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増税延期でマスコミに叩かれる

財政健全化の約束は大丈夫? 首相の言葉、揺らぐ信頼性
 消費税率10%への引き上げの2度目の延期が決まった。安倍晋三首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と語り、改めて設定した2019年10月には必ず引き上げることを強調した。だが、言葉の「信頼性」は揺らいでいる。
 消費増税は、社会保障の充実とともに、国と地方合わせて1千兆円を超える借金を減らし、財政を立て直すためにも必要だとされる。日本の国債が大量に発行されても安定した価格が維持できているのは、投資家が「増税できる余地がある」とみているからだ。
 ただ、経済的に余力があっても、実際に増税できるかどうかが疑われてしまっては、信用を失う。安倍首相は、14年11月に増税を延期したとき、「再び延期することはない」と断言。さらに消費増税法から、経済成長率や物価動向などを増税実施の判断材料にするという「景気条項」を削除した。「これなら絶対に再延期はできないだろう」。財務省の幹部らはそう判断していたのに、結局、再度延期されることになった。
 では、次は必ず増税できるのか。安倍首相は増税時期を17年4月から2年半遅らせる理由として、中国など新興国で景気回復に時間がかかる可能性があり「できる限り長く延期すべきだとも考えた」と話した。(以上(朝日デジタル2016年6月2日03時58分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ615HGCJ61ULFA02D.html

 朝日新聞はどうしても、安倍総理に消費増税をさせて、政権の座から引きずり下ろしたかったようだ。
 公約を破ったと騒ぐのであれば、生きた国賊・鳩山由紀夫が「最低でも県外」とマニフェストで謳ったのに、やっぱり辺野古と言った時に、これほどメディアが叩いただろうか?公約を守って日本経済を傾けるのか、公約を破って経済発展を持続的にするのか、という判断は、総理の言うように参院選で有権者の信を問えば良いのだ。財務省からすれば、「景気条項」を削除したから、外堀を埋めたつもりだったのだろうが、経済は生き物であり、それを加味して政策を考えないと、過去の公約に縛られていては、判断を誤るだけだ。それにしても、朝日新聞の目論見である総理が消費増税を断行して、参院選で民進党が躍進するということは脆くも崩れ去ったのだ。1兆円の借金と国民を脅す記事を書いているが、これには資産が考慮されておらず、バランスシートも知らない朝日記者がこのような記事を書いているとしか感じられない。
 財源財源というが、リニア新幹線に国が兆単位の出資をするという話にはメディアは噛みつかない。それこそ財源はと突っ込むべきだろう。(No.4834-2)

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