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沖縄の不都合政府の所為にする

新協定が壁に 普天間飛行場内の文化財調査、米軍認めず
 在日米軍基地内の現地調査に関する「環境補足協定」が日米間で昨年9月に結ばれ、基地の立ち入り手続きが変更された結果、沖縄県と宜野湾市が1999年から実施してきた普天間飛行場内での埋蔵文化財調査が米軍の不許可でできなくなっていることが25日分かった。同協定は基地返還の約7カ月前から日本側の立ち入り調査を認める内容だが、この取り決めがかえって妨げとなり、「7カ月以上前」の文化財調査が宙に浮いた形だ。県教育委員会文化財課は「何のための協定なのか。返還後の跡地利用に影響が出かねない」と早期再開を求めている。(社会部・鈴木実)
 県教委によると、基地内への調査申請は前年度末に米軍に提出し、例年は数カ月後に許可が下りる。しかし昨年度は許可されないまま新協定が結ばれ、以降は米軍が協定を盾に立ち入りに同意していないという。
 同飛行場内の文化財調査は、1996年の返還合意を機に、文化庁の補助を受けて始まった。県と市の教育委員会が共同で実施している。
 飛行場内に設定されている試掘ポイントは約5100カ所。滑走路など使用中の場所を除いた約1700カ所でこれまで試掘が行われ、先史時代やグスク時代などさまざまな年代の102遺跡が見つかっている。本来なら、昨年度以降はこれらの遺跡の範囲などをさらに詳しく確認する作業が行われるはずだった。
 環境補足協定は、環境汚染が起きた時や返還前に、日本側が基地内に立ち入り調査できるようにすることが狙い。日米地位協定の内容を補足する協定は初めてで、政府は「歴史的な意義を有する」と成果を強調していた。(以上(沖縄タイムス2016年6月26日10:10)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175164&f=i

 普天間基地の移転先に反対する沖縄で、「環境補足協定」で普天間基地の遺跡発掘ができないとほざいている。
 辺野古沖への移転が完了しない限り、普天間基地が返還されることはないのだから米軍としては当然の措置だと思う。これまでは、返還合意に基づいて、基地内での発掘調査が許されていたのだが、沖縄県の反対によって普天間基地移設が頓挫したのだから、当然のことだ。「環境補足協定」の中には、文化財も含まれているが、7カ月以上前については、米軍の許可が必要なのだから、それに従わなければならない。これまで、米軍が許可してきたのは、将来、普天間基地の移設という前提であったのを沖縄県がぶっ壊しただけのことだ。普天間基地が移設する7カ月前から調査をすれば良いだけのことで、とやかく、言うよりも、沖縄県の対応がどうだったかと言うことを考える方が先ではないだろうか?
 このような矛盾した報道をする沖縄タイムスの悪意を感じる。(No.4858-2)

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