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2016年7月

沖縄タイムスはどうやって調べたの

米軍基地にポケGOスポット 沖縄県警「入れば逮捕も」
 スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」で、ゲーム内でアイテム(道具)が入手できる「ポケストップ」やポケモン同士を対戦させる「ジム」のスポットが米軍基地内にも多数存在していることが、28日までに分かった。立ち入り制限場所にポケモンが出現することが問題となる中、沖縄県警は「正当な理由なく基地内に入れば、刑事特別法により米軍側に逮捕される可能性がある」としている。
 本紙が基地内を確認したところ、米軍普天間飛行場には多数のポケストップがあり、キャンプ瑞慶覧では「海軍病院時計塔」、米軍牧港補給地区では「物流センター」がジムに設定されていた。
 利用者らのツイッターには「基地なので近づけない」「基地の中にはどんなポケモンがいるのだろう」「(ポケモンを探して)多くの人が訪れたら基地の現状も知ってもらえる」などの書き込みもあった。
 国内でゲーム配信された22日以降、地震で被災した熊本城の立ち入り禁止区域内でゲームをしようとした男性を案内人が制止するなどトラブルが発生。米国では、利用者が原発の敷地に迷い込むケースもあった。
 消費者庁は、危険な場所や立ち入り禁止区域はアイテムを入手できるスポットを設定せず、必要に応じて削除することをゲーム運営会社に求めている。
 ゲーム広報窓口のホフマンジャパン(東京)は、基地内のゲームスポット数や利用者の苦情、米軍側からの削除要請などは「公開できない」と回答。在日米軍にも問い合わせたが、28日午後9時現在、回答はない。
 県警は「基地内に正当な理由なく入った場合、刑事特別法で米軍側に逮捕される可能性がある」と説明する。逮捕後は県警に身柄が引き渡されるが、進入目的の取り調べなども行われるため、「遊び」が理由の進入はリスクが高い。(社会部・吉川毅)(以上(沖縄タイムス2016年7月29日05:05)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=180664&f=i

 沖縄タイムスがどうやってかは知らないが、調べたら在日米軍基地内にもポケモンGOのスポットがあるそうだ。
 基地内を沖縄タイムスがどうやって調べたのか知らないが、『本紙が基地内を確認したところ、米軍普天間飛行場には多数のポケストップがあり、キャンプ瑞慶覧では「海軍病院時計塔」、米軍牧港補給地区では「物流センター」がジムに設定されていた。』と報道出来るのが疑問だ。しかし、米軍基地内の人がポケモンGOをやることも考えられ、それで基地内には何も設定されていないというのもおかしいのではないか?頭のおかしい沖縄タイムスからすれば、絶好の話題かも知れないが、それは、沖縄タイムスの立場で考えただけの身勝手な内容だ。まるで、米軍基地内の人にはゲームをするなと言わんばかりの偏向報道だ。また、沖縄タイムスは何を在日米軍に問い合わせたのかも分からないが、何様のつもりなのだろうか?沖縄タイムスは、アメリカ国内にポケモンGOのスポットがあるのがおかしいと言っているのと同じことだ。当然、在日米軍基地内に入れば逮捕される可能性があるのは当然だ。特に、左巻きがポケモンGOをやっている振りをして基地内に侵入するということは十分にありうることだ。
 それより、沖縄タイムスはどうやって米軍基地内のスポットを調べたのか、その方法を明記するべきだ。記者が忍び込んだのか?(No.4893-3)

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浅はかな商店街の浅知恵か

ポケモン取り放題! 大阪の商店街、有料アイテムで集客
 スマートフォン用ゲーム「ポケモンGO」の人気にあやかろうと、ダイエー発祥の地として知られる大阪市旭区の「千林商店街」が30日、イベント「モンスター取り放題!!」を始めた。ゲーム上の有料アイテムを使って周辺にポケモンを集め、にぎわいをつくる作戦だ。
 アーケードの下で、スマホとにらめっこする人々の固まりがあちこちに見られる。「めっちゃいっぱいいる!」「千林来たの、何年ぶりやろな」「あ、ウナギ屋さんや」。スマホ片手に改めて店を見渡していた。
 約660メートルのアーケード街には、ゲームを有利に進めるアイテムがもらえる「ポケストップ」が11カ所ある。商店街振興組合IT部長でカバン店店主の柏木孝之さん(49)が、ポケモンを30分間呼び寄せられる有料アイテムを購入。自身のスマホを片手にポケストップを巡り、30日と31日の午前10時~午後7時にポケモンを大量に出現させる。
 30分間の「効力」が切れるまでに最初のポケストップに戻る。これを繰り返し、9時間連続でポケモンを呼び寄せる。アイテム購入予算は2万8千円。柏木さんは「費用対効果は高い」と話した。(上田真由美)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7Y6V9ZJ7YPTIL01Z.html

 大阪の商店街がポケモンGOを使って集客を図るそうだ。
 しかし、ポケモンGOを楽しんでいる人は、ポケモンを集めることが目的であり、ポケモンが沢山出るから、商店で買い物をする訳がない。使うのは精々、自動販売機と腹が空けば飲食店ぐらいだろう。まして、カバン屋などに立ち寄って商品を見るということも無いだろう。まあ、商店の中にポケモンが現れれば、その店には入るだろうが、商品購入には程遠いことだろう。街を歩いてポケモンGOをやっている者は皆スマホに見入っているだけだ。まだ、有料の充電スポットでも作った方がマシではないか?
 アイテム購入予算は2万8千円だが、目論見通りの費用対効果が期待出来るとは私は思わない。(No.4893-2)

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選挙嫌いと岡田克也が逃げ出して

民進・岡田氏、代表選出馬せず「一区切り」
 民進党の岡田代表は30日、党本部で記者会見し、自身の任期満了に伴う9月の代表選に出馬しない意向を表明した。
 共産党などと共闘した先の参院選で一定の成果を出せたとし、次期衆院選に向けて、新代表の下で本格的な党勢拡大を図るべきだと判断した。
 岡田氏は記者会見で不出馬の理由を「参院選で、どん底の状態から反転攻勢の一歩を踏み出すことができた。一区切りをつけて、新しい人に(党を)担ってもらった方が政権交代可能な政治を作る意味でも望ましい」と説明した。民進党は参院選で32議席を獲得。改選45を割り込んだが、2013年参院選で前身の民主党が獲得した17は上回った。(以上(読売新聞2016年07月30日22時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160730-OYT1T50100.html

 「民共合作」を成し遂げたからと岡田克也が代表選から逃げ出した。
 多分、今日の都知事選も諦めたのだろう。岡田克也は、参院選の三重選挙区で議席を失えば代表を辞任するとほざいていたが、これほど、利己的な話はないだろう。まあ、民進党のことだから、どうでも良いことだが、党代表である以上、党としての参院選の結果に責任を持つと言うのが筋で、実家のイオングループを結集すれば勝てる三重選挙区しか、眼中に無かったというのだから、代表としての資質も欠如していることは確かだ。これで元ニセ維新が民進党の中を暗躍する舞台が出来上がったようだ。薄ら笑いを浮かべているのは、松野頼久と江田憲司だろう。
 身勝手な選挙結果の解析も、民主党時代と変わらないのだから、民進党で変わったのは「民共合作」という共産主義と手を結んだことだろう。(No.4893)

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朝鮮難民など日本には要りません

朝鮮半島有事 10~15万人の北朝鮮難民が日本に流入か
 米軍は、韓国に駐留させている軍隊を縮少・撤退する方針を発表している。朝鮮半島の軍事バランスが崩れた場合には何が起きるか。
 軍事ジャーナリストの黒井文太郎氏は、「在韓米軍撤退後、金正恩が軍事挑発を繰り返し、第二次朝鮮戦争を誘発する可能性がある」と指摘。北朝鮮を支援する中国との全面戦争を回避するためアメリカが韓国支援を控えた場合、どうなるか。
 「韓国が反撃に出れば金正恩がソウル一斉攻撃を決断するかもしれません。そうなれば、北は板門店付近に配備したロケット砲などでソウルを火の海にするでしょう。北の工作員によるテロも多発し韓国は大混乱に陥ります(フェーズ1)」
 ただし、戦力は韓国が北を上回り、早い段階で北の対南攻撃部隊は壊滅。その後、韓国軍の対北空爆、地上進撃が始まり、1か月程度で平壌が陥落する(フェーズ2)と黒井氏は見る。
 「中朝国境に追い詰められた金正恩が捨て身の反撃で核攻撃を仕掛ける可能性もある(フェーズ3)。韓国の複数の大都市が焦土化すれば、被爆地から大量の韓国人が日本に避難してくるでしょう(フェーズ4)」
 2007年、日本政府は、朝鮮有事で日本に流入する北朝鮮難民を10万~15万人と見積もった。これに韓国の避難民が加われば日本の治安当局の機能は麻痺。難民の暴徒化や、北の武装難民が上陸することも考えられる。
 約4万人の韓国在留邦人の救出も課題だ。韓国に自衛隊艦艇を派遣すれば、北からの攻撃に晒されかねない。金正恩が日本本土にミサイル攻撃を仕掛ける事態も想定される。米軍撤退は、東アジアの悪夢の始まりになるかもしれない。※SAPIO2016年8月号(以上(ZAKZAK2016.07.29)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160729/frn1607291758008-n1.htm

 朝鮮半島有事になった場合、北朝鮮難民10~15万人、南朝鮮からも難民が日本に来るという想定になっている。
 朝鮮半島有事は、朝鮮民族同士のケンカに過ぎないから、日本になど迷惑を掛けて欲しくない。それでなくても、済州島の大量虐殺や朝鮮戦争のどさくさ紛れに日本に入国した朝鮮人が、堂々と自分たちは植民地政策の犠牲者だとほざいて、日本に居座っているのだから。そもそも、嘘を吐くことなど屁とも思っていない朝鮮人難民を日本に受け入れる必要はないのだ。また、朝鮮半島は未だに停戦状態であることに変わりはないのだから、南朝鮮に居る日本人は、自己責任で居住して欲しい。南朝鮮は日本の海上自衛隊の隊旗すら受け入れないのだから!
 日本は、日本海、朝鮮海峡にイージス艦を配置して、北朝鮮のミサイルに対しての備えをし、海上保安庁の艦艇も出して、朝鮮人の難民が日本に流入しないように防御するべきだ。
 朝鮮人難民は、ロシアのシベリアにでも難民として行けば良いのだ。都合の悪い時だけ、日本に集って欲しくない。(No.4892-3)

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大麻でも措置入院で保釈され

「大麻吸引のせいだった」=措置入院で容疑者話す-市、退院伝えず・障害者殺害
 相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害された事件で、元職員植松聖容疑者(26)=殺人容疑などで送検=が今年2月に措置入院した前後の時期を「あのときはおかしかった。大麻吸引が原因だった」と話していたことが29日、市への取材で分かった。
 医師は「内省が進み他害の恐れはなくなった」と判断。10日後に措置入院が解除された。
 一方、市は同容疑者が退院したことを園や家族、県警を含めどこにも知らせていなかった。「他害の恐れがなく、人権上の問題もあった」と説明している。
 市によると、植松容疑者は園の入所者を含む重度障害者を殺害するなどと発言し、連絡を受けた市が2月19日、医師の診察の下、緊急措置入院を決定。22日、2人の医師による再診察で「大麻精神病」「妄想性障害」と診断され、尿検査で大麻の陽性反応も出たため、措置入院が決まった。(以上(時事ドットコム2016/07/29-20:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072901012&g=soc

 相模原市の障害者施設を襲った容疑者は、措置入院時に大麻吸引が原因だったが、そのまま措置入院を解除されていた。
 大麻を吸引していたのだから、当然、その後、大麻取締法によって逮捕されるべきものだったのに、藪医者が「他害の恐れはなくなった」と無罪放免していることが、事件の発端なのだ。また、相模原市は、「何が人権上の問題なのか」を明確に説明していない。大麻を使用したのだから、厳罰に処すのが筋であり、措置入院後の相模原市の対応がおかしいから、このような事件が発生したのだ。
 また、大麻取締法の罰則が懲役5年以下というのも問題だから、最低でも無期懲役に引き上げるべきだ。(No.4892-2)

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渡り歩いて野望の尽きぬニセ維新

維新系、代表選で主導権狙う=民進内最大グループ結成へ
 9月の民進党代表選をにらみ、江田憲司代表代行ら旧維新の党出身議員が党内グループを来週にも結成することが28日、分かった。メンバーは衆院21人、参院2人の計23人で、党内グループとしては最大規模となる。代表選では、維新時代から掲げてきた「既得権と闘う改革」に賛同する候補を推し、主導権を確保したい考えだ。
 3月の民進党結党以降、維新系議員は「情報連絡の場」として定期的に会合を開くなど一定の結束を保ってきたが、党内融和に配慮してグループ化は控えてきた。だが、代表選が参院選後の党再出発の好機になるとみて、江田氏を代表とする集団として正式に発足させることにした。改革姿勢を表すグループ名も検討中だ。 
 維新系は今のところ、代表選で独自候補擁立までは想定していない。主要メンバーの1人は「改革を実行し、党を再生できる候補を推す。その見極めに入る」と述べ、党内最大勢力として存在感を発揮したいとの意向を示す。
 旧民主党系の各グループは、重複登録のケースもあり、実質的な活動ベースでは十数人規模がほとんど。代表選に出馬の意欲を見せる前原誠司元外相のグループも名簿上は約25人だが、「実質的に10人程度」(関係者)とされる。出馬には20人の推薦人が必要なため、前原氏は維新系の支持取り付けを視野に接近を図っている。代表選出馬を模索している細野豪志元環境相も同様に維新系に接触している。
 一方、岡田克也代表は27日夜、野田佳彦前首相と東京都内で会談。野田氏のグループに所属する蓮舫代表代行の擁立論が出ていることを踏まえ意見を交わしたとみられ、党内の駆け引きが活発化している。(以上(時事ドットコム2016/07/28-18:33)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072800822&g=pol

 民進党代表選をにらみ、ニセ維新出身の江田憲司等が何か怪しい動きをしている。
 どうやら、江田憲司等は、維新の党を踏み台にした後、後ろ足で砂を掛けて出て行き、取り憑いた民進党を牛耳ろうという算段らしい。まずは、ニセ維新出身者を代表選に出すのではなく、キャスティングボートを狙っているようだ。江田憲司等は、股座膏薬として実質的な民主党内の権力を握ろうと考えているのだろうが、江田憲司等がいる限り、その党は泥舟になるだけなので、大したことはあるまい。疫病神・江田憲司等が離れたおおさか維新が参院選で議員数を伸ばしたように、江田憲司等の存在は、寄生虫か疫病神かというものでしかない。
 民進党は既に、「民共合作」で共産党に魂を売っているので、江田憲司等がどのような動きをするか楽しみだ。(No.4892)

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MSのわがままより国産のOS

「ウィンドウズ10」の無料提供、あす午後6時台まで 「作業するなら早めに」とMS
 米マイクロソフト(MS)の最新の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」の無料提供が終了する。米国時間で29日までとアナウンスされていたが、時差の関係で日本では30日午後6時台までとなる。しかしダウンロードやインストールに時間がかかるうえ、サーバー混雑などの心配もあるため、日本法人では「作業する人はできれば29日中に」と呼びかけている。
 「10」は起動時間の早さや、スマートフォンとの連携機能の充実、描画速度を向上させた閲覧ソフト「エッジ」や音声を認識する人工知能「コルタナ」を搭載していることなどが特徴。無料提供は昨年7月29日から丸一年かけて行われてきた。
 日本MSでは、該当ユーザーには終了までのカウントダウン表示を見ることができるようにするなど、便宜を図っている。終了時刻はハワイ標準時間で29日午後11時59分59秒で、日本時間は30日午後6時59分59秒となる。(以上(産経ニュース2016.7.29 13:55)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/160729/ecn1607290036-n1.html
 マイクソ・ソフトのWin10の身勝手な無料アップデートが明日で終わるそうだ。
 Win10にすると、使えるのにATOKを排除するようにプログラミングされており、言われたように削除したら、糞にもならないMS-IMEしか使えないように、削除する画面が出て削除したが、もう一台のPCでは、IMEをATOKにしたら何の不自由もなく使える。これこそ悪徳商売の最たるものだろう!何といっても、マイクソ・ソフト製のソフトでまともに使えたものはない。Win7においても、未だにパッチを当てないと使えないというのだから、新製品を作る前に、いつまでも使えるソフトにまで仕上げようという考えさえ、マイクソ・ソフトには無いのだ。日本では消費者庁が警告を出したが、余計なお世話を押し付けるのがマイクソ・ソフトであり、それの言いなりにならざるを得ない状態を憂慮しない経済産業省のバカキャリアなど全部首にすればよいのだ!勝手に、アップデートをやるように細工をするなど許せる行為ではない。使い勝手の悪いMS-IMEなど糞喰らえだ。やっと、明後日から安心してPCを使えるようになりそうだ。
 マイクソ・ソフトの横暴も、一社独占に近い物があるというのも問題であり、日本は日本独自のOSを国家プロジェクトとして立ち上げて、マイクソ・ソフトのOSを使わなくても安心して使えるOSを日本で作るべきだ。
 日本は、アメリカの言いなりになるのは止めて、PC-9801の昔に戻って、日本独自の道を歩むべきだ。(No.4891-3)

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真っ当なことを言ってる桜井氏

桜井誠氏、外国人への生活保護停止訴える 国費留学制度廃止も 演説が終わると握手攻め、写真撮影求められ…
 23日、東京・高田馬場駅前に降り立った「在日特権を許さない市民の会(在特会)元会長の桜井誠氏(44)は大学生が多い街ということもあり、中国や韓国からの国費留学制度の廃止を重点的に訴えた。
 演説を聞く聴衆の中にはビデオカメラを熱心に回す人がおり、それが後日、動画共有サイト「YOU TUBE」にアップされる。桜井氏は「メディアに無視されている」として、ネットの動員力に期待しているようだ。
 桜井氏は中国や韓国、北朝鮮を中心に批判。特に国費留学制度が、中国や韓国の反日を増幅させる結果しかもたらしていないとして廃止を主張、代わりに日本人で都内に住む学生への奨学金を無料にすると訴えた。また、中国のチベット問題なども取り上げ、好戦的な中国を支援する日本、という形で外務省を批判した。
 桜井氏のスローガンは「ジャパンファースト」。中国、韓国、北朝鮮を繰り返し非難することで、虐げられた日本を強調する狙いがあるとみられる。
 演説が終わると老若男女に囲まれた桜井氏は、写真撮影や握手攻めに。関係者によると、動員はかけていないという(以上(産経ニュース2016.7.29 11:02)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160729/plt1607290017-n1.html

 マスゴミの偏向報道によって、3人の候補しか報道されない東京都知事選だが、桜井誠氏は、在日の生活保護停止という真っ当なことを訴えている。
 最高裁判決で決まったように、在日外国人への生活保護は、憲法の保障する権利ではないことが判例で決まっている。しかし、所轄する厚生労働省は、各自治体の裁量だと称して、外国人への生活保護を垂れ流し続けている。桜井氏が都知事になれば、東京都から、外国人への生活保護が打ちきりとなり、大きな流れとなるだろう。また、留学生に対する奨学金にしても一緒だ。日本人学生よりも多額の奨学金を無償で与えているのに対して、日本人学生の奨学金は、有利子で返還しなければならないのが大半で、支払いが滞って自己破産にまで追い込まれた人もいる。自国の学生を優遇しない制度自体に問題があるのだが、なぜか、中国、南朝鮮に利権を持っている政治屋が多いらしくて、これを是正しようという動くすらない。
 桜井氏は、メディアに無視されているが真っ当な主張をされている。(No.4891-2)

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民進の都合で変える臨時会

民進代表選、9月2日告示に…臨時国会に影響も
 民進党は28日の執行役員会で、岡田代表の任期満了に伴う代表選を「9月2日告示・15日投開票」の日程で行う方針を決めた。
 8月2日の両院議員総会で正式に決定する。当初は「8月25日告示・9月7日投開票」を軸に調整していたが、代表選の投票権を持つ党員・サポーターの集計作業に想定以上の時間がかかるとして、先送りを余儀なくされた。
 これに先立ち行われた衆院議院運営委員会の理事会では、民進党の笠浩史筆頭理事が、秋の臨時国会の召集時期を配慮するよう与党側に求めた。与党内には「臨時国会をスムーズに進めるためにも、代表選を抱える民進党に配慮すべきだ」(自民党関係者)との声もあり、9月中旬とみられていた召集時期が下旬にずれ込む可能性も出ている。(以上(読売新聞2016年07月28日19時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160728-OYT1T50101.html

 民進党の代表選の都合で、臨時国会の召集時期を変えろと民進党がほざいた。
 それは全て民進党の都合であり、秋の臨時国会の召集時期まで民進党様のご都合に合わせて変える必要があるのだろうか?民進党が居なくても、国会の2/3は居るのだから、民進党の代表選は民進党が好きにやれば良いことで、臨時国会は例年と同じ会期でやるべきだ。
 そもそも、民進党がほざいている代表選の「党員・サポーターの集計に想定以上の時間がかかる」というならば、代表選を前倒しすれば良いだけだ。民進党の党員・サポーターはカネを払えば外国人でも投票ができるのだから、民進党は日本の政党ではないのだ。自民党関係者の中にも、民進党に配慮すべきだとの意見があるが、何を審議しても、くだらない質問を長々と続けるだけだから、与党の質疑時間を野党にくれてやる配慮なども不要だ。
 民進党のご都合で、臨時国会を変更するなどあってはならないことだ。(No.4891)

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選管は悪事バレてもチェックせず

片山虎之助氏0票、再点検せず…抗議の電話数件
 10日投開票の参院選比例選で、おおさか維新の会の片山虎之助氏が獲得した個人名票が、愛媛県西条市で0票だったことを疑問視する指摘が市選管などにあった問題で、市選管は27日、票の再点検は行わない方針を示した。
 1996年に自治省(現総務省)が示した考えに従った対応だという。
 片山氏は、県内の20市町のうち同市以外の19市町で596~2票を獲得。有権者数9万3326人の西条市と規模が近い新居浜市で139票、香川県丸亀市で166票を得ている。
 西条市の主婦(75)は27日、読売新聞の取材に「片山とらのすけ」と書いて投票したとし、「せっかく投票したのに、行く意味がなかった。票をきちんと反映してほしい」と憤った。市選管にも同日、「片山氏に投票したのになぜ0なのか。ちゃんとせえ」などと抗議する電話が数件あったという。
 公選法は、投票された用紙は確定後封印し、任期中、市町村選管が保管することを義務付けている。自治省は96年、選挙訴訟や警察などの捜査以外では、原則的に封印は解けないとの考えを示した。開封すれば、票の滅失などにつながる恐れがあるためだという。
 市選管の秋月恭司事務局長は「投票したという市民の方がいる以上、ミスの可能性は否定できないが、選挙結果は確定しており、開封して再点検することはできない」と述べた。
 開票事務に詳しい環太平洋大の林紀行准教授(政治学)は「片山氏の票がどこかに紛れこんでいる可能性が極めて高い」と指摘。「公選法に沿った手続きでは開封による再点検は難しい。ただ、放置しておくと、開票事務への信頼が損なわれるため、きちんと検証すべきだ」と強調した。
 中村知事は27日の定例記者会見で「再点検は、市選管が諸事情を考慮して、その必要を認めた場合に決定されるべきであるので、県としてはコメントを差し控えたい」と述べた。
 同日の記者会見で見解を問われた青野勝・西条市長は、「選管のことなので、市長が答えることではない」と話した。(以上(読売新聞2016年07月28日14時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160728-OYT1T50002.html

 愛媛県西条市で参院選の集票間違いが指摘されても、市選管の秋月恭司事務局長は再点検しないとほざいている。
 片山の虎之助氏に投票したにもかかわらず、0票だったということが発端だが、自治省の通達を盾に、選管は自分たちのミスの確認もしないというのだから、選挙開票に関わった全職員を懲戒解雇にするべきだ。何と言っても、貴重な一票が選管によって無効にされることは多々あるが、誰も責任を取らない。また、公務員労組による組織的な票の隠蔽という話も巷では噂になっている。開封してチェックをすれば、票の滅失に繋がる恐れがあるというが、選管はそのような無責任な仕事しかしていないのだろうか?こんないい加減なことがそのまま許される公職選挙法自体がおかしい。ミスをした奴には、漏れなく懲戒免職という項目を付けるべきだ。しかし、このブログも時間が経てば、秋月恭司から名誉毀損だとして削除命令が出るかも知れない。公務員とはそんな生き物だ。
 再チェックをしないのであれば、連帯責任で選挙開票に携わった全公務員を懲戒解雇し、一票の重さを知らしめるべきだ。(No.4890-3)

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カネだけは取る算段付けたのはコリア

支援財団が発足、初理事会開く ソウルの日本大使館前の慰安婦像は不法に設置されたままだが…
 【ソウル=名村隆寛】慰安婦問題をめぐる昨年12月の日韓合意に基づき、韓国政府は28日午前、元慰安婦の女性らを支援する財団「和解・癒やし財団」の初の理事会をソウル市内で開催。財団が設立され、発足する。
 財団は元慰安婦らの名誉や尊厳の回復、心の傷を癒やす事業を行い、事業内容には元慰安婦への金銭の支給、亡くなった元慰安婦の追悼などが含まれる。理事会では、財団トップの理事長に設立準備委員会の委員長を務めてきた金兌玄(キム・テヒョン)誠信女子大名誉教授の就任が決定する。
 合意に基づき、日本政府は財団に8月中にも10億円の資金を拠出する。財団の発足により、慰安婦問題は日韓合意にうたわれた「最終的かつ不可逆的な解決」に向けて一歩前進することになる。
 しかし、日本政府の撤去要求にもかかわらず、ソウルの日本大使館前の慰安婦像は不法に設置されたままだ。日韓合意に反対する一部の元慰安婦や、支援団体の「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」などは財団設立に反発しており、韓国国内での不安要素は少なくない。
 韓国政府が認定した元慰安婦は238人だが、現在は40人が存命中とされる。(以上(産経ニュース2016.7.28 09:14)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160728/plt1607280011-n1.html

 南朝鮮で自称慰安婦を支援する財団だけは設立したそうだが、慰安婦像については全く努力すら見えない。
 何と言っても、自称慰安婦だけでも三度目のお代わりなのだから、南朝鮮としては手慣れたものだろう。日本から10億円を分捕れば、後、慰安婦像は「民間」のことだからと言って逃げるだけだ。阿比留記者は、10億円を支払って、南朝鮮マターにすればという記事を書かれていたが、私はそうは思えない。何と言っても、「嘘」を国是とする南朝鮮に、金を渡した後で、慰安婦像を撤去しろといくら日本が吠えても、嘘を吐くことに手慣れた南朝鮮からすれば、屁でもないだろう。南朝鮮としては、最大野党以上の存在である「挺対協」のご機嫌を損ねては国政も立ち行かなくなるから、日本の言い分など無視するしか朴槿恵の糞ババアが政権を維持する方法など無いのだ。
 南朝鮮が慰安婦像を撤去しないならば、日本は自称慰安婦の40名が逝くまで待っていれば良いのだ。(No.4890-2)

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外れても倒産しない気象庁

気象情報会社が倒産=花粉飛散予測で注目
 東京商工リサーチによると、気象情報提供会社ウェザー・サービス(千葉県成田市)は27日、事業を停止し、弁護士に破産手続きを一任した。負債総額は約1億9600万円。花粉飛散の予測で注目を集めたが、直近は2期連続で赤字となり、資金繰りが悪化していた。
 NTTドコモは同日、ウェザー社の情報を使ったスマートフォン用アプリ「あなたの街の熱中症予防」などのサービス終了を発表した。(以上(時事ドットコム2016/07/27-22:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016072700987&g=eco

 気象情報提供会社ウェザー・サービスが破産した。
 気象予報会社は、その予報が当たるか当たらないかで、その会社の運命まで決める。その一方で、気象庁は、どんなに予報を外しても、平気でいられるのだ。なんてったって、お役所仕事だから、「責任」という二文字がないのだ。だから、当たらないと言っても良かろう。台風進路にしても、気象予報会社が上陸した模様と発表すれば、その場所を避けたコースを通ったとバカなことをやっても許されるのが気象庁だ。
 気象庁も国交省から切り離して、民営化したらどうだろうか?少しは天気予報が当たるようになるのではないか?(No.4890)

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伸晃が何を言っても変わるまい

石原伸晃都連会長が小池百合子氏に絶縁宣言「今日をもって自民党の人間じゃない」
 自民党東京都連会長の石原伸晃経済再生担当相は26日、党本部で開いた都連会合で、都知事選(31日投開票)に立候補している小池百合子元防衛相(64)について「今日をもって小池氏は自民党の人間ではない。私はこのように思っている」と述べた。
 小池氏は都連執行部に無断で都知事選への出馬を表明し、都連に推薦願を提出したが、後に推薦願を取り下げた。石原氏は「私のいないときに推薦依頼を持ってきて、その後、また私がいないときに推薦依頼を引き取っていかれた。わがままだ」と批判した。
 都知事選には小池氏のほか、増田寛也元総務相(64)=自民、公明、日こ推薦、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)=民進、共産、社民、生活推薦=ら過去最多の21人が立候補している。(以上(産経ニュース2016.7.26 18:47)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160726/plt1607260034-n1.html

 親の七光り以外何の取り柄もない石原ノビテルが、小池百合子氏に対して「今日をもって自民党の人間じゃない」と負け惜しみをほざいたそうだ。
 このように石原ノビテルが個人の見解としてほざいた所で、小池氏が立候補時に自民党を除名しているのなら分かるが、未だに除名もせずに、何をほざいているのかとしか思えない。石原ノビテルは参院選で飛び回って邪魔をしていたから、都連本部に居なかっただけだろ?何様の上から目線かとしか感じられない。ノビテルの個人的な除名処分擬きで、増田寛也に自民党票が戻ってくるとでも思っているのならば、石原ノビテルは真性のバカであり、既に「老害」の域に達していると言える。
 自民党もノビテルを慎太郎の息子として特別扱いなどするから逆上せ上がるのだ。(No.4889-2)

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金払えば次のお代わり出してくる

元慰安婦支援、来月にも10億円拠出…政府
 政府は慰安婦問題を巡る昨年12月の日韓合意に基づき、韓国政府が28日に設立する元慰安婦を支援する財団に、8月中にも10億円を拠出する方向で調整に入った。
 複数の政府関係者が明らかにした。政府は在韓日本大使館前の少女像撤去に向けた韓国側の姿勢を見極めた上で、拠出時期を最終判断する考えだ。
 日韓両政府は昨年12月、〈1〉日本政府は元慰安婦支援のため、韓国が設置する財団に10億円程度を拠出〈2〉韓国政府は少女像について適切に解決されるよう努力――などと合意した。岸田外相と韓国の尹炳世ユンビョンセ外相は25日、ラオスで会談し、日韓合意の着実な履行を改めて確認した。(以上(読売新聞2016年07月26日23時32分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160726-OYT1T50090.html

 南朝鮮は自称慰安婦を支援する財団を作ったら、すぐに日本から10億円が手に入ると考えている。
 しかし、合意のもう一つの案件である日本大使館前の慰安婦像の撤去については、南朝鮮は「民間」とほざいて履行しようとしていない。それなのに、財団ができたから金を払うなど、詐欺に金をやるようなものだ。日本政府は、南朝鮮がちゃんと「努力」をして慰安婦像を撤去したことを確認してから、金を拠出するべきであって、今の段階で金を払う必要など皆無だ。朝鮮人は「嘘」を国是としているから、実行されるまで信じてはならないのだ。さらに言えば、自称慰安婦の中には、米軍慰安婦も紛れ込んでいるし、証言と事実が違う輩もカネ目当てで紛れ込んでいる。それも含めて、自称慰安婦を選り分ける必要がある。南朝鮮の言いなりになって、猫も杓子も慰安婦扱いにすることなど許してはならないのだ。
 今日本が金を払えば、慰安婦像の撤去と称して南朝鮮がカネをせびってくるのは火を見るより明らかだ。(No.4889)

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提訴せぬから韓国が跋扈する

大統領選候補が竹島に上陸
 【ソウル大貫智子】韓国の最大野党「共に民主党」の文在寅(ムン・ジェイン)前代表が25日、日韓が領有権を主張する島根県の竹島(韓国名・独島)に上陸した。文氏は2017年大統領選の同党有力候補で、8月下旬に予定される党大会を前に存在感をアピールする狙いがあるとみられる。文氏は24日、竹島の西に位置する鬱陵島(ウルルンド)に宿泊。25日、船で上陸し、警備隊員を激励するなどした。文氏側は竹島上陸の目的について「(日本の植民地支配からの解放日である)『8・15』を前に、我々の領土主権を確固たるものにすべきだとの考えで行くことになった」と説明している。(以上(毎日新聞2016年7月25日19時42分(最終更新7月25日20時29分)
http://mainichi.jp/articles/20160726/k00/00m/030/026000c

 南朝鮮の大統領候補が、竹島に不法侵入したそうだ。
 日本政府は、直ちに南朝鮮の日本大使館に対して、在南朝鮮の日本人に対して退避勧告を出し、日本大使館員も全員引き上げさせるべきだ。また、南朝鮮が謝罪するまで、毎日、南朝鮮大使館の大使を外務省に呼びつけて、謝罪をするまで、呼びつけ続けるのだ。
 また、国際司法裁判所では、南朝鮮が応訴しなければ裁判にならないが、フィリピンのように仲裁裁判所であれば、南朝鮮がどうしようが確定するのだから、仲裁裁判所に方向を変えて、南朝鮮を提訴するべきだ。
 李明博以来、南朝鮮の暴挙が続いているが、日本は即刻仲裁裁判所に南朝鮮を提訴するべきだ。(No.4888-3)

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日本語も弁えてないのが翁長

翁長雄志知事「世論操作やめて」 菅官房長官に不快感
 沖縄県の翁長雄志知事は25日、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設を巡る菅義偉官房長官の発言に不快感を示した。菅氏は県に再提訴を通告した21日の会合で、翁長氏から確定判決に従うとの言質を取ったと公言。これに対し翁長氏は防衛省で記者団に「『こういう形で提訴しますよ』と言うので、『はい』と言っただけだ。私が賛成したかのような世論操作はやめてほしい」と述べた。
 菅氏は25日の記者会見で「私が確認して(翁長氏が)『はい』と言ったら、それは『はい』と受け取るのは当然だ」と反論。同時に「(和解条項に基づき)4項目を一つずつ確認した。知事から『異存がない』ということだった」と説明した。
 21日の会見で菅氏は(1)県は是正指示の取り消し訴訟を起こす考えがない(2)和解条項は有効(3)確定判決に従う(4)協議を継続する-の4項目について、翁長氏が異存はないと回答したと述べていた。(以上(産経ニュース2016.7.25 21:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160725/plt1607250043-n1.html

 翁長雄志が、会合で菅官房長官が「提訴します」という発言に「はい」と答えておいて、それが世論操作だとほざいた。
 日本語で「はい」とは、それを肯定した返事である以上、そう受け取られても仕方があるまい。もしかして、翁長雄志は既に中国語に支配されているのだろうか?しかし、中国語でも、「はい」は「是」で「いいえ」は「不是」だから同じことなのだが!
 翁長雄志は、4項目に異存はないと回答したのだから、自分の発言には自分で責任を負って欲しい。まるで政府に騙されたかのような発言だ。(No.4888-2)

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問題は慰安婦像を何時除ける

慰安婦問題、合意履行を確認…日韓外相会談
 【ビエンチャン=岡田遼介】岸田外相は25日午前、ラオスの首都ビエンチャンで、韓国の尹炳世ユンビョンセ外相と会談した。
 両外相は、慰安婦問題を巡る昨年末の日韓合意について、誠実な実施を確認した。
 会談の冒頭、岸田氏は「日韓合意以来、日韓関係は前向きに進展している。北朝鮮の核実験やミサイル発射直後も尹氏とは電話等を通じて大変円滑に意思疎通を図れた」と語った。
 日韓外相会談は、慰安婦問題で合意した昨年末の会談以来、7か月ぶり。韓国政府は28日にも元慰安婦支援の財団設立を予定しており、日本政府は財団への10億円拠出で合意している。今回の会談では、資金拠出の時期などについても意見交換した。(以上(読売新聞2016年07月25日13時51分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160725-OYT1T50054.html

 南朝鮮の外相と岸田外相が会談をして、慰安婦問題の日韓合意について、誠実な実施を確認したそうだ。
 それならば、何時になったらウィーン条約違反の日本大使館前の慰安婦像を撤去するのか、日時を決めるべきだ。岸田は金を出す時期については話をしたようだが、本末転倒だ。まず、慰安婦像を何時までに撤去するのかを日本は迫るべきであり、期日までに撤去されないのであれば、ウィーン条約違反として仲裁裁判所に提訴するべきだ。期限を決めない仕事など仕事とは言わない。
 南朝鮮では、慰安婦像は「民間」と逃げているようだが、このような無法国家に金を出すべきではない。(No.4888)

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存在自体問題なのはサメの脳

森喜朗・組織委会長が苦言 「五輪が政争の具になっている」
 2020年東京五輪・パラリンピックの運営費が当初より大幅に増えると見込まれる問題で、大会組織委員会の森喜朗会長は25日、東京都知事選の主な候補者が五輪関連予算の適正化を掲げていることについて「知事選の政争の具になっているのは残念だ」と述べた。
 森会長は同日、東京都内で開かれた理事会に出席。招致段階で運営費を約3000億円と見積もった立候補ファイルの不備を認める一方で、都が建設を請け負う恒久施設の予算を都側との協議で「2000億円も削減した」と強調した
 また、会場の分散化などにより運営費の適正化に努めてきたとし、「円滑な運営に向けて議論してきたが、そのことが世間にあまり伝わっていない」と述べた。(以上(産経ニュース2016.7.25 11:03)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160725/plt1607250019-n1.html

 サメの脳みそ・森喜朗が、都知事選を「五輪が政争の具になっている」とほざいたそうだ。
 しかし、東京五輪の一番の問題は、サメの脳みそ・森喜朗が組織委会長をやっていることだ。新国立競技場に聖火台無いもしかり、カネの面でも全てにおいて、サメの脳みそ・森喜朗は責任を取っていないのだ。というと正確ではないので、正確を期せば、頭の髪を刈った位で責任を取ったと考えている森喜朗が存在しているそのものが罪悪なのだ。今や東京五輪の費用は、数千億円規模ではなく、兆単位とも言われているのだが、明確な金額を出さないサメの脳みそ・森喜朗を会長に据えているからこのようなことになるのだ。総理時代からサメの脳みそなのだから、歳を取って「年の功」など森喜朗に期待すること自体に無理がある。
 サメの脳みそ・森喜朗は、聖火台の責任を取って、サッサと会長を辞任し、まともに仕事の出来る人間を会長に据えるべきだ。(No.4887-3)

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中国の難癖に対応する政府

ソフトの機密、協定で保護…開示要求国けん制
 政府は、新たに締結する経済連携協定(EPA)や投資協定にソフトウェアの機密情報を保護する取り決めも盛り込む方針を決めた。
 あらゆるモノをインターネットにつなぐ「IoT」や人工知能(AI)の活用が広がる中、ソフトウェアの役割が一段と重要になるためだ。多くの国・地域と約束を交わすことで、中国などによる機密情報の開示を求める動きをけん制する狙いもある。
 政府は25日、世界貿易機関(WTO)加盟国がジュネーブで開く特別会合で、ソフトの機密情報となる「ソースコード」の開示要求を禁止するルールの制定も提案する予定だ。将来的には賛同国・地域による協定を結びたい考えだ。
 日本や米国など12か国は今年2月に正式合意した環太平洋経済連携協定(TPP)で、政府が民間企業に対し、ソースコードの開示を要求することを原則禁止した。(以上(読売新聞2016年07月25日06時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160725-OYT1T50001.html

 政府は、新たに締結するEPAでソフトウェアの機密情報を保護することを決めた。
 これは、中国に対するけん制であることは確かだ。例えば、中国は日本製のATMに対してソフトの「ソースコード」を開示しないと輸入を認めないとしており、日本の技術を堂々と盗もうという魂胆は簡単に分かる。「ソースコード」を開示すれば、そのソフトの全てが分かるから、容易に複製ができるようになるのだ。
 知的所有権の後進国である中国に対する見事なけん制だと思う。(No.4887-2)

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ポケモンGO漏れなく渡せ赤切符

ポケモン運転、6人摘発
名古屋ではひったくりも

 スマートフォン向け人気ゲーム「ポケモンGO(ゴー)」をしながら車やミニバイクを運転したとして、岡山や佐賀、兵庫、宮城の各県で計6人が道交法違反で摘発されたことが24日、各県警への取材で分かった。名古屋市では、ポケモンをしながら自転車に乗っていた女性がかばんをひったくられる事件も起きた。
 運転中に携帯などの画面を注視することは道交法で禁じられており、違反した場合の反則金はミニバイクが5千円、普通車などは6千円、大型車は7千円となっている。
 岡山県警は23~24日、スマホを操作しながら乗用車を運転したとして、男女計3人に交通反則切符(青切符)を交付した。(以上(共同通信2016/7/24 23:42)より引用)
http://this.kiji.is/129849951393072630?c=39546741839462401

 政府が異例の通達を出したポケモンGOだが、既に車やミニバイクを運転しながら摘発されたのが6名になった。
 このような数は、氷山の一角だろう。見つからなければ良いと言う発想だから、どのような通達を出しても無駄だ。そもそも、海外でも問題になっているのに、常識、理性の消えた日本人に通用する訳が無い。そのためには信賞必罰しかあるまい。青切符ぐらいでは懲りるはずが無いのだから、生活に困るような罰則を科すべきだ。
 また、発売元に対しても、いつもスマホを見ていないとできないゲームではなく、ポケモンが現れたらマナーモードで知らせるような改造を行わない限り、車の運転に限らず、歩きスマホもより白熱するだけだ。
 それよりも、信賞必罰でスマホを使いながら運転すれば漏れなく免許取消の赤切符にするべきだ。(No.4887)

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「民共合作」しか術のない岡田

民進・岡田克也代表「衆院選も協力」 年内解散の可能性指摘
 民進党の岡田克也代表は23日、津市で記者会見し、次期衆院選に向けて野党共闘態勢の構築を急ぐ考えを表明した。「衆院解散・総選挙は年内にも、かなりの可能性である。野党間の選挙協力の在り方について、党としてしっかり固めなければいけない」と述べた。
 共闘の意義については「衆院小選挙区で野党が複数の候補を立てれば勝負にならない。巨大与党に対峙するため、一定の協力が求められる」と説明した。(以上(産経ニュース2016.7.23 21:20)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160723/plt1607230021-n1.html

 民進党の岡田克也が、衆院選も「民共合作」の体制を構築すると宣った。
 「民共合作」の意義は「小選挙区で野党が勝つため」らしいが、主義主張の違う党が合作して、有権者の選択の幅を狭めることが良いことなのだろうか?自民党の中にも、良い自民党と悪い自民党議員がいることは確かだ。それを突いていけば良いのではないか?
 それよりも、共産主義者が宣っている「民主主義」に相乗りする方が余程か怖いことだ。(No.4886-2)

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被災地には行かずお遍路を自慢する

民進党・菅直人元首相、お遍路経験持ち出し鳥越俊太郎氏の体力アピール JR立川駅前で鳥越氏を応援
 民進党の菅直人元首相は23日、東京都知事選(31日投開票日)に立候補しているジャーナリストの鳥越俊太郎氏が東京・JR立川駅前で行った街頭演説に駆けつけ、熱弁を振った。
 1500人の聴衆を目の前に興奮気味に語り始めた菅氏は、鳥越氏に関し、「(ガンの手術後)ホノルルマラソンを完走した。42・195キロですよ」と説明。「私も10年かがりでお遍路1200キロを歩いたが、フルマラソンを完走する自信はありません」と述べ、自身が平成16年からお遍路さんスタイルで始めた「四国八十八カ所巡り」を持ち出し、鳥越氏の体力をアピールした。また、鳥越氏について現場の声を聞く「耳」を持った人物とも紹介した。
 この演説会には、共産党の小池晃書記局長、山口二郎法政大教授も駆けつけた。(以上(産経ニュース2016.7.23 16:45更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160723/plt1607230015-n1.html

 歩く国賊・菅直人が、鳥越氏の応援演説で自分のお遍路を自慢した。
 何と言っても、歩く国賊・菅直人は、総理辞任後、被災地にお詫びの旅に出たのならまだ許されるが、四国にSPを連れてお遍路に行きやがったのだから、人間としての感性など微塵も無い奴だ。しかし、総理を辞めて時間が経てば、こうやって自慢話にするのだから、本当に人間として質が悪い。お遍路を汚す以外の何物でもない行為をこうやって自慢するのだ。原発菅災対応にしても、議事録すら残さずに、今では証拠がない、吉田元所長が亡くなったのを良いことに言いたい放題だ。
 鳥越氏には悪いが、総理時代にすら応援演説の要請の無かった歩く国賊・菅直人に演説を求めた時点でアウトだ。(No.4886)

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当然のことを偏向して伝え

横断歩道渡ったら逮捕されるの? 沖縄・嘉手納基地ゲート前に「境界線」
 沖縄県米軍嘉手納基地の第3ゲート(沖縄市白川)前の横断歩道上に「嘉手納基地境界線」と記されたオレンジ色のラインが引かれていることが分かった。横断歩道を渡るだけで基地内に入ってしまうことになり、同ゲート前で全基地撤去などを訴える市民から「横断歩道に規制をかけること自体おかしい」などと批判が上がっている。境界線は嘉手納基地が引いたもので、県道74号沿いの第3ゲート前にある横断歩道を斜めに区切って引かれている。
 同基地は沖縄タイムスの取材に「5月16~20日の間に引いた。横断歩道の歩行者には影響なく、歩行をじゃまするものではない」と回答した。
 市民による同基地への抗議行動は4月から第1ゲートで始まり、第3ゲート前では6月中旬ごろから実施。市民からは横断歩道上にラインが引かれていることに反発する意見が出ていた。
 沖縄平和市民連絡会の北上田毅さんは「これまでにも辺野古のキャンプ・シュワブゲート前で境界線を越えて刑特法で逮捕された人が複数いる。米軍が勝手に引けるものではなく、道路管理者の立ち会いが必要だ」と指摘した。一方、県警交通規制課は「基地内に入らないと横断歩道が渡れない現状もあるので、管理区分の見直しを含め、米軍と協議している」とコメントした。(以上(沖縄タイムス2016年7月23日 11:11)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=179699

 沖縄タイムスが、米軍嘉手納基地が引いた境界線のことを偏向報道している。
 米軍が境界線を引いたのは、おかしな自称市民による反対運動に対して、線引きをしただけで、一般市民が横断歩道を渡ることまで制限している訳では無いが、あたかも、米軍が立ち入り禁止にしたかのような報道だ。何と言っても、辺野古のキャンプ・シュワブで、左巻きが境界線を越えて逮捕されたことについて、朝日新聞は社説で、2、3歩ぐらいでと堂々とほざいたのだ。今の嘉手納基地の境界線にしても、地位協定から言えば、その線より中に立ち入れば逮捕だが、おかしい自称市民以外には普通に使わせると言う譲歩をしていることについては一切の記載が無い。
 このような、偏向報道ばかり記事にする沖縄タイムスと琉球新報があるから、余計に沖縄問題を大きくしているだけだ。(No.4885-3)

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台湾と仲良くすれば良い話

台湾、最も好きな国は断トツ日本
15年度世論調査、過去最高

 【台北共同】台湾人が最も好きな国は断トツで日本―。民間調査機関が台湾で実施した2015年度の世論調査でこんな結果が出た。もともと親日の台湾だが、「最も好きな国」との回答は過去最高だった09年度調査の52%を4ポイント上回る56%となり、記録を更新した。
 観光などで訪日する台湾人が急増していることが背景にあるようだ。
 2位以下の中国(6%)、米国(5%)、シンガポール(2%)を大きく引き離した。年齢層別に見ると、特に20代と30代の60%以上が「日本が最も好き」とした。
 日本に親しみを感じるかとの質問に「感じる」と答えた人も80%に上り、過去最高となった。(以上(共同通信2016/7/23 09:05)より引用)
http://this.kiji.is/129373775286370309?c=39546741839462401

 台湾の世論調査で最も好きな国は断トツで日本だった。
 しかし、中国を承認する時に、台湾は中国の一部として、日本は台湾を国として扱っていない。こんな無礼なことはない。好きな者同士手を取り合っていくのが筋だ。台湾は、日本文化を大切に引き継いでいるが、南朝鮮はとにかく日本が大嫌いで、和製漢語の多い漢字まで放棄した国だ。
 それに引き替え、南朝鮮は国を挙げての反日国だから、南朝鮮とは断交して、台湾と仲良くするべきだ。(No.4885-2)

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おかしいと思う翁長の危機意識

翁長雄志沖縄県知事が政府に初めて安全確保要請 尖閣周辺海域の中国軍艦侵入
 沖縄県の翁長雄志知事は21日、首相官邸で開かれた「政府・沖縄県協議会」で、今年6月9日に中国海軍のフリゲート艦が尖閣諸島(同県石垣市)周辺の接続水域に侵入したことなどを受け、地域住民の安全確保に向けて万全の態勢で取り組むよう菅義偉官房長官らに要請した。翁長氏が中国船への対応を政府に要請するのは初めて。
 協議会で菅氏らは翁長氏の要請に対し、情報収集や監視活動に取り組んでいることを説明した上で、「政府としては引き続きわが国周辺海域での警戒監視活動に万全を期す」と応じた。(以上(産経ニュース2016.7.21 22:14更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160721/plt1607210043-n1.html

 翁長雄志が、尖閣諸島の接続水域に中国軍艦が侵入したことで初めて、国に対して対応を求めた。
 これまでも、中国公船の接続水域に侵入など日常茶飯事、領海侵犯まで犯していながら何も言わなかった翁長雄志が、フリゲート艦になったからビビったのだろう。余りにも能天気な危機管理だ。しかし、尖閣諸島周辺には、翁長がほざく地域住民など住んでいないのだが、そういう認識も翁長雄志には欠如しているのだろう。何と言っても、中国の属国の象徴である龍柱を建てたのだから、翁長雄志としては、中国は沖縄を避けてくれる位の認識だったのだろう。翁長雄志の頭には尖閣諸島しか念頭にないようだが、本当に怖いのは、人の住んでいる石垣島だろうが、自衛隊の駐屯には反対しているのだから、翁長雄志の発言は支離滅裂だ。尖閣諸島を守ろうとすれば、そこに近い石垣島を拠点としなければ、海上保安庁にしても海上自衛隊にしても、遠路はるばる尖閣諸島まで行かなければならない。兵站という意味でも、基地が必要なことは明白だ。
 基地は作らずに、沖縄は守れという翁長雄志の自己矛盾を翁長雄志は自分で解決してからほざくべきだ。(No.4885)

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沖縄の矛盾翁長も手に負えぬ

沖縄ヘリパッド移設の工事再開 バリケード撤去で混乱も
 米軍北部訓練場(沖縄県東村など)の一部返還の条件として日米が合意したヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)移設計画で、沖縄県警は22日早朝、移設予定地への進入路近くで反対派が車両を置くなどして築いていたバリケードの撤去を始めた。反対派市民らが激しく抗議し、警官たちともみ合いになっている。沖縄防衛局は午前6時ごろ、「ヘリパッドの移設工事を再開した」と発表した。
 県警が撤去を始めたのは、ヘリパッドの建設予定地に通じる県道沿いの進入口付近。沖縄防衛局は今月11日、反対派のテントから約2キロ離れた北部訓練場の正門で建設資材などの搬入を開始。政府は工事への協力を県に要請し、再開に向けた準備を進めていた。
 翁長雄志知事は6月、反対派に車両を移動させるよう文書で指導した一方、防衛局が県に連絡せずに11日に資材搬入を始めたことには「不意打ち的だ」と不快感を示していた。
 日米両政府は1996年、ヘリパッド6カ所を高江周辺に移設することを条件に、北部訓練場(約7800ヘクタール)の半分余りを返還することで合意。2007年にヘリパッド工事に着工し、14年までに2カ所が完成した。残る4カ所については、平和団体などが進入口近くを封鎖するなどして反対運動を続け、未着工のままだった。(以上(朝日デジタル2016年7月22日08時33分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7N00K9J7MTPOB004.html

 沖縄のヘリパッド移設計画で、反対派が翁長雄志が文書で指導しても邪魔を止めないらしい。
 沖縄の基地負担の軽減のための基地集約なのに、なぜ、反対をするのだろうか?ヘリパッドができたら、北部訓練場の半分を返還するってことでしょ。それも20年前に合意されたことで。それで、沖縄の基地面積が広いなどと言ってもしょうがないことだ。翁長雄志はとやかく言わずに、強制執行の準備をすれば良いのだ。実際に、機動隊を入れて、反対派を片っ端から逮捕をすれば、出自が分かって、本当に現地の「市民」かどうか分かるだろう。
 反対派市民と朝日新聞は書いているが実際は、自称市民だろう。(No.4884-2)

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沖縄からおかしくなった地方自治

川内原発停止を九電に要請へ…鹿児島次期知事
 鹿児島県知事選で初当選した三反園訓みたぞのさとし氏(58)は20日、国内で唯一稼働中の九州電力川内せんだい原子力発電所(鹿児島県薩摩川内市)について、8月下旬にも九電に停止を要請する方針を明らかにした。
 周辺住民の避難計画についても、有識者らによる委員会を設置して検証するとした。
 この日、三反園氏は読売新聞の取材に対し、「熊本地震を受けた停止と再点検は選挙公約だった。県民の不安は高まっている」と述べた上で、「担当課の説明を聞くなどして要請したい。8月下旬か9月上旬になるだろう」と語った。
 知事の任期は今月28日から。知事に原発を停止させる法的権限はなく、要請の具体的な方法は今後、検討するという。(以上(読売新聞2016年07月21日09時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160720-OYT1T50101.html

 何の権限もない鹿児島県知事の三反園訓が、川内原発の停止要請をするそうだ。
 選挙公約に掲げて当選したのだから、前任者がやって来たことも、ちゃぶ台返しをするのであれば、地方自治は、知事が代わる度に右往左往するだけだ。三反園がいう、周辺住民の避難計画を有識者会議で検証することは良いことだが、知事に原発を停止させる権限は無いのだ。しかし、権限がなくても浜岡原発を止めさせた輩がいる。それは、歩く国賊・菅直人の総理時代だ。総理でも原発を止めさせる権限は無いのに、東海地震の想定震源域だという理由だけで、形は要請だが実際は歩く国賊・菅直人の圧力によって停止させられたと言っても過言ではない。
 沖縄の翁長雄志も同じだが、選挙公約で当選した内容だから、それまでと180度方向変換するのでは、継続性が保てないと思う。(No.4884)

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次の手を考えてない能天気

政府、22日に県を提訴…菅長官が知事に伝達
 政府は21日、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、同県を相手取って新たな違法確認訴訟を起こす方針を決めた。
 22日に福岡高裁那覇支部に提訴する。
 菅官房長官が21日午前、首相官邸で開いた政府・沖縄県協議会で、翁長雄志おながたけし知事に伝えた。
 翁長氏は協議会後、記者団に「直ちに提訴する判断が示されたことは、非常に残念だ」と語った。
 県が行った移設先の埋め立て承認取り消し処分について、国は是正を指示。3月の和解では、県が国を提訴すると明記していたが、県は地方自治法が定める提訴期限の21日までに訴えを起こさない意向を示していた。このため、政府として、県の対応の違法性を確認する訴訟を新たに提起することにした。(以上(読売新聞2016年07月21日13時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160721-OYT1T50067.html

 政府が、翁長雄志の牛歩戦術にしびれを切らして、沖縄県を相手取って違法確認訴訟を起こすことを決めた。
 能天気な翁長雄志からすれば、中国様のために時間稼ぎをずっとやっていようと考えていたのだろう。こんなバカを相手に、和解交渉などやっている方が時間の無駄だ。
 政府はGOOD JOBだと思う。これで翁長が守りに入らざるを得ない。(No.4883-2)

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中国の危機感沖縄は能天気

政府、中国海洋進出に危機感
16年版防衛白書

 政府がまとめる2016年版防衛白書の概要が20日分かった。南シナ海で軍事拠点化を図る中国の海洋進出を巡り「既成事実化を着実に進める」姿勢が顕著だとして危機感を表明。北朝鮮に対し、核実験など「軍事的な挑発的行動を繰り返している」と批判した。8月初旬の閣議で報告される見通しだ。
 南シナ海情勢に関し「中国は力を背景とした現状変更の試みなど高圧的とも言える対応を継続させている」と指摘した。
 東シナ海については、中国海軍艦船が6月、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に侵入したことに言及。「尖閣諸島近傍での活動の活発化も確認されている」とした。(以上(共同通信2016/7/21 02:06)より引用)
http://this.kiji.is/128543542143485430?c=39546741839462401

 防衛白書で、中国の海洋進出に危機感を表明した。
 しかし、沖縄県の翁長雄志などは、沖縄県の領海を侵犯されても、能天気の一言なのだ。普通の政治家ならば、中国の動きに対して危機感を募らせるのが当然なのだが、中国の龍柱まで建てて中国に忠誠を誓った翁長雄志からすれば、中国様が近づいてきてくれているという認識なのだろう。沖縄県民は、沖縄タイムスと琉球新報の偏向報道に慣らされているから危機感も無いのだろうが、おかしいと言う声が沖縄では言論統制されているとしか思えない。
 沖縄県民は、翁長雄志に任せて、自分たちの将来が新疆ウイグル自治区のようになるという認識は無いのだろうか?(No.4883)

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何を今更沖縄の左巻き

辺野古陸上工事は移設関連 米、07年に工程表明記 政府説明と矛盾
 沖縄のNGOなどが起こした「米ジュゴン訴訟」で米政府が2007年6月29日に提出した証拠書類に、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設工事の工程が記載され、「基地内(米軍キャンプ・シュワブ)の空いている敷地」に、埋め立てに先立ち隊舎や映画館などを整備していく計画が明記されていることが分かった。政府は14日、辺野古代執行訴訟の和解を受けて開いた県との「作業部会」で、和解に伴い中断を確認した「埋め立て工事」とは「関係がない」として、隊舎や娯楽施設などシュワブ陸上部の工事を再開したいと伝達しており、関係性が問われそうだ。
 県側は辺野古移設計画と関係があれば、陸上部でも工事再開は「認めない」としている。沖縄防衛局は担当者が15日に県庁を訪ね、再開を予定する工事の種類を説明した際に、工事が辺野古移設に関連するかは「明確な区分はできない」とも述べていた。
 米政府がジュゴン訴訟で提出した文書によると、辺野古移設工事の工程は、第1~第5段階で示されている。
 第1段階は隊舎、通信整備所、偵察船舶工場、船舶修理場、映画館、ボウリング場、クラブ、郵便局、管理ビル、車両整備場などを建設する予定が示されている。
 第2段階以降は道路、橋、売店、教会、プール、消防署、病院、レストランなどが整備され、最終段階では給油場、格納庫、進入灯などの軍事施設を整えていく計画。
 防衛局は15日、シュワブで再開する陸上工事で隊舎、生コン製造施設、余暇施設、講堂などを整備したいと県に説明した。県側は情報が足りず、普天間飛行場の辺野古移設とは関係がないことを明確に示すよう、詳細に説明することを求めている。
 19日の県議会米軍基地関係特別委員会で、嘉陽宗儀氏(共産)が同文書の存在を指摘し、県側に見解をただした。謝花氏は「ぜひ(資料を)拝見し、研究したい」と応じた。(以上(琉球新報2016年7月20日05:04)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-319556.html

 琉球新報が、辺野古のキャンプ・シュワブの陸上部の工事に言い掛かりを付けた。
 琉球新報は、2007年6月29日に提出された証拠書類を今になって、言い掛かりのネタに使って、偏向報道をやっている。沖縄防衛局も「隊舎や娯楽施設」と説明しているのだから、沖縄県にとやかく言われる筋合いはない。共産党の嘉陽宗儀が今から資料を見て研究するなどとほざいているが、裁判記録を見れば分かっていたことだし、まして、原告が沖縄などのNGOなのだから、裁判でどのような証拠が出たかぐらいは伝わっていておかしくないのではないか?おかしいのは沖縄の左巻き連中だと思う。
 今工事差し止めで揉めているのは、海上埋め立て部だけであって、何を沖縄県はほざいているのか?全く意味不明だ。(No.4882-3)

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翁長雄志物見遊山でどこへ行く

翁長知事が馬毛島視察…「沖縄側の一つの努力」
 沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は18日、おおさか維新の会が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の所属機の訓練移転先として提案している鹿児島県西之表市の馬毛まげ島を視察した。
 普天間飛行場の沖縄県名護市辺野古への移設を巡っては政府との協議が続いており、翁長氏は「沖縄県側の一つの努力だ」と強調し、移設先を「辺野古が唯一」とする政府をけん制した。
 馬毛島は沖縄本島から北東約580キロにある無人島。翁長氏は島の所有者から説明を受けながら約1時間半、島内を視察した。那覇空港に戻り、記者団に「可能性があるものは一つ一つ見ることが必要だ。私たちも前に進められるものがあれば、(政府側と)意見交換したい」と語った。
 翁長氏は普天間飛行場の沖縄県内移設に反対しているが、「私から、どの県に(普天間飛行場の代替施設を)造るのが合理的だとか、沖縄よりはその方が良いとか議論するつもりはない」と述べた。(以上(読売新聞2016年07月19日17時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160719-OYT1T50056.html

 翁長雄志が、わざわざ用も無いのに鹿児島県の馬毛島を視察したそうだ。
 馬毛島は、在日米軍が確認して無理だと言っている場所だが、何を物見遊山に翁長雄志は行ったのだろうか?それほど、沖縄県知事とは暇なものだろうか?それより、国からの振興予算3000億円台は、仲井間知事時代の合意事項だから、知事が代わったから当然、全面見直しになって、振興予算ゼロという回答もあり得るべきだ。普天間移設も仲井真知事時代に合意なされたことで、翁長に代わったから振り出し以前に翁長が戻したのだから、国も仲井間知事との振興予算の合意を破棄して、翁長雄志と新たに振興予算についてゼロベースから話し合うべきだ。(No.4882-2)

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引き取る用なし在日の犯罪者

韓国警察、工藤会系幹部を潜伏先の釜山で拘束 福岡県警が手配、ロシア製拳銃と実弾を所持
 韓国南部の釜山地方警察庁は19日、福岡県警が恐喝未遂と暴力団対策法違反の疑いで逮捕状を取り、国際手配していた特定危険指定暴力団工藤会(北九州市)系組幹部で在日韓国人の金正福容疑者(44)を7日に釜山市内で発見し、身柄を拘束したと明らかにした。
 金容疑者は拘束時、ロシア製の拳銃と実弾を所持していた。また潜伏先から覚醒剤956グラムも見つかり、押収された。
 同庁によると、金容疑者は、拳銃は昨年9月ごろに日本に渡航した韓国人の男(54)から受け取って護身用に持っていたと供述している。この男は現在日本に滞在しているとみられている。
 また覚醒剤について金容疑者は、別の在日韓国人の男から日本に密輸してほしいと頼まれ、昨年6月から隠し持ち、この男が別の事件に絡んで急死したため日本への送り先を探していたと話しているという。(共同)(以上(産経ニュース2016.7.19 14:24)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160719/afr1607190006-n1.html

 福岡県警が国際手配していた在日朝鮮人が、南朝鮮で身柄を拘束された。
 普通ならば、身柄の引渡を求める所だが、わざわざ、在日朝鮮人を南朝鮮から引き取って、日本の税金を使って、日本で裁判をやり、日本の刑務所で更生させる必要などない。背後関係などを調べるよりは、犯罪者を日本に入れないことを考えるべきだ。日本で刑罰を処しても、何年かすれば娑婆に出てきて、犯罪を繰り返す可能性があるのだから、日本国内に入れないことが重要だ。
 容疑者は、そのまま南朝鮮の警察に任せて、日本は、一生涯日本への再入国を禁止するだけで十分だ。(No.4882)

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アメリカに愛想尽かされているコリア

在韓米軍の主力が後方に移転 南北軍事境界線近くから
 ソウル南方の京畿道平沢(キョンギドピョンテク)にある在韓米軍基地キャンプ・ハンフリーズで18日、在韓米軍第2師団第8騎兵連隊の連隊旗掲揚式があった。同連隊はこれまで、南北軍事境界線近くの同道東豆川(トンドチョン)に駐屯していた。前線に展開してきた在韓米軍の主力が後方に移転するのは初めて。
 在韓米軍の主力は現在、2004年の米韓合意に基づき、ソウル北方の東豆川と議政府(ウィジョンブ)への集約が完了している。今後、北朝鮮の脅威に備えた一部の部隊を除いて平沢に移る。在韓米軍司令部があるソウル中心部の竜山(ヨンサン)基地の一部機能も5月から平沢に移転を始めた。ほとんどが2017年末ごろまでに移転を終える見通しだ。
 マーティン在韓米軍第2師団長は18日の掲揚式で同部隊について「全ての面で戦闘準備の態勢が完全に整った部隊だ」と紹介。在韓米軍は報道資料で、移転の意義について「米韓連携の強化などが実現できる」と訴えた。(平沢(韓国・京畿道)=牧野愛博)(以上(朝日デジタル2016年7月19日05時16分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7L46MJJ7LUHBI007.html

 在韓米軍が、38度線から後退してソウル南方へ移動した。
 要するに、THAADもアメリカの言うことを聞かずに配備もぐずぐずしている南朝鮮に対しての最後通牒のようなものだろう。南朝鮮の今のTHAAD配置案では、ソウルでさえも守られないのだから、危険な所に在韓米軍を置いておく必要は無いというのがアメリカの本音だろう。南朝鮮も在韓米軍が誰を守るために配備されているかを考えれば、中国の顔色など眺めている暇は無いこと位気付くべきだった。アメリカはサッサと指揮権も南朝鮮に突き返して撤退すれば良いのだ。
 この期に及んでもまだ、朴槿恵の糞ババアが中国の顔色を様子見しているのだから、在韓米軍は全部隊朝鮮半島から撤退すれば良いのだ。(No.4881-2)

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鳥越に憑依している菅直人

小池百合子氏「一歩リード」に衝撃 自民党の締め付け“逆効果”か 都知事選
 東京都知事選で増田寛也元総務相を推薦する自民党都連幹部は、産経新聞社の序盤情勢調査で小池百合子元防衛相がリードしていることに危機感を募らせる。「小池氏は勢いがあって人の集まりがすごい。鳥越俊太郎氏の主張に賛同できない有権者は小池氏に流れるだろう。組織を固めるしかない」と話し、組織戦を重視していく方針を示した。
 別の都連幹部も「小池氏への締め付けが裏目に出ている」と分析。党都連は推薦する増田氏以外の候補を応援した場合、除名などの処分にするとしていることが、逆に小池氏の同情票に回っているとみる。
 一方、小池陣営は「手応えは感じているが、鳥越、増田両氏は組織がある。先行しているとは思っていなかった」と語る。「『小池氏リード』と書かれると、陣営が緩むことが心配だ」と、逃げ切りに向け地道に支持を訴える意向だ。
 鳥越氏を推薦する野党4党には焦りがにじむ。民進党都連幹部は「小池氏との無党派層の取り合いだ」と述べ、今後、鳥越氏の露出増による「伸びしろ」に期待を寄せる。共産党幹部は「出遅れが響いている」とした上で、「演説などで政策を訴えていけば支持は広がる」と意気込む。
 鳥越氏が17日に東京・吉祥寺で行った街頭演説には地元の民進党の菅直人元首相や共産党の小池晃書記局長が参加。「民進党も全力を挙げて頑張り抜く」(菅氏)と訴えた。今後も両党の国会議員は街頭で支持を呼びかける方針だ。(以上(ZAKZAK2016.07.18)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20160718/dms1607181113003-n1.htm

 東京都知事選で、小池が一歩リードしているらしい。
 増田のお陰で、東京都議会の自民党議員にとんでもない輩がいることが分かったし、さらに、石原ノビテルが、小池候補も除名していないのに、小池候補を応援した自民党議員は、「一族郎党まとめて除名」などと打ち出しているのだから、自民党のお家騒動を露骨に見せられても、応援する気にはならないだろう。
 もっと酷いのは、鳥越俊太郎だろう。何と言っても、選挙の疫病神とも言える歩く国賊・菅直人が選挙参謀らしいから、どれだけ有力な候補であろうとも、歩く国賊・菅直人と同じレベルと見られるのがオチだ。何と言っても、歩く国賊・菅直人が総理時代の選挙で、総理に応援演説を頼んだ候補がほとんどいなかったと言われるだけの輩なのだ。さらに、共産党も相乗りすれば、東京都から「共産主義」と受け取られるだろう。
 それにしても、東京都の有権者はこれだけ、政党にバカにされても知らん顔をするのだろうか?(No.4881)

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中国の都合に日本を引き出すな

<THAAD>中国軍縮専門家「韓国には迎撃システムだけ配備し、レーダーは在日米軍活用を」
  高高度ミサイル防衛(THAAD)体系をめぐる論争に関連し、韓半島(朝鮮半島)には迎撃システムだけを配備し、レーダーは在日米軍のものを活用するべきだという提案が、中国核軍縮専門家から出てきた。
  軍備統制と核軍縮専門家の李彬清華大国際関係学院教授は17日、北京で開かれた世界平和フォーラムで、「韓半島にTHAADの構成要素であるXバンドレーダーが配備されれば中国のミサイル後方まで探知し、中国の核弾頭真偽識別法などの情報がすべて米国に露出する」とし、このように述べた。中国の弾道ミサイル試験はほとんど東から西に発射されるため、韓半島に配備されたレーダーでミサイル後方探知が可能ということだ。
  また李教授は「もし韓半島にXバンドレーダーが配備されれば、中国はミサイル試験発射方向を東に変えるしかないが、この場合は韓半島に新たな安保脅威になる可能性がある」と話した。
  続いて「THAADレーダーシステムを配備しなくても北朝鮮からの安保脅威に対応できる」とし「韓半島には迎撃システムだけを配備し、レーダーは配備せず、代わりに在日米軍のものを活用すれば、中国の核・ミサイルを探知できず、ウィンウィンの解決方法になる」と提案した。李教授は在日米軍に配備されたXバンドレーダーは能力が落ち、このような探知はできない」と付け加えた。李教授の発言は、Xバンドレーダーの探知距離が中国大陸に及ぶかどうかで論議を呼んだのとは違う次元での懸念を表したものだ。
  また李教授は北朝鮮の核能力に関する質問に対し、「北朝鮮は潜水艦弾道ミサイル(SLBM)能力まで備え、数年以内に韓国の南海岸から北側にミサイルを発射することができ、これはTHAADでも防止できない」と答えた。この場合、北側に向けて設置されるTHAADでも北朝鮮ミサイルを防ぐことができないという意味だ。
  これに対し尹永寬(ユン・ヨングァン)元外交部長官は「2009年に中国が北の核と韓半島問題を分離し、北の挑発が強化した」とし「北を戦略的緩衝地帯と見なす地政学戦略を変えて圧力を強化しなければいけない」と主張した。続いて「THAADは北の核問題が解決されるまで『一時的』に配備するべきであり、日米と中露の巨大な戦略ゲームに連動されてはいけない」と強調した。(以上(2016年07月18日13時54分[(c) 中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/361/218361.html

 中国が南朝鮮へのTHAAD配備に対して、レーダーは在日米軍のを使えとほざいた。
 在日米軍は、日本を守るために米軍が日本に駐留し、日本が思いやり予算を支払っているのだ。それを一銭も払わない中国と南朝鮮の都合で使われても困るのだ。在日米軍はあくまでも日本を守るためであって、南朝鮮を守るためではない。朝鮮半島有事でも、日本が拒否すれば、米軍は在日米軍基地を南朝鮮のために使えないし、日本の世論としては、何があっても、在日米軍基地を南朝鮮のために使うことは許さないだろう。それよりも南朝鮮は、トランプ氏が大統領になった時のことを覚悟しておいた方が良いだろう。もし、在日米軍のレーダーを南朝鮮が使いたいのであれば、応分の負担を日本に支払うべきだ。朝鮮人は日本については何でもタダで使えるという妄想は止めるべきだ。日本大使館前の慰安婦像ですら、合意をしても撤去しないのだから、南朝鮮の都合の良い提案など全て即刻却下してやれば良いのだ。南朝鮮と仲良くする必要は無い。
 そもそも、朴槿恵の糞ババアのやった中国とアメリカとの二股外交の結果なのだから、どのようなことになろうと、南朝鮮は日本を巻き込まずに自国だけで解決すべきだ。(No.4880-3)

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共産がひとえに騙す「民主主義」

「防衛費は人を殺す予算」発言だけじゃない 「たら」「れば」を事実のように語る共産党のデマ・炎上体質を斬る
『■炎上した「ゴンゴドウダン」ツイッター
 若手のホープである衆院議員で、1982年生まれの池内沙織は2015年1月25日未明、ツイッターにこんな投稿をした。
 《こんなにも許せないと心の底から思った政権はない。「ゴンゴドウダン」などと、壊れたテープレコーダーの様に繰り返し、国の内外で命を軽んじ続ける安倍政権。安倍政権の存続こそ、言語道断。本当に悲しく、やりきれない夜。眠れない》
 当時は、イスラム教スンニ派過激派組織「イスラム国(IS)」に拘束された日本人男性の画像がインターネット上に公開された後だった。首相の安倍晋三が「テロ行為は言語道断であり、許し難い暴挙だ」と述べたことを念頭に書き込んだわけだが、罪を犯したテロ集団への批判は一切なく、なぜか安倍政権を批判するという意味不明の投稿だった。
 ネット上で投稿を問題視する意見が続出すると、池内は投稿を削除。26日午前のツイッターで《今の時期に昨日のようなツイートは不適切だと考え削除しました。お詫びいたします》と釈明した。』(以上(産経ニュース2016.7.18 10:55)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160718/plt1607180001-n1.html

 共産党の頭のおかしい池内沙織のツイッターが炎上して削除されたが、元々の思考がおかしいのだから本音だろう。
 政治屋が失言と称して本音を吐いて、その後、取り消すというのが流行っているが、実際は「失言」ではなく「本音」というのは周知の事実だ。まして、共産党が「民主主義」と言っていること自体、噴飯物だ。党名から言っても、民主主義とは相容れない「共産主義」を標榜しているのだから、これだけの嘘も珍しいことだし、それがまかり通るのが日本の自由のようだ。共産主義では、「革命」は正義の手段であり、手段を選ばず「テロ」を起こして、政権を盗れば、それが革命なのだ。それゆえに、共産党がムキになって「安保法案」の成立を拒み、「安保法」が成立しても廃止すると言っている所以だ。共産党とともに「民共合作」を行った民進党も既に共産党の一分派と言っても良かろう。同じ民主主義を標榜する自民党以外の選択肢が、日本に存在しないのが日本の不幸だが、かと言って、旧民主党と同じように一度政権を任せてみようという考えは、共産党には危険だ。政権を渡せば、異論を排除して、粛清を行うから、二度と共産党政権から元に戻すことなど不可能になるのだ。
 中国、旧ソ連、北朝鮮を見れば、共産主義がどのような物か分かるはずだ。(No.4880-2)

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新聞が誤魔化す沖縄の懐

観光収入 基地上回る IT産業も成長続く【誤解だらけの沖縄基地・32】
 沖縄では「基地か」「経済か」が、たびたび論争の対象とされてきた。いまだに「基地依存経済」を前提に、「基地がなければ、沖縄経済は破綻する」という見方が残る。一方、「基地は経済の手かせ足かせ」「最大の阻害要因」といった考え方が広まっている。背景の一つに、観光産業の顕著な伸びがある。
 県によると、2015年の観光客数は776万3千人、観光収入は5913億1500万円で、いずれも過去最高を更新した。沖縄返還の1972年と比べると観光客数は44万4千人から約17倍、観光収入は324億円から約18倍に増えたことになる。
 観光客数の成長率は過去20年で4・26%(年平均)、直近5年で8・81%(同)。米国の同時多発テロやリーマンショック、新型肺炎(SARS)のような感染症の流行で一時的に落ち込むことはあっても、順調に成長を続けている。
 那覇空港第2滑走路の建設などプラス要素もあり、沖縄観光コンベンションビューロー(平良朝敬会長)は30年度の観光客数は1523万人に達すると予測している。
 一方の基地従業員の所得や軍用地料、米軍関係者の消費支出を合わせた「基地関連収入(軍関係受け取り額)」は72年の777億円から2013年の2088億円と2・7倍の伸びにとどまる。県民総所得全体の伸び8・2倍を大幅に下回っている。
 沖縄国際大学の富川盛武名誉教授の試算では、15年度に沖縄を訪れた外国人観光客の県内消費額は約2325億円に上ることが明らかになった。観光収入全体では78年以降、「基地関連収入」を上回り続けるが、外国人客の経済効果だけでもそれをしのぐようになった。基地経済の「発展の限界性」が浮き彫りになり、基地よりも産業活動が経済を成長させることがはっきりと示されている。
 外国人客数は11年度30万1400人から15年度167万300人に増え、さらに「伸びしろ」が見込まれる。ただ、基地として使用する土地を経済活動に生かすことができず、「機会費用の損失」につながっていると言えそうだ。
 富川氏は沖縄返還の直後に「基地がなければ生きることができない時期」があったことを認めつつ、こう続けた。
 「基地収入は予算を執行するだけで、日々の生産やサービスを生み出すわけではなく、経済主体ではない。観光やIT産業の成長を続けており、時間がたてばたつほど、基地が手かせ足かせになっている」(「沖縄基地」取材班)(以上(沖縄タイムス2016年7月17日12:20)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=178786

 沖縄タイムスが、また、観光収入と基地関連収入数字を誤魔化したが、そこには国からの振興予算を入れていない。
 沖縄が観光収入だけで成り立っていくのならば、沖縄県に3000億円もの国からの振興予算など不要のはずだが、沖縄県選挙区の自民党議員がいなくなったから、振興予算もこれまで通り入るか心配しているのが、翁長雄志だろう。まあ、この記事を読めば、国の振興予算などで振り回されるなという発想が出てもおかしくない。今でも、基地が返還されると金が入らなくなり、固定資産税を払わなくてはならなくなるから、基地の返還は嫌だという土地所有者もいるが、それには、偏向・沖縄タイムスは触れない。こうして、沖縄の偏向新聞・沖縄タイムスと琉球新報によって沖縄県民は騙され続けているのだろう。
 沖縄県が観光で成り立つのは喜ばしいことだ。しかし、振興予算を忘れるな。(No.4880)

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沖縄県カネだけ欲しいのは翁長

沖縄、振興費削減を警戒=「自民空白」で国と対立激化か
 先の参院選沖縄選挙区で自民党の島尻安伊子沖縄担当相が落選し、沖縄県内の衆参両院選挙区で自民党議席がゼロとなった。衆院4人、参院2人の全員が米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に反対の立場で、翁長雄志知事と足並みをそろえることになる。移設をめぐる国と県の対立は一層激化するとみられ、県側は、国が沖縄振興予算の削減や税制優遇措置の打ち切りなどで圧力を強めることを警戒している。
 翁長知事が2014年11月に初当選した後、同年12月の衆院選では沖縄1~4区で野党系が全勝し、今年6月の県議選でも「翁長与党」が過半数を維持。自民党最後のとりでとなった島尻氏も今月の参院選で、辺野古移設阻止を訴えた伊波洋一元宜野湾市長に大差で敗れた。翁長氏は辺野古反対が「民意」だとの思いを強くしている。
 一方、沖縄県は来年度予算編成で今年度並みの3000億円規模の振興予算を確保したい考え。また、沖縄産の泡盛やビールなどの税率を低く抑える「酒税軽減措置」について、期限を迎える来年5月以降の延長を求めている。
 これに対し、沖縄振興を所管する内閣府幹部の一人は「安倍政権は、翁長知事が沖縄の自民党を滅ぼしたと思っている。要望にすんなり応じるだろうか」と、県側を強くけん制する。政府は表向き、辺野古移設と振興策を「リンクさせない」と説明しているが、県が移設問題で対決姿勢を強めた場合、国が「予算の蛇口を締める」(県関係者)という報復に出る可能性も否定できない。
 安倍晋三首相は、辺野古移設を容認した仲井真弘多前知事時代の13年に、振興予算は21年度まで3000億円台を維持すると表明。これを盾に、県幹部は「予算を大きくは減らせない」と主張する。しかし、移設問題の全面対立を受け政府内からは「削れという話は当然出てくる」との声が漏れており、国と県の神経戦が続きそうだ。(以上(時事ドットコム2016/07/17-14:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071700070&g=pol

 今回の参院選で、沖縄県選挙区の自民党議員がゼロになり、沖縄県が振興予算を心配しているそうだ。
 沖縄県の総意が、辺野古阻止ならば、わざわざ本土のカネを沖縄に回す必要など皆無だ。特に、沖縄県には、振興予算として別枠の予算があるらしいが、辺野古阻止を言うのであれば、別枠の振興予算は要らないとするのが、正しい態度ではないだろうか。翁長雄志の国には協力しないが、カネだけはこれまで通り欲しいと言うのは単なるワガママに過ぎない。お互い歩み寄るという気が翁長雄志に無いのだから、別に沖縄産の泡盛やビールを特別扱いして「酒税軽減措置」などする必要は無いのだ。振興予算は、仲井真前知事時代に決めたのだから、翁長雄志になったから、それを反古にしても、辺野古移転と同じことだ。
 知事が翁長になったから、移転反対を貫いているのだから、振興予算を翁長になったから全額カットされても、文句は言えないはずだ。(No.4879-3)

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候補者は3人ですか都知事選

災害に強い東京、構築策は 都知事選の主要3候補訴え
 『熊本地震の本震から3カ月となった16日、東京都知事選で主な候補者が災害対策の訴えに力を込めた。首都直下地震で大きな被害が想定される地域の人たちは、一日も早い備えにつながる政策論争を期待している。
 「今日は、大変悲惨な熊本の地震が発生して3カ月」。16日、東京都渋谷区で増田寛也氏が訴えた。「東京以外で発生したら救援に向かい、東京にも救援に来てもらう。相互連携が非常に大事だ」。首都直下地震では首都圏で約61万戸の家屋が焼失・倒壊するという試算を挙げ、木造住宅密集地域の不燃化や耐震化のスピードアップを公約に盛り込む。
 小池百合子氏も墨田区で「私は阪神大震災を経験した。地震で電信柱が倒れると、救急車や消防車が通れなくなる。東日本(大震災)でも熊本(地震)でも見た。無電柱化を進めていこう」と呼びかけた。町会と消防団の機能強化、熊本地震でも注目された乳児用の液体ミルク普及も掲げている。
 鳥越俊太郎氏はこの日、足立区などで演説した。防災には触れなかったが、公約では「耐震化・不燃化の促進、帰宅困難者対策で災害に強い東京をつくる」と主張。耐震化助成を広げて、住宅の耐震化率を100%にすると訴える。』(以上(朝日デジタル2016年7月16日23時03分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7J0Q22J7HUTIL05X.html

 東京都知事選真っ盛りなのだが、マスコミが取り上げるのは3人の候補だけだ。
 確かに、この3人が有力候補だというのは分かるが、21人も立候補しているのに、有権者が選ぶ前から、マスコミが候補の取捨選択をすることが許されるのだろうか?公平な報道であれば、同じ分量だけ全候補のことを報道する必要があるのではないか?テレビ報道にしても、公平な報道をしないと言うことは放送法4条に違反しているのではないか?テレビ局では、放送法4条は、罰則規定ではないと勝手な論理を展開していたが!
 都知事選も選挙である以上、マスコミは全候補者を公平に報道するのが平等ではないのか?(No.4879-2)

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国益を損ねる鳩の放し飼い

日米は静観すべきと鳩山氏
南シナ海巡り、北京で会合

 【北京共同】中国主導で世界の安全保障問題などを話し合う「世界平和フォーラム」が16日、北京の清華大で始まった。日本の鳩山由紀夫元首相は、中国の主権を否定する仲裁判断が出た南シナ海問題について「日本や米国は基本的に静観すべきで、中国やフィリピンに圧力をかけて仲裁判断を受け入れるよう促すべきではない」と述べた。
 質疑応答で中国メディアの質問に答えた。鳩山氏はこれに先立つ演説でも、南シナ海問題は「当事者間の対話と協力での解決を見守るべきだ」と指摘した。
 フォーラムは17日まで。南シナ海問題や米中、日中関係などについて、各国の元政府関係者や専門家らが議論する。(以上(共同通信2016/7/17 05:53)より引用)
http://this.kiji.is/127011123937394691?c=39546741839462401

 生きた国賊・鳩山由紀夫が、南シナ海問題で、日米は静観すべきと中国を擁護した。
 生きた国賊・鳩山由紀夫は、もう日本の政治屋ではないのだが、中国にとっては「元首相」という肩書がまだ使えると思われているのだろう。AIIBの役員にも選んで貰って中国に足を向けては寝られない生きた国賊・鳩山由紀夫だ。もう政治屋でもないのだから、日本の国政にくちばしを突っ込むことは止めるべきだ。
 司法当局は、生きた国賊・鳩山由紀夫に外患誘致罪を適用して、サッサと処刑するべきだ。生かしておいても一利なしだ。(No.4879)

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谷垣が死んでも国は困らない

谷垣幹事長、自転車転倒で入院
「大けがなし」と自民側

 自民党の谷垣禎一幹事長は16日午前、東京都内で趣味のサイクリング中に転倒した。党側の説明によると、大きなけがはないというが、大事を取って入院した。
 谷垣氏は自民党総裁だった2009年11月にもサイクリング中に転倒し、数針を縫うけがを負っている。(以上(共同通信2016/7/16 15:15)より引用)
http://this.kiji.is/126927708747137027?c=39546741839462401

 自民党の谷垣禎一が、チャリンコで転けてケガをしたらしい。
 どうせ、谷垣がチャリで転けるならば、最低でも政界復帰ができないだけの怪我を負って欲しかった。どうせ不要な政治屋だから、何がリベラル?決断力が欠如していることをリベラルと政治屋の間では言うのだろうか?何と言っても、自民党総裁経験者で三権の長になっていない唯一の政治屋だから、このまま政治生命も終えて欲しい。自民党だからと言って、全員が正しいとは思わない。その中の一匹が谷垣禎一だ。
 谷垣禎一は、加藤の乱で既に終わっているのだから、静かに逝って欲しい。(No.4878-3)

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公明が民進党の犬となる

公明・斉藤鉄夫憲法調査会長代理「民進党がダメと言うものは、ダメ」 憲法改正条項、野党の理解が前提
 公明党の斉藤鉄夫憲法調査会長代理は15日夜のBSフジ番組で、憲法改正をめぐり国会の憲法審査会で議論する条項に関し、野党第1党の民進党の理解を得ることが前提との認識を示した。議論を通じて与野党の幅広い合意を作ることが必要とした上で「民進党が『これはダメ』と言うものは、ダメだ」と述べた。
 斉藤氏は番組後、記者団に、これまで憲法審査会では少なくとも野党第1党が賛成して国会で発議することが確認されていると説明。「民進党がダメと言ったものは、野党第1党も含めた合意になることは難しいのではないか」と補足した。(以上(産経ニュース2016.7.15 23:15更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160715/plt1607150051-n1.html

 股座膏薬・公明党の斉藤鉄夫が、憲法改正は民進党がダメと言えばダメだとほざいた。
 少数政党のくせに、与党に紛れ込んで大臣の椅子を手にしている公明党が言う言葉ではない。憲法改正がダメなら、創価学会代表の公明党が反対すれば、衆参両院ともに改憲発議もできないのだから、民進党を引き合いに出す必要は皆無だ。憲法改正には、南朝鮮が反対しているから、創価学会の布教に影響があるから反対すると創価学会代表の公明党が自党の意見として出せば良いのだ。
 政教分離出来ていない股座膏薬・公明党など政党要件を剥奪するべきだ。(No.4878-2)

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鬼畜でも人権だけは守られる

女性をモノ扱いした東大生たちの鬼畜な所業が明らかに…全裸で号泣する女性の肛門に割り箸 「あいつは尻軽女だ…」
 『「むりやり全裸にさせられ、胸を隠してうずくまった私の肛門を割りばしでつつき、陰部にドライヤーの風を吹きかけた。笑いながら背中をたたかれたり蹴られたりした。泣いている私に馬乗りになり、キスをした上、馬乗りの姿勢のままカップラーメンを食べ、胸に麺を落とすなどした」(被害者女性の供述調書)
 酒を飲ませた女性=事件当時(21)=にわいせつな行為をしたとして、強制わいせつ罪などに問われた東大生や東大大学院生ら3人の公判が7月、東京地裁で始まった。被害にあった女性は被告の一人に好意を寄せていたという。法廷で明らかにされたのは、偏差値的には日本最高のエリートでありながら、女性の気持ちをもてあそび、女性を“モノ扱い”していた被告たちの知性を疑わせるような所業だった。』(以上(産経ニュース2016.7.16 01:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/160716/prm1607160016-n1.html

 東大生と院生による強制わいせつの裁判が始まったが、この様な鬼畜の行為でも、時間が経てば、ブログ記事さえ削除させられるのだ。
 この記事の後には、犯人の実名が掲載されているが、後で面倒くさくなるので掲載していない。その理由は、私はブログの体裁で、時事川柳+その川柳を詠んだ元になった新聞記事、そして自分の考えという書き方をしており、京都教育大学生による犯罪記事も載せたが、(人権派)弁護士によってプロバイダーに対して削除せよとの指示が来た。弁護士の言い分としては、民事裁判で解決しているのだから、実名を載せるのは名誉毀損だという言い分だったと思う。しかし、新聞記事である以上著作権は新聞社にあり、勝手に引用した記事を加工することはできないので、新聞社と話をして、新聞社の了解を得た上で、当該記事の実名部分を削除したことがある。きっと、この事件もほとぼりが冷めれば、ブログで実名を載せているものは、手当たり次第、弁護士による削除がなされるだろう。
 犯罪者の人権を守るのが人権派弁護士らしい。(No.4878)

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生き残り賭けて野合の社民党

社民、生活の党と統一会派結成の方針…参院で
 社民党は14日の常任幹事会で、早ければ臨時国会で、生活の党と参院で統一会派を結成する方針を了承した。
 統一会派の結成により、国会質問の時間が増えるなどの利点がある。
 常任幹事会では、吉田党首が参院選で議席を減らした責任を取り、党首を辞任する意向を表明した。吉田氏は「しかるべき時期に辞任表明して次期党首に引き継ぎたい」と語った。9月の全国代表者会議を区切りとする考えだ。(以上(読売新聞2016年07月15日09時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160715-OYT1T50051.html

 参院選で党首落選というおめでたかった社民党が、生き残りを賭けて生活の党と参院で統一会派を組むそうだ。
 昔で言えば、社会党と自民党が組むようなことだが、ここまで凋落した社民党に対しては何も世論が反応しないだろう。精々その程度にまで落ち込んだのだ。どうせ、福島瑞穂の質問時間を増やしたいだけという理由だろう。それで、社民党は参議院選での公約を果たせるのだろうか?と言うよりも、議員が少ないから、議案すら提案できないのも分かっていながら、成立可能性の無いことを公約に掲げていただけの話だ。
 もう6年、福島瑞穂が国会議員として税金を食むと言う事態になった選挙制度に問題がある。(No.4877-3)

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竹島も提訴仲裁裁判所

中国、裁定に圧力画策も裁判所側は「慎むように」と不快感 韓国は「竹島問題」警戒か
 南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定に関して、中国が裁判所側に圧力をかけようと画策していたことが分かった。この法廷外活動に裁判所は不快感を示したとされ、思惑とは裏腹に中国は不利な立場に追い込まれていった可能性がある。(夕刊フジ)
 中国側の圧力については、仲裁裁判所が昨年10月、フィリピンの申し立ての一部について「管轄権を認める」とした裁定文の中で示された。
 裁定文は、当時の駐英国中国大使から仲裁裁判所所長への面会依頼があったと言及。裁定文は複数回にわたり「非公式な質問を受けてきた」とも指摘した。
 裁判所は2013年11月14日付で、中比双方に「仲裁人たちと片方の当事者だけで連絡を取ることを慎むように」とする書簡を送ったことも明らかにした。
 仲裁裁判所への中国の圧力は“前科”がある。
 英国際戦略研究所のアレクサンダー・ニール上級研究員は、12日付のシンガポールの中国語紙「聯合早報」で、「国際機関に台湾の参加を認めないよう手回しする外交戦術と似ている」と指摘。裁判所からの参加要請には応じず、仲裁人への圧力につながる行為を続けた今回の中国の行動には国際的な批判が高まりそうだ。
 一方、韓国では12日出された仲裁裁判所の裁定に、賛同する声が高い。
 13日付の朝鮮日報は、「中国は軍事的緊張を高める行動だけはすべきでない」と報道。東亜日報は「中国が裁定を無視すれば、米国と東南アジア諸国が協力対応するほかない。世界は中国が国際社会の指導国の資格があるのかを、裁定を受け入れるかどうかで判断するだろう」と、中国に裁定履行を促している。
 韓国外務省報道官は裁定が出る前の12日の定例会見で、裁定内容などに対しては「政府の次元で綿密に検討する予定だ」とも答弁。こうした反応の背景には、日本が竹島の領有権問題を仲裁裁判に引き出すのではないかとの懸念があるとの見方も出ている。(以上(産経ニュース2016.7.15 09:46)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160715/wor1607150023-n1.html

 フィリピンからの申し立てで開かれた仲裁裁判所の判決で、中国の言い分がことごとく否定された。
 我が国では、南朝鮮が不法占拠している「竹島」問題があり、国際司法裁判所では南朝鮮が応訴しないからという理由だけで、南朝鮮の悪行三昧を放置している。しかし、仲裁裁判所ならば、南朝鮮が応訴しようがすまいが、裁判として裁定が下るのだから、南朝鮮の顔色など無視して、サッサと仲裁裁判所に提訴すれば良いのだ。
 竹島で南朝鮮が応訴しなくても、日本には種々の証拠があるのだから、提訴して竹島を取り返すのだ。(No.4877-2)

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都知事選ある候補者にある本音

マック赤坂氏 コスプレ封印決意 「条件は実業家 トランプのような異端児」
 『マック氏は12日、都知事選の立候補予定者による公開討論会(東京青年会議所主催)で、「一部の候補者だけ壇上に上がっている。公職選挙法違反だ」などと客席から異議を唱え、退場させられた。この日も、「有権者はマックの味方。ほかの候補者はマックと同じ戦いをする戦友。私の一番の敵は誰でしょう。メディアです」として、マスコミ数社を名指しし、「この主要メディアは、あたかも東京都知事には3人しか立候補していない。残りはカスだという扱いですよ。これは明らかに公職選挙法違反」と批判した。』(以上(産経ニュース2016.7.15 06:10)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160714/plt1607140061-n1.html

 東京都知事選が始まったが、マスコミではあたかも候補者は3人と言わんばかりの報道がなされている。
 産経新聞では、全候補に候補の主張を聞いて掲載しているが、NHKを筆頭とする放送局及び新聞社では、候補者はあたかも3人かの如き報道を繰り返し、他の候補者についてはほとんど触れられることが無い。
 ある候補者が述べているが、何処が公平な報道というのだろうか?(No.4877)

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吉田落ちても福島残る社民党

吉田社民党首が辞意表明=参院選で落選
 社民党の吉田忠智党首(60)は14日午前の常任幹事会で「しかるべき時期に辞任表明し、次期党首に引き継ぎたい」と述べ、辞意を表明した。先の参院選で社民党は改選2議席に届かない1議席の獲得にとどまり、吉田氏自身も落選した。同党は9月10日に全国代表者会議を開いて、参院選後の方針を協議する予定。
進退は同志と相談=吉田社民党首
 吉田氏は、参院選の結果について「党首としての責任を痛感している」と総括。「比例票は3年前より30万票強、上積みされ、党再建の足掛かりをつくることができた」とも語った。 
 吉田氏は当選1回。大分県議を経て2010年参院選比例代表で初当選。13年に福島瑞穂前党首の辞任を受けて第4代党首に就任し、昨年12月の党首選で再選された。(以上(時事ドットコム2016/07/14-10:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071400160&g=pol

 参院選で落選した社民党の吉田忠智が党首を辞任することを表明した。
 しかし、残念なことに福島瑞穂が生き残っているのだ。(No.4876-2)

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暴力よりも飲酒運転怖いJAL

JAL副操縦士、乗務条件の「断酒」ウソ報告
 日本航空は13日、2010年に飲酒トラブルで逮捕され、国土交通省から「断酒」を条件に乗務を認められていた副操縦士(42)が、定期検査で虚偽の報告をし、飲酒を続けていたと発表した。
 この副操縦士は先月下旬、酒に酔って警察官を殴り、公務執行妨害容疑で逮捕されており、国交省は13日、同社に厳重注意した。
 同社の発表によると、副操縦士は10年11月、米国のホテルで酒に酔って暴れ回るなどし、現地警察に逮捕された。その後、懲戒処分を受け、国交省からは「断酒」が乗務の条件とされていた。(以上(読売新聞2016年07月13日22時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160713-OYT1T50108.html

 JALの副操縦士の飲酒トラブルで、国交省から「断酒」を乗務の条件とされていたことが分かった。
 「断酒」を守らなかったことも大問題だが、それより、この副操縦士は、警察官を殴ったことすら覚えていないだけの深酒をしており、逮捕されていなければ、翌日のフライトの操縦桿を持っていたというのだから、その方が怖ろしい。
 JALは運送会社のように乗務前に、アルコール検査をしていないのだろうか?(No.4876)

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究極の選択だった参議院

「改憲論議に期待」70%…読売参院選世論調査
 読売新聞社は11~12日、参院選結果に関する緊急全国世論調査を実施した。
 自民党と公明党の与党が、目標としていた改選議席の過半数を獲得したことを「よかった」と思う人は54%と半数を超え、「よくなかった」の35%を上回った。自民党の獲得議席は「ちょうどよいくらいだ」が44%、「少ない方がよかった」が39%、「多い方がよかった」が10%だった。
 自民党の勝因を聞くと、「ほかの政党よりましだと思われた」という消極的な理由が63%と際立って多かった。
 参院選の結果、自民党、公明党、おおさか維新の会など憲法改正に前向きな勢力が、参院でも改正発議に必要な3分の2を超えたことについては「よかった」が48%、「よくなかった」が41%だった。
 今後、国会で憲法改正に向けた議論が活発に行われることを「期待する」と答えた人は70%に上り、「期待しない」の25%を大きく上回った。(以上(読売新聞2016年07月12日21時44分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160712-OYT1T50120.html

 参院選は与党の圧勝に終わったが、その投票理由は「ほかの政党よりまし」というものだった。
 まず、自民党はこの世論調査の結果を重く受けとめて、政権運営を考えて欲しい。また、野党はいくら野合をしても、考え方がバラバラで「民共合作」を唱えても、中国にはなりたくないという有権者の究極の選択があったことを忘れるべきではない。
 要するに、参院選の選択肢として自民党しかあり得なかったということだ。(No.4875-2)

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江田が逃げ元に戻している維新

おおさか維新、党名変更…「日本維新の会」軸に
 おおさか維新の会は12日の常任役員会で、党勢を全国で拡大することを目指し、党名を変更することを正式に決めた。
 新党名については「日本維新の会」を軸に調整が進む見通しだ。党幹部が明らかにした。
 「日本維新の会」は、地域政党・大阪維新の会が2012年に国政に進出した際の名称。党執行部は、8月23日の臨時党大会で党名変更を正式決定したい考えだ。
 12日の常任役員会では、参院選で当選した元みんなの党代表の渡辺喜美氏を副代表に充てる人事も決めた。(以上(読売新聞2016年07月12日21時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160712-OYT1T50115.html

 ボクの党を逃げ出してきた江田憲司等に引っかき回された、おおさか維新の会が日本維新の会に戻すらしい。
 結局、維新は、ボクの党を逃げ出してきた江田憲司等に引っかき回され、機嫌を取るために党名まで変えて譲歩した。その結果は、江田憲司等に後ろ足で砂を掛けられただけだった。
 しかし、今回、維新はボクの党の渡辺喜美を入れたから、また一波乱ありそうな気配だ。(No.4875)

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代表が蓮舫だとは大笑い

「民共連携」失敗の民進党 蓮舫“代表”誕生はあるのか 波乱含みの様相
 参院選で、岡田克也代表率いる民進党が惨敗した。自民党や公明党などの「改憲勢力の3分の2」獲得阻止を掲げたが、失敗した。岡田氏の責任を問う声が聞こえ始め、すでに党内では次期代表をめぐる争いが始まった。最有力候補は蓮舫代表代行(48)だが、党再生に向けた道筋は描けているのか。批判も多い「民共連携」路線はどうなるのか。
 「代表ですから、責任はあります」
 岡田氏は10日夜、NHKの中継でこう語り、敗北の責任を認めた。ただ、自身の進退については慎重な物言いに終始した。
 テレビ各局の中継では、9月の代表選に出るかどうかについて、「現時点では白紙だ。ゆっくり考えたい」といい、「私は9月まで(代表の任期があるので)責任はしっかり果たしていく」と強調した。
 岡田氏は地元・三重選挙区で議席を落とせば、「次期代表選に出ない」と繰り返し、背水の陣を敷いてきた。三重で勝利してメンツを保ったが、進退を地元の勝敗に委ねたように受け取られたことには批判も多かった。
 民進党内に敗戦ムードが漂うなか、党内では「次期代表選び」が早くも本格化している。
 最有力候補はやはり蓮舫氏だ。
 東京選挙区で100万票を超える堂々のトップ当選を果たし、女性代表として注目されるのは間違いない。
 党幹部の1人は「『ポスト岡田』は蓮舫氏しかいない。東京都知事選への出馬を見送ったのも、9月の代表選を見据えてだ」と断言する。蓮舫氏は参院議員のため、「次期衆院選で、くら替え出馬する構想もある」(ベテラン議員)という声も出ている。
 では、蓮舫氏で決まりなのかというと、そうでもない。
 党内唯一の派閥である「自誓会」率いる細野豪志前政調会長や、代表経験者の前原誠司元外相、代表選に2度立候補した馬淵澄夫特命副幹事長も、出馬すれば有力候補となる。
 若手議員の間では、当選3回の玉木雄一郎氏を推す動きもある。
 旧維新の党で代表を務めた松野頼久氏や江田憲司代表代行の勢力も、対抗馬の擁立を模索している。岡田氏が出馬する可能性はゼロではなく、代表選が混戦模様になるのは間違いない。
 代表選では、「民共連携」の総括もテーマとなる。1人区での共闘について、岡田氏は「新しい試み」と評価しているが、違う意見も多い。
 主流派の中堅議員は「共産党のプラスが目立った。連携効果は1人区で部分的にあったが、支持者の『民進党は共産党と組むのか』という批判も多かった。戦略的に失敗で、民共連携は見直すべきだ。民進党は政権担当能力を示さないといけない。安倍政権に対抗できる経済政策などの代替案が必要だ。このままでは党はなくなる」と危機感をあらわにした。
 民進党はどうやって党の立て直しを進めるのか。「敗戦処理」に失敗すれば、再び分裂する可能性も秘めている。(以上(ZAKZAK2016.07.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160712/plt1607121140002-n1.htm

 民進党の中では、三重県で議席を確保したにもかかわらず岡田克也を引きずり下ろす動きがあるらしい。
 民進党などどうでも良いのだが、党員サポーターにカネさえ出せば、在日外国人でも党員サポーターになれるシステム自体が疑問だ。小沢一郎と歩く国賊・菅直人の一騎打ちでは、歩く国賊・菅直人の党員サポーター票がすごかったことは覚えている。ポスト岡田に蓮舫の名前が挙がっているが、これほど、日本国民をバカにしたことはないだろう。なぜ、帰化人に日本の政治を任せなければならないほど、民進党の日本人には能力がないのか?
 日本に忠誠も誓わない帰化人を代表にするなら民進党に明日はない。(No.4874-2)

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これでもか!まだ怒らないのが都民

民進は鳥越氏擁立へ、党都連は古賀氏に要請
 14日告示の東京都知事選(31日投開票)に、民進党が、ジャーナリストの鳥越俊太郎氏(76)を擁立する方針を固めた。
 鳥越氏は12日にも記者会見を開き、出馬を表明するとみられる。同党都連は11日、元経済産業省官僚の古賀茂明氏(60)に出馬を要請しており、都連は古賀氏への要請を取り下げる可能性もある。
 党本部は同都連とは別に、水面下で鳥越氏に出馬を打診。これまで鳥越氏は出馬に否定的だったといい、8日の読売新聞の取材にも「立候補はする気はない」としていた。しかし、関係者によると、11日になって党本部に出馬の意向を伝えてきたという。
 鳥越氏は1965年、毎日新聞に入社し、サンデー毎日編集長などを経て、報道番組のキャスターやコメンテーターとして活躍した。
 一方、同党都連会長の松原仁衆院議員は11日、古賀氏に出馬を要請。古賀氏は報道陣に対し、「大変光栄なこと」としつつも、既に出馬表明している宇都宮健児・元日本弁護士連合会長(69)らと協議して最終判断する考えを示した。
 同都連がこれまで有力候補に挙げていた長島昭久・元防衛副大臣(54)は同日午後、報道陣に「国政において外交や安全保障などに取り組みたい」と述べ、出馬を否定した。
 一方、野党統一候補になることを条件に、出馬への意欲を見せていた俳優の石田純一氏(62)は同日、記者会見を開き、「準備が足りなかった」として出馬断念を表明した。(以上(読売新聞2016年07月12日06時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160711-OYT1T50224.html
 東京都知事選の候補者が、他県民から見ると楽しくなっている。
 どうも、東京都知事に限らず東京都民は、政策よりも知名度で選んでいるとしか感じられない。東京都をどのようにするかというのが先にあって、選挙に臨むのではなく、AKB48の人気投票と変わらないレベルだとしか思えない。
 まあ、蓮舫を参院選でトップ当選させたのだから、都民の考えていることは分からない。(No.4874)

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野党勝ってたらどうなっていた株価

東京株、全面高=米株高、与党大勝で
 週明け11日の東京株式市場は、前週末の米国の株高を受けて、全面高となっている。日経平均株価の前週末と比べた上げ幅は、一時600円を上回った。参院選で与党が大勝したことも、株価の上昇を後押ししている。午後1時18分現在は601円10銭高の1万5708円08銭で、値上がりは5営業日ぶり。
 米国で8日発表された6月の雇用統計は、市場予想を大きく上回る内容となり、優良株で構成するダウ工業株30種平均は1年1カ月ぶりの高値を付けた。週明けの東京市場もこの流れを引き継いで、投資家のリスク回避姿勢が後退している。
 東証1部銘柄の9割以上が値上がりしている。自動車や電機など輸出関連銘柄の上昇が目立つ。
 市場関係者からは参院選の結果について、「アベノミクスが信任された形で、安心感を誘っている」(大手証券)との声が聞かれた。その一方で「(安倍晋三首相が憲法改正などへ政策の軸足を移すことで)経済政策への緊張感が失われる恐れがある」(銀行系証券)との懸念も出た。(以上(時事ドットコム2016/07/11-13:29)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016071100208&g=eco

 東京株式市場は、米国の株高を受け、さらに参院選で与党が大勝したことで株価を上げている。
 これで、もし、民共合作が勝っていたらどうなったかと思うとゾッとする。(No.4873-3)

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福島瑞穂は社民の徳俵

福島瑞穂副党首「社民党を残したい」 1議席の見通しに
 社民党の福島瑞穂副党首は1議席にとどまる見通しの参院選について、「本当に厳しい選挙戦だったが、社民党を何としても残してさらにがんばりたい。市民のなかで起きているうねりともっと社民党が連携することを強化していきたい。憲法9条を変えないという政党は国会の中に本当に必要ですから」と語った。
 10日夜のテレビ朝日の番組で語った。(以上(朝日デジタル2016年7月11日00時40分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ7C01GHJ7BUTFK00Q.html

 多くの有権者の希望だった社民党全員落選が、福島瑞穂の徳俵で残って実現しなかった。
 阪神淡路大震災時に悪行三昧を尽くした村山富市を選挙参謀に迎えた吉田某は党首でありながら、見事な落選を果たしたが、自称慰安婦問題をでっち上げた福島瑞穂が残ったことにはがっかりだ。憲法9条を変えないとほざいているが、社民党の前身社会党は、日本国憲法発布時には、共産党と共に国を守る軍隊も持たない憲法は反対だとやって来たこととは真逆のことをやっているのだ。それは、福島瑞穂が懇ろにしている南朝鮮にとって、南朝鮮が何をやっても、日本が何もしないと言う安心感だろう。それで、竹島も不法占拠したままなのだ。
 福島瑞穂を政界から追い出すにはもう6年掛かるか、瑞穂が逝くのを待つしか無いのか?(No.4873-2)

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20万票ほどで当選した有田

民進・有田芳生氏が当選…比例選
 比例選で民進党現職の有田芳生氏が当選を果たした。
 有田氏はジャーナリストで、テレビのコメンテーターなどとして、1995年に起きた地下鉄サリン事件でオウム真理教を厳しく批判するなど活躍した。2010年参院比例選に民主党から出馬し、初当選した。今回の参院選では改憲の阻止や、北朝鮮による拉致問題の解決などを訴えてきた。(以上(読売新聞2016年07月11日05時54分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news/20160711-OYT1T50044.html

 北朝鮮の手先、有田芳生が比例当選を果たし、何とも嘆かわしいことだ。
 まあ、新聞が有田芳生の悪行三昧を報道せず、あたかも拉致被害者に寄り添った虚像しか伝わっていないのだから仕方のない所もある。しかし、全国でたったの20万人が支持すれば当選するという参院比例の制度自体に問題がある。結局は、以前の参院選全国区と比例代表制の悪いとこ取りをしたような制度だ。参院の一票の格差と言うのであれば、比例区を無くして、各都道府県にドント方式で議席を割り振れば良いのだ。一つ言えるのは、公職選挙法という法律は有田芳生が好き勝手やっても、仲間が暴力を振るっても、議員でいることのできる議員のための法律だということだ。
 それにしても、有田芳生が国会議員を続けるなど、目覚めの悪い朝となった。(No.4873)

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漁夫の利を狙う野党の都知事選

都知事選、増田氏10日出馬表明
自民、小池氏と分裂選挙へ

 東京都知事選(14日告示―31日投開票)に、前岩手県知事で元総務相の増田寛也氏(64)が立候補する意思を固めたことが8日、自民党東京都連関係者への取材で分かった。10日に出馬表明し、11日に記者会見する見通し。自民党は増田氏、既に出馬を表明した元防衛相の小池百合子衆院議員(63)=東京10区選出=の間で分裂選挙となる。
 増田氏は8日午後、都の市長会の有志から出馬要請を受け「もう少し時間をいただきたい。(9日に)町村長から話を聞き、全体を見回した上で判断したい」と応じた。その上で報道陣の取材に「都政をどう立て直すか」などと述べ、出馬に強い意欲を示した。(以上(共同通信2016/7/8 19:56)より引用)
http://this.kiji.is/124099032514985985?c=39546741839462401

 東京都知事選に増田寛也氏が出馬を固めて、自民党は小池百合子との分裂選挙の様相だ。
 自民党はどうでも良いのだろうが、野党が漁夫の利で都知事になれば、悲惨なことが起こりかねない。広島市でも、自民党が分裂選挙をしたために、隠れ社民党の秋葉忠利が市長になって、折り鶴を集めて、折り鶴記念館を作る構想など、とんでもないことをやって来た。広島では、秋葉忠利の後遺症として、未だに集めた折り鶴の処分が進まず、倉庫の借用賃を払って保管している。自民党が分裂選挙をすれば、この様なバカでも首長になる可能性だってあると言うことだ。
 自民党都連会長が石原ノビテルでは期待できないが、もう少し頭を使って欲しい。それが都民のためだ。(No.4872-2)

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憲法も共産よりという枝野

民進党の憲法改正対案は現行憲法だった…枝野幸男幹事長がようやく言及 かつて発表した改憲私案はどうなった?
 民進党の枝野幸男幹事長が7月3日のフジテレビ番組に出演し、自民党が平成24年に発表した憲法改正草案に絡めて「あんなものに変えるくらいだったら現行の方が100倍良い。従って当分は現行の憲法で良い」と発言した。民進党はこれまで具体的な代替案を示さないまま自民党批判を展開してきたが、ようやく「現状維持」が対案だと明言した。とはいえ、党内には改憲派が少なからず存在する。日増しに進む護憲政党化に不満が爆発する可能性は否定できない。
 「立憲主義、国民主権、基本的人権の尊重を全否定しているとんでもないものが最大政党から提起されている。こんなものを前提にした改正には絶対反対だ」
 枝野氏は番組でこう述べ、自民党の改正草案を酷評した。改正草案の前文には「国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される」「基本的人権を尊重する」と明記されているが、自民党の“危険性”を有権者に印象づけたいのか、枝野氏の目には入らないようだ。その直後に飛び出したのが、冒頭の「民進党の対案=現行憲法の維持」発言だった。
 自らの改憲草案を示さないまま他党を批判する民進党の姿勢に違和感を覚え、前回の【内藤慎二の野党ウオッチ】で「見方によっては『今の憲法を一字一句変えたくない』という護憲政党の主張も立派な対案だろう。民進党は共産党や社民党の爪のあかを煎じて飲み、少なくとも有権者に選択肢を示してほしい」と注文をつけた。
 枝野氏が爪のあかを煎じて飲んだのかは不明だが、護憲派と改憲派が同居するが故に対案を出せなかった民進党が、遅きに失したとはいえ、有権者に一つの見解を示したことは評価に値する。
 しかし、共産党などと同様の主張が党内の幅広い共感を得られているとはとても思えない。参院選で敗れれば、政府・与党への対決姿勢を強調するために努めて改憲色を薄めてきた執行部への批判が強まることは確実だ。改憲派の中堅議員は「秋の代表選で岡田克也代表を代えなければ左傾化は止まらない。『何でも反対の野党』では昔の社会党と変わらず、政権は奪えない」と吐き捨てる。
 また、参院選で自民党などが改憲の国会発議に必要な「3分の2以上」の勢力を確保すれば、民進党が政党間協議から取り残され、意見が憲法改正原案作りに反映されなくなる事態も現実味を帯びる。このため、参院選を機に民進党改憲派の発言権が強まれば、「岡田降ろし」に加えて「枝野外し」がにわかに表面化する可能性がある。
 枝野氏といえば、民主党時代の平成25年に必要最小限の集団的自衛権を容認する憲法9条改正私案を発表している。
 当時の海江田万里代表は「(党見解をまとめる)たたき台の一つになる」と述べたが、共産党が発行する「しんぶん赤旗」は「この時期に改憲案を発表することは、内容とともに安倍晋三首相の狙う9条改定を後押しする意味しか持ちません」と批判した。
 共産党の意に沿うかのように、対案作りを封印してきた民進党。その選択が正しかったのか否かは、間もなく判明する。(以上(産経ニュース2016.7.10 01:00)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/160710/prm1607100024-n1.html

 民進党の大本営・枝野幸男がやっと憲法に言及して、共産党と同じ現行憲法の維持を唱えた。
 しかし、共産党は日本国憲法発布時に、憲法9条で軍隊を持たない国などはないと社会党と一緒に宣ったことを忘れているのだ。そして、健忘症患者の集団・民進党も、「民共合作」実現のために、共産党に歩み寄ったようだ。どの党も、憲法を政治利用しているに過ぎないのだ。
 民進党は、改憲の発議は国会の専権事項だが、それを認めるかどうかは有権者だという認識が欠如しているのだ。(No.4872)

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ポスター程度なら逮捕する警察署

政治ポスター破った疑い 防府の84歳男を逮捕
 政治活動用ポスターを破ったとして、山口県警防府署は9日、器物損壊の疑いで同県防府市桑南、無職の男(84)を現行犯逮捕した。
 逮捕容疑は同日午前6時50分ごろ、同市伊佐江の市道脇に掲げられていた政党名入りのポスター1枚を破った疑い。
 防府署によると、今月に入って、現場付近で複数の政党のポスターが破られる被害が数件あり、署員が警戒していた。(以上(産経ニュース2016.7.9 14:26)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160709/plt1607090024-n1.html
 選挙ポスターを破ったとして無職の男が逮捕された。
 しかし、選挙期間だから、立候補者が何をしようが逮捕されることはない。それが法治国家なんだろうか?(No.4871-3)

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どうやって走った山尾の5万キロ

9党首の遊説距離、地球2周半
暑さと梅雨の中、列島移動

 参院選は9日で18日間の選挙戦を終える。各党の公表資料などによると、与野党9党首が夏の暑さと梅雨の雨の中で列島を駆け抜けた距離は8日までで計約10万キロ余り。地球2周半(1周約4万キロ)に相当する。
 安倍晋三首相(自民党総裁)は17都道府県に入り、移動は1万6173キロで2位だった。地震で被災した雨の熊本市で第一声を上げ、野党統一候補との激戦が予想される改選1人区を重点的に回った。バングラデシュの飲食店襲撃テロへの対応で7月2日は北海道入りを中止している。
 民進党の岡田克也代表は9党首中トップの1万6909キロに上った。大半の日は2選挙区に入り、3選挙区に行く日もあるなど21都道府県に足を運んだ。地元・三重入りは既に4回。地元候補が負ければ、次の党代表選には出ないと明言した経緯がある。
 公明党の山口那津男代表は1万5291キロ。公認候補が接戦を展開する埼玉や兵庫を中心に応援に入り、福島、三重など1人区での自民党候補の支援にも駆け付けた。
 共産党の志位和夫委員長は、独自候補を立てる東京や神奈川を含む首都圏を重視した。民進党などが立つ1人区も応援し共闘をアピール。1万5106キロを転戦した。
 おおさか維新の会の松井一郎代表は、地盤の大阪や兵庫に張り付くことが多く、4824キロ。公認支援で東京や埼玉も訪れた。
 6294キロを動いた社民党の吉田忠智党首は計8都県のうち、7県は地元・大分など九州各県だった。生活の党の小沢一郎共同代表は同党系無所属候補のいる岩手、新潟を中心に沖縄も回り、7663キロとなった。
 日本のこころを大切にする党の中山恭子代表は1万196キロを駆け抜け、新党改革の荒井広幸代表は地元福島や東京などで9818キロに上った。(以上(共同通信2016/7/9 08:19)より引用)
http://this.kiji.is/124288930535245304?c=39546741839462401

 参院選の選挙戦最後の日になり、9党首の移動距離が合わせて10万キロだが、ほとんどが飛行機、新幹線を利用した移動距離だ。
 しかし、民進党の山尾志桜里は、一人で5万キロ移動だが、これは車による移動距離だ。この数字を比較するだけで、ガソリーヌ山尾志桜里のガソリン代がおかしいと誰もが感じるだろうが、ガソリーヌ山尾は、ちゃんとした説明責任を未だに果たさないまま、選挙で遊説している。このようなことがまかり通る民進党に存在価値があるのだろうか?また、「民共合作」は日本を共産主義にする第一歩だ。それでも、貴方は民進党に投票しますか?
 ガソリーヌ山尾はどこをどう走って年間5万キロになったのか説明責任を選挙投票前に果たすべきだ。(No.4871)

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朴槿恵は生きているのが赤っ恥

朴槿恵政権赤っ恥… 韓国日産の処分一時停止、日本企業狙い撃ち覆される
 ソウル行政裁判所は7日までに、日産自動車のディーゼルエンジンを搭載したスポーツ用多目的車(SUV)「キャシュカイ」が排ガス規制を不正に逃れたとして、韓国環境省が韓国日産に科した販売停止やリコール(回収・無償修理)の処分の一時停止を決めた。(夕刊フジ)
 韓国日産は一貫して「不正は一切ない」と争う姿勢を見せてきたが、朴槿恵(パク・クネ)政権の日本企業狙い撃ちが、ひとまず司法の場で覆された形だ。
 決定は4日付。韓国日産が先月、処分取り消しを求める行政訴訟を起こしていたことに対するもので、行政裁は「販売停止などの処分により韓国日産が受ける回復困難な損害を避ける緊急の必要性」を認めた。一方、環境省が韓国日産に課した課徴金3億4000万ウォン(約2900万円)の返還は認めなかった。
 処分の一時停止期限は、今後予定される本訴訟の1審判決の日から14日後までで、キャシュカイは販売可能となった。決定に対し環境省は6日、ソウル高裁に抗告する方針を示した。
 環境省は5月、キャシュカイに搭載された窒素酸化物(NOx)の低減装置が一定の条件下では停止するよう設定されていたと指摘。6月に販売停止などを命じた。
 しかし、キャシュカイは韓国の規制でも認める欧州の排ガス規制「ユーロ6」の適合を得ており、不正を全面否定。韓国メディアでも、韓国環境省の措置を疑問視する声が出ている。(以上(産経ニュース2016.7.8 10:30更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160708/wor1607080018-n1.html

 南朝鮮で南朝鮮環境省に言い掛かりを付けられた日産のディーゼル車に行政裁判所が処分の一時停止を決めた。
 そんなことはどうでも良くて、日本企業が南朝鮮で商売を遣ろうとするから、このようなことになるのだから、経産省が全日本企業に対して撤退を指示すれば良いのだ。とにかく、欧州で基準をパスしていながら、ムービングゴールの南朝鮮で違反と言われること自体、Only in Koreaのオインクに過ぎない。それとまともにやり合うカネがあったら、他に使った方がマシだし、南朝鮮に最新技術を教えてやることなど無い。そもそも、南朝鮮のPM2・5は、中国に責任転嫁をしていたが、実際は自国が輩出しているのが半分というのだから、とんでもない隣国だ。それゆえに日本に飛んでくるPM2・5は大半が南朝鮮製と言っても良かろう。こんな世界の最後進国を相手にするから、このような事態になるのだ。
 朴槿恵の糞ババアが赤っ恥を掻いているのは、生きていること自体、赤っ恥なのだ。(No.4870-3)

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ロッテならそのままずっと引き取って

ロッテ創業者と次男を出国禁止に=韓国検察
【ソウル聯合ニュース】韓国ロッテグループの裏金をめぐる疑惑を捜査している韓国の検察が、グループ創業者の辛格浩(シン・ギョクホ、日本名:重光武雄)氏と格浩氏の次男の辛東彬(シン・ドンビン、日本名:重光昭夫)グループ会長を出国禁止にしたことが8日、分かった。両氏は数千億ウォンの横領・背任や裏金づくり、不公正取引などが疑われており、出国禁止措置で検察の捜査に弾みがつくとみられる。
 検察は先月10日にロッテグループ各社の家宅捜索を実施し、グループ政策本部の副会長や運営室長ら側近と主要グループ会社の代表を出国禁止にした。格浩氏と東彬氏の自宅や事務所も捜索したものの、グループ総帥の企業活動を保障するという趣旨で出国禁止の対象にはしなかった。
 しかし、ソウル中央地検の担当チームはこのほど格浩氏と東彬氏を出国禁止にした。これに対し、両氏の容疑を固めるような手掛かりや物的証拠を確保したためではないかとの見方が出ている。
 検察は複数のグループ会社から両氏へそれぞれ毎月300億ウォン(約26億円)の不審な資金の流れがあることを把握。資金管理の担当者はその名目を給与や配当金と説明したが、検察は正常でない資金が含まれている可能性を念頭に資金の流れをたどってきた。
 海外事業ではグループ会社を介在させる不当な取引を指示した疑惑が持たれている。たとえばロッテケミカルが海外から石油化学製品の原料を輸入する際、日本のロッテ物産を取引の当事者に見せかけ、不当な利得を得た疑いがある。
 中国やロシア、ベトナムへの投資で、タックスヘイブン(租税回避地)に設立したペーパーカンパニーを通じ裏金をつくったとする疑惑もある。
 検察内外では、先に出国禁止にした側近らの取り調べを終えてから、遅くとも8月中に格浩氏と東彬氏を呼び出すことになるという見方が有力だ。
 一方、検察は前日に格浩氏の長女の辛英子(シン・ヨンジャ)ロッテ奨学財団理事長を、ロッテ免税店とロッテ百貨店内への化粧品メーカー出店の見返りの受け取りと横領の容疑で逮捕した。(以上(朝鮮日報2016/07/08 11:24)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/07/08/2016070801209.html

 南朝鮮の検察が、ロッテ創業者とその次男を出国停止にした。
 日本で悪徳商売をやって、儲けた金を南朝鮮につぎ込んだ反日ロッテなど日本に不要だから、ずっと出国停止にして欲しい。(No.4870-2)

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韓国製買うからこんなに高くつく

「性能不足フェリー」売りつけた韓国企業に軍配! 大甘取引の新潟県3セク子会社が大損失
 新潟県が筆頭株主の第3セクター、新潟国際海運(新潟市中央区)の子会社ナフジェイ・パナマは7日、フェリーの売買契約に関するトラブルをめぐり、韓国企業に約157万ドル(約1億5700万円)を支払うよう日本海運集会所(東京)から5日付で仲裁判断を受けたと発表した。昨年支払い済みの前金62万ドル(当時の為替レートで約7400万円)と合わせ、損失は2億3千万円を超す見込み。同社の支払い能力を超えており、県が対応を迫られる可能性もある。
 トラブルは、新潟港とロシアを結ぶ県の日本海横断航路事業で使うフェリー「オハマナ号」が、想定していた性能よりも劣っていたことから起きた。
 韓国企業との売買契約は昨年8月に成立。しかし10月に日本に回航した際、本来は18ノット必要な速度が11~12ノットしか出ないことが判明した。ナフジェイ・パナマは船の受け取りを拒否する一方、韓国側は代金の支払いなどを求めて海運関連の紛争仲裁を行う日本海運集会所に仲裁を申し立て、口頭審理が行われていた。
 五十嵐社長は「売り主側の請求はカットされ、当社の主張は一定程度は認められた」と説明した。ただ、同社には支払い能力がなく「弁護士と協議し、適切な法的措置を講ずることも検討する」と述べた。
 性能を事前に確認できればトラブルは防げたとみられるが、会見で五十嵐社長は「沖での試験運航を何度も求めたが、実現できなかった」と釈明するとともに、フェリーが調達できず事業の開始が遅れていることを謝罪した。
 新潟国際海運によると、日本海を横断する航路は今年の夏か秋のスタートを目指していた。県は3億円を出資しており、泉田裕彦知事は「事業の円滑な推進に支障が生じ、大変遺憾。臨時株主総会の開催を求め、なぜこのような事態に至ったのか経緯を明らかにし、議会や県民に対する責任を果たしたい」とするコメントを同日発表した。(以上(産経ニュース2016.7.8 06:21)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160707/plt1607070030-n1.html

 新潟国際海運が、南朝鮮製のフェリーの性能が出なくてもカネを払えと日本海運集会所から仲裁を受けた。
 これは全て、南朝鮮製の安かろう悪かろうに手を出した新潟国際海運が悪い。南朝鮮製で仕様通りの性能が出るなどと考えている方がおかしい。それ位、南朝鮮製は品質管理が出来ないし、また、責任を取る気などサラサラないのだ。日本の造船所ならば、所定の性能+αがあっただろうが、南朝鮮は、嘘を国是としているのだから、それに騙された方が悪いのだ。さらに、カネだけ払って船は南朝鮮が引き取るのだから、南朝鮮としては丸儲けだ。どうせ、南朝鮮の国内航路に使って、沈没するのがオチだろう。どうせならば、沈没した時に引き上げやすいように、ワイヤーを掛けるフックを付けておいた方が良いだろう。
 とにかく南朝鮮と関わらなければ、予定通り事は進むし、詐欺まがいの行為に遭うこともない。関わらないのが一番だ。(No.4870)

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戦略を見せては勝てぬ都知事選

「冒頭解散」で都議会ぶっ壊す!…「小池百合子の乱」は成就するか
 東京都知事選(14日告示、31日投開票)で、自民党の小池百合子元防衛相(63)が6日、都内で記者会見し「政策を論じる時間もなくなる。総合的に判断した」と述べ、党都連の候補者決定を待たずに出馬することを表明した。都連が擁立に動いている増田寛也元総務相(64)が立候補すれば分裂選挙となるが、小池氏は公約に“都議会解散”を掲げるなど、都連との対決姿勢を鮮明に打ち出した。(サンケイスポーツ)
 「がけの下にパラシュートなしで飛び込む」
 小池氏が覚悟を決めた。5日に党都連の石原伸晃会長(59)に推薦を申し入れたが、結論は10日の参院選後に延ばされ「政策を論じる時間がなくなるという客観的な状況と、自らの意思を含めて総合的に判断した」と立候補を正式に表明した。
 都連の推薦がないままの立候補には「リスクは山ほどある」としながらも、「むしろ、しがらみのない都民の目線で戦える」と強調。都連の候補者選びを「どこで何を決めているのか不透明だ。改革が必要ではないか」と批判した。
 そして、発表した3つの公約には、都政を巡る「利権追及チーム」と、舛添前知事の政治資金問題を調べる「第三者委員会」の新設とともに、都議会の「冒頭解散」を掲げた。当選した場合の議会の反発を織り込み「不信任案が提出されるので、そのときに解散する」と対決姿勢を鮮明にした。
 離党は「まったくない」と否定し、都連に出した支援依頼も取り下げないという小池氏。しかし「このままでは党の支援は得られないと判断している」と述べ、増田氏との保守分裂選挙は避けられないとみている。「分裂は都議会自民党と都民との間の分裂ではないか。都民の声を聞いてみたい」と女一人の戦いへ意気込んだ。(以上(産経ニュース2016.7.7 07:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160707/plt1607070011-n1.html

 小池百合子が自民党の推薦もなく、都知事選への立候補を表明した。
 小池百合子の戦略としては、都議会が不信任案を出すので、都議会を解散するというが、そのようなことを現段階で言うこと自体、負けたと言っても良かろう。そもそも、都自民党連にも石原ノビテルにもアポ無しで会いに行くという、まるで、翁長雄志がアポ無しでアメリカ旅行をしたことを彷彿させる暴挙というか、社会人としての常識も欠如していると言えるだろう。そのような奴を東京都民は都知事に据えたいと考えるのだろうか?
都議会を解散させると言っても、都議会が不信任案を出さなければ、解散させることもできないし、自民党のバックがあって始めて、解散をする意味があるのだ。それさえ分かっていない小池百合子で大丈夫なのだろうか?今の状態で都議会を解散しても、都議選後の都議会では、議員がオール野党になるということも分からないのだろうか?
 小池百合子は、自民党の意向に反するのならば、サッサと離党して「無所属」で都知事選に臨むべきだ。(No.4869-2)

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スワップは中国様で良いじゃない

韓国で日本との通貨スワップ再開論 協定終了のいきさつを棚上げ?
 韓国政府から、日本と緊急時に通貨を融通し合う「通貨交換(スワップ)協定」の再開を望む声が強まっている。英国の欧州連合(EU)離脱決定や中国経済失速などの要因でウォン暴落や外貨流出の懸念があるためだ。ただ、朴槿恵(パク・クネ)政権の反日姿勢で協定が終了した経緯もあり、その身勝手さにあきれる声も聞かれる。
 今月1日に駐日大使に就任した李俊揆(イ・ジュンギュ)氏は2日付の日本経済新聞のインタビューで、日本との通貨スワップ再開について「危機はいつ誰に訪れるかわからず、通貨スワップは危機対応として互いに役立つ」として望ましいとの姿勢を示したという。
 韓国は中国と最大の通貨スワップ協定を結んでいるが、調達できるのは人民元だ。一方、2001年に締結した日韓通貨スワップは、韓国はウォンを日本に渡し、米ドルと日本円を受け取ることができるものだった。
 11年には700億ドル(約7兆1960億円)の規模に拡大したが、反日姿勢を強めた朴政権側から「協定延長は不要」との声が出て、昨年2月に打ち切られた。
 その後も韓国で経済不安が発生するたびに、韓国側の政財界やメディアからスワップ再開話が浮上していた。今年6月には英国民投票で離脱派が勝利したことでウォンや人民元など新興国の通貨が軒並み売られたことから、崔相穆(チェ・サンモク)企画財政部次官が日本や米国との通貨スワップ再開に言及した。
 韓国内では、外貨準備高が今年5月末時点で3709億ドル(約38兆880億円)にのぼるため、通貨安や資本流出にも対応可能との論調もある。また、円高とウォン安が進むことは、日本と競合する韓国の輸出産業にとっては有利だ。
 ただ、ウォンの対ドルや対円レートは英国民投票直後の急変からいったん落ち着いたが、韓国への影響が大きい中国の人民元も下落が続いているうえ、今後の米国の追加利上げ観測もあることから先行きは予断を許さない。
 週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は、「米国に為替操作国と認定される恐れがあるため、韓国は介入に頼れなくなり、通貨スワップ再開の動きが出てきている。ただ、日本にとっては韓国とのスワップを再開するメリットは小さく、事実上は韓国救済になることを韓国政府はわきまえるべきだろう」と指摘している。(以上(ZAKZAK2016.07.06)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160706/frn1607061140001-n1.htm

 南朝鮮が日本とのスワップ再開を望んでいるらしいが、スワップを止めた理由を忘れた戯言だ。
 南朝鮮と民進党はよく似ている。何と言っても、過去にやった悪行三昧は忘れて、自分たちの都合の良いことだけをほざいているのだ。スワップを止めたのは、朴槿恵の糞ババアが中国とのスワップ協定を結んだから日本など不要だと更新しなかったのだから、今更何を仰るウサギさんだ。元々、スワップとは、緊急時に必要なものであって、平素から必要なものではない。南朝鮮は、困ったら中国に頼れば済む話で、現実としては、南朝鮮と日本のスワップ協定は、南朝鮮を一方的に助けるためのスキームだ。
 南朝鮮は中国に頼って、米国に見放されれば良いのだ。今更どの面下げて日本のおねだりをしようとしているのか!(No.4869)

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否認でもとても優しい裁判所

「金銭欲から犯行」「現在は反省みられぬ」…判決で厳しく指弾
 兵庫県議時代に出張費名目などで嘘の収支報告書を提出し、政務活動費(政活費)約913万円をだまし取ったとして、詐欺と虚偽有印公文書作成・同行使罪に問われた元兵庫県議、野々村竜太郎被告(49)に対し、神戸地裁(佐茂剛裁判長)は6日、懲役3年、執行猶予4年(求刑懲役3年)の有罪判決を言い渡した。
■「社会的制裁」認め猶予刑に
 佐茂裁判長は判決言い渡しの中で、犯行動機について「金銭欲から及んだ」と断じ、「県民への高い背信性を帯びている。制度に対する一般の信頼を損ねた刑事責任は重い」と指摘。一方「現在は真摯(しんし)な反省の態度はみられない」としながらも、「(政活費の)返納時は反省をしていた。マスコミに大きく取り上げられたことで、一定の社会的制裁も受けており、社会内で更生の機会の機会を与えることが相当と判断した」と述べた。
 判決では、野々村被告の一連の政活費取得について「出張の事実はなかった」と認定。被告が公判で「記憶がない」と繰り返したことについても「供述は虚偽の疑いが強い」と認定した。
■終始無言のまま…
 判決公判は午後3時ごろに閉廷。体を小刻みに震わせながら判決に聞き入っていた野々村被告は、退廷前に傍聴席に向かって一礼したものの、最後まで一言も発せず、10分後には弁護人が運転する車で神戸地裁を後にした。
 主任弁護人の戸谷嘉秀弁護士は「今後の方針については、判決理由を検討した上で決めたいと思います」とのコメントを出した。(以上(産経WEST2016.7.6 16:28)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/160706/wst1607060077-n1.html

 兵庫県議時代に政活費を騙し取った野々村竜太郎の判決が出て、容疑を否認しているにもかかわらず執行猶予のついた有罪判決で済んだ。
 何と優しい裁判所だろう。執行猶予にした理由として裁判長は「社会的制裁」を受けたとしているが、公判で「記憶がない」で逃げ通したのだから、悪質きわまりない態度であったにもかかわらずだ。一般の犯罪者ならば、反省が無いとして実刑判決になるだろうが、マスコミに晒されたという理由で執行猶予は納得できない。県会議員だったのだから、公人による犯罪であり、それを報道されたからと言う理由で執行猶予とは、余程か政治屋という職業が守られているかが良く分かる。まあ、裁判官も公務員だが・・・
 是非とも、検察は控訴して、野々村竜太郎に実刑が下るようにして欲しい。(No.4868-3)

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年寄りの考えが国をワヤにする

自民、比例第1党の勢い…10代の半数与党支持
『民進党は序盤調査から伸び悩んでいる。民進支持層の8割強を固めて2桁の議席獲得を射程圏内に入れたが、無党派層の支持は序盤調査に比べ自民党に迫られている。年齢層が高くなるほど支持を集める傾向にあり、18~29歳の支持は1割だったのに対し、60歳以上では2割弱だった。』(以上(読売新聞2016年07月06日07時08分)より部分引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160705-OYT1T50109.html

 英国のEU離脱の国民投票で老人票によって離脱が決まったが、日本でも、老人票が民進党に流れているそうだ。
 要するに、年金さえ貰えれば良い高齢者が民進党の支持をして、日本をワヤにしようとしているのだ。若者など年金の財源ぐらいにしか考えていないのだろう。それに腹が立つ。本当に日本の将来を考えない高齢者は、投票に行かないで欲しいとさえ思う。「民共合作」が成功すれば、日本は共産主義になりかねないのだ。それは英国を見たら分かる。
 高齢者は、自分が若者だったら、この先日本をどうするかという発想を持って欲しいものだ。(No.4868-2)

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謝罪して済めば警察など要らぬ

「覇道、邪道の相撲」 野田前首相、白鵬関に謝罪文
 民進党の野田佳彦前首相は4日、参院選の応援演説で横綱白鵬関の相撲の取り口を例に挙げて安倍政権を非難したとして、党関係者を介して白鵬関に謝罪文を出した。
 野田氏は6月23日の名古屋市での街頭演説で、安倍晋三首相が過去の国政選挙でアベノミクス推進を訴え、与党が勝利した後に特定秘密保護法や安全保障関連法を成立させたと指摘。「白鵬の取り口に似ている。左手で張り手、右からひじ打ちを顔面に入れる。白鵬は覇道、邪道の相撲になっている。安倍政権も覇道、邪道、外道の政治だ」と訴えていた。
 民進党関係者によると、同党愛知県連代表代行の古川元久衆院議員らが4日、名古屋市で開かれた白鵬関と後援者による会合に出席。野田氏の「責任は全て私にある。後援会のみなさまにご心配をおかけしたことをおわび申し上げる」などとする謝罪文を白鵬関側に手渡した。(以上(朝日デジタル2016年7月5日19時26分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ755WBHJ75OIPE03G.html

 野田豚が、応援演説で白鵬の相撲を引き合いに出して安倍政権を非難して、白鵬に謝罪文を出した。
 謝罪文で済めば、警察も不要なのだ。泥棒が盗んだ物を返還したからというのと同じ論理だ。邪道なのは野田豚の経済政策だということは周知の事実だ。野田豚政権のままで、8%にでも消費税だけ引き上げていたら、今頃、日本は地獄のようになっていることは明らかなことだ。
 国会議員は、国会内での発言は撤回すれば議事録から削除されるが、それはあくまでも国会内のことであり、野田豚は議員辞職をすべきだ。(No.4868)

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慰安婦で何の進展ないコリア

日韓、首脳会談へ調整 慰安婦合意を再確認か
 日韓両政府は7月中旬の首脳会談開催をめぐって調整に入った。今月15、16の両日にモンゴルで開かれるアジア欧州会議(ASEM)首脳会合の際に開くことを念頭に置いている。複数の日韓関係筋が明らかにした。慰安婦問題で日韓合意の履行を進展させるにあたって日本側が持ちかけ、韓国側は慎重に検討する姿勢を示しているという。
 日韓は昨年12月、安倍晋三首相がおわびと反省の気持ちを表明し、日本政府が10億円を出して韓国が元慰安婦らを支援する財団を設立することで合意した。ソウルの日本大使館そばにある慰安婦問題を象徴する少女像の移転問題では、韓国政府が「適切に解決されるよう努力する」とした。
 首脳会談が今月に実現した場合、安倍晋三首相と朴槿恵(パククネ)大統領が慰安婦問題の解決に向けた考えを改めて伝え合い、まだ実現していない10億円の拠出と少女像の移転について、双方の意思を再確認することになりそうだ。
 韓国では5月末に財団の設立準…(以上(朝日デジタル2016年7月5日05時22分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ745RS1J74UHBI02D.html

 自称慰安婦問題の合意に対して何も動かない南朝鮮と無駄な首脳会談を画策しているそうだ。
 自称慰安婦問題が進展しないから、わざわざ安倍総理が朴槿恵の糞ババアと会談するという意味が全く分からない。首脳会談をするのならば、日本大使館前の少女像を南朝鮮が「民間の問題」と称して逃げるならば、ウイーン条約違反として、国際司法裁判所に提訴すれば良いのだ。また、三度目のお代わりの10億円は、南朝鮮が財団の設立などとほざいているが何も進展もしていないのだから、支払う筋など皆無だ。要するに、首脳会談を開いても何の意味もなさないのだ。
 それより、首脳会談で朴槿恵の糞ババアからスワップ再開のおねだりをされる方が問題だ。(No.4867)

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君が代も森に言われりゃ嫌になる

森喜朗氏、リオ五輪壮行会で君が代歌わぬ代表に苦言
 8月5日に開幕するリオデジャネイロ五輪に参加する日本代表選手団の壮行会で、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が来賓あいさつを行った。
 あいさつの中で、壮行会のはじめの君が代斉唱で歌わずにいた選手がいたことに苦言を呈する場面があった。
 女子サッカーのなでしこジャパンやラグビー日本代表がW杯で涙を流しながら君が代を歌うシーンに感動したことを話すと、「なぜ国歌を歌わないのか。選手は口もぐもぐするのではなく、口を大きくあけて国歌を歌ってください。国歌も歌えないような選手は日本の代表ではない。そう思う」と注文をつけた。(以上(日刊スポーツ2016年7月3日17時38分)より引用)
http://www.nikkansports.com/sports/news/1672805.html
 サメの脳みそ森喜朗が、リオ五輪壮行会で、「国家独唱」で選手が歌わなかったと文句をほざいた。
 「国歌斉唱」で歌わなかったのならば、そのようなことをほざいても構わないと思うが「国家独唱」と言われたら、独唱者の君が代を聞くのが当然だ。サメの脳みそで、新国立競技場に聖火台も無いのに気づかず、それを責任転嫁するような輩を五輪組織委員会の委員長に据えていること自体に問題がある。自民党もサメの脳みそが総理時代に何をやらかしたかぐらいは分かっているだろう。そのような国の恥を組織委員長に据えておいて良いのだろうか?自民党の良識が問われているのだ。総理時代に既にサメの脳みそだった輩が年を取ったからと言って、サメの脳みそ以上になるはずもない。
 政府は、リオ五輪に森喜朗を絶対に行かせてはならない。森喜朗は自分から東尋坊で身を投げるべきだ。(No.4866-3)

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非正規の雇用ですらも無かったが

党首論戦、追い込み…最後の「選挙サンデー」
 『民進党の岡田代表は、接戦が伝えられる青森、宮城、福島の改選定数1の「1人区」を行脚した。青森市では「非正規労働者は(全体の)4割を超えた。政策が間違っているからだ。消費税を引き上げる状況を作り出せなかったのは経済失策だ」と語った。憲法改正については、「海外で武力を行使できる国にするのが首相の目指している方向だ」と訴えた。』(以上(読売新聞2016年07月03日23時36分)より部分引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160703-OYT1T50135.html

 岡田克也が、民主三バカ政権時代には非正規雇用すら無かったことを棚に上げて、非正規労働者が4割を越えたとほざいた。
 それならば、岡田克也は、まず、実家のイオン系列会社全てを正規雇用にして、非正規雇用を無くしてからほざいて欲しい。民主三バカ政権時代には、非正規雇用の求人すら無かったことを棚に上げて、そのようなことをほざいても有権者の選択には影響しない。どうせほざくのならば、「民共合作」政権が成立すれば、「共産主義」の導入によって、失業者も存在しない社会にすると宣伝した方がマシではないだろうか?とにかく、民進党は、民主三バカ政権時代をまともに総括していないから、何の反省も無く好き勝手ほざいているだけなのだ。
 岡田克也は、まず、イオンで全社員を正社員にしてからほざくべきだ。(No.4866-2)

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民青に応援されたクイズ王

シールズ奥田氏「私たちは別の道を行く」 「評論家は人の不幸をあざ笑って」とマスコミ批判も 民進・小西洋之氏の応援演説で
 学生グループ「SEALDs(シールズ)」の奥田愛基氏が3日、千葉県習志野市のJR津田沼駅北口前で、参院選千葉選挙区(改選数3)に立候補している民進党現職の小西洋之氏(44)の街頭演説会の応援に駆けつけた。
 「人を大切にしない政治には未来はない。人口減少の問題などに目を向けないで、なんで軍事費とかにお金を使うんですか。こういうことを改善しようとしているのは民進党だと思う」と主張。自民党のコピー「この道を。力強く、前へ。」を念頭に「この道を力強く進まなくていい。私たちは別の道を行きます」などと述べた。
 奥田氏は「アベノミクスはエンジンを吹かしても進んでいかないですよ。燃費が悪いからガソリンがなくなるだけですよ。今の政治はそんな感じじゃないですか」と指摘。「安倍政権は何だか俺たちの耳をふさごうとして、口をふさごうとして、見るものを見ないように目をふさごうとしているように感じる。そういった政治に対し、主権者は誰なのか、俺はもう一度問いたい」と通行人らに投票を呼びかけた。
 また、奥田氏は「評論家の人たちは選挙の結果を待って、『ほらシールズがダメだった』とか、『野党がだらしない』とかいう準備をしていますよ。でもそれに意味があるんですか。失敗の理由を解明するだけで、人の不幸をあざ笑って解説して、コメンテーターはおかしいんじゃないですか」と話し、批判の矛先はマスコミにも及んだ。

 同選挙区には小西氏のほか、共産党新人の浅野史子氏(45)▽自民党新人の元栄太一郎氏(40)▽自民党現職の猪口邦子氏(64)▽幸福実現党の古川裕三氏(34)▽無所属新人の高橋正夫氏(85)▽民進党現職の水野賢一氏(49)▽日本のこころを大切にする党新人の香取成知氏(65)-が立候補している。(以上(産経ニュース2016.7.3 21:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160703/plt1607030041-n1.html

 SEALDsの名で本性を隠した民青の奥田愛基が、国会のクイズ王・小西洋之の応援演説をした。
 「共産党民青」と本性を出せば誰も相手にしなくなるだろうが、横文字の名前で本性を隠しているだけのSEALDsだ。それを持ち上げているのは、あたかも若者の意見の如く記事を掲載している朝日新聞だ。朝日新聞も既に共産党機関誌「赤旗」と変わらない記事を載せている。また、SEALDs○○では、政治活動を制限された在日朝鮮人も含まれている。まあ、民進党も党員・サポーターに在日が入っているのだから、SEALDsと民進党は相性が良いのだろう。国会質疑で、レベルの低いクイズ番組レベルの質問しかしない小西洋之の応援演説をやったというが、その程度の質問しか出来ない輩を国会に送り込んで良いのだろうか?
 「民共合作」を落選させることが、今の日本を守るための必要条件だ。(No.4866)

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言論の自由を謳歌する山尾

政策責任者に聞く(2)民進・山尾志桜里政調会長「政治とカネ問題 自民と一緒に成立させたい」
 消費税増税の先送りはアベノミクス失敗でやむなしですが、社会保障の充実策は先行させます。財源の足らざる部分は国債発行もやむなしという考えはぶれていません。
 公約で憲法9条改正反対を打ち出しました。岡田克也代表は「今は反対」との考え方で、党内に一定のコンセンサスがあります。民進党が改憲草案を作るかは今後の議論だと思います。
 安全保障関連法のような憲法違反の法は時間がたっても合憲にはなりません。「日本の政治の土台を崩すから参院選は市民と野党の連携で戦う」との考え方です。ただ、安保政策などが異なる共産党と政権を一緒にすることはありません。
 (自身も問われる「政治とカネ」の問題に関し)公約に企業団体献金禁止などを明記しました。自民党と一緒に成立させ、問題ができるだけ起こらないようにしたいです。(内藤慎二)(以上(産経ニュース2016.7.1 20:50)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160701/plt1607010055-n1.html

 説明責任を果たしていない民進党の山尾志桜里が、「政治とカネ」をほざいた。
 日本は何て素敵な国だろうと思ってしまう。自分のことは棚に上げて何でもほざける「言論の自由」があるのだ。これも、民共合作が成立して、共産党政権になれば全ての自由が国民から奪われるのは目に見えていることであり、それに手を貸している民進党に投票などしてはならないのだ。山尾のほざいている企業団体献金禁止は良しとしても、それならば、山尾の政治資金で1年に5万キロどこを走ったのかすら説明をしていない山尾志桜里に言われても、現実的だとは誰も思わない。政治資金規正法を改正するのであれば、山尾志桜里や舛添要一等を刑務所に入れられるような政治資金規正法にしなければ意味がない。
 また、民進党は公約で憲法9条改正反対を唱えているが、岡田克也が「今は反対」とほざいている以上、何時豹変するか分からないのだ。
 山尾志桜里は、アベノミクス云々よりも、まず、5万キロどこを走ったかの説明責任を果たすべきだ。(No.4865-2)

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危機管理何か問題ありますか

安倍首相、遊説中止で危機対応専念=菅氏不在に野党から批判も-ダッカ人質事件
 多くの日本人が巻き込まれたバングラデシュでの人質事件を受け、安倍晋三首相は2日に予定していた北海道での参院選遊説の日程を取りやめ、国家安全保障会議(NSC)を開くなどして危機対応に当たった。ただ、菅義偉官房長官は対応を萩生田光一官房副長官に委ね、選挙応援のため新潟入りし、野党の一部からは批判の声も上がった。
 事件を受けて菅長官は午前8時半に首相官邸で緊急の記者会見を開き、状況を説明。首相も同9時すぎには官邸に入り、状況把握に努めた。首相は3日に予定していたサッカーのイタリア1部リーグ、ACミランの本田圭佑選手との対談も取りやめる。
 一方、萩生田、世耕弘成両官房副長官や西村泰彦内閣危機管理監が官邸に詰めていたことから、菅長官は2日午後から新潟に入り、県内2カ所で街頭演説を行った。
 菅長官は夜に官邸に戻ったが、民進党の江田憲司代表代行は横浜市で記者団に「『首相がいるからいいだろう』と言いだしたら官房長官は要らない。極めて異例な行動を選挙のために取っている」と菅長官の不在を批判。同党の枝野幸男幹事長も岐阜県大垣市で「こうした状況で、情報の結節点としての官房長官は、余人をもって代え難い立場だ」と語った。
 共産党の志位和夫委員長は川崎市で、「危機管理の責任者が官邸を離れるのは非常に重大な問題だ。人命優先と言いながら選挙優先だ」と非難した。
 これに対し、菅長官は同日夜の記者会見で「首相が官邸に残って陣頭指揮を執り、私の代行には副長官を置いた。日本政府としてやるべきことは全てやれる状況にして行った。全く問題ない」と強調した。(以上(時事ドットコム2016/07/02-20:51)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016070200266&g=pol

 ダッカ人質事件で、菅官房長官が官邸に居なかったことを野党が言い掛かりを付けている。
 総理が官邸にいて、陣頭指揮を執っているのだから、何が問題なのか分からない。それよりは、そのような言い掛かりを付けるしか野党が国民に訴える物がないのだろう。それとも、民進党は、野田豚内閣の藤村修が、現役の官房長官が落選したことを根に持っているのだろうか?何でも言い掛かりを付けるしか能の無い野党をさらけ出したようなものだ。さらに言えば、歩く国賊・菅直人内閣時代、歩く国賊・菅直人が外遊中に「尖閣諸島沖漁船衝突事件」が発生したが、自衛隊を暴力装置とほざく当時官房長官の仙谷由人は、サッサと逮捕した船長を検察に圧力を掛けて釈放させただけだ。旧民主党政権の場合、官房長官が存在すること自体、存在悪だった。
 また、民進党は、東京電力の第三者委員会の報告書を「選挙妨害」だとほざいているが、民主主義の国アメリカでは、クリントン候補がFBIの聴取を受けているが、そのようなことは一切述べていない。やはり、民共合作は、民主主義の放棄と共産主義の支配の第一歩だとし考えられない。
 政府は組織で動いているのだから、誰かが居ないと組織が動かないと言う方が危機管理として問題だという認識が野党には欠如している。(No.4865)

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谷底へ既に墜ちてるのは小池

「名誉ある撤退こそが私にとっては不名誉」自民・小池百合子元防衛相、自民の公認、推薦がなくても出馬
 東京都知事選(14日告示、31日投開票)への立候補を表明している自民党の小池百合子元防衛相は2日午前、東京都内で記者団に「名誉ある撤退こそが私にとっては不名誉だ」と述べ、自民党の公認や推薦が得られない場合でも立候補する考えを明言した。「私はすでに崖から飛び降りているので、すべての覚悟はできている。着々と準備を進めていきたい」と語った。
 小池氏は一方で、「第一には自民党から推薦をもらえるようお願いしている段階だ」とも述べ、近く自民党都連の石原伸晃会長らに会い、支持を要請する考えを示した。
 自民党都連が擁立を模索している増田寛也元総務相については「以前から友人だし、立派な方だと思っている」と述べた。
 これに先立ち、小池氏は日テレの番組に出演し、「崖から飛び降りる覚悟」という言葉について、かつて師事した生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表の教えだと明らかにした。
 小池氏は「政治をやっていると、追い風もあるし向かい風もある。ただ、パタッと風が止まるときもある。そういったときは、崖から飛び降りてでも風を起こす。崖であろうが清水(の舞台)であろうがスカイツリーであろうが風を起こすことがポイントだ」と語った。(以上(産経ニュース2016.7.2 10:02)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160702/plt1607020025-n1.html

 都知事選に立候補を表明した小池百合子だが、自民党都連に行くにもアポを取らず、まるで翁長雄志のような輩だ。
 自民党都連に行っても局長と会えず、石原ノビテルに会うと言ってもどこに居るのかも知れないという社会人としての最低限のマナーであるアポを取るということすら知らない小池百合子だ。こんな奴、自民党だからと言って当選させる必要は皆無だ。「崖から飛び降りる」などとほざいていたが、実際は選挙を前に既に谷底に墜ちているのだ。どうも、東京都知事は、仕事のできる人間よりも、名前が売れている人間が通るようだが、小池百合子の場合は「悪名高い」方だがそれでも東京都民は小池百合子に投票するのだろうか?
 小池百合子は、移民推進派だから、もし都知事にでもしたら、東京都は危なくて歩けなくなるだろう。(No.4864-3)

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当たらない地震確率出してる愚

活断層地震、中国地方は30年内50% M6.8以上
 政府の地震調査研究推進本部は1日、中国地方の活断層を評価し、地域ごとに今後30年以内にマグニチュード(M)6・8以上の地震が起こる確率を公表した。鳥取市や松江市を含む北部で40%、広島市や山口市を含む西部で14~20%、岡山市を含む東部で2~3%だった。中国全域では50%となった。
 地震本部は従来、比較的長い主要活断層ごとに発生確率を評価してきたが、2004年の新潟県中越地震(M6・8)などの被害を受けて、13年から短い活断層や地下に隠れた部分も加えた地域別の確率を公表している。地域別の評価は九州、関東に続き3番目。中国地方では主要活断層6カ所の評価を見直し、18カ所を新たに評価した。主要活断層の一つ、山口県西部の菊川断層帯は、海底に延びる部分が連動した場合を考え、地震の規模をM7・6程度から最大でM8・2程度へ引き上げた。
 今回の評価は、プレート境界型の地震は対象外。中国地方を三つに分けた評価で最も確率が低かった東部は、南海トラフ巨大地震の影響が大きく、岡山市では震度6弱以上の揺れが想定されている。地震調査委員長の平田直・東京大教授は「東部が相対的に低いが、プレート境界型と併せて考慮する必要がある」と話した。
 中国電力島根原発(松江市)の…(以上(朝日デジタル2016年7月2日08時38分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6W44YRJ6WULBJ00K.html

 政府の地震調査研究推進本部が、東日本も熊本も掠りもしなかった地震発生確率を発表した。
 これによると、中国地方の確率が上がったと宣っているが、どうもこの数値は高い方が地震発生確率が低いような気さえする。これだけ、糞にもならない確率を懲りずに出して仕事をした気になっている地震調査研究推進本部の存在自体如何なものかと思いたくなる。まあ、地震調査委員長が東京大学というのだから、まず、当たらないと考えた方が良いだろう。結局、天気の警報と同じで、後で地震が起こったら困るから、高めにしておこうぐらいのことだろう。何と言っても、東京大学には、地震予知は出来ないから、東海地震、南海地震の測定器を置いて調べるのさえ無駄だとほざいているロバート・ゲラーを雇っているのだから、当たるはずも無い。全てのことに言えるのは、出来ないと言っている奴にいくらやらせても無駄、出来るかも知れないと頑張る人なら何か新しい可能性でもつかむことが出来る。それが、頭から出来ないとほざいているロバート・ゲラーなどを国立大学で雇っていること自体金の無駄だ。
 当たらない地震発生確率を評論家レベルの東大教授にやらせること自体金の無駄だ。東大教授は自分では何も出来ないのだ。(No.4864-2)

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民進党負けた言い訳もうできた

民進、東電に抗議「不公平な調査で選挙妨害」
 民進党は30日、東京電力の第三者検証委員会が16日に公表した福島第一原発事故に関する報告書について、東電側に文書で抗議し、謝罪と撤回を求めた。
 要求が受け入れられない場合、法的措置を取る方針だ。
 報告書は、東電の清水正孝社長(当時)が「官邸からの指示」で炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に伝えたとしたが、当時の菅首相らは指示を否定している。抗議文では、「不公平な調査で、民進党への選挙妨害と批判されてもやむを得ない」と指摘。東電と検証委委員3人に民進党の名誉を毀損きそんしたことへの謝罪と、当時の官邸関係者に聞き取りして新たな報告書を作成するよう求めた。
 当時官房長官だった民進党の枝野幹事長は30日、福島市で記者団に「炉心溶融を認める記者会見を(当時)しており、客観的事実と矛盾する。当事者に話も聞かず報告書を出すのは許されない」と語った。(以上(読売新聞2016年07月01日07時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160630-OYT1T50126.html

 民進党が東電の第三者委員会の報告書に対して、文書で抗議し、謝罪と撤回を求めた。 さらに、要求が受け入れられない場合には、旧民主党からの伝統である「法的措置」を取るそうだ。私としては、東電は民進党の無茶苦茶な要求を撥ね付けて、法的措置を取って貰うようにするべきだと思う。既に、歩く国賊・菅直人が、安倍総理のブログ記事の「海水注入を止めたのは菅直人だ」という内容に対して、歩く国賊・菅直人が安倍総理を名誉毀損で民事告訴をして、判決で「海水注入を止める指示を出したのは歩く国賊・菅直人で、東電の吉田所長の独断で海水注入を止めなかった」と事実を認定し、歩く国賊・菅直人が海水注入を止めさせたという裁判所の判断が明らかになった。歩く国賊・菅直人内閣では、一切議事録を作らず、後付けで都合の良い議事録を作ったようだが、この件に関しても、歩く国賊・菅直人と大本営・枝野幸男がそのように言うのであれば、法的措置を取って事実関係を明らかにすれば良い話だ。
 民進党はこれで選挙で大敗を喫しても、東電という責任転嫁の相手ができたのだ。法廷で歩く国賊・菅直人内閣の悪行を晒して欲しい。(No.4864)

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嘘も方便辞職すりゃ丸儲け

ボーナス381万円、舛添要一前知事に支給 退職金約2195万円も今後支給
 東京都は30日、政治資金「公私混同」問題で辞職した舛添要一前知事に、夏のボーナスに当たる期末手当約381万円を支給したと発表した。安倍晋三首相より22万円高い。舛添氏は6月21日付で辞職したが、支給の基準日となる6月1日に在職していたため、支給された。退職金約2195万円も今後、支払われる。
 30日は国家公務員のボーナス支給日。管理職を除く一般行政職(平均36・4歳)の平均支給額は63万100円で、昨夏より1万200円増えて4年連続のプラス。夏のボーナスとしては平成15年(67万7千円)以来の高水準となった。特別職の支給額は、安倍首相が359万円、閣僚が299万円。財政改革を進める姿勢を示すため、首相は30%、閣僚は20%を自主返納している。
 最高額は寺田逸郎最高裁長官の512万円。衆参両院の議長は472万円、国会議員は281万円。各省庁の事務次官は294万円だった。(以上(産経ニュース2016.7.1 07:06)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160701/plt1607010023-n1.html

 都知事を辞任した舛添要一にも、381万円のボーナスが支給され、退職金も約2195万円支給される見込みだ。
 舛添要一は、都知事の座に居座り続けるために、給料全額返上、湯河原の別荘の売却等の条件を出していたが、都知事を辞めたら全額貰う気らしい。まあ、舛添要一のせこさからすれば当然だろうが、人間として如何なものかと感じる。少なくとも、都知事を辞める辞めないに関係なく、都知事に居座るために出した条件ぐらいはやって欲しいものだが、そのような常識の通じる奴ならば、あのような「せこい」ことはやらないだろう。都知事を辞めたのだから、どれだけ寄付をしても問題ないはずだが、何一つとして、寄付するという話は出てこない。
 舛添要一は、都知事を辞めたのだから貰える物は貰っておけという考えだろうが、人間としてどうかと考えるべきだ。(No.4863-2)

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パチンコにとっても甘い警察庁

不正改造パチンコ台、72万6千台を自主回収へ
 不正改造されたパチンコ台が全国に流通していた問題で、業界団体で構成する「パチンコ・パチスロ産業21世紀会」は30日、今年末までに約72万6000台のパチンコ台を自主回収すると発表した。
 パチンコ台の大規模な回収は1996年以来20年ぶり。
 回収の対象になるのは、中央入賞口の両脇にある一般入賞口に玉が入りにくくなるよう不正改造された恐れがあるパチンコ台。都道府県の公安委員会の承認を得ずに改造していることから、風営法に違反する恐れがあるとして、警察庁が業界側に早期の撤去を求めていた。(以上(読売新聞2016年06月30日20時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160630-OYT1T50112.html
 警察庁が、不正改造パチンコ台を風営法違反で摘発するのではなく、早期撤去を求めただけだった。
 そもそも、警察庁は、パチンコで現金化すること自体、知っていない振りをしているのだから、この位のことはお手のものだろう。パチンコを賭博行為だと知っていながら、放置をしさらには、刑事告発することもなく、「目を瞑ってやるから早く撤去しろ」では、癒着があるとしか考えられない。まあ、大阪府警では、殺人事件も捜査をせずに時効にしている位だから、この程度の風営法違反を摘発していたら、とても警察の手が足らないという言い分だろう。
 パチンコマネーは、闇ルートで北朝鮮に渡り、ミサイルの開発費用にもなっているようだから、パチンコ自体を禁止するべきだ。(No.4863)

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