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裁判でNOと朝日の第三者

朝日新聞に賠償命令…巨人軍の契約金巡る報道で
 読売巨人軍の選手契約金に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(滝沢泉裁判長)は8日、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、名誉毀損きそんの成立を認めて、朝日新聞社に計330万円の支払いを命じる巨人軍逆転勝訴の判決を言い渡した。
 朝日新聞は2012年3月15日の朝刊1面トップで、巨人軍が1997~2004年度に6選手と、当時のプロ野球界の申し合わせ(最高標準額=計1億5000万円)を計27億円超過する計36億円の契約金で入団契約を結んでいたなどと報道。翌16日朝刊では、「臭いものにふた 続く不正」などの見出しで、巨人軍を非難する編集委員の署名記事も掲載した。
 1審判決は、一定の成績を達成した場合に支払われる出来高払いの報酬(報酬加算金)も「広義の契約金」ととらえ、計36億円を契約金と報じた記事は「真実だった」と判断した。これに対し、高裁判決は「報酬加算金は、球界が01年に導入したインセンティブ(出来高払い)を制度化したもので契約金とは性質が異なる」と、巨人の主張を認め、「記事は正確ではない」と指摘した。
 その上で、朝日記事について「巨人軍の契約が球界を統括する日本野球機構(NPB)から、厳重注意処分を受けるような行為だった」との内容を報じていると指摘し、「(契約金問題で)処分を受けた他球団と巨人軍の取り扱いは異なる上、処分を受ける可能性もなく、記事は真実ではない」と判断した。さらに、朝日新聞記者がNPB関係者に取材をせずに、誤解したまま記事を書いていることから、編集委員の記事と合わせて巨人軍の名誉を毀損したと結論づけた。
 ただ、朝日新聞が報酬加算金を契約金に含めて報道したことについては、巨人軍の内部資料に両者を区別せずに記載する慣行があったことなどから、「誤りとまではいえない」とした。
 読売巨人軍広報部の話「朝日新聞が必要な取材もせずに、当球団が、NPBから処分を受けるような不正な選手契約を結んだとする誤った報道を行ったことを認定した点において、妥当な判決と考えます。本件記事については朝日新聞の報道と人権委員会は問題ないとの見解を示しましたが、当球団としては同委員会にも見解の見直しを求めていきます」
 朝日新聞社広報部の話「記事の主要部分について真実と認めた判断は妥当。一方、他球団の類似事例を紹介した部分について名誉毀損にあたるとしたのは、当該記事の読み方を誤っており不当で、ただちに上告の手続きをとります」(以上(読売新聞2016年06月09日06時12分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160608-OYT1T50194.html

 朝日新聞が巨人のことを書いた記事が問題になり、舛添と同じく弁護士の第三者の見解を出したが、裁判でNOを突きつけられた。
 朝日新聞は懲りずに最高裁への上告を即時決めたようだが、これが、吉田証言、吉田文書などの捏造記事の根底にある朝日新聞の体質だと思う。ちゃんと取材をせずに、朝日新聞が記事を載せるというのは、日常茶飯事で、3日に1回位のペースで記事の修正記事を社会面に小さく載せている。それを読むとほとんどの理由が取材不足というのだから、全くその体質というか、性根が直っていないのだ。この件について、朝日デジタルでは、朝刊の所から入らないと見られないようにリンクを張っているが、その記事を読むと、朝日の主張が正しいというのを羅列して、最後に裁判所でNOを突きつけられた部分を載せており、まあ、紙面を作るということに対する姑息さというのは、相変わらずだ。
 朝日としては、読売に繋がる巨人を叩きたかったのだろうが、ちゃんと取材をするという社内体制を整えるのが先だ。(No.4841)

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