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新聞が誤魔化す沖縄の懐

観光収入 基地上回る IT産業も成長続く【誤解だらけの沖縄基地・32】
 沖縄では「基地か」「経済か」が、たびたび論争の対象とされてきた。いまだに「基地依存経済」を前提に、「基地がなければ、沖縄経済は破綻する」という見方が残る。一方、「基地は経済の手かせ足かせ」「最大の阻害要因」といった考え方が広まっている。背景の一つに、観光産業の顕著な伸びがある。
 県によると、2015年の観光客数は776万3千人、観光収入は5913億1500万円で、いずれも過去最高を更新した。沖縄返還の1972年と比べると観光客数は44万4千人から約17倍、観光収入は324億円から約18倍に増えたことになる。
 観光客数の成長率は過去20年で4・26%(年平均)、直近5年で8・81%(同)。米国の同時多発テロやリーマンショック、新型肺炎(SARS)のような感染症の流行で一時的に落ち込むことはあっても、順調に成長を続けている。
 那覇空港第2滑走路の建設などプラス要素もあり、沖縄観光コンベンションビューロー(平良朝敬会長)は30年度の観光客数は1523万人に達すると予測している。
 一方の基地従業員の所得や軍用地料、米軍関係者の消費支出を合わせた「基地関連収入(軍関係受け取り額)」は72年の777億円から2013年の2088億円と2・7倍の伸びにとどまる。県民総所得全体の伸び8・2倍を大幅に下回っている。
 沖縄国際大学の富川盛武名誉教授の試算では、15年度に沖縄を訪れた外国人観光客の県内消費額は約2325億円に上ることが明らかになった。観光収入全体では78年以降、「基地関連収入」を上回り続けるが、外国人客の経済効果だけでもそれをしのぐようになった。基地経済の「発展の限界性」が浮き彫りになり、基地よりも産業活動が経済を成長させることがはっきりと示されている。
 外国人客数は11年度30万1400人から15年度167万300人に増え、さらに「伸びしろ」が見込まれる。ただ、基地として使用する土地を経済活動に生かすことができず、「機会費用の損失」につながっていると言えそうだ。
 富川氏は沖縄返還の直後に「基地がなければ生きることができない時期」があったことを認めつつ、こう続けた。
 「基地収入は予算を執行するだけで、日々の生産やサービスを生み出すわけではなく、経済主体ではない。観光やIT産業の成長を続けており、時間がたてばたつほど、基地が手かせ足かせになっている」(「沖縄基地」取材班)(以上(沖縄タイムス2016年7月17日12:20)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178786

 沖縄タイムスが、また、観光収入と基地関連収入数字を誤魔化したが、そこには国からの振興予算を入れていない。
 沖縄が観光収入だけで成り立っていくのならば、沖縄県に3000億円もの国からの振興予算など不要のはずだが、沖縄県選挙区の自民党議員がいなくなったから、振興予算もこれまで通り入るか心配しているのが、翁長雄志だろう。まあ、この記事を読めば、国の振興予算などで振り回されるなという発想が出てもおかしくない。今でも、基地が返還されると金が入らなくなり、固定資産税を払わなくてはならなくなるから、基地の返還は嫌だという土地所有者もいるが、それには、偏向・沖縄タイムスは触れない。こうして、沖縄の偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報によって沖縄県民は騙され続けているのだろう。
 沖縄県が観光で成り立つのは喜ばしいことだ。しかし、振興予算を忘れるな。(No.4880)

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