府が勝手に進めているものをどうやって信じろというのか」とし「日本と陰でひそひそ話し合って合意した」と韓国政府を批判した。(以上(2016年08月12日06時19分[(c)中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/310/219310.html

 南朝鮮の挺対協に操られた欲深い自称慰安婦が、慰安婦像は誰も勝手に動かせないとほざいた。
 この糞ババアはウィーン条約という国際法を知らないようだが、90にもなった糞ババアを朴槿恵の糞ババアも教育出来ないらしい。さらに、この糞ババアは「和解・癒やし財団」の運営を中断することを要求したというのだから、サッサとくたばれば良いのだ。どうせ、この糞ババアの後ろには、挺対協が糸を引いてさらなる利権を求めているだけだ。挺対協は、話し合いでケリが付くような相手ではなく、悪意を持って日本からさらなるカネを集りたい輩の集まりだから、話し合いなども無駄だ。一番良い方法は、南朝鮮と国交断絶して、難民として日本に流入した在日朝鮮人を全員送り返すのが、お互いに一番良い解決法だ。そして、日本が在日米軍基地の朝鮮半島への使用を認めなければ、北朝鮮が攻めてきて、朝鮮民族同士の内乱が勃発するだろう。そうすれば、日本は日本へのミサイルに対応するのと、朝鮮半島からの難民を日本国内に入れなければ良いのだ。
 日本は南朝鮮のバカどもに知らしめるためにも日本大使館前の慰安婦像を仲裁裁判所にウィーン条約違反として提訴するべきだ。(No.4905-3)

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マスコミが靖国報道せねば済む

閣僚の靖国参拝、中国が自粛要請 稲田防衛相を名指しか
 中国政府が11日までに、日本政府に対して外交ルートを通じ、閣僚が靖国神社に参拝しないよう申し入れていたことがわかった。複数の日中関係筋が明らかにした。特に稲田朋美防衛相の名前を挙げて懸念を示した模様だ。中国では終戦の日の15日に向けて参拝への警戒が高まっている。
 関係筋によると、中国外務省内では、孔鉉佑外務次官補が今月中旬に訪日し、日本側に直接こうした懸念を伝えることを検討していたとの情報もある。
 中国政府はこれまでも、閣僚が靖国神社に参拝するたびに外交ルートで抗議を伝えてきたが、事前の申し入れは異例。中国国内では、稲田氏について、防衛相就任直後から「右翼で軍国主義の傾向がある」(国営新華社通信)との受け止めが広まっており、国防省が稲田氏のインタビューでの歴史認識をめぐる発言に「強烈な憤慨」を表明するなど発言や動向に警戒が強まっている。稲田氏への中国の警戒は、北京の第三国の外交団の間でも話題となっており、日中間の安全保障面での緊張が高まる原因になるとの懸念も出ている。(以上(朝日デジタル2016年8月12日08時41分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ8C53PGJ8CUHBI00P.html

 中国が外交ルートを通じて、閣僚の靖国参拝をするなと内政干渉を堂々とやってきた。
 靖国神社という特殊な立場は理解できるが、他国、騒いでいるのは中国と南朝鮮だけなのにそれに配慮する必要があるのだろうか?日本には日本の事情があり、「靖国で会おう」と散って行った先人に、新しい慰霊場所が出来ましたからそちらへお移り下さいとでも言うのだろうか?また、A級戦犯が合祀されていると言うが、A級戦犯も既に身分が回復されているのだから、中国、南朝鮮にとやかく言われる筋合いはない。靖国問題で一番悪いのは、左巻きマスゴミの存在だ。昔は、天皇陛下が靖国神社に参詣されても何も言われなかった。それが、左巻きマスゴミが、閣僚に対して「公人か、私人か」などとインタビューまでするようになってから、中国、南朝鮮がこれ幸いと靖国問題を外交カードに使うようになったのだ。日本には信教の自由があるのだから、誰が靖国神社に参拝しようが、何を奉納しようが関係ないことだ。それより問題なのは、マスゴミが南朝鮮人による靖国神社爆破テロ事件で、死傷者がいないことを良いことに「爆破音事件」と過小な報道をしていることだ。
 マスゴミが靖国参拝報道を一切しなければ、中国も南朝鮮も分からないのだから、一切報道するな。(No.4905-2)

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結局は何にもならぬ気象庁

余震見通し1週間後発表、「確率」表記は倍率に
 気象庁は8月中にも、大きな地震直後に発表していた余震の見通しについて発表方式を大幅に変える。
 従来は余震発生確率を地震発生から1日ほど後に計算し公表していたが、今後は1週間後をめどに変更。具体的な確率の表記は控え、「普段よりも地震活動が50倍活発な状態」などと当面の見通しを倍率で示すにとどめる。見直しを検討してきた政府の地震調査委員会が8月中旬にもまとめる報告書を受けて切り替える。
 今回の変更は、4月の熊本地震で余震の発生確率を「3日以内に震度6弱以上の余震が発生する確率は20%」などと発表し、「逆に安心材料と受け取られた可能性がある」という指摘を踏まえた。
 これまで同庁は、大地震の発生からおおむね1日後に余震発生確率を計算。確率の具体的な数値を示していた。(以上(読売新聞2016年08月08日08時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160807-OYT1T50126.html

 気象庁が、余震見通しが当たらないので「確率」を「倍率」と称して誤魔化すことにした。
 表記がどうであろうと気象庁の予測は当たらないのだから、どのような表記にしても無意味だ。結局、気象庁は観測組織であって予測など出来ないのだ。地震を「普段よりも地震活動が50倍活発」と表現されて、どれだけの人がこの数字を理解できるだろうか?とにかく気象庁は、熊本地震で前震を見抜けなかったことを誤魔化すための方法でしかないのだ。最近気象予報にしても、サッサと注意報や警報を連発して、もし、災害が発生した時に警報を出していないという自分たちの瑕疵が無いようにやっているのだから、正確さといえば、未だに気象予報にしても「下駄」のレベルなのだ。そいつらにまさか地震の予測など絶対不可能だ。
 しかし、気象庁は自分たちが存在するために姑息なことを考えつけるのだ。(No.4905)

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ガソリンを撒いて殺意は否定され

大阪地検、謝罪せず=「長年服役させ遺憾」-女児焼死再審
 女児焼死火災の再審無罪を受け、大阪地検の田辺泰弘次席検事が10日午後、記者会見した。地検は上訴権を放棄したが、母親らに謝罪する予定はないと説明。「長年服役し、無罪判決を受けた事態については遺憾」と述べた。
 田辺次席検事は、謝罪しない理由について「無罪を積極的に裏付ける証拠が公判に提出されたわけではない」と述べた。その上で「捜査、公判上の問題点を内部的に検討し今後に生かす」と話した。(以上(時事ドットコム2016/08/10-19:32)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016081000907&g=soc

 母親と朝鮮人の内縁の夫がガソリンを撒いて娘を焼死させた事件の再審で無罪となったが、検察は謝罪しないことにした。
 当然のことだと思う。ガソリンを撒いたという行為が否定された訳でもなく、人権派弁護士が、ガソリンに引火したのは風呂の種火の可能性が否定できない、ガソリンが車から漏れた可能性が否定できないというだけで、無罪判決を裁判所が出しただけだ。検察は謝罪しないのも当然のことだ。弁護士が出した証拠は、完全真っ黒では無い黒だから、疑わしきは罰せずというだけの判決だ。
 このような無罪判決などが出れば、嘘を平気で吐く在日朝鮮人ならば簡単に無罪を勝ち取れるだろう。(No.4904-3)

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都合良い時だけ自民党という

自民沖縄国会議員団、知事面談を中止 国庫要請説明、県連が反発
 自民党の県関係国会議員でつくる「かけはしの会」(会長・西銘恒三郎衆院議員)は7日までに、同日に予定していた翁長雄志知事との国庫要請などに関する面談を、自民県連内の反発を受けて中止した。
 政府の来年度の予算編成に向け、翁長知事は今月10日に上京し沖縄関係予算の概算要求などに関して要請する予定で、その前に国政与党である自民に説明しようと県がかけはし側に面談を依頼。7日午後に那覇市内の自民党県連で面談が予定されていた。
 だが、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設計画を巡り翁長県政と対立してきた自民県連は、幹部や県議が「県連の事務所で会うこと自体が誤ったメッセージを与えかねない」などと反対。これを受け、かけはし側が6日に中止を決め、日程を見送った。
 県側は引き続き、かけはしとの面談の場を調整し、協力を呼び掛けるとしている。(以上(琉球新報2016年8月8日05:00)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-331590.html

 沖縄の自民党国会議員の「かけはしの会」が、翁長雄志との面談を拒否した。
 当然のことだ。今の沖縄の自民党議員は比例復活で、沖縄の総意では無いと言われているのだから、都合良い時だけ翁長雄志のお願いに使われるというのはおかしいことだ。
 翁長雄志は、自称沖縄の総意といわれる糞にもならない野党議員に頼めば良いのだ。(No.4904-2)

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沖縄の矛盾基地返還の邪魔をする

<米軍ヘリパッド>警察が「牛歩」で市民抑止 地元生活にも影響
 沖縄県の東村高江周辺の米軍ヘリパッド建設問題で、警察は10日、反対する市民の車を押さえ込むため、わざと低速で車を走らせた。市民が工事車両を阻止する「牛歩戦術」と同じ行動。高江集落の出入り口を含め3カ所で通行止めも行い、市民側との攻防は地元の生活を巻き込んで激化している。
 福岡、沖縄両県警の車両最大3台が、直線で約3キロしかない高江集落から北部訓練場メインゲートまでを、午前8時半から約40分間かけて走った。建設資材の砂利を積んだダンプが先行していて、阻止しようとする市民の車を近付けない狙いがあったとみられる。
 時速はほぼ5キロ以下。徒歩で追い付いたネット中継「IWJ」のスタッフが撮影を始めると速度を上げ、引き離すと低速に、ということを繰り返した。スタッフの阿部洋地(ひろくに)さん34は「都合が悪いから撮影されたくなかったのだと思う」と苦笑した。
 高江集落から県道70号に出る交差点は午前7時半ごろから15分ほど通行止めに。巻き込まれた通勤の住民らの抗議を受け、解除された。
 仲嶺久美子区長は建設反対の立場は変わらないとしながら、「いつまでこんなことが続くのか。抗議運動の支援者も警察も、ここで人が暮らしていることを理解してほしい」と訴えた。警察に対し、東村役場を交えた協議を申し入れた。
 ほかに新川ダム入り口、メインゲート前が一時通行止めにされた。(以上(沖縄タイムス2016年8月11日05:10)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/56971

 偏向新聞沖縄タイムスによると、警察が「牛歩戦術」を取ったと宣っている。
 ヘリパッドができれば、北部沖縄の在日米軍基地の多くが返還されるというのに、在日朝鮮人が音頭を取った自称市民が、工事の邪魔をしているからというのが一番の問題であるのに、偏向新聞沖縄タイムスによれば、全て警察が悪いと言う記述に変わるのだから、沖縄はどうしようもない状態だ。これで、振興費だけは寄越せと翁長雄志がほざいているのだから、あきれて物も言えない。沖縄の振興費は、基地返還後の敷地の振興を図るものであって、基地が返還されないのだから、振興費などは不要のはずだ。基地返還には協力しないが、振興費だけは寄越せと言うのは矛盾以外の何物でもない。さらに、尖閣諸島沖の中国船の領海侵犯を考えれば、在日米軍がいなければ、沖縄は翁長雄志の目論見通り中国の属国となるのは必至だ。
 基地建設に反対する自称市民は、全員身柄を確保して、身元を明らかにし、在日朝鮮人が混ざっていれば国外退去にするべきだ。(No.4904)

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菅直人の悪行が社会にのし掛かる

太陽光事業者の倒産急増 電気買い取り価格引き下げ、安易な参入… 今年は過去最悪ペース
 太陽光発電に関連する企業の倒産件数が今年、過去最悪のペースで推移していることが分かった。1~7月の累計倒産件数は前年同期比7件増の37件、負債総額は同比15.7%増の179億1300万円に上る。再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)が生んだ“太陽光バブル”の収束で市場は縮小を始めており、事業者の淘汰(とうた)が加速する恐れがある。(田辺裕晶)
 東京商工リサーチが太陽光発電パネルの製造や卸売り、施工、売電など関連企業を対象に調査した。既に倒産件数は年間ベースで20件台後半だった24~26年を上回り、過去最多を記録した27年に次ぐ水準だ。
 住宅リフォームの東海住宅サービス(愛知県)は、太陽光発電パネルの卸売り・施工の事業に参入後、一時は同事業が売上高の約7割を占めたが、今年4月に負債総額4億3800万円で倒産した。倒産企業の負債総額は同社のような1億円以上5億円未満の企業が多いという。
 FITは東京電力福島第1原発事故後、民主党政権が原発依存を減らそうと24年7月に導入した。再生エネで発電した電力を一定期間、大手電力に全量買い取るよう義務付けている。
 ただ、太陽光は買い取り価格が他の電源より高く、環境影響評価(アセスメント)が原則必要ないなど発電設備の設置も容易とあって参入が殺到した。発電事業の認定を受けた事業者の約9割を太陽光が占める。
 こうした官製市場に踊った一部の企業が、実現性に乏しい安易な事業計画で参入した結果、業績の見込み違いから倒産が増加した。
 太陽光の急増で買い取り費用は27年度に約1兆8千億円まで増加し、電気料金への転嫁で家庭や企業の負担が重くなった。政府は段階的に買い取り価格を引き下げた上、29年4月施行の改正再生エネ特別措置法で事業用の太陽光に発電コストの安い事業者の参入を優先する入札制度を導入するなど制度自体も見直した。
 政府は今後、地熱など太陽光以外の再生エネに力を入れるとともに、太陽光は「FITに頼らない自立した事業者を増やす」(経済産業省幹部)方針だ。
 優遇措置の見直しを受け太陽光の事業環境は急速に悪化しており、東京商工リサーチは「倒産の恐れがある信用不安の企業も増えている。今後は売電事業者など事業規模が大きな企業が破綻するケースも出てくるだろう」と分析している。(以上(産経ニュース2016.8.9 21:17)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/160809/ecn1608090033-n1.html

 歩く国賊・菅直人が辞めさせたければ法案を通せと恫喝して成立した「再エネ法」が破綻している。
 歩く国賊・菅直人に騙されて、太陽光発電に乗り出した企業がどんどん倒産しているのだ。その理由として、業績の見込み違いということらしいが、全て歩く国賊・菅直人が悪いのだが、こいつを刑務所にぶち込む法律すら無いのだ。国会では「元総理法」を制定して、悪行三昧を尽くした元総理に対しては、総理退任後、総理時代にやった悪行三昧については、全責任を元総理に負わせるようにするべきだ。
 太陽光発電で問題なのは、歩く国賊・菅直人が容易に参入できるようにと、太陽光発電所には建築基準法の適用除外としていることだ。そのために、鬼怒川の氾濫を引き起こした。さらに、太陽光パネルには有害物質を含んでいるので、このように企業が倒産すれば、太陽光パネルは自然界に放置され、有毒物質が出てくるだろうが、それに対する対処が全く「再エネ法」には含まれていないのだ。さらに、「再エネ法」によって、高い発電コストを電気料金に上乗せ出来るように歩く国賊・菅直人やったので、日本の電気料金もまた世界のコスト競争の足枷になっているのだ。これからも、歩く国賊・菅直人の悪行三昧による日本への不利益はどんどん増えることだろう。
 全ては歩く国賊・菅直人が悪いのだから、「菅直人処罰法」を作って歩く国賊・菅直人の責任を問えるようにするべきだ。(No.4903-3)

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大本営発表ですよ沖縄紙

沖縄振興費減額を示唆 担当相、翁長知事らに
 鶴保庸介沖縄北方担当相は9日、就任後初めて沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事や県議会代表者と那覇市で会談し、沖縄振興予算について「仮に額が減ったとしてもやることはいっぱいあるはずで、額ありきではない」と述べ、予算減を示唆した。
 鶴保氏は県議会側に、日米合意に基づく米軍基地の返還が遅れた場合、跡地利用の関連予算に影響が出るとして「額が減る場合だってあり得る」と強調。「基地の跡地をどうするかというのも振興策。その意味で基地と振興策はリンクしている」と語った。
 沖縄振興をめぐっては、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が3日の内閣改造後、「基地問題と沖縄振興を総合的に推進するという意味でリンクしている」と述べるなど、政府はこれまでの「リンクしない」との見解を転換した。(以上(産経ニュース2016.8.10 06:22)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160810/plt1608100004-n1.html

<沖縄関係予算>翁長知事、菅官房長官に予算確保などを要請
 【東京】翁長雄志知事は10日午前、首相官邸で菅義偉官房長官と会談し、来年度の沖縄関係予算の概算要求に向けた国庫要請・税制改正の要望書を手渡し、実現を求めた。
 翁長知事によると、菅氏は沖縄関係予算の3千億円台の確保を約束。沖縄振興関連の税制9制度の延長・拡充については「全国的な税制の見直しのなかで検討したい」と答えたという。
 このほか、一括交付金の所要額の確保、子どもの貧困対策と駐留軍用地跡地利用に関する取り組みの推進、鉄軌道の事業化に向けた取り組みの早期着手、国保事業に対する支援―などを求めた。
 概算要求時期を前に、政府側が発信した沖縄振興と基地問題の「リンク論」については、話題にならなかったという。
 県側からは安慶田光男副知事、国側から杉田和博官房副長官が同席した。
 翁長知事らは同日、鶴保庸介沖縄担当相や自民党の二階俊博幹事長、高村正彦副総裁らにも同様の要請をする。(以上(沖縄タイムス2016年8月10日10:30)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/56835

 産経と偏向沖縄タイムスでは、来年度の振興費についても全く違う報道がなされている。
 偏向沖縄タイムスでは、見出しでは「要請」なのに、本文では「3千億円台の確保を約束」と書かれている。しかし、産経新聞では、減額があり得るとなっており、同じ事実に対して、これだけ違うニュースが沖縄県にはもたらされているのだ。普天間基地移設とヘリパッド新設を沖縄県と自称市民が反対して、基地返還の目処が立っていないのだから、振興費など渡しても、翁長雄志が沖縄市長時代にやったように、龍柱というものを建てるのに浪費しただけだ。翁長側の言い訳として、龍柱は沖縄市の予算で立てたとほざいているが、お金に名前が無いのだから、費目が違うだけで、トータルで見れば振興費を使ったと見てもおかしくない。この記事を見ても、変更沖縄タイムスの記事は、「翁長大本営発表」を代弁しているだけだ。このような嘘を書く新聞社など無くならなければ、沖縄県は良くなるはずも無い。
 沖縄県から偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報が無くなるまで振興費などゼロにすれば良いのだ。(No.4903-2)

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森内田暴けば安くなる五輪

森会長「よく勉強している」…小池知事と初会談
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長と東京都の小池百合子知事は9日会談し、五輪の成功とコスト削減に向けて取り組むことで一致した。
 知事就任後、初めての会談で、小池知事は「じっくり話ができた。これからも連携を重ねていくという話になった」と協力関係をアピールした。
 会談は約45分間。森会長が、増大する開催費用に対応するため国、都、組織委の負担割合を検討していることなど、これまでの経緯を説明したという。
 小池知事は会談後、報道陣に対し、「都の負担増を避ける様々な方法を考える必要がある。森会長も同じ意見だった」と述べた。
 森会長は、小池知事の当選直後、報道陣に「知事には(五輪について)勉強してもらいたい」と発言したが、この日は「よく勉強している」と話し、3者の負担割合の協議については、「できるだけ早く、いい結論を出したい」と述べた。(以上(読売新聞2016年08月09日20時52分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160809-OYT1T50126.html

 小池東京都知事の表敬訪問に、サメの脳みそ・森喜朗が「よく勉強している」のほざいた。
 まあ、普通の頭をしていれば、サメの脳みそ・森喜朗が知っていること位一夜漬けで十分だろう。サメの脳みそ・森喜朗は、密室で決めるという自民等の悪い体質で選ばれた最後の癌だから、陰で悪いことをやっているというのは誰が考えてもそうだと思うだけ、人徳というのが欠如しているのだ。そもそも、サメの脳みそ・森喜朗は新国立競技場に聖火台が無かったという時点で、頭を散髪するのではなく、組織委会長を辞任するべきだった。しかし、辞任しなかったと言うことは、何としてもしがみつきたいだけの利権がそこにあるからに他ならない。まあ、サメの脳みそ・森喜朗は頭が悪いから、悪行三昧が暴かれるのも時間の問題だ。是非とも、内田茂を道連れに政界から、出来ればこの世から消えて欲しい。
 小池都知事は、都の負担増を避けるには、サメの脳みそ・森喜朗と諸悪の根源・内田茂の利権を暴けば済む話だ。(No.4903)

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韓国の目論見崩せ外務省

韓日局長級協議 慰安婦財団への拠出金めぐり議論
『両国が財団の事業についてどこまで歩み寄ることができるかによって10億円の拠出時期にめどがつくとみられる。
 日本は拠出金を出す前に財団が行う具体的な事業について確約を求める可能性もある。
 日本がソウル・日本大使館前にある少女像の移転を10億円拠出の前提条件とする可能性は低いが、少女像の移転問題をめぐる自国内の世論に言及し韓国側に圧力をかける可能性はある。
 昨年末の韓日合意では少女像について、「公館の安寧・威厳の維持の観点から懸念していることを認知し、韓国政府としても可能な対応方向について関連団体との協議を行うなどを通じ、適切に解決されるよう努力する」となっている。』(以上(朝鮮日報2016/08/09 13:14)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/08/09/2016080901666.html

 南朝鮮の朝鮮日報によると、南朝鮮は慰安婦像を撤去しなくても日本が10億円を支払うと踏んでいる。
 そこまで、バカにされて外務省は、ウィーン条約違反行為を黙認したまま10億円を支払ったとすれば、売国行為に他ならない。南朝鮮は、慰安婦像を「民間」と称して、何一つとして努力をしていないのだから、先にカネなど払えば、二度とチャンスはないだろう。日本は何一つとして急いでカネを払う必要など無いのだから、生き残った自称慰安婦が全員くたばるまで放置しておいても構わない。もう既に、売春で大金を手に入れているし、アジア女性基金からもカネをふんだくっているのだから、これ以上、南朝鮮に払うカネがあるのならば、日本の国内に使うべきだ。
 南朝鮮の努力を認めるのは慰安婦像が撤去されたという事実であり、それからカネを払っても遅くはない。(No.4902-3)

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民進に理解示すなど愚策

自民・二階俊博幹事長 臨時国会の日程考慮の考え示す
 自民党の二階俊博幹事長は9日の記者会見で、民進党代表選(9月15日投開票)について「十分頭に入れて対応していきたい」と述べ、9月13日にも召集される臨時国会の日程調整において考慮する考えを示した。(以上(産経ニュース2016.8.9 12:07)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160809/plt1608090011-n1.html

 売国奴・二階俊博が、臨時国会の会期を民進党の代表選を考慮するとほざいた。
 民進党が党利党略として勝手にやっていることだから、政府は粛々と臨時国会をやれば良いのだ。民進党が欠席しても無視して審議をやれば良いだけだ。
 二階俊博は、中国に遠慮して「民共合作」の民進党に配慮するのだろう。やはり売国奴以上の存在ではない。(No.4902-2)

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使途よりも慰安婦像の撤去から

10億円使途めぐり調整へ=日韓局長、元慰安婦支援で
 【ソウル時事】日韓両政府の外務省局長級協議が9日、ソウルで行われる。昨年末の両国合意に基づき、元慰安婦を支援する韓国の「和解・癒やし財団」が7月に発足したことを受け、財団の事業内容や日本が拠出する10億円の使途などについて調整を進める。
 局長級協議は5月に東京で開催されて以来で、日本の金杉憲治アジア大洋州局長と韓国の鄭炳元東北アジア局長が出席。10億円の使途をめぐり、韓国側が元慰安婦の要望に基づき現金支給を検討しているのに対し、日本側は「賠償金」と受け取られないよう、医療・福祉支援などの形態とするよう主張しており、妥協点を見いだせるかが焦点だ。(以上(時事ドットコム2016/08/09-05:01)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016080900068&g=pol

【噴水台】慰安婦少女像と安倍首相の錯覚
『安倍政権が少女像の拡散を願わないのなら方法はただ一つ。「もういい」という声が出るまで謝罪を繰り返すことだ。そうでなければ3件の海外の少女像はあっという間に数十件に増え、日本の顔に墨を塗ることになるだろう。今日、ソウルで韓日外交当局局長級会議が開かれる。この席でこのような共感があることを願う。』(以上(2016年08月09日07時40分[(C)中央日報/中央日報日本語版])より部分引用)
http://japanese.joins.com/article/190/219190.html

 能天気な外務省は、南朝鮮と10億円の使途を話しに行くそうだが、中央日報では、安倍総理が南朝鮮が「もういい」というまでの謝罪を求めている。
 こんな南朝鮮と協議をするために、税金を使って外務省が南朝鮮に出向くことなど無駄だ。電話一本で、「カネは慰安婦像撤去後に使途を決める」だけで十分だ。「賠償金」とかという名目では無いのだ。南朝鮮は日本に対してさらなる謝罪を繰り返せとほざいているのだから、まともな話し合いなど無理だ。
 外務省は、南朝鮮が慰安婦像を撤去するまで、南朝鮮を無視し続けるべきだ。(No.4902)

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代表選民進党の好きにしろ

内閣支持率55・4%↑ 安倍首相「続投望む」7割超 民進党代表選「関心ない」3割超
『9月に代表選を控える民進党の代表にふさわしい人物は、立候補を表明している蓮舫代表代行が32・2%で2位の前原誠司元外相(7・5%)を大きくリードしたが、31・4%が「関心がない・誰でもいい」と答えた。』(以上(産経ニュース2016.8.8 12:15)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160808/plt1608080011-n1.html

 産経とFNNの世論調査で、民進党の代表選には関心がないというのが一番多かった。
 どうせ、元ニセ維新が裏で暗躍している民進党で、しかも、日本には忠誠を誓っていない帰化議員・蓮舫が代表の一番手というのだから、民進党の存在自体どうでも良いというのが、政党支持率の『民進党は3・5ポイント減の9・9%』が表しているといえるだろう。民進党代表にふさわしいのが蓮舫に続いて、言うだけ番長・前原誠司というのだから、もう民進党は世紀末と言っても過言ではない。それでも、民進党は代表選のために臨時国会の開催時期を考慮してくれなどと国会で堂々とほざいている。与党だけで、両院共に過半数を超えるのだから、自民党は、民進党への嫌がらせも含めて、民進党の代表選の間に臨時国会を開催するべきだ。たかが1党の党利党略のために、国民のための国会の開催時期を変えるなど有ってはならないことだ。民進党が好きにすれば良いことであって、国民を犠牲にする必要など皆無だ。
 民進党は、誰を代表にしても構わないから、臨時国会の会期を民進党の都合で変えることだけはするな!(No.4901-3)

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慰安婦像撤去するまで払うまい

元慰安婦「疲れている。もう終わって」 不満だが合意と財団理事長
 慰安婦問題で日韓合意に基づき韓国が設立した「和解・癒やし財団」の金兌玄理事長は7日、聯合ニュースが報じたインタビューで、元慰安婦らは大多数が疲れ切っており「もう(問題が)終わってほしい」との思いから、満足ではないが合意を受け入れようとする人が多いと話した。
 金氏は、日本が被害者の尊厳や名誉を回復させる目的で財団に拠出する10億円は、被害に見合わない少額だと感じたとしながら、合意を白紙にしてもこれ以上のものを引き出すことは難しいと指摘。合意の履行で、この問題を終結させるべきだと訴えた。
 日本から10億円拠出と絡めソウルの日本大使館前の慰安婦像移転を求める声が出ていることについて、金氏は、2つは別個の問題だと日韓両政府がともに認識していると主張。日本から撤去要求が出れば理事長職を辞すると述べ、牽制(けんせい)した。日韓両政府は週内に外務省局長級協議を開き、10億円の拠出時期や使途を詰める見通しだ。(共同)(以上(産経ニュース2016.8.7 18:08)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160807/wor1608070014-n1.html

 慰安婦の金をピンハネする財団の理事長が、慰安婦像の撤去を日本が求めたら理事長を辞めるとほざいた。
 辞めてくれて結構だ。日本大使館前の慰安婦像はウィーン条約違反行為であり、国際法の違反行為に目を瞑って、10億円をくれてやる必要性など皆無だ。慰安婦が疲れていようが、それは南朝鮮の都合であって、日本には関係ないことだ。慰安婦像を南朝鮮が撤去しなければ、財団を作っても日本が金を払わなければよいのだから、簡単なことだ。残った40人の自称慰安婦が全員あの世に逝くまで放置すれば良いのだ。自称慰安婦は満足ではないが受け入れるなどとほざいているが、慰安婦で儲け、アジア女性基金で儲け、今度の10億円でまた儲けるのだから、何が不満なのだろうか?
 日本国は、金兌玄が理事長を辞めようが、慰安婦像が撤去されるまで絶対に金を出してはならない。(No.4901-2)

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メンデルの法則さえも無知コリア

安倍首相の右傾化牽制する「百済系の天皇」…退位までは山また山
『 平和主義者の天皇は韓国に対しても非常に友好的だ。皇国臣民の誓詞暗唱を強制した大日本帝国の裕仁天皇は84年「両国の間に不幸な過去が存したことは誠に遺憾」という程度でとどまった。だが息子の明仁天皇は90年に「我が国によってもたらされた不幸な時期に貴国の人々が味わわれた苦しみを思い、私は痛惜の念を禁じえない」という言葉を残した。加害の主体が明示された。痛惜は遺憾よりも進展した表現だ。2001年韓日ワールドカップを前にしては「1300年前の天皇の生母が百済武寧(ムリョン)王の子孫だった」として「韓国との縁を感じている」と話して右翼の怒りを買った。2005年のサイパン訪問時には電撃的に韓国人の慰霊塔を訪れた。安倍首相の右傾化を牽制する「百済系の天皇」、これが韓国で共有されている評価だ。』(以上(2016年08月08日09時09分[(c)中央SUNDAY/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/142/219142.html

 南朝鮮の中央日報が、今上天皇は親朝鮮で、朝鮮人の子孫だとも言わんばかりの論調を出した。
 それは、今上天皇が、「1300年前の天皇の生母が百済武寧(ムリョン)王の子孫だった」という発言を捉えてのことだが、遺伝の一番基本であるメンデルの法則を知っていれば、男系の天皇家に朝鮮人の血が入っていないことは日本なら中学生でも知っていることだが、南朝鮮ではメンデルの法則も教えていないのか、記者が理解していないのか不明だが、単なるバカだ。女系で朝鮮人の血が入っても、孫の代の男系には朝鮮人の血は混ざらないのだ。それゆえに、今上天皇には朝鮮人の血が一滴も流れていないのだ。メンデルの法則も知らない朝鮮人が、ノーベル賞など絶対に取れるはずがない。そもそも、天皇陛下は政治には関わらないのだから、右傾化など言い掛かりも甚だしい。
 天皇陛下を「日王」と称する南朝鮮などとは縁を切るのが一番で、国交断絶こそお互いに一番良い道だと思う。(No.4901)

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老人の暴走擁護する朝日

高齢運転者の認知症診断、増加もたらす改正法どう思う?
 来年3月から、認知症かどうかの診断を受ける高齢ドライバーが大幅に増えそうです。診断の増加をもたらす道路交通法の改正の狙いと仕組みを、警察の担当者に聞きます。一方、様々な症状のある認知症をひとくくりにして運転の可否を判断することを疑問視する声、細やかな相談体制を求める声もアンケートに寄せられています。(中略)
■改正法施行後は逆走した場合も検査義務
 認知症の疑いがあると判定された75歳以上の運転者に医師の診断を義務づける改正道路交通法が、来年3月に施行されます。診断結果によっては、免許が取り消されたり停止されたりすることもあります。
 現在、75歳以上の運転者は3年に1度の免許更新時に「認知機能検査」を受けなければなりません。道交法などの改正に伴う新たな制度では、更新時に加えて、一時不停止や信号無視、逆走など18の違反をした場合にも臨時の検査が義務づけられます。
 検査は記憶力と判断力を調べる筆記式のテストで、各能力が低い「1分類」、少し低い「2分類」、問題ない「3分類」に判別します。1分類と判定されると医師の診断を受けなければなりません。認知症を発症していると診断されれば、程度に応じて免許は取り消しか停止になります。
 現在の制度では、免許更新時の検査で1分類と判定されても、その後に逆走などの違反をしなければ医師の診断を受ける必要はありません。(以上(朝日デジタル2016年8月7日05時01分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ854SJYJ85UPQJ005.html

 朝日新聞は、車の免許を権利だと主張し、惚け老人の権利ばかり主張するが、それらに轢かれた人の人権はどう考えるのだろうか?
 そもそも、車の免許が権利だという朝日新聞の主張自体がおかしい。銃の免許を考えれば分かるが、免許はあくまでも銃がちゃんと使えてちゃんと保管出来るということに対して免許が出るのであって、銃を持ちたい人の権利ではない。それと同じように、車の免許も、免許を取る過程を見れば分かるように、仮免許は取り敢えず公道を走る技能があると認められた人に交付される。さらに、本免許は、仮免で公道を走ってちゃんと走れることを試験で確認された人に交付されるのだ。それのどこが権利なのだろうか?
 朝日新聞は、自社の屁理屈にあった評論家の意見を載せているが、「認知機能検査」など甘い措置なのだ。公道を走ることのできる最低限の知識と技能は「仮免許試験」にあるのだから、認知機能検査で済まさずに、実地に仮免許試験を実施して、公道を走る技能と知識があるかを試験して、合格した者だけに免許を交付すれば良いのだ。もちろん、試験に落ちれば、免許取消で十分ではないか?また、高齢者教習で実車に乗る教習があるが、試験官に補助ブレーキを踏まれようが、実車に乗ればOKというのもおかしい話だ。高齢者教習にも、仮免許の試験を課して、ちゃんと公道を走ることができることを試験した上で、免許の更新を認めるべきだ。
 さらに言えば、田舎を走れば高齢者の「ボケモンGO」の天下だが、おかしい運転をする高齢者に限って「紅葉マーク」を付けていない。「紅葉マーク」は任意だが、自分は大丈夫だと過信している高齢者の運転の方が、付けている人の運転よりも酷いのが実態だ。「紅葉マーク」を付けていない高齢者に対しても、仮免許の試験を漏れなく受けさせれば良いのだ。
 権利権利と朝日はほざくが、高齢者の暴走車に轢かれる人の生きる権利はどう考えているのだろうか?(No.4900)

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事務総長の公私混同まだ続く

<五輪>潘国連事務総長、ブラジル入国して韓国選手団を激励
  潘基文(パン・ギムン)国連事務総長が5日、ブラジルに入国し、韓国選手団を激励訪問した。
  潘事務総長はフェンシング・水泳・バレーボールの選手と握手を交わし、女子バレーボールの金軟景(キム・ヨンギョン)選手(28)とはスマートフォンで一緒に写真を撮った。(以上(2016年08月06日10時29分 [(C) 中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/115/219115.html

 国連事務総長のチンパンジー以下の潘基文が、リオで南朝鮮選手団を激励した。
 本当に、最後まで国連事務総長とはどのような存在なのか理解出来なかったチンパンジー以下の潘基文だ。国連事務総長としてリオ五輪に参加するのならば、中立の立場で五輪の行える平和をアピールするべきだった。それには、世界各地で起こっている紛争に対して、「五輪期間だけは停戦しよう」と呼びかけるのが、国連事務総長の仕事だ。どの面さげて、潘基文はリオを訪問したのだろうか?やはり、国際常識の無い朝鮮人を全ての国際組織でトップに据えてはいけないのだ。もうすぐ、事務総長選挙だが、次の国連事務総長の最初の仕事は、国連本部に蔓延った朝鮮人の駆除からだ。そうしないと国連がまともに機能するとは思えない。
 本当に朝鮮人という天然のバカを国連事務総長に据えた日本外務省も反省するべきだ。(No.4899-3)

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沖縄の新聞完全に狂ってる

辺野古訴訟“スピード”審理、9月16日判決 沖縄県の証人却下
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に伴う埋め立て承認取り消し処分を取り下げないのは違法として、石井啓一国土交通相が沖縄県の翁長雄志知事を相手に起こした違法確認訴訟の第1回口頭弁論が5日、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開かれた。国側は早期結審を求め、県側は訴えを退けるよう反論した。多見谷裁判長は19日の第2回弁論で結審し、判決を9月16日の午後2時に言い渡すとした。
 多見谷裁判長は翁長知事の本人尋問は認めたが、稲嶺進名護市長ら8人の証人申請は却下した。
 翁長知事は意見陳述で「国交相の是正指示は違法で、国は地方自治を軽視している」と指摘。新基地建設問題は、国と県の協議で解決するべきだと訴えた。
 翁長知事は承認取り消し処分は適法と指摘。「普天間飛行場の移設問題は、双方の協議による解決が最善の道」とした国地方係争処理委員会の決定を尊重し、取り消し処分を違法に放置していないと訴えた。
 県側の竹下勇夫弁護士は「外交や安全保障上の信頼関係は、国交相の担当事務ではない」と指摘。「国の政策に地方自治体が従わないことを理由に、是正の指示を出すのは地方自治法上許されない」とした。
 国側の定塚誠法務省訟務局長は「埋め立て承認の是非をめぐる議論は、代執行訴訟で尽くされている」と指摘。「中立公正な司法の下で、速やかに結審して判決を出すべきだ」とした。
 訴訟では、多見谷裁判長が翁長知事の取り消し処分、仲井真弘多前知事の埋め立て承認処分のどちらに着目するかが争点。県側は翁長知事の処分、国側は仲井真前知事の処分の適法性を訴え、それぞれ訴訟の主な審理対象だとしている。
 同支部前の城岳公園では、「オール沖縄会議」が弁論前に集会を開き、多くの参加者が知事を激励した。(以上(沖縄タイムス2016年8月6日09:17)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/56166

 偏向新聞・沖縄タイムスが、辺野古を巡る訴訟で、県側の承認申請が却下されたと火病を起こした。
 沖縄県と国との訴訟なのに、なぜ、稲嶺進名護市長ら8人の証人尋問を沖縄県が申請したのか全く理解出来ない。争っているのは、仲井真前知事が承認した埋め立て申請を翁長雄志が瑕疵があると言い掛かりを付けて却下したことであり、名護市長が出てきて、辺野古移転の反対を述べる場ではないのだ。また、偏向新聞には、一部の自称市民が集まっただけを「オール沖縄会議」と称してあたかも沖縄の総意であるかのような偏向報道もやっている。このような嘘を毎日読んでいれば、騙されるのも無理はない。
 この裁判は、偏向新聞の意向など無視して、議論は尽くされているのだからサッサと判決を出すべきだ。(No.4899-2)

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措置入院頓珍漢なお役所で

措置入院めぐり、10日に「検証会議」 厚労省が調整
 厚生労働省は、相模原市の障害者施設で起きた殺傷事件を受けた再発防止策を検討する「検証会議」を10日に立ち上げる調整に入った。障害者福祉や心理学の専門家らを交えて具体的な対策の検討を始める。措置入院や施設の安全管理のあり方が焦点だ。
 政府は先月28日に関係閣僚会議を開き、安倍晋三首相が再発防止策の検討を指示していた。相模原市の事件では、2月に措置入院した植松聖(さとし)容疑者(26)が12日後に措置を解除され、その後に犯行に及んだ。会議では「退院後のフォローアップ体制」が課題となる。(河合達郎)(以上(朝日デジタル2016年8月6日05時06分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ8565L1J85UTFK00M.html

 厚労省が、相模原市の殺傷事件を受けて再発防止策を検討する検証会議を立ち上げるそうだ。
 この事件の一番の問題点は、相模原市が大麻使用の検出された容疑者を警察に通報しなかったという1点と言っても良いだろう。それが、専門家を集めて「検証会議」を開かなければならない問題なのだろうか?要するに、相模原市の公務員の誰が警察に通報しなければならなかったのに通報しなかったかという公務員の個人の特定がなされれば済むことだ。会議の課題は、「退院後のフォローアップ体制」らしいが、精神疾患患者と薬物中毒患者を混同しているに過ぎない。フォローアップの必要なのは、今回の事件とは関係の無い精神疾患患者であって、薬物中毒患者のフォローアップなど税金でやる必要は無いし、「警察に通報する」ということだけだ。
 今回の事件は、簡単なことだ。措置入院を介助すると共に警察に身柄を引き渡しておけば良かっただけだ。(No.4899)

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被害者とどこまで煽る沖縄紙

「ここまで政府に虐げられるのか」 翁長知事が訴え 不作為の違法確認訴訟
 翁長雄志知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対して、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の第1回口頭弁論が5日午後2時、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開廷した。翁長知事は意見陳述で「地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている裁判でもある」と訴えた。
 翁長知事は「自国の政府に、ここまで一方的に虐げられる地域が沖縄県以外にあるでしょうか」とも述べ、辺野古への新基地建設を強行しようとする国の姿勢を批判した。
 訴訟では承認取り消しや同取り消しを取り消すよう求めた是正の指示の適法性が争われる。
 県側を支援するため「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が午後1時から裁判所向かいの城岳公園で開いた集会には約1500(主催者発表)が参加し、翁長知事らを激励した。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2016年8月5日14:50)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329968.html

 沖縄県が告訴しないから、国が県を相手に告訴した裁判で、翁長雄志は被害者意識満載の発言をし、琉球新報が取り上げた。
 辺野古沖の埋め立て工事は、仲井真前知事が工事を認めたものを翁長雄志に知事が代わったからという理由で、屁理屈を捏ねて「埋め立て承認取り消し」を行っただけのことだ。翁長雄志は「地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている裁判でもある」とほざいているが、翁長雄志のやって来た悪行三昧が、地方自治の根幹と民主主義の根幹を揺るがす行為だ。翁長雄志は、辺野古沖の工事について、自然保護云々と抜かしているが、それならば、那覇空港の拡張工事の方が余程か自然に与える影響が大きいのに、それは容認して、自分の反対することだけ、そのような屁理屈を付けているのだから、ダブルスタンダードなのだ。翁長雄志は、中国軍の軍船が領海侵犯をするようになって、ようやく国に対して対応を求めたが、それまででも、尖閣諸島では、毎日のように中国の公船が接続水域に入ってきていることには何も危機感を持っていないようだ。
 琉球新報の偏向したこの記事を読めば、国が一方的に悪いと言う認識を読者に持たれても仕方がない。(No.4898-3)「ここまで政府に虐げられるのか」 翁長知事が訴え 不作為の違法確認訴訟
 翁長雄志知事の名護市辺野古の埋め立て承認取り消しに対して、国が県を相手に提起した不作為の違法確認訴訟の第1回口頭弁論が5日午後2時、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で開廷した。翁長知事は意見陳述で「地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている裁判でもある」と訴えた。
 翁長知事は「自国の政府に、ここまで一方的に虐げられる地域が沖縄県以外にあるでしょうか」とも述べ、辺野古への新基地建設を強行しようとする国の姿勢を批判した。
 訴訟では承認取り消しや同取り消しを取り消すよう求めた是正の指示の適法性が争われる。
 県側を支援するため「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が午後1時から裁判所向かいの城岳公園で開いた集会には約1500(主催者発表)が参加し、翁長知事らを激励した。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2016年8月5日14:50)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-329968.html

 沖縄県が告訴しないから、国が県を相手に告訴した裁判で、翁長雄志は被害者意識満載の発言をし、琉球新報が取り上げた。
 辺野古沖の埋め立て工事は、仲井真前知事が工事を認めたものを翁長雄志に知事が代わったからという理由で、屁理屈を捏ねて「埋め立て承認取り消し」を行っただけのことだ。翁長雄志は「地方自治の根幹、ひいては民主主義の根幹が問われている裁判でもある」とほざいているが、翁長雄志のやって来た悪行三昧が、地方自治の根幹と民主主義の根幹を揺るがす行為だ。翁長雄志は、辺野古沖の工事について、自然保護云々と抜かしているが、それならば、那覇空港の拡張工事の方が余程か自然に与える影響が大きいのに、それは容認して、自分の反対することだけ、そのような屁理屈を付けているのだから、ダブルスタンダードなのだ。翁長雄志は、中国軍の軍船が領海侵犯をするようになって、ようやく国に対して対応を求めたが、それまででも、尖閣諸島では、毎日のように中国の公船が接続水域に入ってきていることには何も危機感を持っていないようだ。
 琉球新報の偏向したこの記事を読めば、国が一方的に悪いと言う認識を読者に持たれても仕方がない。(No.4898-3)

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五輪から森を追い出せ小池知事

小池都知事がロックオン 生け贄にされる“裸の王様”森喜朗
 小池百合子都知事(64)の誕生で、“小池嫌い”の急先鋒である東京五輪組織委の森喜朗会長(79)の立場も危うくなってきた。リオ五輪視察のため訪問中の現地で、「小池さんには、よく勉強していただきたい」とまたケンカを売ったものだから、反撃材料に使われた。
 小池知事は就任会見で「ムダ、ムダって言ったらまた誰かが怒るかも」と言いながら、「東京五輪・パラリンピックの費用検証調査チーム」の設置を発表。9月下旬の定例会までに調査結果をまとめるスケジュールを描き、本気で森氏とぶつかる構えだ。
 安倍官邸もイザとなったら、森氏を切り捨てるつもりらしい。
「東京五輪を花道にしたい安倍首相は、小池知事と対立する気はありません。人気絶頂の小池知事とやり合っても損するだけです。内閣改造に伴う党役員人事でも、小池知事と関係が良好な二階を幹事長に起用し、森会長の子分の馳浩や遠藤利明を閣外に出した。小池知事が本気で動くなら、森会長を生け贄に差し出すつもりなのでしょう」(永田町関係者)
■リオ帰国便を変更
 森氏は当面リオにいることから、2人の“直接対決”は閉会式の開催都市引き継ぎセレモニー「フラッグハンドオーバー」が濃厚だ。もっとも、マイクを向けられると強気な森氏も、正面衝突は避けているフシがある。日本選手団の帰国用に複数のチャーター便が手配されているのだが、「森会長は小池知事と同便にならないように、変更の調整をしている」(前出の関係者)という。
 2人のバトル、どう決着するか見モノだ。(以上(日刊ゲンダイDIGITAL2016年8月5日)より引用)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/187107

 小池都知事の誕生で、これまで悪行三昧をやって来たサメの脳みそ・森喜朗の立場も無くなった。
 利権にだけは目ざといサメの脳みそ・森喜朗が、組織委の裏で何かやっているだろうというのは誰もが感じることだろう。多分、小池知事の「東京五輪・パラリンピックの費用検証調査チーム」によって、サメの脳みそ・森喜朗とさらに内田茂の癒着も暴かれることだろう。
 東京五輪を成功させるには、サメの脳みそ・森喜朗を組織委から追い出して、余計な利権を全て排除することだ。(No.4898-2)

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薬物犯鑑定留置している愚

相模原刺殺、植松容疑者の鑑定留置を検討
 神奈川県相模原市の知的障害者福祉施設「津久井やまゆり園」で19人が刺殺され、26人が重軽傷を負った事件で、殺人容疑などで送検された植松聖さとし容疑者(26)について、横浜地検が精神鑑定を行うため、鑑定留置する方向で検討していることが捜査関係者への取材で分かった。
 捜査関係者によると、植松容疑者が「障害者はいなくなればいい」など異常な発言を繰り返していることや、事件の重大性を踏まえ、刑事責任能力の有無の見極めを含めて捜査を尽くす必要があると判断した。ただ、被害者が多数に及ぶことなどから、まずは事実関係を把握する捜査を進め、その後、鑑定留置を実施する方針だ。(以上(読売新聞2016年08月05日06時54分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160804-OYT1T50198.html

 相模原市の刺殺事件で、容疑者の鑑定留置を検討している。
 今の精神鑑定の制度には、大きな落ち度があると思う。それは、本当の精神疾患と薬物を使った精神疾患を同等に扱って、心神喪失、心神耗弱という判定をしていることだ。前者に対してならばこの制度の意義も分かるが、自分の意思で薬物を使った輩にも同じ扱いをすること自体おかしいと考える。薬物を使った容疑者に対しては、どのような精神状態であろうとも、心神喪失、心神耗弱という刑の減刑をするべきではない。
 薬物使用については、どのような犯罪を犯そうとも増刑をして、最低でも無期懲役、殺人を犯せば漏れなく死刑にするべきだ。(No.4898)

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基地返還無いと復興などできぬ

辺野古移設と沖縄関係予算「リンク」 菅官房長官が認める
 【東京】菅義偉官房長官は4日午前の記者会見で、米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設の進展が内閣府沖縄関係予算の査定に影響を及ぼすとの考えを示した。これまで政府と県が否定してきた基地問題と沖縄振興の「リンク論」を認めた。
 菅氏は「工事が進まなければ予算が少なくなるのは当然でないか。米軍との間では嘉手納以南の土地の約7割が返還されることが決まっている。(普天間飛行場や嘉手納以南の)跡地利用が遅れれば、予算が少なくなっていくのは、それはそうでないか」と述べた。
 政府による沖縄振興の目的に関し「返還された基地の跡地利用と基地の負担軽減が含まれる。両方の課題を全体的に総合的に推進していく意味ではリンクしているのではないかと思う」とした。
 その上で、安倍晋三首相と仲井真弘多前知事で合意した2021年度まで毎年3千億台の沖縄関係予算の確保は「ここはしっかり約束通り守っていきたい」と強調した。(以上(沖縄タイムス2016年8月4日12:54)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/55873

 菅官房長官が、沖縄の基地移設問題と沖縄振興のリンク論を認めたと沖縄タイムスが大騒ぎしている。
 当然のことだが、沖縄振興策というのは、沖縄市に龍柱を建てるためのものではなく、基地跡地が返還された所を振興していこうというのが目的だから、翁長雄志以下が普天間飛行場の返還を遅らせれば、普天間飛行場跡地が無いのだから、振興策自体が不要になるはずだ。これは当然の話だ。しかし、菅官房長官は優しくて、仲井真前知事との合意を守って毎年3000億円台の予算確保をすると言うが、翁長雄志は仲井真前知事が認めた辺野古沖の埋め立て工事に言い掛かりを付けて工事を停止させている根拠が、自分が選挙で勝ったからそれが民意だと言う以上、仲井真前知事との合意を政府が律義に守る必要などないと思う。また、沖縄北部のヘリポートも同じことだ。ヘリポートができれば基地跡地が返還されて、それに対する振興策が必要だが、自称市民が邪魔をして工事ができないのだから、基地跡地が返還されてから、振興予算を付ければ良いのではないか?
 政府は仲井真前知事との合意は、翁長雄志との合意とは違うのだから、白紙撤回してやったらどうだろうか?(No.4897-3)

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辞任しても利権はちゃんと握ってる

都知事選惨敗で都連のドン、内田茂幹事長が辞意表明 石原伸晃会長も
 自民党東京都連の幹部会合が4日午前、都内で開かれ、都連会長の石原伸晃経済再生担当相ら執行部が辞意を表明した。都知事選で擁立した元総務相増田寛也氏が敗北した責任を取る。
 辞意を表明したのは石原氏のほか、幹事長の内田茂都議ら。
 都知事選では、自民党の支援を受けずに出馬した小池百合子氏が無党派層だけではなく、自民党支援者からの支持も受け、増田氏に圧勝した。
 石原氏は2日、記者会見で「民意は厳粛に受け止めないといけない。責任は痛感している」と述べていた。(以上(産経ニュース2016.8.4 12:16)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160804/plt1608040022-n1.html

 東京都知事選で炙り出された悪い自民党の権化・内田茂が幹事長を辞任した。
 石原ノビテルは都連会長を辞任したが、大臣は留任だから何の責任を取ったことにもならないし、仕事が楽になっただけだろう。それにしても、自民党は政権から下野してマシになったが、そのようなことのなかった自民党東京都連は、悪い自民党のまま残っているようだ。これだけで、本当に自民党東京都連は良くなるのだろうか?内田茂には、サメの脳みそ・森喜朗と組んで五輪の利権をむさぼっているという噂も流れている。小池知事は、それらのことも全て白日の下に晒して欲しい。
 内田茂は落選しても幹事長にしがみついたぐらいだから、幹事長を辞任しても利権は手放さないと思うが・・・(No.4897-2)

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内閣改造に野党は評論家

野党、稲田氏の防衛相起用を警戒
再改造「新鮮味なし」と批判

 野党は3日、第3次安倍再改造内閣の顔触れについて「新鮮味がない」(民進党幹部)などと一斉に批判した。憲法9条改正が持論とされる稲田朋美氏の防衛相起用は、改憲論議の促進をにらんでの布陣だとして警戒感をあらわにした。
 民進党の福山哲郎幹事長代理は、TPPの国会審議を控える農相の交代を問題視し「国民への説明責任を果たす姿勢として不誠実だ」と強調した。
 共産党の小池晃書記局長は「経済政策を含め基本路線を引き継いだ暴走継続内閣」と指摘。生活の党の小沢一郎共同代表は「もはや首相のお友達だけの閉鎖的な自己満足集団だ」とのコメントを発表した。(以上(共同通信2016/8/3 20:58)より引用)
http://this.kiji.is/133539585636827143?c=39546741839462401

 第3次安倍再改造内閣の顔ぶれに、民進党が「新鮮味がない」と批判した。
 しかし、民進党のほざくように「新鮮味がない」があれば良いのか?民主三バカ政権時代、特に歩く国賊・菅直人内閣では、内閣改造のために、大臣のお勉強と称して、臨時国会すら1カ月以上開催もしなかった。それは、歩く国賊・菅直人が、ズブのど素人を大臣に据えたから、やっつけ仕事で仕事を覚えさせていたからだろう。広島選挙区の柳田など法相になって「大臣は3つ言えば良い」などとほざいたことは、既に民進党の中では消えた話なのだろう。
 自民党はちゃんと臨時国会をやっているのだから、前科のある輩の集まりの民進党にとやかく言われる筋合いはない。(No.4897)

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伸晃は議員止めなきゃ意味が無い

自民党都連会長の石原伸晃氏、都知事選大敗で引責辞任へ
 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は、都知事選で推薦した元総務相の増田寛也氏が大敗した責任を取り、都連会長を辞任する意向を固めた。党関係者が2日、明らかにした。3日の内閣改造後に都連に辞表を提出し、4日に予定する都連幹部会合で表明する見通しだ。都連幹事長を務める内田茂都議も幹事長を引責辞任する意向を固めた。
 石原氏は2日の記者会見で、都知事選の責任に関し「民意は厳粛に受け止めなければいけない。責任は痛感している。選挙に負けたら責任を取る」と述べた。(以上(産経ニュース2016.8.2 23:44)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160802/plt1608020062-n1.html

 石原ノビテルが、都知事選の責任を取って都連会長を辞任するが、その程度のことでノビテルを許して良いのかと思う。
 石原ノビテルの言動は、負けたのは党本部の責任だと、自分がエラそうに動いていたことは棚に上げて、好き勝手ほざいているのだ。また、参院選が終わるまで、都知事候補を決めないとしたのもノビテルだ。さらに、都知事選で負けた後、記者会見からも逃げ出したのはノビテルだ。そのくせ、都連会長は辞任しても、経済再生担当相は留任するのだから、何も責任を取ったことにはならず、単に、面倒くさいことから逃げ出しただけだ。このような無責任な輩を大臣に留任させる安倍総理の資質も問いたくなる。石原ノビテルは、石原慎太郎のバカ息子以上の何も取り柄がないし、政治屋としても何も成果が上がっていない。既に、石原ノビテルは、政治屋の「老害」の域に達してると言っても過言ではない。
 石原ノビテルは、選挙の責任を取って、国会議員を辞職するべきだ。(No.4896-2)

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ミスすれば役所かならず焼け太り

出生届、町が紛失か 無戸籍状態で5年以上 鳥取・琴浦
 鳥取県琴浦町に住む未就学の男児1人が生まれてから今年5月まで5年以上にわたり、無戸籍の状態になっていたことがわかった。同町が戸籍簿に登録する前に出生届を紛失したのが原因とみられ、同町は保護者らに謝罪した。
 町民生活課の説明によると、男児の保護者が出生届を提出。担当職員が住民基本台帳に登録したが、課内の戸籍担当職員に出生届を渡す段階で紛失したため、戸籍簿には登録されなかったとみられる。
 今年4月、同町がコンビニエンスストアでの住民票などの発行サービスを導入する際、住民基本台帳に登録されているのに戸籍がない男児がいることがわかった。男児は5月19日に戸籍簿に登録された。戸籍簿に登録されていなかったことによる実害はなかったという。同課の小塩久志課長は「書類の受け渡しを複数の職員でチェックするなど再発防止に努めたい」と話している。(柏樹利弘)(以上(朝日デジタル2016年8月3日07時43分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ823HX0J82PUUB001.html

 鳥取県琴浦町で、役所のミスで5年以上にわたり無国籍状態にしていたことが分かった。
 これは、親のミスではなく、完全に役所のミスなのだが、同町では「書類の受け渡しを複数の職員でチェックするなど再発防止に努めたい」と宣っているが、ミスをしないシステムを考えるのではなく、書類のハンコを増やせばそれでミスが無くなると考えているのだから、こんなにお目出度い話はない。役所は、ミスが明らかになると再発防止策として、チェックのために人を増やすと言う発想しか出てこない。
 役所のミスが発覚する度に、チェックする輩の数を増やして焼け太りしか考えない役所には、ミスをすれば懲戒解雇にすれば済むのだ。(No.4896)

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都知事の挨拶に逃げ出した自民

議会挨拶回り、自民は幹事長と政調会長不在で…総務会長が対応 「たまたまここにいたので」握手
 東京都の小池百合子新知事は2日午前、都議会の各会派へ挨拶回りを行った。知事選で対立関係にあった自民党は高木啓幹事長、崎山知尚政調会長が不在として、高橋信博総務会長ら2人が対応した。
 「おはようございます」。午前10時40分ごろ、笑顔で自民党の部屋に入室した小池氏は高橋氏に手を差し出し、高橋氏も握り返した。高橋氏から幹事長、政調会長の不在を伝えられた小池氏は「よろしくお願いします」などと挨拶し、退室。滞在時間は約1分間だった。
 高橋氏は記者団に「幹事長も政調会長も不在で、たまたま、ここにいたので(対応した)。それ以上のものは何もない」。
 記者団から「握手したときに総務会長も『よろしく』と伝えたのか」と問われると、「そうですね。一応、(向こうから『よろしく』と)言われればね」と淡々と話した。(以上(産経ニュース2016.8.2 12:58)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160802/plt1608020029-n1.html

 小池新都知事が、各会派へ挨拶回りをしたら、自民党の高木啓幹事長、崎山知尚政調会長が逃げていた。
 本当に、自民党都議連とは、小心者のくせに裏で悪行三昧をやっている輩の集まりらしい。都知事の初登庁となれば、その後、議会の各会派への挨拶回りがあることは分かり切ったことなのに、幹事長と政調会長が逃げ出したなどあってはならないことだ。自民党議員でも良い議員と悪い議員がいるのだから、自民党だからと言って支持する必要はないし、悪い自民党議員の駆逐をして初めて、日本の政治が良くなるのだ。子ども時代の躾もできていない議員は、選挙の時だけ頭を下げて、後は反っくり返っているだけだから、議員から削除するべきだ。
 石原ノビテルは国会だろうが、逃げ出した高木と崎山は、内田茂並みの削除すべき都議なのだろう。(No.4895-2)

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お前がいるから何もかも不透明

森会長「小池さん、よく勉強して」…五輪で注文
 【リオデジャネイロ=清水暢和】東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長は1日、ブラジル・リオデジャネイロ市内のホテルで取材に応じ、小池さんについて、「よく勉強してほしい」と注文を付けた。
 小池さんは選挙中、東京大会の開催費用について「予算、運営の決定過程が不透明」と批判してきた。東京都と国、組織委は開催費用の負担割合について議論を重ねてきた経緯があり、森会長は「責任者の知事としての五輪への考え方(がどうなるか)。それを注目したい」と語った。「小池さんとうまくやっていく自信はあるか」と問われると、「小池さん次第ですね」と述べた。(以上(読売新聞2016年08月02日07時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/olympic/2020/20160801-OYT1T50135.html

 サメの脳みそ・森喜朗が小池新都知事に、「よく勉強して欲しい」と注文を付けたそうだ。
 小池新都知事は、選挙戦の間から、サメの脳みそ・森喜朗がしゃしゃり出てきている五輪組織委員会の不透明さを指摘してきた。当然、サメの脳みそ・森喜朗がやって来た全ての悪行三昧を世の中に暴いた上で、森喜朗が再度しゃしゃり出てこないように、引導を渡すべきだ。何と言っても、サメの脳みそ・森喜朗は総理になった過程から不透明なのだ。小渕元総理が病院で森喜朗を次に推薦したとされるが、小渕元総理は意識不明だったというのだから、森喜朗が総理になったこと自体、不透明なのだ。そもそも、新国立競技場に聖火台が無いと言う大失態をしながら、ふざけたように頭を丸めたから責任を取ったなどという輩に会長をやらせておくこと自体、大きな間違いだ。
 小池新都知事は、しっかり勉強して、サメの脳みそ・森喜朗の悪事を全て暴いて欲しい。(No.4895)

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二代目は責任取らずすぐ逃げる

「完敗だった」と釈明した石原伸晃・自民党都連会長に都連幹部は「執行部は総退陣だ」
 安倍晋三総裁(首相)の下で国政選挙4連勝中の自民党は、保守分裂の首都決戦で手痛い黒星を喫した。閣僚らを投入する国政選挙並みの総力戦を展開したが、小池百合子氏に完敗。党都連会長の石原伸晃経済再生担当相の責任が問われるのは必至だが、石原氏は党推薦の増田寛也氏の事務所で敗戦の弁を述べただけで、早々に“逃走”した。
 「完敗だった。力不足で申し訳ない」。石原氏は小池氏当確が伝わった31日夜、こう述べた。だが、自身の責任については触れず、当初予定していた記者団への対応も行わないまま足早に事務所を後にした。
 完敗による石原氏の責任は免れない。下村博文都連会長代行は31日の民放番組で「責任はある。私を含めきちんと考えていく必要がある」と述べた。別の都連幹部は「執行部は総退陣だ」と言い切る。
 自民党の対応は最初から後手に回った。増田氏の出馬表明は告示3日前の7月11日。高い知名度を武器に先行する小池氏を相手に、自民党は増田氏のアピールよりも小池批判ばかりを強調する選挙戦術に陥った。
 7月26日の増田氏の決起大会では、石原氏が「小池氏は自民党の人間ではない」と断じ、父の慎太郎元都知事まで「あの人はうそつきだ」と酷評。“小池氏へのいじめ”との印象を増幅する結果になった。
 極めつきは党都連所属議員が非推薦候補を応援すれば処分するとの都連会長名の文書。党内でも「おごっていると受け取られかねない」と反発を招き、都連幹部は「敵に“塩”を送り逆効果だった」と漏らす。
 この結果、出口調査では自民支持層の過半数を小池氏に奪われた。しかし、党内では「公明党の動きが鈍い」と責任転嫁とも取れる発言も出た。これに公明党幹部は「自民党よりも組織を固めた」と反発する。
 一方、首相は距離を置き続けた。前回と異なり、今回の都知事選は一度も応援に入らなかった。終盤情勢を聞いた首相は周囲に「小池氏でも構わない」と語った。野党4党推薦の鳥越俊太郎氏が当選しなければいいというのが本音だった。
 小池氏への処分について首相周辺は「党本部で決めることだ」と述べるにとどめた。首相は小池氏とは近しい関係ではないが、2020年東京五輪に向けて都との連携が不可欠なだけに、距離を縮める動きに出ることが予想される。(岡田浩明、小島優)(以上(産経ニュース2016.8.1 01:18更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160801/plt1608010012-n1.html

 東京都知事選では、自民党候補が見事に落選したが、その一番の悪い石原ノビテルは、記者会見もせずに逃亡した。
 この選挙では、自民党候補だからと言って、おかしなことをすれば落選するという良い教訓になったのだが、東京都連の最高責任者である石原ノビテルは逃げたのだ。石原ノビテルとしては、参院選で与党が躍進したことでいい気になっていたのだろう。自分は何一つとして役にも立っていないのに。そもそも、小池氏が出馬表明をするところから、石原ノビテルはいい気になっていたのだ。自分が認めなければ、自民党候補にはなれないのだという自分の力を見せつけたかったのだろうが、そこが既に間違っていた。さらに、小池氏の除名処分等もやっていないのに、増田の総決起集会で親爺の石原慎太郎を引っ張り出したことを良いことに、「小池氏は自民党の人間ではない」とほざいたのだ。極めつけは、党都連所属議員に「非推薦候補を応援すれば、一族郎党除名にする」と文書を出したことだ。これには、小泉元総理が、「俺が小池氏を応援すれば、進次郞は除名か?」とまで言わせたのだ。
 元々、石原ノビテルは、政治屋としての資質など皆無で、単に親爺の名前を使っただけの二世議員だ。ノビテルを国会に送り込むために投票された方は、石原ノビテルが何か政治屋として仕事をしたことがあるのならば教えて欲しい。
 自民党はけじめを付けるために、石原ノビテルと内田茂の更迭を即座に決めるべきだ。遅いと意味が無い。(No.4894-2)

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有権者を舐め切っている自民党

自民幹事長に二階俊博氏起用、谷垣禎一氏は交代
 安倍晋三首相は3日、内閣改造と自民党役員人事を最終的に取りまとめるが、頸髄損傷で入院中の谷垣禎一幹事長を交代させる方針を決めた。(以上(産経ニュース2016.8.1 08:07)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160801/plt1608010024-n1.html

 参院選で何とか改憲に必要な議席を確保した自民党だが、改造人事でこともあろうか売国奴・二階俊博が幹事長らしい。
 国政選挙で勝ったから、自民党はいい気になっているのではないか?二階俊博と言えば、日本の国益よりも、中国・南朝鮮の国益を最優先にする売国奴だ。二階俊博などを幹事長に据えるということは、自民党には国民の声が届いていないと言える。
 日本より中国、南朝鮮の国益を優先する二階俊博を幹事長にするならば、改憲も難しくなるだろう。(No.4894)

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