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都合良いデータだけを出す朝日

消費税、8%のままなら? 財政の推計プログラムを公開
 先送りとなった消費税率の引き上げ。このまま上げないと、国の財政はどうなるのか。政策シンクタンク「東京財団」(秋山昌広理事長)が財政の将来像を推計する統計プログラムをつくり、5月末からネット上で公開している。
 財政や社会保障の専門家チームが作成した。「財政推計モデル」と名付け、東京財団のサイト(https://tokyofoundation.shinyapps.io/Beta61/別ウインドウで開きます)でだれでも利用できる。消費税率や経済成長率などの条件を設定すると、経済統計や人口見通しなどを元に、2050年までの債務残高や社会保障費などを推計し、グラフで示す。
 政府の債務残高(国・地方・社会保障基金の合計)はすでに約1200兆円(14年)を超え、名目GDP(国内総生産)の2・5倍に膨らんでいる。(以上(朝日デジタル2016年6月2日17時10分)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Z3TR8J5ZULZU008.html

 安倍会見によって、増税反対派から増税派に寝返った朝日新聞が、増税しないとどうなるかという脅す記事を掲載した。
 このデータは、5月末から公開されていたデータだが、安倍総理が増税堅持という立場を取っている時には、朝日新聞は掲載していない。しかし、民進党が増税反対を参院選の嘘フェストに載せて、安倍総理が増税延期の記者会見で増税延期を打ち出した途端に、朝日新聞は増税しなければ、という論調に変わった。
 要するに、朝日新聞の世論誘導は、反政府であって、消費税など道具に過ぎないのだ。(No.4836-3)

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