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中国の難癖に対応する政府

ソフトの機密、協定で保護…開示要求国けん制
 政府は、新たに締結する経済連携協定(EPA)や投資協定にソフトウェアの機密情報を保護する取り決めも盛り込む方針を決めた。
 あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」や人工知能(AI)の活用が広がる中、ソフトウェアの役割が一段と重要になるためだ。多くの国・地域と約束を交わすことで、中国などによる機密情報の開示を求める動きをけん制する狙いもある。
 政府は25日、世界貿易機関(WTO)加盟国がジュネーブで開く特別会合で、ソフトの機密情報となる「ソースコード」の開示要求を禁止するルールの制定も提案する予定だ。将来的には賛同国・地域による協定を結びたい考えだ。
 日本や米国など12か国は今年2月に正式合意した環太平洋経済連携協定(TPP)で、政府が民間企業に対し、ソースコードの開示を要求することを原則禁止した。(以上(読売新聞2016年07月25日06時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160725-OYT1T50001.html

 政府は、新たに締結するEPAでソフトウェアの機密情報を保護することを決めた。
 これは、中国に対するけん制であることは確かだ。例えば、中国は日本製のATMに対してソフトの「ソースコード」を開示しないと輸入を認めないとしており、日本の技術を堂々と盗もうという魂胆は簡単に分かる。「ソースコード」を開示すれば、そのソフトの全てが分かるから、容易に複製ができるようになるのだ。
 知的所有権の後進国である中国に対する見事なけん制だと思う。(No.4887-2)

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