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沖縄県カネだけ欲しいのは翁長

沖縄、振興費削減を警戒=「自民空白」で国と対立激化か
 先の参院選沖縄選挙区で自民党の島尻安伊子沖縄担当相が落選し、沖縄県内の衆参両院選挙区で自民党議席がゼロとなった。衆院4人、参院2人の全員が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対の立場で、翁長雄志知事と足並みをそろえることになる。移設をめぐる国と県の対立は一層激化するとみられ、県側は、国が沖縄振興予算の削減や税制優遇措置の打ち切りなどで圧力を強めることを警戒している。
 翁長知事が2014年11月に初当選した後、同年12月の衆院選では沖縄1~4区で野党系が全勝し、今年6月の県議選でも「翁長与党」が過半数を維持。自民党最後のとりでとなった島尻氏も今月の参院選で、辺野古移設阻止を訴えた伊波洋一元宜野湾市長に大差で敗れた。翁長氏は辺野古反対が「民意」だとの思いを強くしている。
 一方、沖縄県は来年度予算編成で今年度並みの3000億円規模の振興予算を確保したい考え。また、沖縄産の泡盛やビールなどの税率を低く抑える「酒税軽減措置」について、期限を迎える来年5月以降の延長を求めている。
 これに対し、沖縄振興を所管する内閣府幹部の一人は「安倍政権は、翁長知事が沖縄の自民党を滅ぼしたと思っている。要望にすんなり応じるだろうか」と、県側を強くけん制する。政府は表向き、辺野古移設と振興策を「リンクさせない」と説明しているが、県が移設問題で対決姿勢を強めた場合、国が「予算の蛇口を締める」(県関係者)という報復に出る可能性も否定できない。
 安倍晋三首相は、辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の13年に、振興予算は21年度まで3000億円台を維持すると表明。これを盾に、県幹部は「予算を大きくは減らせない」と主張する。しかし、移設問題の全面対立を受け政府内からは「削れという話は当然出てくる」との声が漏れており、国と県の神経戦が続きそうだ。(以上(時事ドットコム2016/07/17-14:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700070&g=pol

 今回の参院選で、沖縄県選挙区の自民党議員がゼロになり、沖縄県が振興予算を心配しているそうだ。
 沖縄県の総意が、辺野古阻止ならば、わざわざ本土のカネを沖縄に回す必要など皆無だ。特に、沖縄県には、振興予算として別枠の予算があるらしいが、辺野古阻止を言うのであれば、別枠の振興予算は要らないとするのが、正しい態度ではないだろうか。翁長雄志の国には協力しないが、カネだけはこれまで通り欲しいと言うのは単なるワガママに過ぎない。お互い歩み寄るという気が翁長雄志に無いのだから、別に沖縄産の泡盛やビールを特別扱いして「酒税軽減措置」などする必要は無いのだ。振興予算は、仲井真前知事時代に決めたのだから、翁長雄志になったから、それを反古にしても、辺野古移転と同じことだ。
 知事が翁長になったから、移転反対を貫いているのだから、振興予算を翁長になったから全額カットされても、文句は言えないはずだ。(No.4879-3)

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