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犯罪も首にはならぬ公務員

納税者情報漏えい容疑=静岡の税務署幹部ら書類送検-国税
 名古屋国税局は15日、納税者の個人情報を第三者に漏らしたとして、静岡県内の税務署の男性幹部(54)と女性職員(40)を減給10分の2(5カ月)の懲戒処分にしたと発表した。国税庁監察官は同日、国家公務員法(守秘義務)違反などの容疑で2人を静岡地検に書類送検した。
 国税局によると、2人は2014年4月~15年12月、納税者の個人情報を記載した書類を任意団体の職員に複数回提示した疑いが持たれている。
 2人は当時、静岡県内の同じ税務署に勤務。男性は統括国税調査官、女性はその部下だった。
 名古屋国税局は「再発防止に努め、綱紀の厳正保持についてさらに徹底を図っていく」とのコメントを発表した。漏えいの詳しい状況や団体職員との関係などは「今後の捜査に支障があり、説明できない」としている。(以上(時事ドットコム2016/06/15-20:52)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500764&g=soc

 名古屋国税局が、個人情報を漏らした静岡県内の税務署職員2名を減給処分で済ませた。
 税務署の信頼という点から見て、こんな甘い処分はあり得ないと思う。個人情報を漏らしたならば、税務署の規律として懲戒解雇にするのが、普通の会社の感覚だ。公務員だからと言って、この程度の処分でことを濁すという体質が無くならない限り、税務署の信頼は低下する一方だ。名古屋国税局は「再発防止に努め、綱紀の厳正保持についてさらに徹底を図っていく」と宣っているが、それならば、一度、犯罪を犯した人間をそのまま雇用するという方がおかしいだろう。
 また、詳細については、舛添と同じように説明できないと言うのだから、税務署の信頼性など皆無だ。(No.4848-2)

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