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2016年6月

社民党党首吉田の断末魔

党首に聞く 社民党・吉田忠智党首「村山先輩のモットー引き継ぐ」
 参院選の争点は2つある。立憲主義を踏みにじり、国民の命や暮らしを顧みないアベ政治の暴走を止めることができるのか。2つ目は憲法改悪を阻止できるかだと思う。
 憲法は素晴らしいが、貧困や格差の拡大などを考えると、憲法そのものが生かされていない。憲法が果たしてきた役割を踏まえた上で、憲法の理念を実現する。あるいは現実を憲法に近づける観点から、私は「護憲」からもう一段踏み込んで「活憲」ということを訴えている。
 安倍晋三首相のアベノミクスは、大企業や富裕層を応援するもので、中小企業や地方に波及させるという「トリクルダウン」になっていない。わが党は雇用や社会保障を立て直すと主張している。大企業の優遇税制を是正し、所得税の累進課税も強化する。公平な税制の下で財源をつくり、介護や子育てなどに充てる。これこそ真の一体改革だ。
 (元首相の)村山富市先輩には今回、改選を迎える私の選対本部長をお願いした。私の政治の師匠ですね。「大衆とともに、大衆に学ぶ」という村山先輩のモットーをしっかり引き継いでいきたい。(岡田浩明)(以上(産経ニュース2016.6.30 00:33)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160630/plt1606300007-n1.html

 参院選落選候補の社民党の吉田忠智が、売国奴村山富市のモットーを引き継ぐとほざいた。
 村山富市の悪行三昧を挙げればキリがない。なんと言っても、社会党時代に総理の座に目がくらんで、それまでの社会党の主張を180度転換して、自民党に迎合して総理になっただけではなく、阪神淡路大震災時には、何もせずに多くの死ななくても良い命を見殺しにした。その後、医者に頼んで、震災で死んだ者はほとんどが即死とまで言わせた。さらに、安保法審議の時には、しゃしゃり出てきて妄言をほざいただけだ。それ以来、社民党は一貫して、党勢を弱めてきて、今回の参院選で、吉田忠智と福島瑞穂を堕とせば、国政の場から「社民党」の名前が消えるのだ。吉田忠智が何をほざいても、公約を実現する能力というより、社民党単独で議案すら提案出来ないのだから、何を嘯いても構わないのだ。国民が社民党に望んでいることは、吉田忠智と福島瑞穂のダブル落選だけだ。
 この世から社民党が消えることは、国民を裏切った党は消えるという前例を民進党に教えてやるのに丁度良い。(No.4862-2)

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給油なら既にやってる自衛隊

「戦争への道、今なら引き返せる」 民進・江田氏
■江田憲司・民進党代表代行
 安倍政権は(昨年)、大部分の憲法学者が違憲だと断じる法律を強行した。自衛隊を地球の裏側まで派遣し、日本と関係のない米国の戦争に弾薬、油を供給させる。
 油や弾薬を米軍に供給すれば、自衛隊が真っ先にたたかれる。戦後初めて自衛隊が戦争に巻き込まれる。これはウソでも誇張でもない。目の前にある我々の危機なんです。今なら引き返せる。
 しかしこの参院選で安倍自民党が勝利すれば、もう誰も止められない。何を言っても聞いてくれない。国民の声も届きません。
 戦争への道を歩み始めているというのは、誇張でも何でもない。昔、橋本龍太郎・自民党政権を官邸で支えてきた私が言っているんです。若者を戦争に赴かせないために、小さな子供に戦争の惨禍を経験させないために、ストップをかけなければいけない。今なら引き返せる。(東京都新宿区での街頭演説で)(以上(朝日デジタル2016年6月30日05時04分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6Y575CJ6YUTFK00F.html

 元ニセ維新の江田憲司が、安保法についてウソと誇張の宣伝をした。
 自衛隊の給油など、既にインド洋でやっており、現場で一番怖いのは、仲間の飛行機であろうとも、同盟に入っていないから、飛行機の情報も教えて貰えないので、レーダーに機影が映ってから消えるまで固唾を呑んで見ていたというのを江田憲司は知っているのだろうか?今回、集団的自衛権が認められるようになって、このような事態でも、自衛隊が安心して活動できるのだ。米軍他に給油をインド洋でやっていたが、江田憲司のほざく「自衛隊が真っ先にたたかれる」事態は皆無だった。逆に、中国機が尖閣諸島の領空侵犯をしても、日本の戦闘機は絶対に先制攻撃をしないから、バカにされてお茶繰られているだけだ。自衛隊機が武器の使用が可能になるのは、敵機の前で危険を冒して誘導しようとしている自衛隊機が攻撃を受けてからだ。ということは、自衛隊員の命が奪われなければ、武器の使用もできないのだ。これが、敵機が違法行為を行い、警告に従わなければ、武器が使えれば、それだけで抑止効果になるのだ。
 また、PKOにしても、自衛隊が先制攻撃も可能になったというのが抑止力になって、江田のほざくこととは逆の効果があるのだ。それも分からない唐変木の江田憲司が何をほざいても、ちょっと考えればウソだと言うことがすぐに分かるはずだ。
 みんなの党から維新の会を乗っ取った江田憲司に対する政党安保法の方が先に必要だと思う。これ以上民進党の増殖を防ぐためにも。(No.4862)

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影響は選挙結果が示すもの

民進党・岡田克也代表「野党共闘への影響ない」 与党の批判は「無視だ」
 民進党の岡田克也代表は29日の記者会見で、防衛費を「人を殺すための予算」と述べた共産党の藤野保史氏が党政策委員長を辞任したことを受け、藤野氏の発言について「適切でない」と改めて批判した。一方で「(発言で)野党共闘に影響があるとは特に考えていない」とも指摘した。
 与党が藤野氏の発言を引き合いに「民共連携」への批判を強めていることに関しては、「反論すれば(同じ)土俵に乗るので、無視だ。こんなことで何でも批判しようとする自民党の有力者を非常に残念に思う。国民はそういう姿が分かっている」と持論を述べた。(以上(産経ニュース2016.6.29 11:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160629/plt1606290027-n1.html

 民進党の岡田克也が、共産党の「人を殺すための予算」発言による辞任は、影響がないと嘯いた。
 「民共連携」ではなく「民共合作」だから、共産党が何を宣っても民進党は受け入れるのだろう。どうせ、これと言った定見もない、無節操な党だから、何をやっても政権が取れるはずないし、岡田克也としたら三重県選挙区で議席さえ確保できれば良いのだ。共産党の発言の影響は、岡田克也が判断するものではなく、有権者が判断するものという認識すら民進党は持っていないのだから、共産党予備軍と言っても過言ではない。
 「民共合作」こそ日本を貶める最悪のシナリオだ。共産党はもとより民進党にも投票してはならないのだ。これまでも裏切ったからな。(No.4861-2)

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総理より菅がマシだという枝野

民進・枝野幸男幹事長 「イラ菅」こと菅直人元首相を引き合いに安倍首相を批判!?
 民進党の枝野幸男幹事長は27日、安倍晋三首相(自民党総裁)が参院選に向けて与野党党首が討論した21日のテレビ朝日「報道ステーション」の収録時間が予定より長引いたことに抗議して司会者に詰め寄った件について、自身が旧民主党政権時代に官房長官として仕えた「イラ菅」こと菅直人元首相を引き合いに出して批判した。
 枝野氏は「私も『イラ菅』といわれる首相を支えたことがある。日本で一番短気な首相かなと思っていたら、(安倍首相は)その何百倍も短気で、あんな人が本当に危機管理できるのかと不安になる」と指摘した。川崎市で記者団に語った。
 安倍首相を批判しているのか、それとも菅氏への不満を述べているのか…。(以上(産経ニュース2016.6.27 20:09更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270065-n1.html

 大本営・枝野幸男が、安倍総理より盟友の歩く国賊・菅直人がマシだと宣った。
 それは、民進党の感覚であって、如何に民進党の感覚が庶民の感覚とはずれているかを如実に物語る話だ。そもそも、歩く国賊・菅直人が総理時代に何か良いことをしたかという質問に対して、民主三バカ政権時代の総括をほとんどやっていない民進党に答えはないだろう。歩く国賊・菅直人と言えば、生きた国賊・鳩山由紀夫と並ぶ憲政史上最低最悪極悪の総理でで丙丁付けがたいほど酷い輩だった。その歩く国賊・菅直人と安倍総理を比較して、よくもまあシャアシャアと歩く国賊・菅直人の方がマシだとほざけたものだ。安倍総理の危機管理は、熊本地震の対応にしても迅速にやられていたが、歩く国賊・菅直人の総理時代の東日本大震災の危機管理はどうだったかと言えば、普通の国民ならば「最低」と答えるだろう。歩く国賊・菅直人が良かったというのは在日朝鮮人と民進党のシンパぐらいだろう。その片棒を担いでいた大本営・枝野幸男にとやかく言われる筋合いはない。
 イラ菅、アホ菅、スッカラ菅がマシだとほざいている民進党は、全く反省していないのだから堕とすだけだ。(No.4861)

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政権が取れなきゃ嘘も良いみたい

党首に聞く 共産党・志位和夫委員長「殺し殺される国にしてはなりません」
 参院選は民意に背く「安倍暴走政治」全体が問われます。安全保障法制・戦争法、アベノミクス、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)、原発、沖縄米軍基地の問題の全体が問われます。共産党の躍進でノーの審判を下し、チェンジの意思を示したいと思います。
 特に安保法制は、日本への武力攻撃がないのに同盟国が攻撃をされたら一緒に戦争をするものです。無法な戦争に日本の若者を駆り立てていくという殺し殺される国にしてはなりません。自民党憲法改正草案は憲法9条2項を全面的に削除し、国防軍を書き込み、海外での武力行使を無条件で可能にする内容です。立憲主義を完全に破壊するような憲法改悪を許さないということも訴えたい。
 経済政策の転換の問題もあります。アベノミクスの失敗ははっきりしました。安倍晋三首相は都合のいい数字を並べ、うまくいっていると言いますが、実質賃金は5年連続マイナス、個人消費は2年連続マイナスです。アベノミクスはやめて格差をただし、「経済に民主主義を」として3つのチェンジを掲げています。
 一つは税金の集め方。消費税増税は先送りではなく、断念すべきです。富裕層と大企業に応分の負担を求める改革で財源を作り出します。第二は税金の使い方。まず社会保障の充実や、給付制奨学金創設や認可保育所の大量増設などに使います。三つめは働き方。長時間労働の規制や、非正規を正社員にする流れをつくりたいと思います。
 全国32の1人区全てで野党統一候補が実現しました。安保法制廃止、立憲主義の回復、安倍政権打倒の大義の下に野党と市民による共闘を成功させたい。
 日米安保条約、自衛隊、天皇制の問題での私たちの考えは、野党連立政権になった場合、横に置きます。自衛隊の解消は、全ての国々と平和的な友好関係をつくり、国民の圧倒的多数が「もう自衛隊なしでも大丈夫だ」となって初めて着手します。かなり将来の話で、それまでは有事や大災害の際には自衛隊にも働いていただきます。
 民進党とはいろんな政策の違いがありますよ。別々の党が共闘するからおもしろい。今やいろんな分野に共通政策が広がっています。与党は野党共闘が脅威だから批判をしています。それだけ威力を発揮しているということであり、自信を持ってがんばりたいと思います。(酒井充)(以上(産経ニュース2016.6.28 08:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270075-n1.html

 共産党の志位和夫が、政権を盗れないから絶対に実現しないことを宣った。
 何と言っても、参院選で全員当選しても、「民共合作」で応援した候補が全員当選しても、政権には箸にも棒にもかからない共産党だから何でも言えるのだろう。しかし、これに騙されてはならないというのは、まともな日本人ならば誰もが思うことだろう。代案を出す訳でもなく、何でも反対していれば、赤旗の売上げで党が成り立っていくのだから、これほどお気軽な商売はあるまい。でも、絶対に騙されてはならないのだ。民主三バカ政権では、天災で死ななくても良い人が死んだことは確かだが、命を取られることはなかったが、共産党が絡む政権になれば、間違いなく共産党に歯向かう人は粛清に遭うのだ。それは、中国、旧ソ連、北朝鮮を見れば一目瞭然だ。共産党は、それらの国と違うと宣っているが、もし万が一でも、政権を盗れば必ず、共産党独裁政権を引いて中国共産党のように選挙制度も無くするから、共産党を政権から下ろそうとしても出来なくされてしまう。「日米安保条約、自衛隊、天皇制の問題での私たちの考えは、野党連立政権になった場合、横に置きます」なんて絶対にあり得ません。共産党に政権を渡すと「革命」を起こして共産党政権を打倒しない限り日本に「民主主義」など戻りません。それゆえに、共産党に手を貸した民進党も絶対に当選させてはいけません。
 共産党が共産党である所以は、日本を中国の属国にして、日本を共産主義にする以外の目的はありません。(No.4860-3)

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民進はノダノミクスが良かったの?

「アベノミクス続ければ、生活苦しくなる」民進・前原氏
 アベノミクスは資産価値を上げ、デフレ脱却すると。しかし、物価が上がったが、それ以上に皆さんの賃金は上がっていない。物価が上がって賃金が上がっていないということは使える賃金は減っているはず。年金はこれから20年間、毎年下がり続ける。物価は上がり、年金が下がれば一般国民の生活は苦しくなる。アベノミクスをこのまま続ければ、皆さんの生活はもっと苦しくなる。これを続けるか、我々のように人に投資をする政治に変えていくかが問われている。(埼玉県羽生市での演説で)(以上(朝日デジタル2016年6月27日23時44分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ6W5RXGJ6WUTFK010.html

 言うだけ番長・前原誠司が、「アベノミクスを続ければ、生活が苦しくなる」と宣ったそうだ。
 それならば、民主三バカ政権最後の野田豚の経済政策(ノダノミクス)はどうだったのかと伺いたい。物価はデフレスパイラルに陥り、消費増税で世の中何も良いことは無かったではないか。それを裏付けるのが、野田豚が衆議院解散を打ち出した途端に、株価が急上昇したのを、言うだけ番長・前原誠司はどう説明するのか?さらに、民主三バカ政権時には、賃金が上がらなかったのはもとより、雇用すら無かったではないか?それでも、アベノミクスが悪くて、野田豚のやった経済政策が良かったとでも言うのだろうか?完全に頭が狂っているのではないか?
また、「人に投資」とも宣っているが、旧民主党の事業仕分けでは、「コンクリートより人」とほざいて、公共事業を血祭りに上げた結果が、広島の土砂災害をより酷くしたし、歩く国賊・菅直人の太陽光発電の推進で、太陽光発電所には建築基準法を適用しないと決めた結果が、鬼怒川の大洪水だ。
 未だに、民主三バカ政権の尻ぬぐいが続く中で、民進党は党所属議員のやった悪行を忘れて良くほざけるものだと感心する。(No.4860-2)

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民主政権棚に上げなきゃ責められぬ

アベノミクス議論…自民・下村氏と民進・安住氏
 自民党の下村博文総裁特別補佐と民進党の安住淳国会対策委員長が27日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、安倍首相の経済政策「アベノミクス」をめぐり、意見を戦わせた。
 下村氏は、「アベノミクスを野党は失敗だと言うが、道半ばだと思う。それを前進させるか、後退させるかが問われる選挙だ」と強調した。安住氏は「いわゆる地方や中間層のところまでは、(波及効果が)全く来ていないことは数字ではっきりしている。その意味でアベノミクスは大幅な修正を迫られている」と指摘した。(以上(読売新聞2016年06月27日 23時18分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160627-OYT1T50151.html

 テレビで自民党下村氏とちびっ子ギャング・安住淳がアベノミクスで議論した。
 民主三バカ政権で財務相をやって日本の経済を貶めた前科のあるちびっ子ギャング・安住淳に「アベノミクス」をとやかく言う資格など無いと思う。それならば、民主三バカ政権時代のデフレスパイラルが今の経済状況よりも良かったと安住が言うのならば分かるが、民主三バカ政権によって疲弊した日本経済をここまで取り戻したのは「アベノミクス」であることは明白だ。重箱の隅を突いた数字をちびっ子ギャング・安住淳が引き合いに出して「アベノミクス」をどうこう言っても、それならば、お前が財務相の時に何をしたのか?ということに安住淳は答えるべきだ。雇用も増えたし、民主三バカ政権時代にはできなかった賃上げもできるようになったではないか。それでも、民進党を推す連合や労組は何を考えているのか全く分からない。
 民進党が何を言おうが、前世の民主三バカ政権の悪行三昧に比べれば、アベノミクスは全てにおいてマシなのだ。(No.4860)

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前原も自分のことはもう忘れ

民進・前原誠司元外相「極めて悪質でひどい」と猛批判 「身を賭している隊員に失礼で無礼」とも
 民進党の前原誠司元外相は27日、NHK番組で防衛費を「人を殺すための予算」と発言した共産党の藤野保史政策委員長を強く批判した。埼玉県行田市内で記者団に「自衛隊は専守防衛を行うために極めて重要な役割を果たしている。極めて悪質でひどい発言だ」と不快感を示した。
 前原氏は災害時における自衛隊の献身的な役割にも言及した上で、「身を賭してやってくれている隊員に対して極めて失礼で無礼だ」とも強調した。民進党は参院選の1人区で共産党と共闘しているが、“身内”からも批判が出た形だ。(以上(産経ニュース2016.6.27 15:44更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160627/plt1606270038-n1.html

 言うだけ番長・前原誠司が、共産党の藤野保史の「人を殺すための予算」に対して、「極めて悪質でひどい」と批判した。
 しかし、さすがは言うだけ番長・前原誠司だけのことはある。共産党の藤野保史の発言と前原が歩く国賊・菅直人内閣の外務大臣在任中に元官房長官の仙谷由人が「自衛隊は暴力装置」とほざいたのとどこが違うのかと聞きたい。仙谷由人の放言を放置した張本人が言える立場ではないと考えが及ばないのが民主党から連綿と続く民進党品質と言えるだろう。普通の日本人ならば、過去のことを覚えていて、恥ずかしくてこの様なことを口にすることはないが、さすが民進党だ。自分のことを棚に上げるのがとてもお上手だ。共産党に票を入れないことはもちろんのことだが、民進党にも決して票を入れてはならないのだ。
 前原が共産党を批判しても、「民共合作」で共産党に手を貸している民進党には言われたくないことだ。(No.4859-3)

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イオン票集め勝てると踏む岡田

民進・岡田克也代表がついに退路断つ 地元候補落選なら「次期党代表選に出ない」
 民進党の岡田克也代表は26日、三重県四日市市の街頭演説で、7月10日投開票の参院選の三重選挙区で野党統一候補が敗れた場合、責任を取って9月に予定する党代表選に出馬しないと明言した。
 三重は岡田氏の地元だが、自民党と民進を含む野党統一候補が接戦を演じている。岡田氏は演説で「(野党統一候補)と私は盟友で一蓮托生(いちれんたくしょう)。その候補が落ちるようなら、次の代表選に出ない」と明言。
 報道各社が、序盤情勢で与党の優勢を伝えたことにも触れ「報道のようになると、衆参で憲法改正の発議ができるようになる。参院で自民党が単独過半数を得たら、もう公明党の言うことも聞かなくなる。ここは歯止めが必要だ」と危機感をあらわにした。
 岡田氏は、与党が英国の欧州連合(EU)離脱決定を受け、与党が経済危機を乗り切るために「安定政権が必要」などと訴えていることについても「だまされないでほしい。もう十分(国会で)安定多数を持っている」などと反論した。(以上(産経ニュース2016.6.26 14:53)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260020-n1.html

 民進党の岡田克也が三重選挙区で民進党候補が落選すると「次期党代表選」に出ないと宣った。
 岡田克也としては、実家のイオングループを集票マシーンと岡田家への忠誠を頼りにこのようなことを宣ったのだろう。しかし、「民共合作」である以上、民進党に投票すると言うことは、共産党の中国のような独裁政権樹立への手助けになるのだ。旧民主党とニセ維新の合併劇でも、少数のニセ維新の言いなりになって民進党を作ったのだから、共産党が少数だからといって油断してはならない。同じことをやる可能性が高い、民進党丸ごと共産党への鞍替えだってあり得るのだ。
 さて、三重県の民進党候補はイオン関係者と一蓮托生なのだ。それゆえに堕とす必要があるのだ。でも次は蓮舫か?(No.4859-2)

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共産の本音がやっと出るテレビ

「防衛費は人を殺す予算」 共産・藤野政策委員長がNHKで 他党議員は発言取り消しを勧めたが…
 共産党の藤野保史政策委員長は26日出演したNHK番組で、防衛費が初めて5兆円を超えた平成28年度予算を念頭に「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていくべきだ」と述べた。
 これに対し、自民党の稲田朋美政調会長は「それは言い過ぎだ。(防衛費は)日本を守るためだ」と即座に反論。公明党の石田祝稔、おおさか維新の会の下地幹郎両政調会長は「人を殺すための予算」の取り消しや訂正を勧めた。
 日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長も「政治家の発言としてまずい。国民の命を守るために国防がある」とたしなめたが、藤野氏が番組中に応じることはなかった。(以上(産経ニュース2016.6.26 13:44)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160626/plt1606260016-n1.html

 共産党の藤野保史がNHK番組で「防衛費は人を殺す予算」と宣い、他党議員の諫めも聞かなかった。
 これで「民共合作」の正体が分かったと言えるだろう。旧民主党落選議員仙谷由人も「自衛隊は暴力装置」とほざいていたのだから、民共合作の合意点は、自衛隊廃止なのだ。要するに、中国の属国化をやりやすくするためには、安保法も自衛隊も邪魔なのだ。中国共産党の傘下にある共産党としては、この機に乗じて自衛隊を無くしたいという本音がちゃんと出てきたのだ。共産党は、何時自衛隊が人を殺したというのだろうか?それよりも、怖ろしいのは共産党内の粛清であり、共産党は戦後になってから、何人殺したのだろうか?
 自衛隊廃止は、民共合作の合意点であり、日本を貶めるための売国行為に他ならない。共産党と民進党は堕とすべきだ。(No.4859)

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くたばらぬから余計なことに首を出す

鳩山元首相がAIIB顧問=中国、日米切り崩し狙う
 【北京時事】鳩山由紀夫元首相が、中国主導で設立されたアジアインフラ投資銀行(AIIB)の顧問となる「国際諮問委員会」の委員に就任することが、25日分かった。金立群総裁が確認した。日本は米国とともにAIIB参加を見送っており、中国側には、日本の首相経験者を迎え入れることで、日米を切り崩す狙いがありそうだ。
 同委は今秋、初会合を開く。金総裁や副総裁に対し、幅広い分野にわたって第三者の立場で助言する役割を担う。非加盟国を含め、元首や首相の経験者10人程度で構成する見通しで、金総裁が中心となって鳩山氏以外の人選を進めている。
 日本国内では昨年、英国、ドイツ、フランス、イタリアなどに歩調を合わせ、創設メンバーとしてAIIBに参加すべきかどうかをめぐり、賛否が分かれた。鳩山氏は参加を主張していた。
 AIIB筋によると、設立準備事務局長だった金氏は昨秋、北京で鳩山氏と会い、委員就任を要請した。12月に正式にAIIBが設立された後、組織内で諮問委員会の詳細が協議されてきた。
 AIIBには、アジアの途上国や欧州の先進国など計57カ国が参加。他に少なくとも24カ国が参加の意向をAIIB側に伝えている。加盟国数は来年早々にも、日米主導のアジア開発銀行(ADB)の67カ国・地域を上回るのは必至だ。(以上(時事ドットコム2016/06/25-20:38)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062500279&g=eco

 生きた国賊・鳩山由紀夫がAIIBの顧問になって日本の国益を阻害する直接行動に出た。
 順番から言えば、邦夫氏よりも先に逝くのが筋だが、悪い奴ほど長生きをするようだ。これだけの売国行為をしても、それを許す日本の「自由主義」というのも考え物だ。日本の国益を害する以上、生きた国賊・鳩山由紀夫の人権を制限しても仕方がないのではないだろうか?放し飼いをしておくと、日本の国益を害するだけだ。もう政治屋ではないのだから、余計なことに口を出して、元総理の肩書きを利用することは止めて欲しいし、実際、民主三バカ政権の三バカ総理は歴代総理から削除するべきだ。
 少なくとも、外務省は生きた国賊・鳩山由紀夫のパスポートを取り上げて国外の売国行為を阻止するべきだ。(No.4858-3)

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沖縄の不都合政府の所為にする

新協定が壁に 普天間飛行場内の文化財調査、米軍認めず
 在日米軍基地内の現地調査に関する「環境補足協定」が日米間で昨年9月に結ばれ、基地の立ち入り手続きが変更された結果、沖縄県と宜野湾市が1999年から実施してきた普天間飛行場内での埋蔵文化財調査が米軍の不許可でできなくなっていることが25日分かった。同協定は基地返還の約7カ月前から日本側の立ち入り調査を認める内容だが、この取り決めがかえって妨げとなり、「7カ月以上前」の文化財調査が宙に浮いた形だ。県教育委員会文化財課は「何のための協定なのか。返還後の跡地利用に影響が出かねない」と早期再開を求めている。(社会部・鈴木実)
 県教委によると、基地内への調査申請は前年度末に米軍に提出し、例年は数カ月後に許可が下りる。しかし昨年度は許可されないまま新協定が結ばれ、以降は米軍が協定を盾に立ち入りに同意していないという。
 同飛行場内の文化財調査は、1996年の返還合意を機に、文化庁の補助を受けて始まった。県と市の教育委員会が共同で実施している。
 飛行場内に設定されている試掘ポイントは約5100カ所。滑走路など使用中の場所を除いた約1700カ所でこれまで試掘が行われ、先史時代やグスク時代などさまざまな年代の102遺跡が見つかっている。本来なら、昨年度以降はこれらの遺跡の範囲などをさらに詳しく確認する作業が行われるはずだった。
 環境補足協定は、環境汚染が起きた時や返還前に、日本側が基地内に立ち入り調査できるようにすることが狙い。日米地位協定の内容を補足する協定は初めてで、政府は「歴史的な意義を有する」と成果を強調していた。(以上(沖縄タイムス2016年6月26日10:10)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=175164&f=i

 普天間基地の移転先に反対する沖縄で、「環境補足協定」で普天間基地の遺跡発掘ができないとほざいている。
 辺野古沖への移転が完了しない限り、普天間基地が返還されることはないのだから米軍としては当然の措置だと思う。これまでは、返還合意に基づいて、基地内での発掘調査が許されていたのだが、沖縄県の反対によって普天間基地移設が頓挫したのだから、当然のことだ。「環境補足協定」の中には、文化財も含まれているが、7カ月以上前については、米軍の許可が必要なのだから、それに従わなければならない。これまで、米軍が許可してきたのは、将来、普天間基地の移設という前提であったのを沖縄県がぶっ壊しただけのことだ。普天間基地が移設する7カ月前から調査をすれば良いだけのことで、とやかく、言うよりも、沖縄県の対応がどうだったかと言うことを考える方が先ではないだろうか?
 このような矛盾した報道をする沖縄タイムスの悪意を感じる。(No.4858-2)

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政界に民進党の用はなし

「右手に自民、左手に民進を使い分けて」 民進・安住氏
■安住淳・民進党国対委員長
 私どもの党が稚拙なところはたくさんありましたよ。せっかくもらった政権を台無しにしたからね。でも、2012年衆院選、13年参院選、14年衆院選、自民党に3回連続勝たせて、パチンコじゃないけれど、777でジャラジャラってパチンコの数ぐらいの自民党議員ですよ。国民だから。選んだの。
 私の夢は、国民が右手に自民党を持っていいから、左手に民進党を持って、アベノミクスがいきすぎだったら民進党。民進党が危ないと思ったら自民党。みなさんが右手と左手を使い分けて政治は機能するのです。いつでも右手。左手は使わない。それで左手に「しっかり機能しろ」ったって無理なんです。
 みなさん。選挙の時に野党をペチャンコにいじめておいてですよ、「民主主義はどうだ」とか「安全保障法制で憲法違反けしからん」と言ったって、始まりません。気付かなきゃダメじゃないですか。絶叫しましたけど、危機感を持っているからなんです。(愛知県豊川市での演説会で)(以上(朝日デジタル2016年6月25日22時57分)より印欧)
http://www.asahi.com./articles/ASJ6T6QJMJ6TOIPE01D.html

 民進党のちびっ子ギャング・安住淳が、2大政党制の一方を民進党だと宣った。
 民主三バカ政権における有権者への裏切り行為、そして、今回の参院選での「民共合作」を考えると、とてもじゃないが民進党という選択肢はない。まだ、民主党+ニセ維新の民進党ならば、ちゃんと反省をすれば使い物になったかも知れない。しかし、共産党に魂を売った民進党には、民進党=共産党という有権者の意識を忘れてはならない。また、共産党が入ればアメリカのような二大政党制のようなことは無理なのだ。何故かと言えば、共産党が政権を盗ったら、間違いなく今の民主主義の制度を全て壊し、選挙制度もぶっ壊すだろうから、共産党から政見を取り上げることが不可能になるのだ。それすら分かっていない民進党に票が集まると言うことは、日本の危機が迫ると考えるべきだ。
 「民共合作」というタブーに手を染めた民進党という選択肢は、今後ともあり得ないし、あり得た時には独裁政権が生まれるのだ。(No.4858)

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民主だとどうなってたか分からない

アベノミクスの宴終わったと民進=与党、参院選に懸念-英国民投票
 英国の国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利したことを受け、与野党幹部から影響を懸念する声が相次いだ。民進党の岡田克也代表は24日の記者会見で、「アベノミクスの宴(うたげ)は終わった」と述べ、安倍政権の経済政策を改めるよう求めた。
 岡田氏は「円安・株高が逆回転し出した。EU離脱問題もさらに拍車を掛ける。しばらく円高になる可能性が極めて高い」と指摘。「気掛かりなのは年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)が運用する国民年金資金だ。既に5兆円程度の損失が出ていると言われる中で、(株安で)年金(支給額)の引き下げにもつながりかねない事態になるのではないか」と懸念を示した。
 一方、自民党の谷垣禎一幹事長は「世界経済、金融・為替市場に与えるリスクを憂慮する」とのコメントを発表。政府に対して「日銀や経済界と連携し、金融市場の安定、円高や株価対策等への対応に万全の備えをしてほしい」と求めた。
 党内には「EU離脱は参院選にも影響する。政府が打つ対策にかかっている」との声も漏れた。公明党の山口那津男代表は名古屋市での街頭演説で「冷静に、マイナスの効果が最小限になるように知恵を出し合って協力して乗り越えていかなければならない」と語った。この後、記者団に「こういう時だからこそ安定政権が必要だ」と述べた。
 おおさか維新の会の松井一郎代表は24日、大阪府庁で記者団に「著しい円高は日本の国力を下げる。政府がしっかり対応すべきだ。対岸の火事では済まない」との考えを示した。(以上(時事ドットコム2016/06/24-18:40)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062400703&g=pol

 英国のEU離脱に対して、岡田克也が「アベノミクスの宴は終わった」と宣ったそうだ。
 それならば、民主三バカ政権が続いていたならどうなっていたか考えたことがあるのだろうか?民主三バカ政権時代、円相場も1ドル50円を考えなければならないとさえ言われていたのだから、実際に、民主党政権だったら1ドル50円という自体になっていた可能性が強い。また、株価も民主党政権時代7000円台だったのだから、今回のEU離脱で5000円を割り込んでいた可能性だってある。それを棚に上げて何を宣うのかと言いたい有権者が、反「民共合作」に流れることだろう。アベノミクスがあったからこそ、ここで踏みとどまっているだけであって、民主党政権が続いていれば、日本は真っ暗闇になっていたことは誰もが想像できることだ。民進党が何を言っても、民主党時代の総括さえまともにやっていないのだから、全て「民主三バカ政権よりマシ」と受け取られるだけだ。まして、民進党は嘘吐き民主党とニセ維新が合作してできた党なのだから、何一つとして信頼できることはない。それに、事実を言えば、歩く国賊・菅直人のように告訴されるから、このような党は日本にあってはならないのだ。「民共合作」で選挙互助会を作ったようだが、民進党が共産党と手を組むと言うことは、日本から「民主主義」を駆逐して「共産主義」に手を貸すということを忘れてはならない。
 もし、民主党政権が続いていたなら、日本は既に大恐慌に巻き込まれていた可能性が高いと思うのだが・・・(No.4857-2)

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先見の明があったと安倍総理

「EU離脱」51.9% 英選管、全国の集計結果発表
 欧州連合(EU)からの離脱を問う英国の国民投票で、選管は24日午前7時20分(日本時間同日午後3時20分)、中部マンチェスターの市庁舎で全国の集計結果を発表した。投票総数3357万7342票のうち、「離脱」は1741万742票(51・9%)、「残留」は1614万1241票(48・1%)、無効票が2万5359票だった。
 統括責任者のジェニー・ワトソンさんが「この結果、英国は投票により、EUから離脱します」と発表すると、会場内に集まった「離脱派」の運動員らから大きな歓声と拍手がわき起こった。(マンチェスター=石合力)(以上(朝日デジタル2016年6月24日16時08分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6S56K1J6SUHBI01X.html

 イギリスの国民投票で、EUからの離脱が決まったが、それにより、日本の株価は大下落、円高が進んだ。
 目先のことも見えない野党共では、日本はどうなっていたか分からない。安倍総理の発言通り「リーマンショック」並みの大騒動が始まったのだ。これで、消費税増税を予定通りやっていたらどうなるか、朝日新聞を始めとするメディアは分かっているのだろうか?如何に、安倍総理の足を引っ張るかと言うのが社是のようだが、安倍総理の読みが当たっているとキッチリ報道して欲しいものだ。
 これで、「民共合作」も終わりだろう。いや、終わらせなければならないのだ。(No.4857)

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アメリカに頼る沖縄の不思議

イオン北谷店の土地・建物、ゴールドマン・サックスに売却
 【北谷】北谷町物産公社(米須義雄代表取締役社長)が所有する「イオン北谷店」(町美浜)の土地と建物を5月31日付で外資投資会社ゴールドマン・サックスグループに売却したことが21日、分かった。株式や同社所有の宜野湾市のビルを含め、売却価格は約45億円に上る。事業は同グループが引き継ぐ。
 イオン琉球との賃貸借契約は2018年まで残っており、北谷店の営業は継続されるという。
 同社は町内の事業者が役員や株主となり設立され、資本金約3億6千万円。北谷町は出資していない。
 同社は売却の理由について、負債が約24億円あったことや、今後、老朽化による店舗の修繕費・家賃の引き下げなどに懸念があったこと、役員8人が70~80代と高齢化し事業の継承を模索していたことなどを挙げた。3月に同グループから提案があり、株主総会を経て5月31日に決済したという。
 同社の比嘉秀盛専務取締役は「イオン北谷は、アメリカンビレッジの核となる店舗。資本のある企業に投資してもらえれば、周辺の発展にもつながる。地域のためにいい決断だった」と話した。同グループは取材に「答えられない」とした。
 イオン北谷店は敷地面積2万204平方メートル。3階建て。1998年、美浜アメリカンビレッジ内に開業した。(中部報道部・下地由実子、政経部・平島夏実)(以上(沖縄タイムス2016年6月22日06:50)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=174486&f=i

 北谷町物産公社が所有する「イオン北谷店」の土地と建物をゴールドマン・サックスグループに売却した。
 在日米軍から返還された土地だが、それをアメリカ系の投資会社に売却するというのだから、何を考えているのかとさえ思う。その理由として、北谷町物産公社の負債、老朽化、そして役員の高齢化ということらしいが、それならば、そこまで公社の経営を悪化させた高齢者役員が引退して、若い者に託せば良いではないか。80代になっても役員にしがみついて、新しいこともせずに一番楽な売却という手法を取ったことがおかしい。
 まあ、イオン=民進党かアメリカかという選択であれば、アメリカを選択したのが正しいのかも知れない。(No.4856-3)

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秋の草死んでも誰も弔わぬ

【訃報】秋草直之氏=富士通元会長
 富士通元会長の秋草直之(あきくさ・なおゆき)氏が18日、急性心不全で死去した。77歳だった。告別式は近親者で済ませた。お別れの会を7月29日正午、東京都千代田区内幸町1の1の1帝国ホテル「孔雀の間」で開く。喪主は妻、杏子(きょうこ)さん。
 栃木県出身。1961年に早大を卒業後、富士通に入社し、98年に社長に就任した。ITブームに乗って業績を伸ばし、2001年3月期に過去最高益を記録した。直後のITバブル崩壊で巨額の赤字を計上し、大規模な人員削減などのリストラを迫られた。
 03年に会長に就任。08年に相談役に退いたが、取締役として影響力を持ち続けた。
(以上(読売新聞2016年06月24日06時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/obit/20160624-OYT1T50028.html

 死んだ人を悪く言う趣味は無いが、秋草直之だけは死んでも許せない奴だ。
 新聞記事には良いことしか書かれないが、秋草直之は富士通凋落の祖と言っても過言ではない。経営者として先を見通す力が皆無のくせに、会社が赤字なのは「社員が働かないからだ」と平然とほざいて、幹部社員が掴みかかったこともあった。自分がソフトサービス出身だからと、ソフトサービスにリソースを投入して、特に、物作りの部門は、新しい技術の芽さえ出ないだけの徹底的なリストラを行った。さらに、収入が伸びないからと「幹部社員に活を入れると称して、給与の2割カット」もやってくれた。自分が経営者だという認識はなく、全て他人に責任転嫁する輩だった。阪神淡路大震災時、明石工場も被災したが、富士通テンにトヨタが支援に入ったというのを聞いて、明石工場からも人を出せと迫ったのもこいつだ。明石工場視察の時には、社員の心配より、損益がどうなるかということだけを聞きに来た。さらに、経営不振の責任を取って「社長を辞任」というニュースで、富士通の株価も上がり、社員からも喜びの声が上がったが、その後、「経営不振の責任を取って会長になる」というニュースが出た途端に、株価は下がるは、社員からも落胆の声しか出なかった。単に、元電電公社総裁のバカ息子というのが、秋草の肩書の枕詞に必ずと言って良いほど付いていた。父親の葬儀の際には回覧で、「社員からの香典は受け付けないが、業者からの香典はウエルカム」というのが回っていたが、誰が香典など出すかという気にしかならなかった。
 私は、秋草直之のお陰でリストラされて今日がある。恨みしか無い奴が死んだからとお悔やみを書くつもりはない。社長時代に急性心不全で居なくなったらどれだけ富士通に貢献し良かっただろうか。(No.4856-2)

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自民より社民共産気に掛かる

比例選で自民第1党の勢い、共産・お維新も好調
 読売新聞社の序盤情勢調査から比例選(改選定数48)の情勢を分析すると、自民党が前回2013年に続き、他の党を引き離し、比例選第1党を確保する勢いを見せている。
 共産党が議席増をうかがい、おおさか維新の会は複数議席の獲得をほぼ確実にした。
 自民党への支持は全世代で他党を上回り、特に18、19歳を含む30歳代までの若年層の支持が厚い。「景気や雇用」「外交や安全保障」を重視する有権者の約半数が支持している。
 ただし、無党派層への広がりには欠け、13年の18議席に届くかどうかは不透明な情勢だ。
 公明党は党支持層の9割以上を固め、7議席だった13年並みの議席獲得が、ほぼ射程圏内に入った。
 民進党は、重視する政策に「憲法改正(の是非)」を挙げる人の約3割の支持を得た。ただ、内閣不支持層からの支持は3割強にとどまり、政権批判票を結集しきれていない。13年に前身の民主党が獲得した7議席は超えそうだが、10年の獲得議席16に達するのは難しく、自民党を脅かすには至っていない。
 共産党は、13年の5議席を上回る可能性が高く、比例選第3党を公明党と争う位置につけている。年齢別では、50歳代以上の世代から支持を集めている。
 おおさか維新の会は、大阪府で自民党と拮抗きっこうするなど、主に近畿地方で健闘している。内閣支持・不支持層の双方から一定程度の支持を得ていることも特徴だ。
 社民党や生活の党も1議席を獲得する可能性がある。その他の政党の議席獲得は微妙な情勢だ。(以上(2016年06月24日07時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160624-OYT1T50014.html

 参院選の序盤情勢調査の結果、自民党の躍進は当然なのだが、共産が議席を増やし、社民も1議席盗りそうな状況だ。
 「民共合作」で得をしそうなのは、共産党のようだ。日本を中国のような独裁政権樹立を目指す、共産党が議席を増やすことは脅威に繋がる。共産党が政権を盗れば、間違いなく、共産党が守るとほざいている「民主主義」は日本から消え去り、「共産主義」になることは必定だ。そうなれば、選挙も無くなり、中国のような独裁政権になり、逆らう者は粛清されるようになって、言論の自由なども日本から消え去るだろう。それだけの危機感を有権者は持つべきだ。旧民主党のように一度政権をやらせてみようなど、絶対にやってはならないことだ。社民党が比例選全滅ではなく1議席盗りそうだと言うのも問題だ。今回の選挙で、社民党と国会で名乗れなくすることが、有権者を裏切った党の終焉だという見せしめにするためにも、吉田党首と福島瑞穂のダブル落選を成し遂げなければならない。
 参院選では、自民党よりも、雑魚だがとんでもない共産党と社民党に議席を与えてはならないのだ。(No.4856)

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無駄遣いみんなやってる地方自治

都議ら14人、ラグビーW杯視察1970万円 ホテル、規定の倍以上
 東京都議会が昨年10月に実施したロンドンでのラグビーワールドカップ(W杯)の視察総額が、計約1970万円だったことが22日、都議会への情報公開請求で分かった。飛行機はビジネスクラスを利用、ホテル代は規定額の2倍以上だった。
 公開された資料によると、昨年10月23~29日に5泊7日で、都議11人と随行職員3人がラグビーW杯の準決勝を視察。平成31年に日本で開かれる次回大会に向け関連施設を見学した。航空運賃はビジネスクラスを利用し、計約793万円。宿泊費は、ロンドンでの都議の規定上限である1泊2万9千円を上回る8万2600円のホテルに5泊し、計約578万円。随行職員も同額を支払った。
 準決勝のチケット代は14人分で計約159万円。通訳やガイド、移動の車代など業務委託費で約291万円を支出した。
 都議11人の会派は自民党7人、旧民主党2人、公明党1人、旧維新の党1人。日本大会では、東京都調布市の「味の素スタジアム」で開幕戦が行われる。
 最大会派の自民党などは、21日付で都知事を辞職した舛添要一氏の海外出張に関し、費用が高額だと指摘していた。(以上(産経ニュース2016.6.23 08:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/sports/news/160623/spo1606230002-n1.html

 舛添要一の公私混同を追求した都議会だが、ラグビーW杯視察に舛添までは行かないが贅沢をしていた。
 五十歩百歩という所だが、これがあったから、特に自民党は歯切れが悪かったのだと理解できた。単に、ラグビーの試合観戦に1970万円も支出したというのだから、大きな顔はできまい。税金だから使い放題というのもあるだろう。
 議員の出張は、政活費で賄って足が出たら自腹を切れば良いのだ。そうすれば、このような無駄遣いは無くなるだろう。(No.4855-2)

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慰安婦のビジネス恥知らぬコリア

元慰安婦側が敗訴 米連邦地裁、産経新聞などの主張認める
 韓国の元慰安婦の女性2人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告1人当たり2000万ドル(約21億円)の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は21日(現地時間)、全21被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第1審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年11月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。(ロサンゼルス支局)(以上(産経ニュース2016.6.22 17:39更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160622/wor1606220035-n1.html

 南朝鮮の自称元慰安婦が、アメリカで日本政府などをに対して約21億円の損害賠償を求めた訴訟で全て却下された。
 南朝鮮の自称元慰安婦ビジネスは、終わることを知らない。慰安婦で兵士と比べても法外の収入を得て、朝日新聞の捏造記事に悪のりして、さらに賠償金をせしめるという、南朝鮮の金が無くなれば、賠償金のお代わりをしてきたが、アメリカの公平な裁判では、全て却下という結果になった。本当に恥を知らない朝鮮人のやることは、日本人の常識を越えている。
 国際的にも、自称元慰安婦の言い分が全面的に否定されたし、日本とも10億円の金で国同士の決着もしているのだから黙れ!(No.4855)

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天王山の選挙民共と自民

全32の1人区対決がカギ…自民と野党統一候補
 22日公示された参院選で、野党は32選挙区ある「1人区」(改選定数1)全てで候補者を一本化し、自民党候補に挑む。野党が力を糾合できるのか、それとも前回1人区で圧勝した自民が再び強さを見せるのかが、与野党の勝敗の行方を決めることになりそうだ。
 自民党は前回2013年参院選の1人区(当時は31選挙区)で、「29勝2敗」と圧勝し、比例などを含めて党全体で65議席を獲得した。一方、第1次安倍内閣当時の07年参院選では、1人区は「6勝23敗」で、党全体でも37議席と歴史的な惨敗を喫し、安倍首相退陣のきっかけにもなった。
 首相は今回、「与党で改選議席の過半数(61議席)」を勝敗ラインに掲げ、「決して低い目標ではない」と訴えている。自民党選対幹部は「1人区は、前回には届かなくとも、20勝以上すれば、首相の勝敗ラインはクリアできる」と計算している。
 1人区は、都市と地方の「1票の格差」是正に伴い増加傾向にある。今回導入される「鳥取・島根」「徳島・高知」の合区を含む32選挙区は、過去最多だ。残る2~6人区の13選挙区では、与野党が議席を分け合うケースも多いため、1人区の結果は与野党の勝敗を左右しやすい。
 民進、共産、社民、生活の野党4党は、「政権批判票の受け皿を一つにしなければ自民に勝てない」(民進幹部)と判断し、統一候補を擁立した。32人の内訳は、無所属16人、民進党公認15人、共産党公認1人。
 13年参院選で、各野党の候補が得た票を単純に合算すると、今回から1人区となった選挙区を含め、宮城、山形、三重など7選挙区で野党が自民党を逆転する。4党は今年4月の衆院北海道5区補欠選挙で統一候補を擁立し、自民党に敗れはしたものの、善戦した。「1人区では自民といい勝負になりそうだ」との自信を持っている。
 野党にとっての問題は、与党からの「民共」批判をかわせるかどうかだ。民進、共産両党の政策の違いは大きく、「野党連立を組むのか、参院選後の責任ある政治の姿が見えない」(山口公明党代表)といった指摘を受けている。岡田民進党代表は当面の共産との連立を否定するだけで、将来像は示せないでいる。(以上(読売新聞2016年06月22日14時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news2/20160622-OYT1T50061.html
 参議院選挙の幕が切って落とされた。この選挙は「民共合作」と自民党との一騎打ちだ。
 有権者は、もし、「民共合作」が勝ったら、日本が中国と同じように、「民主主義」と決裂して「共産主義」を求めるものだと思うべきだ。「民共合作」となれば、岡田克也は共産党との連立政権を今は否定しているが、そのようなことを有権者に裏切ることは、旧民主三バカ政権の悪行三昧を思い出せばよいのだ。ただ、民主党のように、一回政権を任してみようという発想をすると、今度は、共産党独裁政権になることは必須だ。そうなると、中国のように選挙も無くなるから、革命でも起こさない限り、政権が変わることはなくなるだろう。そして、新疆ウイグル自治区のように、政権に反対する者は、人権も関係なく虐殺されるだけだ。そして、共産党には中国共産党がバックに付いているから、中国の属国と言う、国史以来の屈辱問題になるだろう。
 有権者は、「民共合作」の先には、日本が中国化すると覚悟するべきだ。(No.4854-4)

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北のミサイルたまに飛ぶから怖ろしい

「ムスダン」2発目、400キロ飛行か=1発目は失敗-北朝鮮
 【ソウル時事】韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮は22日午前5時58分(日本時間同)と同8時5分ごろ、東部の日本海沿いにある元山付近から新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」とみられるミサイル2発を発射した。韓国軍は1発目は失敗し、2発目は「約400キロ飛行した」とみて、詳しく分析している。
 北朝鮮は4月以降、ムスダン発射を4回試みたが、発射直後に空中で爆発するなどして、いずれも失敗。韓国の聯合ニュースによると、最長でも数キロしか飛ばなかったという。だが、今回は一定距離を飛び、日本海に落下しており、技術面で改善が図られた可能性がある。
 ムスダンは推定射程2500~4000キロで、日本全域や米領グアムが圏内に入る。移動式発射台で運用するため、発射地点や兆候の把握が困難とされる。
 韓国政府は22日午前、国家安全保障会議(NSC)常任委員会を開き、対応を協議した。
 日本の防衛省などによると、1発目のミサイルは東方向に発射された後、複数に分離し、北朝鮮の東部沿岸付近に落下したとみられる。飛行中に不具合が生じたもようだが、エンジンなどに根本的な問題を抱えているとの見方もある。(以上(時事ドットコム2016/06/22-12:30)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062200240&g=int

 北朝鮮のミサイルがやっと約400キロ飛行したらしい。
 発射されたミサイルは「ムスダン」らしいが、6発目にしてようやく飛んだようだが、推定射程2500~4000キロというのは眉唾かも知れない。しかし、弾は、たまに当たるから弾、たまにしか当たらないから弾とも言われてきたが、北朝鮮の自称ミサイルは昔の鉄砲玉程度の物だろうが、日米のミサイル防御システムは、まともに飛んでいるミサイルを仮定してシステムが組まれているから、もし、日本に向かって発射された場合、その多くは自爆して日本まで届かないだろうが、たまに飛んできた将軍様のようにきまぐれなミサイルが本当に迎撃できるか分からないような気もする。(No.4854-3)

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テレ朝じゃちゃんと管理もできゃしない

安倍首相「ちょっとフェアじゃない」 番組収録で抗議
 安倍晋三首相が21日、テレビ朝日「報道ステーション」の収録後、終了時刻が予定の午後6時より約1分過ぎたことに腹を立て、司会者に「6時までと言ったじゃない。時間を守ってもらわないと困る。飛行機の時間があるんだから」と詰め寄る場面があった。
 与野党9党の党首討論の収録だった。最終盤で司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問。首相は「菅政権の時、党首討論は4回。今度は5回」と反論した。
 この時点で収録終了予定の午後6時になったが、司会者は民進党の岡田克也代表に発言を促した。すると、首相は「6時に出ないといけない。飛行機の問題があるから。ちょっとフェアじゃない」と抗議した。(以上(朝日デジタル2016年6月22日00時17分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6P6Q7RJ6PUTFK01B.html

 テレ朝の「捏造ステーション」の収録で、終了時間をオーバーしても司会が岡田克也の発言を促した。
 自民党を貶めるのならば、どのような偏向報道でも行う朝日新聞の配下のテレビ朝日だけあって、総理の度量が無い所を撮影したかったのだろうと思われても仕方のないだけ、「捏造ステーション」では偏向番組を報道するのが常だ。何とか民進党に都合の良い総理の発言を引き出そうと司会者が「テレビでの党首討論が今週で最後。首相の都合もあると聞いているが」と質問したのだろうが、諸悪の根源、歩く国賊・菅直人を引き合いに出されて民進党の顔に泥を塗られたから、民進党の名誉挽回の機会を作りたかったのだろうというのは、想像するに容易いことだ。
 たった1分と言われる方も居るだろうが、公平な選挙報道には秒単位の配慮が必要だという事もテレ朝は分かっていない。(No.4854-2)

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民共合作同床異夢の物語

岡田氏、民共連立に含み…「状況変わると思う」
 民進党の岡田代表は20日、共産党が目指す両党の連立政権について、「未来永劫えいごう(ない)ということにはならない」と述べ、将来的な可能性に含みを持たせた。
 千葉県習志野市で記者団に語った。
 岡田氏は「今は全く(連立を)考えていない」とした上で、「相手も変わるかもしれないし、状況も変わっていくと思う」と語った。共産党が、日米安全保障条約廃棄や自衛隊解消を掲げる党綱領を変更する可能性を念頭に置いているとみられる。岡田氏は19日のインターネット番組でも、「(共産党と)現時点では政権を共にすることはできない」と述べ、「現時点」との条件をつけて連立を否定していた。
 一方、共産党の志位委員長は、「総選挙までに前向きの合意を得るために努力する」などと、連立に前向きな発言をくり返している。(以上(読売新聞2016年06月21日15時32分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160621-OYT1T50020.html

 民進党・岡田克也が、将来、共産党との連立政権の可能性もあると宣った。
 よく考えてみれば、香川県以外の1人区を共産党が候補を取り下げて譲っているのだから、それで運よく当選した民進党候補は、議員である限り共産党から恩に着せられることは、自明なことだが、分かっていないのは民進党だけだろう。こうやって、民進党の共産党化が進むのは目に見えている。岡田は、共産党が日米安保条約破棄や自衛隊解消の党要項を変更する可能性があると踏んでいるようだが、党要項を共産党に民進党が合わせるという可能性があるという認識は無いようだ。
 そもそも、参院選でどれだけ野党が議席を取っても、政権交代などあり得ないのだから、夢物語に過ぎない。(No.4854)

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人権で沖縄県を分断す

「沖縄は先住民族」勧告の撤回を ジュネーブの国連人権理事会で豊見城市議が訴え
 【ジュネーブ=田北真樹子】スイス・ジュネーブの国連欧州本部で20日に開かれた人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝(ぎぼ・やすたか)氏(39)が、国連の2つの委員会が日本政府に対して沖縄の人々を「先住民族として承認すること」を求めた勧告について、「沖縄県民は日本人としての誇りと自己認識を持っており、先住民族としての自己認識は持っていない」と訴え、勧告の早期撤回を求めた。
 沖縄県民が人権理事会で勧告の撤回を求めたのは初めて。豊見城市議会は昨年12月22日に勧告撤回を求める意見書を採択している。
 国連自由権規約委員会は2008年10月の日本に関する最終見解で、沖縄の人々を「先住民族」と初めて認定し、「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告した。人種差別撤廃委員会も先住民族の承認を求める最終見解を14年9月に出している。
 宜保氏は、日本の一部の非政府組織(NGO)が国連で沖縄の人々を「先住民族だ」と報告したことが勧告につながったとして、「これらの報告は、県民が知らないところで勝手に行われていた」と訴えた。(以上(産経ニュース2016.6.21 00:46)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160621/plt1606210004-n1.html

 国連人権理事会で、沖縄県豊見城市議の宜保安孝氏がNGOが報告した「沖縄は先住民」という嘘を否定した。
 国連人権理事会は、おかしなNGOの意見に動かされるおかしい組織だ。人権問題というならば、中国の少数民族への弾圧をいの一番に指摘しなければならないが、そのような大きな人権問題には見向きもせずに、沖縄県民が先住民族だということを嘘に従って決めつけているのだから、どうしようもない組織だ。また、そこに暗躍している一匹が、今度参議院選に出る「ヘイトスピーチ法」の成立に執念を燃やした有田芳生だ。国連自由権規約委員会が、沖縄の人々を「先住民族」として認定して「彼らの文化遺産および伝統的生活様式を保護し、保存し、促進し、彼らの土地の権利を認めるべきだ」と勧告したが、これこそ余計なこと以外の何物でもない。日本国内、各地で独自の風習があるが、それを弾圧など日本はしていない。
 日本のNGOは、何か差別利権を持っているのだろう。この様なことを県民の知らない所で決まったこと自体おかしい。(No.4853-2)

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オール沖縄という翁長の妄想

沖縄県民大会「県全体ではない」 菅官房長官
 菅義偉官房長官は20日午前の記者会見で、元米兵による女性殺害容疑事件に抗議した沖縄県民大会に自民、公明両党が参加しなかったことに関連し、「よく県全体(の大会)という話がされるが、それはまったくあたらない。沖縄にある11市のうち9人の市長が出席していない。自民、公明、さらに維新も出席しなかった」と述べた。
 19日に那覇市であった県民大会は、翁長雄志(おながたけし)知事を支持するグループが主催し、主催者発表で約6万5千人が参加。在沖海兵隊撤退や、県内移設によらない米軍普天間飛行場の閉鎖・撤去などを求める決議を採択した。これに対し菅氏は「一番危険な普天間の固定化は避けることが極めて重要だ」と述べ、普天間の名護市辺野古への移設が唯一の解決策とする従来の見解を重ねて示した。
 また、普天間の移設計画をめぐり、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が17日、辺野古の海を埋め立てるための国の是正指示について適否の判断を避けたことに関連し、菅氏は「国の是正指示は有効だ。この結論に沖縄県に不服があれば、1週間以内に取り消し訴訟を提出するものと承知している」と述べ、県側が提訴すべきだとの見方を示した。翁長氏はすでに、当面は提訴しない考えを表明している。(以上(朝日デジタル2016年6月20日13時18分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6N3TZRJ6NUTFK003.html

 「オール沖縄」と称して行われた沖縄県民大会が、「オール沖縄」ではない事を菅官房長官が見事に暴いた。
 翁長雄志としては、「オール沖縄」の象徴として抗議集会をやりたかったのだろうが、そこにイデオロギーを入れたから、自民、公明、維新も参加しなかったし、9人の市長も出席していないのだから、これで、翁長雄志が「オール沖縄」と吠えてもまやかしに過ぎないとしか言えない。結局は、翁長シンパの集会になったのだが、本当に犠牲者を追悼する気があるのならば、イデオロギーを入れずにやれば良かったのだ。また、翁長雄志は、国の第三者機関「国地方係争処理委員会」が辺野古の海を埋め立てるための国の是正指示について適否の判断を避けたことで、取消訴訟を起こさないと表明しているが、結局、辺野古移設に反対すると言うことは、普天間基地の危険をそのままにすると言うことであり、自己矛盾していることに気付くべきだ。しかし、龍柱まで建てて中国の属国を宣言したような翁長雄志には、中国の危険というのが全く理解できないようだが、もし、沖縄が中国の属国になれば、沖縄が新疆ウイグル自治区のようになるという認識を持つべきだ。
 偏向新聞社2社によって、事実をねじ曲げられた報道しか知らない沖縄県民は、もっとネット情報を見るべきだと思う。(No.4853)

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返上も口先だけというせこさ

舛添氏、退職金は2200万円=ボーナス380万円も支給-都
 政治資金流用をはじめとする公私混同問題の責任を取り、21日付で辞職する東京都の舛添要一知事。その退職金は約2200万円となる。加えて、30日には夏の期末手当(ボーナス)約380万円が支給される。
 都知事の退職金は条例で、月給に在職月数を掛けた額の52%と定められている。現在の月給は約145万円で、2014年2月に就任した舛添氏の在職月数は2年5カ月。辞職後1カ月以内に支払われる予定だ。
 舛添氏は当初、一連の問題にけじめをつけるとして、7月以降は月給やボーナスを全額返上するための条例案を都議会に提出したが、辞職を決めたことから撤回。これにより、退職金が規定通りに支給されることになった。 
 夏のボーナスは6月1日時点で在職していれば支給が確定するため、辞職後の30日に支払われる。6月の月給も15日に満額を支給済みだが、「22日以降の分については、日割りで返金してもらうことになる」(総務局)という。(以上(時事ドットコム2016/06/16-17:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061600758&g=pol

 舛添要一が辞任と引き替えに、月給・ボーナス全額返上を撤回したそうだ。
 「せこい」を世界共通語にまで引き上げた奴だけあって、最後まで「せこい」を貫く気のようだ。都知事の座から下りれば、どのような寄付も問題なくなるのだから、普通、ここまで言い切った人間ならば、退職金、ボーナスは都に寄付し、政治資金で買った美術品もどこかに寄付するだろう。月給・ボーナス返上の条例案は撤回しても、都有地を南朝鮮学校に貸与するなど売国条例案は撤回せずに、後ろ足で砂を掛けて出て行くようなものだ。都知事は辞任をしたが、犯罪ではないいから、これだけの退職金があれば、参院選にでも打って出られる。舛添要一は参院選東京選挙区に立候補して、どれだけの有権者がまだ支持をしているか試しに出馬して欲しい。
 やっぱり「せこい」舛添要一は、日本人離れしているだけあって、全部撤回したようだ。(No.4852-3)

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辞任すりゃ全てリセット免罪符

舛添都知事、最後の登庁=報道陣には無言
 政治資金流用をはじめとする公私混同問題の責任を取り、21日付で辞職する舛添要一東京都知事が20日午前、都庁に入った。「最後に一言お願いします」などの報道陣の問い掛けには応じず、無言で通り過ぎた。21日は現時点で舛添氏が登庁する予定はなく、これが最後の登庁となる見通しだ。具体的な公務の日程もなく、都の職員による見送りなどセレモニーも行われないという。
 舛添氏は、知事として最後となる17日の定例記者会見の出席を拒否。10日の定例会見を最後に報道陣の取材に応じず、無言を貫いている。辞職会見を開く予定もないといい、一連の問題に関する説明を放棄した形で都庁を去ることになる。 
 同氏が政治資金で購入した絵画や掛け軸などの美術品のうち、都庁内で保管しているものは21日までに撤去されるという。(以上(時事ドットコム2016/06/20-10:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016062000179&g=pol

 舛添要一は、明日の公務をサボるので今日が最後の登庁だが、何も説明責任を果たさずに逃げる気らしい。
 具体的な公務の無いのに、21日まで辞任を延ばしておいて、登庁もしないと言うのだから、これにしても、口先番長・前原誠司もまっ青な放言だ。辞表提出後、定例記者会見すらボイコットするのだから、どうしようもない輩だ。また、政治資金で購入した絵画や掛け軸で、都庁にある物は21日撤去されるというのだが、舛添用意記個人の資産となるのだろうか?寄付すると宣ったのは、単なる逃げる口実だっただけだろうか?
 これも、政治屋が都合良く逃げ道を作った政治資金規正法の中身自体に問題がある。これこそ第三者委員会で審議するべきではないのか?(No.4852-2)

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中国に対して沖縄の能天気

護衛艦の警告無視、一時緊迫も…中国軍艦進入
 沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域進入など南西諸島周辺で活発化する中国軍艦の行動について、日本政府は、軍上層部などの承認を得た上での計画的で組織的な行動との見方を強めている。
 また、中国側には、南シナ海問題を巡る仲裁裁判所の判断が近く出されるのを前に、東シナ海の尖閣諸島の領有問題でも妥協しない姿勢を国際社会に示す狙いがあるとみて、日本は警戒監視を続ける方針だ。
 中国軍艦は9日に尖閣諸島の接続水域に初めて進入。さらに、日米印の共同訓練中の艦艇を追尾する形で15日に鹿児島県沖の領海に侵入し、16日には北大東島の接続水域に進入するなど、行動をエスカレートさせている。
 最も緊迫したのは9日未明。尖閣諸島の久場島の北東から接続水域に入ってきた中国軍艦に海上自衛隊の護衛艦「せとぎり」は、入らないよう警告を続けた。だが、中国軍艦はこれを無視し、日本の領海に向け一時、直進を続けたという。(以上(読売新聞2016年06月19日19時48分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160619-OYT1T50080.html

 中国軍艦による領海侵犯の経緯が明らかにされたが、沖縄では能天気な翁長雄志が全基地撤去と宣った。
 中国の領土欲は、南シナ海を見ても分かる通り、アメリカの庇護の傘が無くなった途端に、フィリピンでも中国が岩礁を埋め立てて領有を主張している。それが、今東シナ海でも行われているのだが、沖縄県知事の翁長雄志は、中国の属国のシンボルである龍柱を建てているから、中国は自分には危害を加えないという甘い認識からか、危機感の欠片も見えない。米軍軍属による殺人事件のを追悼する県民大会が沖縄で行われた。被害者を追悼することは重要なことだが、憎むべきは犯罪であり、それを「海兵隊は撤退を」とまで転嫁するというのは如何なものだろうか?確かに、米軍人による犯罪は起こっている。しかし、統計的数字は出されないが、それより一桁犯罪率が高いのは朝鮮人だ。また、中国の属国になれば安泰かと言えば、まず、民主主義が無くなり、新疆ウイグル自治区のように、自由を求めただけで、中国に粛清されるのは火を見るより明らかだ。
 それも分からない沖縄の政治屋と新聞社2社がたきつけているだけだ。冷静に世界情勢を見て欲しい。(No.4852)

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甘利よりすぐに聞きたいのは山尾

首相「今後も説明責任」
不起訴の甘利氏に

 安倍晋三首相は19日午前のフジテレビ番組で、あっせん利得処罰法違反容疑で告発され不起訴になった甘利明前経済再生担当相について「甘利氏は国民に約束した説明責任を今後果たしていくと思う」と述べた。
 同時に「閣僚を辞任するという重い責任を取った。捜査当局の厳正な捜査(の結果)の通りだ」とも述べた。
 民進党の岡田克也代表は「首相には甘利氏に対し、すぐに説明させる責任がある」と批判した。(以上(共同通信2016/6/19 10:47)より引用)
http://this.kiji.is/117078330811074038?c=39546741839462401

 閣僚を引責辞任した甘利氏が説明責任を果たしていないとして、安倍総理がそのようにされると述べた。
 甘利氏は、閣僚辞任とともに、捜査当局の捜査を受けて不起訴処分となった。しかし、民進党のガソリーヌ山尾こと山尾志桜里は、調査するとほざいて以来、何もやらずに、民進党の政調会長に居座ったままだ。それでも、図々しく表舞台に立って好き勝手をほざいているのだから、余程か質の悪い輩だ。また、イオンの権化岡田克也は、「首相には甘利氏に対し、すぐに説明させる責任がある」とほざいたらしいが、自分の所のガソリーヌ山尾については、同じく頬被りだ。
 ガソリーヌ山尾が、5万キロもどこを走ったか民進党はサッサと説明させるべきだし、政調会長も辞めさせるべきだ。(No.4851-2)

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政治絡めるから足並みが揃わない

翁長知事「私の役割だ」 県民大会参加を表明
 翁長雄志知事は16日、県庁で会見し、米軍属女性暴行殺人事件を受けて19日に開催される県民大会への参加を正式に表明した。翁長知事は「参加する方がより多くの県民の期待に応えられる。参加が私の知事としての役割だ」と話した。その上で「被害者が遺棄された現場で手を合わせた時に『守れなくてすみませんでした。政治の仕組みがなかなか変わらずにごめんなさい』という、知事としての申し訳なさ、これからも頑張るという言葉が出てきた」と大会参加への気持ちを説明した。
 共同通信のインタビューで、県民大会後に米国を訪問し、事件に抗議する沖縄の民意を直接、米側に伝える考えも明らかにした。
 大会が県政野党の自民や中立の公明などを含む超党派での開催にならないことについては「確かにパーフェクトな形の方が良かった」とした一方で「参加しないのも県民の思いとは違う」と述べた。
 大会決議に米海兵隊の撤退を求める内容が盛り込まれていることに関して自身の立場を問われ「私の場合は辺野古新基地を造らせない、オスプレイの配備撤回、普天間飛行場の県外・国外移設、この三つを成し遂げる県政だ」と述べ、県としては現段階で米海兵隊の全面撤退までは求めていないとの認識を示した。(以上(琉球新報2016年6月17日10:29)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-299601.html

 19日の県民大会への参加を翁長雄志が表明したが、自民・公明が不参加を表明した。
 これが、米軍属女性暴行殺人事件の追悼集会だけならば、自民・公明も参加しただろう。しかし、「海兵隊の撤退」まで謳って、翁長雄志すら求めていない内容まで含んだ政治色の濃い集会に、左巻きがやろうとするから、まとまらないだけだ。ヒロシマ・ナガサキの原水爆禁止運動にしても、旧社会党系と共産党系で分かれており、左巻き政党の政治利用とイデオロギーによって分断されているのだ。オバマ大統領の来広時に、被爆者代表として最初に話をしたのは、旧社会党系で、共産党系はお呼びも掛からなかった。左巻き連中は、「中国の属国化」という危惧が無いから、現状が理解できないのだ。追悼集会ならば、イデオロギー抜きで被害者を悼めば良いのだ。
 翁長雄志を筆頭に中国の属国になっても良いと言う輩といくら話し合っても無駄だ。(No.4851)

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蓮舫と民進党が馬鹿にする

民進、蓮舫氏擁立で調整 本人の意向焦点に 都知事選
 舛添要一東京都知事の辞職に伴い、7月14日告示、同31日投開票の日程が決まった都知事選で、民進党は蓮舫代表代行の擁立を軸に調整を進めている。ただ、今月22日公示の参院選で改選となる蓮舫氏は去就を明らかにしておらず、近く判断を示すとみられる。
 民進の枝野幸男幹事長は17日の記者会見で「蓮舫氏に出て頂きたいという声が党内外にあると認識している」と語り、都知事選の有力候補との認識を示した。別の党幹部も、参院選で連携する野党4党の一本化を前提に「都知事選は千載一遇のチャンス。蓮舫氏しかいない」と述べた。
 ただ、蓮舫氏は17日も札幌市で街頭演説をしたが、都知事選には触れなかった。枝野氏は「参院選に立候補して都知事選に出るのは好意的には受け止められない」と語り、22日の参院選公示までに擁立の可否を判断する方針。党執行部は遊説中の蓮舫氏と連絡を取っているが、「本人が出ないと言うなら無理にお願いはできない」(党幹部)と決断を待つ構えだ。
 蓮舫氏が去就を明らかにしない背景には、参院選後の9月末に予定される民進党代表選への意欲があるからとの見方もある。2年前の旧民主党代表選でも立候補に意欲を示したが、推薦人20人が集まらず断念した。蓮舫氏に近い議員は「都知事選の立候補に前向きだが、9月の代表選があるため悩んでいる」と語る。蓮舫氏は野田佳彦前首相のグループに所属。岡田克也代表が打ち出した消費増税の先送りに反発する野田氏にとっては、蓮舫氏が代表選への「切り札」となるとみられる。
 18日には、参院選に向けた蓮舫氏の事務所開きが予定されており、その際の説明に注目が集まっている。(以上(朝日デジタル2016年6月18日05時13分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ6K5FQDJ6KUTFK00K.html

 舛添の辞任によって東京都知事選が行われるが、民進党は有権者を小馬鹿にした蓮舫を出す気らしい。
 国政に必要な物も、事業仕分けというエンターテイメントで削ってしまった張本人の一人・蓮舫を都知事に据えれば、間違いなく、東京都が首都として持つ機能も削ってしまうことだろう。何と言っても、蓮舫はこれまでやった悪行三昧が悪いとすら思っていないのだから、都知事に据えたら同じ過ちを繰り返すのは火を見るより明らかだ。それでも、東京都の有権者は、悪名だが名が通っているからと蓮舫に投票するのだろうか?これほど、東京都民をバカにしたことはないと思う。蓮舫としては、参院選で当選して、民主党代表選に臨むつもりらしいが、それならば、野田豚グループとして、党の公約である消費増税延期に反対の立場を示すべきだ。
 蓮舫が都知事選に出馬して、都知事選で落とせば、国会議員にでも都知事でもないタダの人に追い落とせるのだが!(No.4850-3)

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翁長独裁がやっと崩壊する兆し

「オール沖縄」崩壊の兆し 那覇市議会議長の不信任案可決 唯一の保守系に亀裂
 沖縄県那覇市議会の金城徹議長に対する不信任決議案が17日、自民、公明両党などの賛成多数で可決された。金城氏は翁長(おなが)雄志(たけし)知事の側近で、翁長氏を支える勢力のうち、県内の市町村議会で唯一となる保守系議員会派「新風会」に所属していた。
 不信任決議案は、「公平・公正な議会運営と議会改革が期待できない」として提出された。新風会会長を務めていた知念博議員も賛成に回った。

 翁長氏は自身の支持勢力について保革融合の「オール沖縄」と喧伝してきたが、唯一の保守系議員会派に亀裂が入り、県政界では「オール沖縄崩壊の兆し」との声が上がっている。
 6月5日の県議選には新風会系として市議2人が出馬したが、ともに落選。しこりが残ったとされ、知念氏は6日に新風会を離脱して無所属となった。金城氏も議長のため現在は無所属。(以上(産経ニュース2016.6.17 18:56)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160617/plt1606170031-n1.html

 「オール沖縄」と翁長雄志が吠えているが、側近の那覇市議会議長の不信任決議案が可決された。
 要するに、那覇市議会議長を首になった金城徹は、議長という中立の立場を弁えずに、翁長雄志の都合の良いような議会運営をやって来たのだろう。金城徹は、国連事務総長の潘基文と同じことをやったのだろう。推測の域を出ないのは、沖縄のローカルニュースは、沖縄タイムスと琉球新報に恣意的に掲載されているので、客観的なことが分からないからだ。
 冷静に、沖縄の将来像を考えたら、翁長雄志が密かに企んでいる「中国の属国化」という選択肢はないはずだ。(No.4850-2)

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真実をもう忘れてる菅直人

菅直人元首相、「居座り」を批判した阿比留論説委員のコラムに反論「論説委員の名に値しない」
 民進党の菅直人元首相がブログで、産経新聞に掲載された阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員のコラムに対し「論説委員の名に値しない」などと批判した。
 菅氏が批判した記事は、舛添要一東京都知事の辞職と菅氏の首相退任を取り上げた16日付の「阿比留瑠比の極言御免」。「引き際…舛添氏と菅元首相」との見出しで、原発事故対応の不手際が明らかになった後も首相を務め続けた菅氏について「党執行部らに辞職を迫られながらもさらに約3カ月もそのまま居座り、国政を混乱させ続けた」と指摘した。
 これに対し、菅氏は16日のブログで「阿比留氏はよほど私のことが気になる人らしい」とした上で、「国政を混乱させ続けた」との記述に対し「一方的に断じている」と反論。「この3か月の間に再生可能エネルギーが飛躍的に伸びるきっかけとなった固定価格買い取り制度(FIT)による再エネ促進法を成立させた」と主張した。
 また、「菅政権は福島原発事故を境に、『脱原発』と『再生可能エネルギー』へ向けてかじを切った」と自らの成果を強調した。
 菅氏は「阿比留氏のように原子力ムラの代弁者」と根拠を示さずに一方的な見解を示し、最後は「阿比留論説委員も世界的視野に立って、菅政権のこの3か月の間に何が政策的に何が実現したのかをよく見て書いてほしい。人の好き嫌いだけで書くのなら論説委員の名に値しない」と結んだ。(以上(産経ニュース2016.6.17 12:31)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160617/plt1606170017-n1.html

 産経新聞の阿比留論説委員の「引き際…舛添氏と菅元首相」に歩く国賊・菅直人がブログで噛みついた。
 これが、旧民主党の自己欺瞞であり、民進党に連綿と引き継がれていることだ。とにかく、「自分は悪くない、悪いのは人だ」という全く反省もしない輩に総理をやらせた旧民主党の責任は重大なのだ。歩く国賊・菅直人は、国民に選ばれた総理ではなく、旧民主党の日本への参政権もない在日外国人も含んだ民主党内で選ばれたのだから、歩く国賊・菅直人を国民が選んだというのは当たらない。歩く国賊・菅直人は、総理時代に「内閣支持率が1%になっても辞めない」と堂々とほざいていたのだから、阿比留記者の書いている通りだ。また、辞めさせたければ再エネ法を早く通せと恫喝したのも歩く国賊・菅直人だ。歩く国賊・菅直人の『脱原発』は、思いつきで何の権限も無いのに浜岡原発を止めさせた、法律を無視して自我を通したことと、『再生可能エネルギー』では、太陽光発電所に対して建築基準法を適用しないと言う抜け道を作って、鬼怒川の氾濫をさせたその張本人と言っても過言ではない。私は、歩く国賊・菅直人が人間として許されないから、書いている。阿比留論説員が論説委員の名に値しないとほざくならば、歩く国賊・菅直人は、総理、人間の名に値しないとお返ししたい。
 歩く国賊・菅直人は、阿比留論説員が気に入らないのならば、民事訴訟を起こして、事実の認定をして貰えば良いのだ。(No.4850)

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何でも告訴体質は変わらない

民進・枝野幸男幹事長激怒「私や菅直人元首相への名誉毀損だ」 「炉心溶融使うな」報告書で東電に法的措置検討
 民進党の枝野幸男幹事長は17日、国会内で記者会見し、菅直人内閣の官房長官として対応した東京電力福島第1原発事故の炉心溶融判断をめぐる東電の第三者検証委員会報告書に関し「不誠実な調査結果だ。私や菅元首相への名誉毀損だ」と述べ、党として東電や検証委に対する法的措置を検討する考えを明らかにした。
 報告書は、当時の首相官邸が東電に「炉心溶融という言葉を使うな」と指示していたと推認される、との内容を盛り込んでいる。
 枝野氏は「参院選を目前にした公表は選挙妨害の疑いも免れない」と強調した。
 枝野氏の発言を受け、第三者委事務局の大城章顕弁護士は「反論やコメントを出す予定は今のところない」としている。(以上(産経ニュース2016.6.17 14:25更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160617/plt1606170020-n1.html

 民進党の枝野が、東電の報告書に対して、名誉毀損だと法的措置を取ると吠えたそうだ。
 と言うことは、民主三バカ政権を知る有権者には全くの図星だと分かるのだが、そのようなことにも考えが及ばないようだ。報告書には、「官邸から」との記載はあるが、誰かということについては言及されていない。それでも、この様なことを吠えるのだから、実際に官邸で「炉心溶融を使うな」と言われたことは間違いないだろう。そう言えば、歩く国賊・菅直人が、安倍総理のブログ記事に対して、名誉毀損で告訴したが、裁判所で「原発への海水注入を止めさせたのは菅直人」というお墨付きを貰ったことがある。そうなれば、今回も大本営・枝野幸男だろうが歩く国賊・菅直人だろうが、名誉毀損で法的措置を取れば良いのだ。
 枝野が東電の報告書で法的措置を取れば、きっと、裁判所が枝野か菅かが言ったことだと認定してくれるだろう。(No.4849-3)

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ピースボートを使い回しにするテレビ

TBS番組「街の声」の20代女性が被災地リポートしたピースボートスタッフに酷似していた?! 「さくらじゃないか」との声続出
 東京都の舛添要一知事の辞任を受け、TBSが6月15日夕の報道・情報番組「Nスタ」で、東京・JR新橋駅前で街頭インタビューした「20代女性」が、被災地・熊本をレポートしたピースボートの女性と酷似していることが16日、分かった。ネットでは「さくらか?」「やらせではないか」とTBSの報道姿勢を疑問視する声が続出している。
 街頭インタビューは、15日に舛添知事が辞職届を出したことを受けてJR新橋駅前のSL広場で行われた。問題のシーンは同日午後5時18分ごろ放映され、女性はポスト舛添要一・東京都知事にふさわしい人物について問われ、「蓮舫さんとか女性にどんどん活躍してもらいたいという気持ちはありますね」と語った。
 ところが、この女性は同じ「Nスタ」で、熊本地震後に熊本・益城町の避難所前にマイクを持って立ち、レポートしたピースボート災害ボランティアセンターのスタッフの女性と酷似していた。
 このため、ネット上では「同一人物か」「やらせと一目で分かる」「ピースボートの職員をやらせに使うTBSはどういう思考回路か」などの書き込みが続出した。
 一方、この女性はテレビ朝日の報道番組「スーパーJチャンネル」が15日午後5時10分に放映した番組でもJR新橋駅前での街頭インタビューの一人として登場していた。TBSと同様に「ポスト舛添」を問われ、「蓮舫さん。すごいズバッと物事をおっしゃる方だなと思っているので」と答えた。
 女性はTBSで放映されたのと同じ黄色の衣服で、額の上の髪を束ねるヘアスタイルも同一。ほぼ同じ時間帯にインタビューに応じたとみられる。
 女性がピースボートスタッフと酷似していることに関し、TBS広報部に問い合わせたところ、「放送した内容についてのお問い合わせにはお答えしておりません」と回答した。
 テレ朝広報部は「(女性は)収録中に偶然通りがかった方です」としている。(以上(産経ニュース2016.6.17 01:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/160616/ent1606160008-n1.html

 TBSとテレ朝の街頭インタビューでピースボートの同じ女が、登場するというやらせがあったそうだ。
 街頭インタビューをやっても、肖像権とかが問題になるから、最近のインタビューはやりにくいのだろう。しかし、撮影許可をされても、同じピースボートの女が図々しくも、通りがかりの人を装って、持論を展開するのをそのまま放映して、あたかも世論のように誘導することが、放送法に適ったことなのだろうか?ピースボート自体、辻元清美が作り、自衛隊反対を唱えているくせに、インド洋で自分たちの船の護衛をさせるというとんでもない団体であり、図々しいにも程がある。
 TBSもテレ朝も、自社の持論を展開するために何でもありの放送局だから、そろそろ免許取消でよいのでは?(No.4849-2)

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官邸と言えば誰でも菅直人

「炉心溶融の言葉は使うな」当時の東電社長指示
 2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故で炉心溶融(メルトダウン)の公表が遅れた問題について、東電が設置した第三者検証委員会(委員長=田中康久弁護士)は16日、当時の清水正孝社長が、炉心溶融という言葉を使わないよう副社長に指示していたとする報告書を公表した。
 報告書によると、東電は当時、「状況がよくわからない」として炉心溶融の言葉を避け、「炉心損傷」という説明を繰り返した。1~3号機の炉心溶融を認めたのは11年5月になってからだった。
 事故発生から3日後の3月14日夜、清水氏は記者会見中だった武藤栄副社長(当時)に、広報担当社員を通じて、「炉心溶融」などと手書きされたメモを渡し「官邸から(の指示で)、この言葉は使わないように」と耳打ちして伝えた。(以上(読売新聞2016年06月17日00時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160616-OYT1T50121.html

 東電の第三者検証委員会の報告書に当時の清水社長が官邸からの指示で炉心溶融の言葉を使わないように言われたことが分かった。
 歩く国賊・菅直人のブログには、「官邸から」としか報告書には書かれていないのに、自分ではないと独自の解釈をほざいていたから、圧力を掛けたのは歩く国賊・菅直人だろうと誰もが思うのは、歩く国賊・菅直人の人徳だと思う。そもそも、当時の歩く国賊・菅直人内閣であった以上、「官邸」の総責任者は歩く国賊・菅直人であることは間違いないのだ。そして、官邸の誰が言おうとも総理の責任だというのが、普通の人間の責務だと思うが、歩く国賊・菅直人は違うようだ。さらに、原発菅災時の官房長官、大本営・枝野幸男にしても、自分ではないとほざいている。
 民主党のこのような無責任体質を引き継いだ民進党に政治などやらせてはならないのだ。(No.4849)

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飯噴いた共産党の民主主義

安倍首相の民共批判は「民主主義への攻撃」 共産・志位氏が“珍説”
 共産党の志位和夫委員長は15日夕、党本部で開いた「参院選必勝・全国決起集会」に出席し、安倍晋三首相が民進党と共産党の共闘を批判していることに関して「野党共闘攻撃、反共攻撃は日本の平和と民主主義、国民生活に対する攻撃にほかならない。断固として打ち破る」と決意を語った。
 志位氏は「首相は野党共闘に深刻な危機感を燃やし、連日のように攻撃を行っている」と指摘。さらに首相が「民進党と共産党が一緒になってどんな経済政策ができるのか。対案を聞いたことがない」と発言していることに対して「野党4党は経済分野でも共通政策を豊かに発展させている」と反論し、具体的な政策を列挙した。
 その上で「首相は聞いたことがないのかもしれないが、すべて天下に明らかにしていることだ。人を攻撃するときは、調べてからものを言うべきだ」と攻撃した。
 また、野党4党が求めている安全保障関連法の廃止により、首相が「日米同盟の絆が壊されてしまう」と主張していることには、「日米同盟のためなら日本国憲法を壊していいのか。そんな権利は誰にも与えられていない」と訴えた。
 党綱領で共産党が日米安保条約廃棄や自衛隊解消を明記していることに関し、首相が「政策の違うものが選挙協力をやるのは許せない」と述べていることについては、「野党は安保法制廃止、立憲主義を取り戻すという大義のもとに結束している。あれこれの政策の違いを横に置いてでも最優先すべき仕事だ」と強調した。さらに「許せないというならば、戦争法の強行によって立憲主義を壊した安倍政権こそ許せないと言わなければならない」と訴えた。
 志位氏は、首相が最近の街頭演説で繰り返し「気をつけよう、甘い言葉と民進党」と主張していることについても、「一国の首相が天下の公党に対してこのような低次元の誹謗中傷をやるべきではない。まともな政策論争ができず、国民に訴えるべき政策がないことを自ら告白するものではないか」と語った。
 志位氏は約1時間にわたる演説の最後で「いま日本の政治は戦後かつてない歴史的な分かれ道に立っている。安倍政権がもくろむ独裁政治と戦争国家への道は共産党の存在意義にかけて絶対に許してはならない」と主張。「自公とその補完勢力を少数に追い込めば、参院選であっても安倍政権は総辞職になる。もうあの顔を見なくてもよくなる」と締めくくった。(以上(産経ニュース2016.6.15 21:54更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160615/plt1606150074-n1.html

 共産党志位委員長が、安倍総理の民共合作批判に対して、批判は「日本の平和と民主主義、国民生活に対する攻撃」と宣った。
 この記事を見て、それはないだろうと飯を吹き出してしまった。そもそも、「共産党」という党名は、日本で中国、旧ソ連のような共産主義社会を標榜して付けているのだから、共産党に「民主主義への攻撃」などと言われる筋合いはないのだ。逆に、「共産主義への攻撃」というのであれば、すんなり理解ができる。共産党は、無知な民進党を抱き込んで日本での共産主義を拡大しようとしているだけだ。総理の「気をつけよう、甘い言葉と民進党」を誹謗中傷と言うのであれば、「「気をつけよう、共産主義と民進党」と言い換えれば良いのだ。また、まともな政策論争ができていないのは、民共合作側の話だと思うが、安倍政治を独裁政治と称しても、有権者は独裁政治をやるのは共産主義だということぐらい知っている。中国、北朝鮮、旧ソ連を見れば分かることだ。
 共産主義の共産党にだけは「民主主義」と言って欲しくない。(No.4848-3)

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犯罪も首にはならぬ公務員

納税者情報漏えい容疑=静岡の税務署幹部ら書類送検-国税
 名古屋国税局は15日、納税者の個人情報を第三者に漏らしたとして、静岡県内の税務署の男性幹部(54)と女性職員(40)を減給10分の2(5カ月)の懲戒処分にしたと発表した。国税庁監察官は同日、国家公務員法(守秘義務)違反などの容疑で2人を静岡地検に書類送検した。
 国税局によると、2人は2014年4月~15年12月、納税者の個人情報を記載した書類を任意団体の職員に複数回提示した疑いが持たれている。
 2人は当時、静岡県内の同じ税務署に勤務。男性は統括国税調査官、女性はその部下だった。
 名古屋国税局は「再発防止に努め、綱紀の厳正保持についてさらに徹底を図っていく」とのコメントを発表した。漏えいの詳しい状況や団体職員との関係などは「今後の捜査に支障があり、説明できない」としている。(以上(時事ドットコム2016/06/15-20:52)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500764&g=soc

 名古屋国税局が、個人情報を漏らした静岡県内の税務署職員2名を減給処分で済ませた。
 税務署の信頼という点から見て、こんな甘い処分はあり得ないと思う。個人情報を漏らしたならば、税務署の規律として懲戒解雇にするのが、普通の会社の感覚だ。公務員だからと言って、この程度の処分でことを濁すという体質が無くならない限り、税務署の信頼は低下する一方だ。名古屋国税局は「再発防止に努め、綱紀の厳正保持についてさらに徹底を図っていく」と宣っているが、それならば、一度、犯罪を犯した人間をそのまま雇用するという方がおかしいだろう。
 また、詳細については、舛添と同じように説明できないと言うのだから、税務署の信頼性など皆無だ。(No.4848-2)

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公約に何を書いても自由だが

民進党が参院選公約…「アベノミクス失敗」
 民進党は15日、参院選公約を発表した。
 経済政策として「人からはじまる経済再生」を掲げ、保育園・幼稚園や義務教育の負担軽減のほか、給付型奨学金の創設などの格差是正策に力点を置いた。
 公約は安倍首相の経済政策について、「アベノミクスの失敗で暮らしの不安も広がっている」と批判したうえで、「分配と成長の両立」を実現するため、高所得者の所得税率引き上げや、最低賃金の時給1000円以上への引き上げなどを盛り込んだ。
 消費増税は2019年4月まで2年の延期を求めた。
 党内で意見がわかれる憲法改正では、「未来志向の憲法を国民とともに構想する」と記すにとどめた。安全保障関連法の白紙化や憲法9条改正反対を掲げ、共闘を進める共産党などと足並みをそろえた。
 環太平洋経済連携協定(TPP)については、コメや麦などの「重要5項目」の関税が維持されていないとして、「今回の合意に反対する」と明記した。(以上(読売新聞2016年06月15日17時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160615-OYT1T50101.html

 民進党が参院選公約に「アベノミクス失敗」を掲げることにした。
 しかし、人のやったことの足を引っ張ることで、民進党の支持が増えるとでも考えているとしたら、民進党患部全員の頭がおかしいと言えるだろう。また、「アベノミクス失敗」を唱えるならば、有権者としては、それなら民主三バカ政権時代はどうだったのか?という疑問しか浮かばないだろう。少なくとも、経済にしても民主三バカ政権時代よりは、アベノミクスでマシになったという認識を一部の民進党シンパを除いて、常識ある有権者は持っているだろう。また、消費増税の延期と言うが、党内に居る消費増税を決めた野田豚を抱えているという認識は無いのだろうか?TPPに参加表明を唐突に示したのは歩く国賊・菅直人だという認識が無いのだろうか?日本は自由の国だから、選挙公約に何を書いても自由だが、旧民主党が何をやったかという記憶がある限り、民進党がどのような良い公約を出したとしても、眉唾としか受け取られないことを民進党は早く自覚するべきだ。民進党は、旧民主党と旧ニセ維新が合体しただけの口先政治屋集団に過ぎないのだ。
 アベノミクスは、民主三バカ政権時代の尻ぬぐいでやって貰っているという認識を民進党は持つべきだ。(No.4848)

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起訴できにゃお払い箱の特捜部

「政治とカネ」、また引導=刑事責任、検察幹部は慎重-舛添都知事辞職
 東京都知事に2代続けてレッドカードを突き付けた「政治とカネ」の問題。舛添要一知事は公私混同が政治資金規正法違反に当たるとして刑事告発されたが、検察幹部は「支出先は明らかにしており、違法性を問うのは難しい」と慎重な姿勢を見せる。
 猪瀬直樹前知事は、医療法人グループから現金5000万円を受け取ったとして、2013年12月に辞職した。その後、公選法違反罪で東京地検特捜部に略式起訴され、罰金50万円の略式命令を受けた。
 12年に発足した第2次安倍政権以降では、閣僚4人が辞任に追い込まれた。小渕優子元経済産業相は14年、関連政治団体が開催した観劇会をめぐり、政治資金収支報告書の収支にずれがあることが発覚し辞任。元秘書が在宅起訴されたが、小渕氏は嫌疑不十分で不起訴処分となった。
 今年1月には甘利明前経済再生担当相が金銭授受問題で辞任する事態に。特捜部は5月、政治資金規正法違反容疑で告発された甘利氏や元秘書らについて不起訴とした。
 政治資金規正法は収入に関して厳格に規定する一方、支出は資産運用などを除き、使途を制限する規定を設けていない。
 舛添氏は規正法違反容疑で告発されたが、検察幹部は使途の妥当性は有権者の判断に委ねるべきだと指摘。「捜査機関が使途の中身まで立ち入るのは、政治活動の自由の侵害にもつながりかねず難しい」と話す。(以上(時事ドットコム2016/06/15-15:17)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061500546&g=pol

 舛添要一がやっと辞表を出したが、これだけの悪行三昧でも検察患部が起訴できないという態度だ。
 実際、政治屋が作った「政治資金規正法」だから、抜けがあるのは理解できる。しかし、猪瀬直樹前知事でも、略式起訴を行って略式命令を受けたのに、舛添要一を起訴できないというのならば、東京地検特捜部は何を仕事としているのかと言いたい。特捜部など糞の役にも立たないのならば、特捜部にカネを使う必要もないから、サッサと特捜部を解散させて、検察の限界を世に知らしめるべきだ。
 使えない東京地検特捜部が動かないのならば、検察審査会を通してでも舛添の罪を問うべきだ。(No.4847-3)

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辞任すりゃ寄付をしたって大丈夫

舛添都知事、21日に引責辞職
政治資金問題、議長に辞表

 東京都の舛添要一知事は15日、政治資金流用問題などによる都政混乱の責任を取り、川井重勇都議会議長に辞職願を提出した。辞職は21日付。都議会の自民、公明両党を含む主要会派が不信任決議案を共同提出し、15日の本会議で可決する見通しになったことで決断したとみられる。決議案は取り下げられることが決まった。
 舛添氏の在任期間は2年4カ月。4年後の東京五輪・パラリンピック大会の準備や運営にも影響する可能性がある。
 都選挙管理委員会によると、辞職に伴う都知事選は7月14日告示、31日投開票か、7月21日告示、8月7日投開票のいずれかで調整が進められる。(以上(共同通信2016/6/15 14:28)より引用)
http://this.kiji.is/115562645124349955?c=39546741839462401

 往生際の悪かった舛添要一がやっと辞表を出した。
 往生際の悪いついでに、不信任決議案が可決されたら都議会を解散させるぐらいまでやるかと思っていたが、結構すんなり辞めたものだ。21日付けらしいので、21日を過ぎればただの人だから、どこにいくら寄付しようが問題なくなる。是非とも、自前で使った費用は自腹で支払うための寄付をするべきだ。自民党もこれに懲りて、舛添要一を擁立した石破茂も責任を取って議員辞職をするべきだ。これが「けじめ」だろう。舛添だけに詰め腹を切らせて、知らぬ存ぜぬは通用しない。石破が辞職してこそ、参院選が安泰になるというものだ。
 都知事を辞任すれば、普通の人だからどこにでも寄付できるのだから、自分で使った公費分ぐらい舛添は都に寄付するべきだ。(No.4847-2)

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謝罪で済むならば舛添と同じ

ひとみ失敗、責任者陳謝=報告書大筋で了承-文科省
 試験観測中に破損し、運用を断念した宇宙航空研究開発機構(JAXA)のX線天文衛星「ひとみ」について、プロジェクトマネジャーを務めた高橋忠幸JAXA教授が14日、文部科学省の宇宙開発利用部会に出席し「期待されたミッションを達成できず、大変申し訳なく思う」と陳謝した。
 3月26日の異常発生後、高橋教授が公の場に姿を見せたのは初めて。高橋教授は「何とか復旧させようと努力を続けたが至らなかった。運用断念が決まった後、なぜこのようなことが起きたか精査してきた」と説明。JAXAがまとめた原因調査と再発防止策の報告書を前に、「じくじたる思いだ」と頭を下げた。
 部会では、科学衛星を担当するJAXA宇宙科学研究所(ISAS)の開発体制刷新や、企業との責任分担の明確化などを盛り込んだ報告内容を議論。委員からは「管理でしばると、革新的なものが生み出せなくなるのではないか」などと懸念する意見が出た。
 常田佐久ISAS所長は「衛星を開発する上で基本動作ができていなかった。責任分担をはっきりさせることで、より先端性が生きる」と説明し、大筋で了承を得た。(以上(時事ドットコム2016/06/14-18:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400771&g=soc

 JAXAの高橋忠幸が、ひとみ失敗で陳謝したそうだ。
 しかし、ひとみ失敗は、人的ミスであることは明白なのだから、誰がプログラムを作って、誰がチェックをしてという一連の作業の責任明確にするべきだ。昔、衛星の回路の半田付けのミスをした会社にそれを問うたら、もし、それをブログで公開するならば、告訴すると脅された覚えがある。どちらにしても、このようなことはJAXA内ではなく、外部に外注を出しているはずだから、どこがミスをしてこのような税金の垂れ流しになったか、明確にするべきだ。JAXAははやぶさ1号で奇跡的な帰還を果たしたが、それにしても、イオンエンジンが壊れなければ済んだ話だ。
 JAXAの隠蔽体質は変わらないから、誰がやったかまで公表するべきだ。謝罪だけなら舛添でもできる。(No.4847)

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社民党とっても好きなのが寝言

「暴走止める」、写真なし=社民参院選ポスター【16参院選】
 社民党は14日、参院選のポスターと公約を発表した。ポスターでは写真を一切使わず、大きな文字で「アベ政治の暴走を止める」とのスローガンを掲げた。吉田忠智党首は記者会見で「今回の参院選はこれに尽きる。戦争法(安全保障関連法)廃止を求めて立ち上がった国民の声を集約した言葉だ」と力説した。
 公約では、自衛隊の装備や活動を制限する「平和創造基本法」や、2025年までの実現を目指す「脱原発基本法」制定を明記。安倍晋三首相が再延期を表明した消費税増税に関しては「先送りではなく中止」を主張し、富裕税創設など格差是正に向けた税制改革に取り組む方針も盛り込んだ。(以上(時事ドットコム2016/06/14-16:46)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016061400665&g=pol
 社民党が党の存亡を賭けた参院選で、「アベ政治の暴走を止める」とポスターでほざいたそうだ。
 社民党が安倍製磁云々と言っている時ではないはずだが、まあ、諸派になる前のつぶやきと聞いておけば済む話だろう。何と言っても、社民党候補が全員当選しても日本の政局に何も影響を与えないし、どのような公約を掲げても嘘つきと言われる対象でも無い社民党ならではの茶番だろう。社民党がほざく「平和創造基本法」は、自衛隊員を危険にさらすだけだろうし、「脱原発基本法」とほざくならば、社民党本部では全て自然エネルギーだけで電力を賄うべきで、火力だから良いというならば、二酸化炭素はどうするのか釈明してからほざくべきだ。消費税増税を中止というならば、民進党と朝日新聞がほざいている財源をどうするか具体的な方策を示してからほざくべきだ。寝言は寝ていう物であって、裏打ちのない政策をいくらほざいても、村山富市が国民を裏切った党に将来はないという見本を民進党に見せつけるためにも、参院選後の社民党は政治団体であって政党として認められない所まで墜ちることが必須なのだ。
 社民党単独で参院選に臨むそうなので、吉田某と福島瑞穂が見事落選することが国民の望むことだと落選したら分かるだろう。(No.4846-3)

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魂を売った党など用は無い

【共産党研究】民共連携の狙い 自衛隊、日米安保、経済…政策不一致だが今後の共同への芽
 今回の参院選で32ある定数1の選挙区すべてで、野党が統一候補を立てることになった。この契機となったのは、安全保障法制が成立した昨年9月19日、共産党が「国民連合政府」構想を提案したことだった。
 提案の要は、これまでほぼ全選挙区に候補者を立ててきた共産党が、候補者を降ろしてでも選挙協力を呼びかけたことにあった。
 改選議席を大幅に下回ることが確実視されていた民主党(現民進党)にとって、魅力ある提案だったことは疑いない。前原誠司元代表の「共産党はシロアリ」発言もあったが、それほど簡単に無視できる提案ではなかった。
 共産党にとっても自党の候補者を降ろしてでも、野党間の選挙協力を実現しなければならない事情があった。
 1996(平成8)年に日本社会党が消滅して以降、共産党が連立を呼びかける政党は存在しなかった。共産党の大目標に、同党が与党の中心となった「民主連合政府」という連立政権構想があるが、そもそも、連立を組む相手がおらず、実現不可能な政権構想となっていた。
 民主党が政権から陥落するまで、共産党は民主党を自民党と同列に置いて批判してきた。選挙協力の相手などでは、まったくなかった。
 ところが、民主党が衆参で大幅に議席を減らして弱小野党となったうえに、安保法制の審議を通して、「反安保法制、反安倍」ということで、民共両党の共通項ができたのである。
 しかも共産党が下り坂ならともかく、2つの国政選挙で上り坂にあるいまこそ、選挙協力を呼びかける絶妙のタイミングだったのである。
 共産党が野党統一候補の当選に、力を尽くすことは間違いない。仮にいくつかの選挙区で勝利できれば、共産党への信頼や存在感が大きく高まり、民進党は、共産党を無視することが出来なくなり、今後の共同への芽を育むことになるからだ。
 自民党は、民進党と共産党の連携について、「野合」という批判を強めている。確かに、民共両党間では、天皇制や自衛隊、日米安保、経済政策など、政策面では不一致点も多い。だが、「野合」批判は成功しないと思う。参院選は、政権選択選挙ではないからだ。
 また、前回衆院選の投票率は52・66%で戦後最低であった。だが、民共連携の結果、今度の選挙は「自民・公明vs民進・共産」という分かりやすい対決構図になった。このこと自体は、国民は歓迎しているのではないか。自民党は、この国民の気分を見誤ってはならない。
 ■筆坂秀世(ふでさか・ひでよ) 1948年、兵庫県生まれ。高校卒業後、三和銀行に入行。18歳で日本共産党に入党。25歳で銀行を退職し、専従活動家となる。議員秘書を経て、1995年に参院議員に初当選。共産党のナンバー4の政策委員長を務める。2003年に議員辞職し、05年に離党。評論・言論活動に入る。著書に『日本共産党と中韓』(ワニブックスPLUS新書)、『野党という病い』(イースト新書)など。(以上(ZAKZAK2016.06.14)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160614/plt1606141140003-n1.htm

 参院選で「民共合作」で野党が闘おうとしているが、これは「反安保法制、反安倍」だけの一致だ。
 民進党と共産党との政策では、天皇制や自衛隊、日米安保、経済政策など、政策面では不一致点が多いのだが、民進党からすれば、共産党が候補を取り下げてくれたというだけというのは浅ましいとしか言いようがない。まあ、民進党が国民が好意を持つような政策など出していないし、国会審議を見れば、軽薄な週刊誌以上のネタは無い。単に悪い旧民主党に、ニセ維新がくっついただけで、元の党の支持率の合計より支持率が減ったというのだから噴飯物だ。さらに、ニセ維新に恫喝されて、略称の「民主」さえ止めたのだから八方塞がりだろう。そこに、共産党が手を差しのべたという構図に過ぎない。
 民共合作などどうでも良いのだが、とうとう、民進党が共産党に魂を売ったようだ。さようなら。(No.4846-2)

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リオまでは無給でも良い都知事の座

舛添氏、リオまで在職意向…公明も不信任案検討
 東京都の舛添要一知事は13日の都議会総務委員会で自らの進退について、知事選とリオデジャネイロ五輪が重なることを避けるため、少なくとも五輪後まで知事職にとどまりたい意向を示した。
 ただ、この日の知事答弁は従来と変わらず、知事与党の公明党も不信任決議案提出の検討を開始した。自民党も14日に対応を協議する。共産、民進(旧民主)などの野党は同日の議会運営委員会に不信任案を提出する方針を固めており、15日の閉会日に本会議で上程される見通しだ。
 この日の総務委の集中審議では、各会派が一問一答形式で問いただした。自民党は「知事は説明責任を果たし、自ら身の処し方、けじめをつけていただきたい」と進退について決断を促した。(以上(読売新聞2016年06月14日01時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160613-OYT1T50087.html

 舛添要一が、無給でも良いからリオ五輪まで都知事の座に居座り続けたいと意志を表明した。
 結局は、舛添要一個人の願望だけの話であり、それで「都民のため」などと奥がましいことを理由にするべきではない。都知事の給与は無給にしても、舛添が都知事である限りそれ以上の税金が舛添の仕事で浪費されることを忘れてはならない。まだ、総務委員会で洗いざらい全てをオープンにしてから言うのなら、百歩譲ってという考え方も起こるだろうが、今のような態度で、何様のつもりかとしか受け取れない。リオ五輪に行きたければ、自腹を切ってファーストクラスに乗って、スイートルームの宿泊すれば良いのだ。説明責任など全く果たしていないのだから、サッサと不信任決議を都議会が可決すれば良いのだ。自民党都連がもし、賛成に回らないのであれば、間違いなく参院選での自民党への票が減ることは間違いない。自民党としては、舛添要一本人の辞職を促しているようだが、これは、自民党にとって逆効果だという認識が無いのだろうか?
 舛添要一の件は東京地検特捜部に任せて、サッサと都知事の座から蹴り落とすことが一番だ。(No.4846)

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沖縄にジャングルあるがそれは無視

陸自特殊部隊が視察 米軍ジャングル戦闘訓練 将来は共同使用も?
 陸上自衛隊の特殊作戦部隊が5月19日、米軍北部訓練場で米海兵隊のジャングル戦闘訓練を視察していたことが分かった。米軍サイト「Dvids」で視察の様子が動画で紹介され、「将来の共同訓練の可能性」などと見出しが付いている。安全保障関連法が成立し自衛隊の海外派兵がなし崩し的に広がることも懸念される中、専門家からは将来的に沖縄で訓練が増える可能性の指摘も出ている。
 自衛隊はこれまでも県内の米軍基地で「研修」と称して視察してきたが、ジャングル訓練を念頭に北部訓練場で視察していたのが明らかになるのは初めて。
 動画によると陸自の特殊作戦部隊5人が視察した。米軍の現場指導者は「将来はここで日本の軍隊と一緒に基地を使い、最終的に日本の部隊がここに来る可能性に期待する」と述べた。
 米軍の運用に詳しいリムピース編集長の頼和太郎さんは「米軍と一緒にジャングル戦闘をすることを想定していないと視察しないはずだ。集団的自衛権の行使を解禁した安全保障関連法は、さまざまな作戦を米軍と一緒に行う可能性を見通していたのだろう」と述べた。(以上(琉球新報2016年6月10日12:00)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-295511.html

 琉球新報が、陸自の特殊部隊が、沖縄北部の海兵隊の訓練を視察したと報じた。
 リムピース編集長の頼和太郎が「米軍と一緒にジャングル戦闘をすることを想定していないと視察しないはずだ」とほざいているが、沖縄のジャングルで訓練しているのだから、沖縄を守るためという発想は無いらしい。沖縄のジャングルの中でも、自衛隊が沖縄を守るために訓練をやっておくということに何の問題があるのだろうか?
 リムピースって何でも反対なんだろ。まあ、琉球新報は、ここまで事実をねじ曲げた新聞を発行しても大丈夫な日本が当たり前だと思ったら、中国の属国になったら困るぞ!(No.4845-3)

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赤字でも上場できるのが不思議

LINE、純損失79億円 役員4人は韓国ネイバー出身
 LINEが10日、関東財務局に提出した有価証券届出書によると、LINEは急成長しているものの純損益は赤字であることがわかった。非上場のためこれまで詳細な財務データや役員報酬などを開示しておらず、届出書によって実態が明らかになった。
 2015年12月期決算(国際会計基準)は売上高が前年同期比39%増の1206億円だったが、純損益の赤字は79億円に達した。15年3月に買収した音楽ストリーミング事業に失敗し、撤退などに伴う損失118億円が響いた。
 役員11人のうち親会社である韓国ネイバー社出身は4人。執行役員17人のうち7人が韓国系だ。役員報酬は慎ジュンホ取締役(44)がストックオプションを含めて52億円。出沢剛社長の同1億3千万円、舛田淳取締役の同1億円を大きく上回った。
 LINE単体の従業員1122人(平均年齢34・2歳)の平均年間給与は795万円。新興企業らしく社員の平均勤続年数は3年に満たない。(大鹿靖明)(以上(朝日デジタル2016年6月10日23時06分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ6B62GVJ6BULFA02H.html

 LINEが株式上場を画策しているようだが、売上げは増えても、直近では赤字であることが分かった。
 事業撤退による損失らしいが、赤字企業を株式上場させて良いのだろうか?それ以上に、役員の多くが朝鮮人なのだから、日本の利益などにはならないとさえ思う。それは、ロッテを見れば、一目瞭然だ。日本のロッテの利益を南朝鮮に移して南朝鮮のロッテ事業につぎ込んだ結果が、今の日本では朝鮮企業、南朝鮮では日本企業とみなされるコウモリ企業になって、両国でバッシングを受けている。役員報酬を見ても、朝鮮人役員に厚く、日本役員には薄いことがこの記事からでも分かる。
 LINEは、日本での上場を考えているが、元が朝鮮企業でサーバーも南朝鮮にあるのだから近寄らない方が良い。(No.4845-2)

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民進党が国民をバカにする

「憲法改正阻止」前面に、民進党がポスター発表
 民進党は9日、参院選用のポスター3種類を発表した。
 そのうち1枚では「まず、2/3をとらせないこと」と掲げ、安倍首相の目指す憲法改正を阻止する姿勢を前面に打ち出した。
 岡田代表はポスター発表の記者会見で、「安倍さんは憲法改正を争点から隠そうとしている。それを許さない決意の表れだ」と述べ、改正発議に必要な「3分の2」をポスターのコピーに据えた狙いを説明した。
 ほかに、民進党の経済政策の基本姿勢を示す「人からはじまる経済再生」と、党名浸透を目指して民進党の「進」の字を入れ込んだ「国民あなたと進む」の2枚のポスターを公表した。(以上(読売新聞2016年06月10日09時01分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160610-OYT1T50008.html

 民進党が参院選用ポスターを発表したそうだが、改憲阻止を前面に出したそうだ。
 ここまで、有権者をバカにしたポスターは無いだろう。まるで、有権者がバカだから与党が憲法改正の発議をすれば、それを有権者が無条件で飲むとでも民進党は考えているのだろう。憲法改正の発議の議論は、国会でどんどんやれば良いことで、その議論の結果を見て国民が最終判断をするのであって、民進党が改憲を決める立場ではないのだ。
 それより、民進党は、ニセ維新の輩の言い分を聞いて「民進党」として、略称でも「民主」が使えないのだ。参院比例で「民主」と投票された場合、自民党(自由民主党)と社民党(社会民主党)に票数が按分されることの方が問題ではないかと思うのだが、そこまで、旧民主党の輩も頭が回らなかったようだ。
 政党支持率は、「民進党とは進みたくない」と示しているが、スローガンだけで有権者がなびくだろうか?(No.4845)

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民共合作不協和音に打ち込む矢

安倍首相が講演 「民進党にもれなく共産党がついてくる」
「民進党には、もれなく共産党がついてくる」と述べ、野党共闘を皮肉った。
安倍首相は「野党統一候補というものではなくて、共産党、民進党の統一候補。民進党には、もれなく共産党がついてくる」と述べた。
安倍首相は11日、愛媛・松山市で講演し、アメリカのオバマ大統領の広島訪問や、北朝鮮の弾道ミサイル発射への対処などにふれ、「助け合う同盟は絆を強くした。日本の安全は、より確かなものとなった」と強調した。
そのうえで、自衛隊解散を訴える共産党とともに、民進党が安全保障法制の廃止を訴えているとして、「日米同盟を根幹から揺るがし、絆と信頼を断ち切る」と述べ、民進、共産勢力に、力を与えないよう呼びかけた。(以上(FNN06/11 19:07)より引用)
http://www.fnn-news.com/news/headlines/articles/CONN00327382.html

 安倍総理が講演して、「民進党には、もれなく共産党がついてくる」と事実を話した。
 民進党は、目の前の参院選で与党が2/3を占めないようにという近視眼で、悪魔の共産党と手を結んだが、共産党のバックには中国共産党が控えており、共産党の言う通り、自衛隊を解散させたら、間違いなく、沖縄だけでなく日本全土が、中国の属国となるだろう。そんな単純なことすら理解していない民進党など政治の世界には不要なのだ。民進党は、自民党を貶めるために、舛添要一を擁立した責任を云々とほざいているが、それならば、生きた国賊・鳩山由紀夫の辺野古移転問題、歩く国賊・菅直人の原発菅災、野田豚の消費税増税等の責任を旧民主党の誰が責任を取ったと言うのか、民進党に聞いてみたい。自分のことは棚に上げるのが上手な民進党に何を言っても無駄だろうが、それを理解していないから、民進党の支持も右肩下がりで、あとは、労組に見切りをつけられたら一巻の終わりだろう。共産党が政権を盗ったら、間違いなく憲法は効力を失い、中国と同じように選挙も行えなくするから、共産党政権が革命でも起こさない限りずっと続くようになるのだ。また、共産主義では私有財産が認められないから、全財産を没収されて、消費増税所の話では無くなるだろう。そういう意味では、安倍総理が民共合作に矢を打ち込んだと言える。
 共産党が政権を盗ったらどうなるかをもっと国民に知らしめる必要がある。(No.4844-3)

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アメリカ人だから騒ぐという翁長

沖縄女性遺棄の抗議大会、公明党は不参加の意向
 沖縄県うるま市の女性を殺害、遺棄したとして米軍属の男が逮捕された事件を受け、19日に那覇市で予定されている抗議の県民大会について、公明党県本部は11日、現状では参加できないとの意向を主催者側に伝えた。
 自民党県連も不参加の方向で調整しており、大会は超党派による開催が困難な状況になっている。
 県民大会を主催するのは、翁長おなが雄志たけし知事を支える革新政党や団体などでつくる「オール沖縄会議」。大会名を「元海兵隊員による残虐な蛮行を糾弾!被害者を追悼し、沖縄から海兵隊の撤退を求める県民大会」に決めた。
 同会議は、自民、公明両党や、県内全市町村長らに広く参加を呼びかけている。両党は抗議の趣旨には賛同しつつ、主催者が革新色の強い団体で、大会名に「海兵隊撤退」を盛り込んでいることなどに反発していた。(以上(読売新聞2016年06月11日22時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160611-OYT1T50074.html

 翁長雄志を支えるオール沖縄会議が主催する県民大会に、自公両党が不参加で超党派という名目が消えた。
 確かに、アメリカ人の犯罪は残酷な事件だった。しかし、それに託けて「海兵隊撤退」などということを打ち出すことは、沖縄を中国に売ったと同じ行為なのだ。さすが、与党にはまだ、良識があるようだ。良識が無いのは、翁長雄志を筆頭に共産社民他の左巻き勢力だろう。南シナ海問題にしても、尖閣諸島の接続水域への中国軍艦の侵入があっても、何も感じないこいつ等は、沖縄を中国の属国にしたいだけだ。既に、中国の属国である印の龍柱を翁長雄志が市長時代に建てているから、もう、沖縄は中国に隷属したのと同じかも知れない。
 沖縄では、言論統制としての第二の天安門事件でも起こらないと目が覚めないのかも知れない。(No.4844-2)

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バカがバカにされたと怒っている細野

国会が下請け機関化「バカにされている」 民進・細野氏
■細野豪志・民進党衆院議員
 6カ月間国会をやって、安倍総理はただの一度も、消費増税を先延ばしするという説明をしていない。ところがサミットで突然、「リーマン・ショック前の状況と似ている」と言い出して、そのまま国会は終わってしまった。
 今や、我々が席を置いている国会は、安倍総理の下請け機関のようになってしまった。我々国会議員は、そういう意味ではずいぶんバカにされている。
 ただ、国会議員がバカにされているのは、私たちがバカにされているというだけの問題ではない。国民がバカにされているということなんです。
 ですから、今必要なのは政府がさらにアクセルをふかせる状況をつくることではない。国会を機能させ、(政権が)おかしなことをやろうとしたときはしっかりとブレーキを踏む。そういう国会を作らなければならない。(東京都世田谷区での講演で)(以上(朝日デジタル2016年6月12日00時52分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6C7W77J6CUTFK00K.html

 バカな質問しかしない民進党のモナ男が、安倍総理がバカにしているとほざいた。
 バカをバカにしているのではなく、バカな民進党がバカな質問しかしないから、いけないだけだ。週刊誌の記事で国会質疑が出来るのならば、政調費など週刊誌代だけに限定しても良いのではないか?国会のレベルを下げているのは、民進党と民進党議員、特に帰化議員と言っても良かろう。民主三バカ政権時代には、経済のブレーキは踏んだままで、余計なことにはアクセル全開していたのが、民進党の前身・民主党の悪行三昧だ。例えば、太陽光発電に建築基準法を適用しないと決めた歩く国賊・菅直人は、それによって被災した鬼怒川流域住民の賠償をするべきだ。野田豚は、中国との首脳会談直後に、尖閣諸島を国有化して、中国とのつばぜり合いを酷くしたのだ。野田豚は、海保、海自、そしてスクランブルで飛び立つ航空自の余分に掛かっている経費を全額自腹で払うべきだ。
 民進党は自分たちの言動もすぐに忘れる「真性のバカ」だ。本当のバカをバカと言えばヘイトになるのかね!(No.4844)

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シルク好きなら自腹で買えば済む話

舛添氏“珍答弁” シルクは「つるっとして書きやすい」
 「珍答弁」に磨きがかかってきたようだ。舛添氏は10日の記者会見で、書道用にシルクの中国服を購入した理由について、柔道で鍛えた筋肉のせいだと説明したのだ。
 舛添氏は「私は柔道をやっているので、ここ(肩など)がものすごく張っている。背広はひっかかるというか、外から見えないが腕、ここの筋肉がものすごくある」とマッチョぶりを自慢した。その上で「どうしても窮屈になる。(中国服は)つるっとしているので、よりスムーズに書ける」と力説した。
 舛添氏は、東日本大震災発生翌日の2011年3月12日、中国・上海でシルクの男性用中国服2着などを購入、計約14万円を政治資金から支出した。(以上(ZAKZAK2016.06.11)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160611/plt1606111552006-n1.htm

 とうとう、舛添要一は頭がおかしくなったようだ。
 誰もシルクの中国服を買うのが悪いと言っているのではなく、政治資金で買ったから問題だと言っているのに、シルクの服での書き心地など全く頓珍漢な答えとしか言えない。誰も、中国の服を買ったのが悪いとも言っていない。また、舛添の体型がどうだろうが、そのような物は関係ない。それすら、舛添要一は分からないだけ頭が混乱しているのだろう。
 シルクの中国服が良ければ、誰もそれを否定しないから、自腹で買えば済んでいたことだ。(No.4843-3)

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生長の家は法人格を取り上げろ

「生長の家」、参院選で与党を支持せず 安倍政権を批判
 宗教法人「生長の家」は9日、安倍晋三首相の政治姿勢に反対し、参院選で与党とその候補者を支持しないとする方針を発表した。
 方針は、安倍政権を「民主政治が機能不全に陥った時代の日本社会を美化するような主張を行っている」などと批判。「日本を再び間違った道へ進ませないために、明確に『反対』の意思を表明する」とした。
 生長の家は、憲法改正運動を進めて安倍政権を支持する「日本会議」の事務総局幹部らがかつて属していた。これに対し、今回の方針は「日本会議の主張する政治路線は、生長の家の現在の信念と方法とはまったく異質で、時代錯誤的だ」としている。(以上(朝日デジタル2016年6月11日00時45分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ6B5W4YJ6BUTFK00T.html

 宗教法人「生長の家」が安倍総理の政治姿勢に反対し、参院選で与党とその候補者を支持しない方針を決めた。
 これこそ、政教分離の原則に反する発表だ。堂々とこのような行為がまかり通ること自体、おかしいのだ。安倍総理の考えが時代錯誤だろうが何だろうが、「生長の家」が政治に口を出しても良いと言うことにはならない。創価学会にしてもそうだが、政治に口を出す団体を宗教法人としての特権を与える必要など皆無だ。
 「生長の家」の宗教法人として認可した自治体は、直ちに宗教法人格を取り消すべきだ。(No.4843-2)

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MSの奢り電話で対応す

ウィンドウズ10「勝手に更新」…苦情増加
 日本マイクロソフトは10日、最新の基本ソフト(OS)「ウィンドウズ10」への無料更新サービスについて、問い合わせに対応する人員を今月末までに通常の4倍に増やすことを明らかにした。
 更新サービスを巡っては、利用者から「勝手に最新版に更新されたがどうしたらいいのか」「更新を回避する方法がわかりにくい」などの問い合わせが増えていた。
 米マイクロソフトは今年7月29日までの1年間、世界中の従来OSの「7」や「8・1」の利用者に対し、「10」に無料で更新できるサービスを通知している。ただ、利用者の中には従来の「7」の方が使いやすいとの声がある。通知画面を閉じただけでは更新を拒否できないため、苦情が増えていた。(以上(読売新聞2016年06月11日07時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160610-OYT1T50114.html

 MSがWin10を勝手に更新させるように仕組んでおいて、電話応対を増やすそうだ。
 MSは、世界のトップシェアだから、何でも自分たちの好きなようにできると考えているのだろう。しかし、MSのWindowsはバージョン変われば別OSと一緒で、一貫性が欠如しており、Win10にバージョンアップすると使えなくなるソフトも多くある。そのようなユーザーのことなどお構いなしなのがMSだ。全てのWinowsをWin10にできたら、現在、対応しているWin7やWin8.1などのサポート期間を短縮するというのがMSの野望だろう。
 MSは、一度位完璧なOSを作ったらどうだと言いたい。いつもパッチを当てなければ危険なOSなのだ。(No.4843)

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「笑点」を不倫事実で吹き飛ばす

「今後はアモーレ円楽と呼んで」 フライデー報道を認め陳謝 「時代錯誤だった」
 日本テレビ系「笑点」の大喜利コーナーなどで人気の落語家、三遊亭円楽さん(66)が40代の一般女性と不倫していると、10日発売の写真誌「FRIDAY」が報じた問題で、円楽さんは同日午後、東京都内のホテルで記者会見し、「報道の通り女性とお付き合いさせていただいていた」と不倫の事実を認めた。その上で「昔から芸人はもてるぐらいでないといけないという風潮があったが時代錯誤だった」と陳謝した。
 円楽さんは交際のきっかけについて、「ゴルフ仲間で独演会などの手伝いをしてくれているうちに好きになり自分からくどいた」と説明。女性について「私がくどいたんだから彼女に否はない。その点は斟酌してほしい」と理解を求めた。
 会見に際し、円楽さんの事務所側が「本人がドロドロと重い感じにしたくないので明るい会見にしてください」と報道陣に求める場面も。円楽さんは「アモーレ円楽、円楽改め“老いらく”と呼んでほしい」などと語り、会見場が笑いに包まれるなど終始和やかな会見となった。
 同誌は、今月3日に円楽さんが一般女性と東京・錦糸町のラブホテルに入る様子などを報じている。(以上(産経ニュース2016.6.10 15:22更新)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/160610/ent1606100023-n1.html

 「笑点」の50年記念で歌丸師匠が引退したばかりだが、出演者の円楽が一般女性と不倫していることを週刊誌にすっぱ抜かれた。
 せっかく、落語に衆目が集まっているこの時に、円楽は不倫をして落語界を貶めようとは情けない話だ。「○○も芸の肥やし」というのは時代錯誤も甚だしい。(No.4842-3)

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領有権主張やるじゃない外務省

午前2時、即座の抗議…政府が中国大使呼び出し
 中国軍艦が9日、沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域内に初めて進入したことについて、政府は未明に駐日大使を呼び出し、抗議するなど異例の対応で中国に自制を求めた。
 政府は尖閣諸島の領有権を主張する中国がさらに行動を活発化させる可能性があるとみて、米国などと連携して対応する考えだ。
 「私が夜中に呼ぶのは初めてだが、それだけ重大な事態だと思っているからだ。そのことを認識してほしい」
 斎木昭隆外務次官は、中国軍艦が接続水域に入ってから1時間余りの9日午前2時、中国の程永華チョンヨンフア駐日大使を外務省に呼び、強く抗議した。未明の呼び出しは、進入が偶発的な衝突につながりかねないと懸念したためだ。程氏は「エスカレートは望んでいない。北京に伝える」などと応じたという。(以上(読売新聞2016年06月10日07時29分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160609-OYT1T50169.html

 中国軍艦の尖閣諸島接続海域への侵入で、外務省は午前2時に中国大使を呼び出して抗議した。
 これこそ、主権国家の外務省の仕事だ。今までとは違い公船ではなく軍艦であるから、中国の挑発がエスカレートしたと判断したのだろう。それにしても、中国をこのように刺激をしたのは、民主三バカ政権の中の野田豚の仕業だ。中国主席と会談した直後に、尖閣諸島の国営化を行い、当たらず障らずだった尖閣問題をクローズアップしたのは、何と言っても、今は通名を民進党と変えたが、民主党の後先を考えない浅知恵なのだ。それを安倍総理が尻ぬぐいしているのだが、民進党は党名を変えたから、自分たちの悪行三昧もそれで許されると思っているのだから、民進党など日本の政界から一日も早く追い出すべきだ。
 それにしても、沖縄県知事の翁長雄志は、中国の行為に何もコメントすら出さない。もう中国の属国気分なのだろう。(No.4842-2)

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サンスポに揶揄されているマニフェスト

民進党「マニフェスト」使わず…「重点政策・国民との約束」に
 民進党は参院選公約に関し、これまで使用していた「マニフェスト(政権公約)」という名称を「重点政策・国民との約束」に変更する方針を固めた。マニフェストと銘打ちながら、高速道路無料化など看板政策の多くを実現できなかった旧民主党政権時代の「負のイメージ」を刷新する狙い。15日に公約を正式発表する。党関係者が7日、明らかにした。
 マニフェストを巡っては、民進党結成で合流した旧維新の党出身議員から「政権時代を想起させる」として、変更を求める声が相次いでいた。
 旧民主党は2003年衆院選から、政策の数値目標や財源、期限を明示したマニフェストを国政選挙で作成していた。(以上[サンスポ2016年6月8日05:30]より引用)
http://www.sponichi.co.jp/society/news/2016/06/08/kiji/K20160608012740420.html

 民進党が「マニフェスト」を「重点政策・国民との約束」と通名を変えることにしたそうだ。
 マニフェストというよりは、嘘フェストだったから、「負のイメージ」を名前を変えるだけで誤魔化そうとしている姑息な民進党の姿が見える。どうやら、ニセ維新から横やりが入ったらしいが、それにしても、スポーツ新聞に書かれるぐらいだから、芸能人のスキャンダルと民進党は同じレベルだと言っても過言ではない。民進党は、党名を変えることで、旧民主党時代の悪行三昧の免罪符位に考えているのだろうが、その程度で誤魔化せるほど有権者はバカではない。民進党の国会質疑のレベルを見るだけで、頼るに足らないとしか感じられないのだ。これまでの国会運営を有権者は見て投票先を決めるのであって、選挙の時だけの「イメージ」で騙されると考えている民進党が浅はかなのだ。
 民進党は、「イメージ」戦略らしいが、日々の積み重ねが重要だという認識は欠如したままらしい。(No.4842)

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賃上げが誰のお陰か考えぬ

連合、比例選に危機感…野党協力進まず競合必至
 連合が参院選への危機感を募らせている。
 過去最多となる12人の組織内候補を擁立する参院選比例選で野党が選挙協力を実現できず、民進党の政党支持率も伸び悩んでいるためだ。神津里季生りきお会長が民進党や市民団体などに比例選での選挙協力を働きかけているが、候補者の競合は避けられない見通しだ。
 「『1強多弱』では政治は独断専行から脱却することができない」
 神津氏は7日、広島市で開かれた決起集会でこう訴え、組合員らに参院選に向けた結束を呼びかけた。
 連合は、民進党から出馬する組織内候補が他の野党候補らと共倒れになることを防ぎたい考えだ。このため、神津氏が比例選での「統一名簿作成」を民進党の岡田代表らに進言したが、政党間協議などが調わず、実現は絶望的だ。
 神津氏は6日には政治団体「国民怒りの声」を率いる小林節・慶大名誉教授と都内のホテルで会談。「民進党とは別々に戦わないほうがいい」と要望したが、小林氏は独自に戦う方針を変えなかった。連合幹部は「選挙協力は難しくても、少なくとも選挙での批判合戦は避けたい」と話す。
 連合は参院選が近づいても民進党と自民党の政党支持率の差が縮まらないことに危機感を強めているほか、組合員の減少傾向が止まらないという不安材料もある。5月末には「全国化学労働組合総連合」(組合員約4万7000人)が脱退した。1989年の連合結成以来、産別労組が離脱するのは初めてだ。
 民進党前身の民主党政権時の2010年参院選では、連合組織内候補は11人中10人が当選したが、民主党が野党に転落した後の13年参院選では組織内候補9人のうち3人が落選した。連合内では「民進党には頼れない。候補個人の力で戦うしかない」(電力総連関係者)との声も出ている。(以上(読売新聞2016年06月08日14時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160608-OYT1T50031.html

 労組の連合は、誰のお陰で賃上げが勝ち取れたかも分からず、民進党で労組出身の候補者のことしか考えていない。
 まず、民進党で議席が増えると考えている「連合」患部の頭がおかしいのだ。いくら、労組患部が旗を振ろうとも、誰のお陰で賃上げが出来たかを考えれば、旧民主党が通名を変えてニセ維新が加わっただけの民進党に投票する組合員がいるかを考えれば分かる事だ。連合も民主三バカ政権時代に賃上げ出来たかを考えれば、簡単に民進党に縋ることが駄目だということは分かるはずだ。また、連合候補が生き残るために「統一名簿」に拘っているだろうが、一人の議員もいない政治団体「国民怒りの声」にすら、拒否される民進党との統一名簿に乗ってくる政党など常識のある団体なら拒否するのが当然だ。そもそも、私が組合員時代に、組合事務所に就業中に用事があって行ったら、組合幹部が、大画面テレビでスーパーマリオブラザーズに熱中して、声を掛けても反応すらしなかった。そんな労組が屋台骨なのだから、連合などそろそろ終わりにして方が良い。
 参院選では、民進党候補はもちろん、連合出身者、特に、日教組出身者を国会議員にしてはならないのだ。(No.4841-3)

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舛添がまだしがみつく都知事の座

舛添氏「危機管理甘かった」…給与5割カットか
 東京都議会の一般質問が8日行われ、都議15人が舛添要一知事の公私混同問題を取り上げた。
 知事の答弁はこれまでの説明の域をほとんど出ず、全主要会派が総務委員会で集中審議をすることを確認した。9日の総務委理事会では、13日の審議開始を軸に調整する。一方、舛添知事は給与の減額方針を都議会に伝えた。関係者によると、5割カットの案を検討しているが、今後、減額割合はさらに増える可能性もある。
 ◆考えを変更
 知事が神奈川県湯河原町の別荘に公用車で通っていたことについて、自民都議は危機管理上の問題を指摘した。知事はこれまで「別荘から都庁まで1時間半、ヘリコプターも使用できる」と問題がないとの認識を示してきたが、この日は「危機管理意識が極めて甘かったという批判は当然。自分の行動を厳しく律したい」と考えを改めた。(以上(読売新聞2016年06月09日08時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160608-OYT1T50219.html

 往生際の悪い舛添要一が、給与5割カットで逃げようと画策している。
 このような往生際の悪いことを見せつけられると、東京都知事とは、給与5割カットしても、しがみついて得をするという利権があるのかと思いたくなる。考えを変更しようが、どんなに謝罪をしようが、これまでに高飛車に自分を正当化してきた舛添要一が許されるはずがない。自民党は、まだ百条委員会の設置に態度を決めかねている。これは、まだ、自民党が舛添要一を庇いたいという党の姿勢だと受け取られても仕方がない。都議会での追及の一部を見たが、全て舛添要一の過去の発言を引っ張り出してのブーメラン攻撃だった。
 舛添要一はサッサと辞任して、参議院選と同時に都知事選が出来るようにするべきだ。ボーナスも貰えることだし!(No.4841-2)

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裁判でNOと朝日の第三者

朝日新聞に賠償命令…巨人軍の契約金巡る報道で
 読売巨人軍の選手契約金に関する朝日新聞の記事で名誉を傷つけられたとして、巨人軍が朝日新聞社に損害賠償などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(滝沢泉裁判長)は8日、請求を棄却した1審・東京地裁判決を変更し、名誉毀損きそんの成立を認めて、朝日新聞社に計330万円の支払いを命じる巨人軍逆転勝訴の判決を言い渡した。
 朝日新聞は2012年3月15日の朝刊1面トップで、巨人軍が1997~2004年度に6選手と、当時のプロ野球界の申し合わせ(最高標準額=計1億5000万円)を計27億円超過する計36億円の契約金で入団契約を結んでいたなどと報道。翌16日朝刊では、「臭いものにふた 続く不正」などの見出しで、巨人軍を非難する編集委員の署名記事も掲載した。
 1審判決は、一定の成績を達成した場合に支払われる出来高払いの報酬(報酬加算金)も「広義の契約金」ととらえ、計36億円を契約金と報じた記事は「真実だった」と判断した。これに対し、高裁判決は「報酬加算金は、球界が01年に導入したインセンティブ(出来高払い)を制度化したもので契約金とは性質が異なる」と、巨人の主張を認め、「記事は正確ではない」と指摘した。
 その上で、朝日記事について「巨人軍の契約が球界を統括する日本野球機構(NPB)から、厳重注意処分を受けるような行為だった」との内容を報じていると指摘し、「(契約金問題で)処分を受けた他球団と巨人軍の取り扱いは異なる上、処分を受ける可能性もなく、記事は真実ではない」と判断した。さらに、朝日新聞記者がNPB関係者に取材をせずに、誤解したまま記事を書いていることから、編集委員の記事と合わせて巨人軍の名誉を毀損したと結論づけた。
 ただ、朝日新聞が報酬加算金を契約金に含めて報道したことについては、巨人軍の内部資料に両者を区別せずに記載する慣行があったことなどから、「誤りとまではいえない」とした。
 読売巨人軍広報部の話「朝日新聞が必要な取材もせずに、当球団が、NPBから処分を受けるような不正な選手契約を結んだとする誤った報道を行ったことを認定した点において、妥当な判決と考えます。本件記事については朝日新聞の報道と人権委員会は問題ないとの見解を示しましたが、当球団としては同委員会にも見解の見直しを求めていきます」
 朝日新聞社広報部の話「記事の主要部分について真実と認めた判断は妥当。一方、他球団の類似事例を紹介した部分について名誉毀損にあたるとしたのは、当該記事の読み方を誤っており不当で、ただちに上告の手続きをとります」(以上(読売新聞2016年06月09日06時12分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160608-OYT1T50194.html

 朝日新聞が巨人のことを書いた記事が問題になり、舛添と同じく弁護士の第三者の見解を出したが、裁判でNOを突きつけられた。
 朝日新聞は懲りずに最高裁への上告を即時決めたようだが、これが、吉田証言、吉田文書などの捏造記事の根底にある朝日新聞の体質だと思う。ちゃんと取材をせずに、朝日新聞が記事を載せるというのは、日常茶飯事で、3日に1回位のペースで記事の修正記事を社会面に小さく載せている。それを読むとほとんどの理由が取材不足というのだから、全くその体質というか、性根が直っていないのだ。この件について、朝日デジタルでは、朝刊の所から入らないと見られないようにリンクを張っているが、その記事を読むと、朝日の主張が正しいというのを羅列して、最後に裁判所でNOを突きつけられた部分を載せており、まあ、紙面を作るということに対する姑息さというのは、相変わらずだ。
 朝日としては、読売に繋がる巨人を叩きたかったのだろうが、ちゃんと取材をするという社内体制を整えるのが先だ。(No.4841)

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ニホニウムさて韓国がどう出るか

新元素名称案は「ニホニウム」 日本発見、今夜公表
理化学研究所のチームが発見し、命名権を得た113番元素の名称案が「ニホニウム」であることがわかった。元素記号案は「Nh」とみられる。新元素発見を認定する国際純正・応用化学連合(IUPAC)が8日夜に発表する見込み。
 113番元素は昨年末、森田浩介九州大教授ら理研のチームによる発見と認められ、今年1月に命名権が正式に与えられた。チームは3月、名前と元素記号の案をIUPACに提出。IUPACが非公開で妥当性を検討してきた。今後5カ月間、一般からの意見を募り、今秋にも正式決定する見込み。
 理研チームが発見した113番元素は、日本で見つけたことが認定された初めての元素。特殊な加速器による9年間の実験で作れたのはわずか3個という。今後、教科書で習う周期表にも載ることになる。(以上(朝日デジタル2016年6月8日13時45分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ683G3BJ68ULBJ001.html

 日本が命名権を得た113番目の元素名が「ニホニウム」になりそうだ。
 しかし、自国からノーベル賞学者を一匹も産みだしていない南朝鮮からすれば、「日本」の名前が元素名になると言うことは、旭日旗と同じ扱いをしたいという妄想が働くことだろう。とにかく、南朝鮮は自国で努力するという行為は一切行わずに、日本の成果に対してことごとく突っかかってくるのだから、どうしようもない民族だ。まあ、大半の朝鮮人が火病を発症するのではないだろうか?
 さて、南朝鮮が周期律表に「ニホニウム」をどう載せるか、火病を発症しないか見ものだ。(No.4840-3)

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韓国に車売らなきゃいい話

日産、韓国の排ガス不正認定に徹底抗戦「あらゆる法令と規則守っている」 行政訴訟を検討へ
 韓国環境省の不正認定を全面否定している日産自動車は7日、同国に改めて異議を申し立てた上で、認められなければ不正認定の取り消しを求める行政訴訟を検討する方針を明らかにした。一方、韓国側から命じられた対象車両のリコール(回収・無償修理)と販売禁止、課徴金の支払いにはひとまず応じるが、不正認定が取り消されれば課徴金支払い命令の無効を求める訴訟も起こす方針。
 日産幹部が同日夜、明らかにした。日産は7日発表の声明で「あらゆる法令や規制を守っている」として不正を全面否定。その理由として、キャシュカイが韓国の規制でも認める、欧州の最も厳しい排ガス規制「ユーロ6」の適合を得ていることを挙げ「韓国政府から輸入販売の認可を昨年取得している」とした。
 日産は、韓国政府に対し90日以内に異議申し立てが行えるが、韓国政府が不正認定を取り消さなければ、行政訴訟に踏み切る構えだ。日産の韓国国内の販売台数は6千台弱と世界全体の0・1%。仮にキャシュカイ以外の販売が全面停止になっても影響は軽微だ。ただ、韓国で不正認定されたままだと、ブランドに響く恐れがあり、不正認定には徹底抗戦する。
 一方で、日産は問題が指摘された対象車両の販売禁止と排ガスを減らすためのリコール、課徴金の支払いには応じる。日産は7日の声明で対象車両の販売をすでに休止したと表明。また「実走行環境で窒素酸化物(NOx)を減らす技術的な改良の用意があると韓国側に伝えた」とし、リコールを通じ排ガス低減への対応を進める。課徴金は異議申し立てや行政訴訟で不正認定が取り消されれば全額返還を求める。
 今回の問題は、そもそもドイツ自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス不正発覚を受け、韓国政府が他社車両を検査する中で浮上した。キャシュカイにはエンジンが壊れるのを防ぐため、一定温度になると排ガス低減装置が止まる合法の装置が載っている。各社車両にも搭載されるが、キャシュカイは停止温度が35度と最も低かった。(以上(産経ニュース2016.6.8 11:52更新)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/160608/ecn1606080004-n1.html

 欧州でも基準を満たしている日産車に南朝鮮だけがつけた言い掛かりに日産は真っ向から勝負するそうだ。
 当然のことであり、朝鮮ウリジナルの基準を盾に言い掛かりをつけているのだから、頭から冷水をブチ掛けてやればよいのだ。まあ、南朝鮮の車と言えば、新車でも雨漏りのする現代車か、走行中にタイヤのもげる起亜車かだから、朝鮮人にはそれらの車を命がけで乗せておいてやれば良いのだ。それよりは、南朝鮮独自の制裁措置に対して、日本製品の全面販売禁止を日本が取れば良いのだ。そうすれば、サムスン電子、LG電子を含めて、何とか息をしている財閥系企業の息の根を止めることができる。
 それより、日本政府は日本製品の南朝鮮での販売を全面禁止してやれば良いのだ。(No.4840-2)

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学校も真っ赤に染める日教組

職員室に「日の丸・君が代 強制反対」などの政治的ポスター 北海道の市立中学校
 北海道北見市の市立中学校で、職員室の掲示板に日の丸・君が代の「強制」反対などと印刷されたポスターが張られ、道教育委員会などが今年1月に政治的中立性が保たれていない疑いがあるとして実態調査に入っていたことが4日、分かった。ポスターは調査前にはがされ、内容も「特定政党を支持するものではない」として処分は見送られたが、専門家は「教育の中立性を侵すことにつながりかねない」としている。
 問題のポスターは1月、同校職員室の掲示板に張られているのを外部から指摘され、道教委と北見市教委が調査に着手した。
 道教委によると、調査時にはすでに校長の指示でポスターは撤去されていたという。ポスターには「日の丸・君が代 強制反対」のほか、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備反対を訴える「OSPREY NO!」、「憲法違反ゆるさない!」、「戦争させない!」-などの文言が印刷されていた。
 掲示板は労働組合に貸与された専用のもので、道教委や同校は北海道教職員組合(北教組)に所属する教員がポスターを張ったとみているが、詳細は不明。
 道教委は今回のケースについて、「特定の政党を支持、反対したものではなく、組合の方針を示したもの。政治的中立の逸脱には当たらない」と判断し、不問とすることを決めた。
 校長はポスターを撤去した理由について、産経新聞の取材に「政治的中立が守られていないことを指摘される可能性があると思った」と語る一方で、「また同様のポスターが張られても許可することになる」としている。
 教育評論家の石井昌浩氏は「教員は政治的中立性を自身の倫理規定として持っているべきだ。今回の件は少しはみ出ている」と懸念を示した。(以上(産経ニュース2016.6.5 09:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/160605/lif1606050015-n1.html

 北海道北見市の私立中学で、職員用掲示板に良からぬことが掲示されたが、教育委員会の調査前に撤去された。
 ポスターには「日の丸・君が代 強制反対」のほか、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備反対を訴える「OSPREY NO!」、「憲法違反ゆるさない!」、「戦争させない!」-などの文言が印刷されていたそうだが、教育委の調査前に撤去されたと言うことは、やましいことがあったからやられた行為だと考えるのが妥当だ。道教委は現物を見ないで「特定の政党を支持、反対したものではなく、組合の方針を示したもの。政治的中立の逸脱には当たらない」と判断を下したそうだが、これこそ、出来試合というものだろう。
 個人の信条まで踏み込むことは出来ないが、明らかに教師が偏向しているのだから、それに対して教育委も同穴の狢ということだろう。(No.4840)

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舛添の詰め腹切らせるのは石破

舛添都知事問題 閣僚から本人の説明責任を指摘する声相次ぐ
政治資金の私的流用などで批判を受けている舛添知事。閣僚からは、舛添知事本人が、都民の理解を得る努力を尽くすべきだという指摘が相次いだ。
菅官房長官は、「(舛添知事)ご自身が、政治家として適切に説明をされる。やはり、このことが一番大事だろうと」と述べた。
このほか、塩崎厚生労働相や、加藤一億総活躍担当相も、舛添知事本人の説明責任を指摘した。
石破地方創生担当相は、「都民に舛添知事をお願いした当時の自民党幹事長として、責任を感じる。舛添知事が、都民の理解を得られるように、さらに誠心誠意努力してほしい」と述べた。
大阪府の松井知事は、「僕やったら辞めますね。恥ずかしいから、もう。表に出てこられへん。どこかもう、それこそね、湯河原の温泉に隠れます」と述べた。(以上(フジテレビ系(FNN) 6月7日(火)12時8分配信)より引用)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20160607-00000915-fnn-pol

 舛添要一の件で、石破茂が自民党幹事長として舛添を擁立したことに責任を感じるとほざいたそうだ。
 それならば、石破茂本人が責任を持って、舛添要一に引導を渡して、詰め腹を切らせることだ。「舛添知事が、都民の理解を得られるように、さらに誠心誠意努力してほしい」などと舛添要一を庇うような態度を取るならば、参院選で自民党への支持が減るだけだろう。石破茂など、鳥取県の利益しか考えられない輩なので、こいつも国会議員にしておく必要はない。最低でも「地方創生担当相」を辞任し、国会議員も辞職して責任の所在を明らかにするのが筋だ。筋論の分からない輩を国会議員にしておく必要はない。自民党だからという甘えがあるのならば、このまま、ずるずると舛添を都知事に据えて、自民党支持を無くせば良いだろう。
 自民党が参院選で勝利したいのであれば、舛添要一のトドメを刺して、擁立した責任を明確にすることだ。(No.4839-3)

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NHKに喧嘩を売っている朝日

朝ドラと企業家、蜜月なぜ NHKが宣伝に加担してる?
 「朝ドラ」の愛称で親しまれるNHKの連続テレビ小説で、企業の創業者をモデルにした作品が続いている。放送後には、出演した俳優らがドラマでのイメージそのままのCMに出演するケースも。なぜ、実在の企業人にスポットを当てるのか。理由を探ってみると――。
 「竹鶴さん、あなたがウイスキーづくりに注いだ情熱は、今もこのグラスに息づいています」。ニッカウヰスキーのテレビCMでグラスを傾けるのは、俳優の玉山鉄二。朝ドラ「マッサン」(2014年9月~15年3月)で同社の創業者、竹鶴政孝がモデルの主人公を演じた。
 玉山は朝ドラ終了の3カ月後、同社の「アンバサダー(大使)」に就任。CMはドラマのロケ地、北海道の余市蒸溜(じょうりゅう)所で撮影された。広報担当者は起用の理由を「朝ドラ効果で視聴者がウイスキーを想起しやすい」と説明する。
 「マッサン」では、サントリーの創業者鳥井信治郎をモデルにした人物も登場。演じた堤真一も昨年4月から、同社の「ウイスキーアンバサダー」を務めホームページや航空会社の機内誌などに露出する。サントリーは「ウイスキーへの知識が深く品質などを丁寧に伝えてもらえる。朝ドラとは関係ない」とするが「ドラマでウイスキーになじみのなかった人も関心を持ってくれた。市場が拡大しているのは確かだ」と、効果の大きさを認める。
 今年4月に終了した「あさが来た」で波瑠が演じたヒロインは、大同生命などの創業者・広岡浅子がモデル。現在放送中の「とと姉ちゃん」では、高畑充希が雑誌「暮しの手帖」を創刊した大橋鎮子(しずこ)がモデルの人物を演じている。そして今秋からの「べっぴんさん」は、子ども服メーカー「ファミリア」創業者の坂野惇子(ばんのあつこ)がモデルの物語だ。
 大同生命広報部は「当社の創業者の一人、広岡浅子が広く知られ、営業担当から『営業活動がしやすくなった』との声もある」と話す。ファミリアは「問い合わせや取材依頼が増えた。より多くの方に知ってもらえる機会になれば」。NHKの看板番組だけに、企業側には「宣伝効果」への期待も大きい。(以上(朝日デジタル2016年6月6日19時16分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ636KS5J63UCLV013.html?

 新聞記事で朝鮮中国に加担する朝日新聞が、NHKの朝ドラに噛みついた。
 確かに、NHKが放送法83条「他人の営業に関する広告の放送をしてはならない」を疎かにしているというのは良く分かる。昔は著作権法違反行為をしても放送法83条をNHKは守っていた。その典型が、紅白歌合戦で山口百恵の歌「プレイバックPart2」の歌詞「緑の中を走り抜けてく真っ赤なポルシェ」を「真っ赤な車」と歌詞のイメージをぶっ壊しても、放送法83条に固執していた。また、NHKの広島のローカル番組では、先月のマツダの生産台数を堂々と放送している。NHKがおかしいと言うのは良く分かるが、朝日新聞には言われたくないとNHKも思っているのではないだろうか?
 朝ドラのこの一件も、朝鮮がらみで電通が裏で糸を引いていると考えたら、簡単に理解できると思う。(No.4839-2)

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初めて見たトップバリュの謝罪記事

イオン、ランドセル3万3000個を自主回収
 イオンは6日、ランドセル「トップバリュ ランドセル」の約3万3000個を自主回収し、商品の交換や修理に応じると発表した。
 背中との接触面にある留め金部分がぐらつく可能性があるという。昨年4月~今年5月に全国の「イオン」などで販売した。
 対象は、「24色ランドセル」「マイカラーランドセル」など6種類のうち、製造時期を示す6桁の番号が「XU0301」「FW0501」「FS0211」などの商品。国内の提携工場で製造した際、留め金を打ち込む機械に不具合があったという。
 問い合わせは、トップバリュお客さま専用フリーダイヤル(0120・670・630)へ。(以上(読売新聞2016年06月06日19時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160606-OYT1T50130.html

 イオンのトップバリュがランドセルの自主回収をして、商品の交換や修理に応じるそうだ。
 もしかして、イオンが自社の落ち度を認めたのはこれが最初ではないだろうか?さすがに自社ブランドの「トップバリュ」で売っているので、提携工場に表向き責任転嫁ができなかったのだろう。しかし、裏では提携工場にしっかり責任転嫁をして、イオン本体が絶対に損をしないようにしていることは、これまでのイオンのやり方から見れば、誰もが納得することだろう。
 それにしても、約1年間問題に気づかなかったイオンの品質管理態勢に問題があり、これが食品だったらと思うとゾッとする。(No.4839)

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舛添を庇えば支持率が下がる

政治資金、調査結果を公表=議会にも説明-舛添都知事
 東京都の舛添要一知事は6日午後4時から記者会見を開き、自らの政治資金問題をめぐる元検事の弁護士2人による調査の結果を公表する。調査結果では、法的責任の有無や、道義的責任について指摘される見通し。舛添氏はこれに先立ち、川井重勇都議会議長や、自民、公明など各会派に調査結果を説明した。
 舛添氏をめぐっては、高額な海外出張費や公用車を使った別荘通いに加え、私的な飲食費や家族と宿泊したホテル代を政治資金から支出するなどの問題が相次ぎ発覚。都民や都議会からの批判が高まっている。
 舛添氏は、これまでの記者会見や1日の都議会での所信表明では一連の問題について具体的に説明せず、辞職も否定している。
 都議会の各会派は、調査報告の内容を踏まえ、7日の代表質問や8日の一般質問で舛添氏を厳しく追及する構え。総務委員会に知事を呼び、一問一答方式の集中審議を行うことも視野に入れている。(以上(時事ドットコム2016/06/06-15:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060600427&g=pol

 舛添要一が、弁護士の調査結果を記者会見で公表するそうだ。
 しかし、資金による漫画などの一部書籍購入について「違法ではないが適切だったとは言いがたい」とほざいたらしいが、これで有権者が納得するはずもない。総務委員会にしても百条委員会にしても、それらが開催できるか否かは、自民党都議連が握っている。要するに、舛添要一を自民党が庇おうとすればするだけ、自民党への支持が逃げて行くと自民党は考えるべきだ。そして、舛添要一が都知事にしがみつけばつくだけ、参院選への影響が大きくなるばかりだろう。有権者としては、「民共合作」は嫌だが、舛添を擁護する自民党も嫌だという意識となり、その結果、投票に行っても仕方がないとして投票率が下がることが危惧される。
 自民党はサッサと舛添要一に引導を渡して、手を切るべきだ。そうしないと舛添を擁立したことで足を引っ張られるぞ!(No.4838-3)

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中国の意のまま動く共産党

共産・小池書記局長「民意はっきり示された。基地撤去を」 志位委員長「参院選勝利につなげましょう!」とツイート
共産党の小池晃書記局長は6日、翁長雄志沖縄県知事を支持する勢力が過半数を維持した5日投開票の沖縄県議選について、「(名護市の)辺野古新基地建設反対、(宜野湾市の米軍)普天間基地の閉鎖・撤去、基地のない平和な沖縄を願う民意がはっきり示された。安倍政権と自民党は、県民の審判を真摯にうけとめ、新基地建設を断念し、普天間基地の閉鎖・撤去をアメリカ政府に要求するよう求める」との談話を発表した。
 県議選では共産党も5議席から1議席増やした。志位和夫委員長は6日、ツイッターに「安倍政権はこの結果を重く受け止めよ! この結果を参議院選挙の勝利につなげましょう!」と投稿した。(以上(産経ニュース2016.6.6 12:22)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160606/plt1606060017-n1.html

 沖縄県議選で、たった1議席増やしただけの共産党の志位がそれが民意だとほざいた。
 共産党は中国共産党の傘下だから、中国の脅威を感じないのは分かる。また、沖縄を中国の属国にしようという魂胆も見え見えだ。将来は、共産党が日本を支配して、中国の属国化を目指すだろうというのも、常識ある人の目から見れば明らかだ。沖縄から在日米軍が撤退したら喜ぶのは中国だけだ。それでも、国を売ろうと共産党は画策するのだから、日本には不要であり、再度のレッドパージが必要だろう。民主三バカ政権は、3バカ総理で終止符を打ったが、民共合作による共産党政権が成立すれば、日本国憲法は、全て書き替えられて、国民の自由を権力で奪われるようになるだけだ。中国のように、選挙も無くなれば、共産党を政権から追い落とすことすらできなくなるのだ。一度やらせてみようという旧民主党のようには行かないのだ。
 沖縄県民の選択は、沖縄で第二の天安門事件へのプロローグなのだ。有権者は共産党に騙されてはならない。(No.4838-2)

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暴力も何でもありの反ヘイト

「ヘイト」デモ、直前に中止…反対派が取り囲む
 民族差別を助長するヘイトスピーチ(憎悪表現)が問題となる中、川崎市内でデモを予定していた主催者の男性らは5日午前、予告通り中原区のスタート地点に十数人で集まったが、数百人規模の市民らに取り囲まれ、出発直前に中止した。
 ヘイトスピーチ対策法の成立を受け、川崎市や裁判所がデモを認めない判断を示し、男性らがデモを実施するかどうかが注目されていた。
 午前11時半前、デモ隊を取り囲んだ市民らは「ヘイトスピーチは違法だ」「帰れ」などと叫び、警察官らが間に入って混乱の収拾にあたった。
 今回のデモは、市内でヘイトデモを繰り返してきた男性が、「コリアンタウン」がある川崎区での実施を予告。市は5月30日、成立したばかりのヘイトスピーチ対策法を踏まえ、集合場所とされた公園の使用の不許可を決定した。(以上(読売新聞2016年06月06日07時20分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160605-OYT1T50104.html

 川崎市内でデモを予定していたデモ隊が、反ヘイトを宣っている夜盗に阻まれて、デモを中止した。
 ヘイトスピーチ法で、ヘイトスピーチだけがマスゴミで問題にされているが、反ヘイト運動というよりも、暴力も何でもありの輩をヘイト法によって、更に野放しが酷くなったと言える。反ヘイトの先頭に立っているのは、民進党参議院議員の有田芳生だが、暴力を持って言論を封じ込めるのが当然だというツイートを繰り返しツイッターに発信しているし、実際に反対派によって、酷い暴行を受けた人もいる。
 ヘイト法は有田芳生の選挙運動のようなものだが、なぜ、ヘイトスピーチが生まれたかというのには触れられない。(No.4838)

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暴力団送り込みたい無人島

神戸山口組系の幹部射殺、山口組系組員を逮捕
 岡山市南区のマンション駐車場で、指定暴力団神戸山口組系池田組の高木忠幹部(55)が射殺された事件で、岡山県警は5日、愛知県半田市旭町の指定暴力団山口組系組員山本英之容疑者(32)を殺人、銃刀法違反両容疑で逮捕した。
 県警によると、高木幹部は5月31日午前9時50分頃、自宅マンションの駐車場で胸や腹を撃たれ、心臓損傷で死亡した。
 目撃情報では、発砲音がした後、拳銃のようなものを持った男が、マンション北側約50メートルの路上に止めてあったミニバイクで逃走。県警がマンション近くに設置していた防犯カメラにも、事件直前にフルフェースのヘルメットをかぶった若い男が、黒っぽいミニバイクに乗って現場周辺を行ったり来たりしている様子が映っていたという。
 神戸山口組(兵庫県淡路市)は、昨年8月に山口組(総本部・神戸市)から分裂後、山口組との衝突が相次ぎ、警察庁が今年3月、「対立抗争状態」と認定。岡山県警は今回の事件も分裂抗争の可能性があるとみて調べている。(以上(読売新聞2016年06月05日20時08分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160605-OYT1T50067.html
 山口組の分裂を巡って、好き勝手な抗争が起こっているが、それを防止するために破防法も暴力団に適用しない。
 それならば、抗争中の暴力団を無人島にぶち込んで、好き勝手に、殺し合いをやらせれば良いのではないか?その方が、一般国民が巻き込まれる危険がないのではないだろうか?それとも、警察の丸暴の雇用のために、暴力団を日本に生息させるつもりなのだろうか?河野太郎の見解を聞きたい!(No.4837-2)

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韓国を助ける演習など要らぬ

韓国が共同訓練閉幕式で海自艦の入港拒否 「日本軍国主義の象徴」旭日旗にメディアが猛反発
 海上自衛隊や米韓両海軍などが5月25日~6月3日に韓国海域で行った共同訓練で、計画されていた韓国・済州島への各国艦船の入港が韓国側の判断で中止されていたことが4日、分かった。韓国の複数メディアが自衛艦旗である「旭日旗」を掲げる海自艦艇に激しく反発したことから、韓国政府が国内の反日感情に配慮したとみられる。
 訓練は韓国海軍主催の「西太平洋潜水艦救難訓練(パシフィック・リーチ)」で、日米韓のほか豪州、シンガポール、マレーシアの各海軍が参加した。海自は潜水艦救難母艦「ちよだ」と練習潜水艦「おやしお」を派遣。5月24日に韓国南部の鎮海海軍基地に入港し、海上訓練などを経て3日に済州島で閉幕式を行う計画だった。
 ところが鎮海入港に際し、海自艦艇が旭日旗を掲げていたことに複数の韓国メディアが反発。ハンギョレ新聞(電子版)は「かつての日本軍国主義の象徴だ」と指摘した。
 ただ、軍所属の艦艇が他国の港に入る際に国旗や軍艦旗を掲げるのは国際法上の要件で、海自幹部は「掲げない方が問題だ」と指摘。実際、これまで海自艦艇は10回以上も韓国を訪れているが、常に日の丸と旭日旗を掲げてきた。
 韓国海軍も旭日旗の掲揚には理解を示しているものの、5月末までに済州島入港の中止を各国に伝達。閉幕式は鎮海で行われた。
 海自は「韓国側から『現地の情勢を含む各種要素を考慮した』と計画変更の連絡があった」としている。官邸筋は「慰安婦問題もはらむ済州島に海自が入れば韓国世論がさらに反発する可能性が高い。入港中止は青瓦台(韓国大統領府)の意向では」とみている。
 日韓の防衛協力をめぐっては、平成24年6月に「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を締結する予定だったが、国内世論の反発を受けた韓国政府が署名式直前にキャンセル。昨年12月末には海自と韓国海軍がアフリカのソマリア沖・アデン湾で共同訓練を行ったが、韓国側は国内世論に配慮し実施の公表を控えるよう海自に求めていた。(以上(産経ニュース2016.6.5 08:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160605/plt1606050007-n1.html

 南朝鮮が共同訓練閉幕式で、日本の海自艦艇の入港を自衛隊旗である「旭日旗」を理由に拒否された。
 それならば、もう、日本は南朝鮮と合同訓練などやらなければ良いのだ。どうせ、日本が南朝鮮を助けることはあっても、南朝鮮に日本が助けられると言うことは無いのだから!そもそも、他国の隊旗である「旭日旗」に反対すること自体、南朝鮮との国交を継続することも含めて考える内容だ。合同訓練は、ある意味、南朝鮮を北朝鮮から守るというデモンストレーションなのだから、日本がそれに参加する意味はない。嫌がられてまで、南朝鮮に加担することは無いのだから、サッサと手を切れば良いのだ。ここでも、理由として慰安婦問題まで南朝鮮は出してきているが、昨年末に自称慰安婦問題は決着したではないか。それをグジグジ人間の腐った奴のようにほざき続ける朝鮮人とは縁を切るべきだ。また、朴正煕が拒否をしたため、そのまま日本に居続けている在日朝鮮人も強制送還して、日本国内を除鮮するべきだ。さらに、海自と南朝鮮海軍がソマリア沖・アデン湾で共同訓練を行ったことを南朝鮮は公表を控えろとほざいたらしいが、公表できない如何なることも南朝鮮とはやる必要はない。
 日本は、南朝鮮を見放し、朝鮮半島有事の際に難民が日本に押し寄せてきたら、海自によって上陸前に難民船を全て撃破するべきだ。(No.4837)

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独法が計測すれば済む話

燃費不正に罰則強化へ 国交省、年内にも審査厳格化
 自動車の燃費不正問題を受け、国土交通省は、不正が発覚した場合、罰則を強化する方針を固めた。不正が発覚すれば、メーカーは必要な燃費データを再測定して国に申告する必要があるが、測定項目を増やしメーカーの負担を大きくする。年内にも適用する。
 メーカーが新車を発売する際、国交省の「型式認証制度」に基づいて安全性や燃費に関するデータを申告し、外郭団体が審査する。三菱自動車やスズキは燃費データを違法な方法で測ったり、改ざんしたりしていた。
 不正があった場合、国交省はペナルティーとして再提出するデータの測定項目や回数を増やす方針だ。通常2カ月の審査期間が延び、発売スケジュールに影響する可能性があるという。
http://www.asahi.com./articles/ASJ6255HYJ62UTIL024.html

 国交省が三菱自他の燃費不正問題で、対策として罰則を強化することを決めたそうだ。
 しかし、一番悪いのは製造者に燃費測定を行わせ、恣意的なデータでも悪意を持てば取れるような現在のやり方に問題があるなんて、創価学会に汚染された国交相が担当する国交省は考えていないのだ。独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」という国交省の天下り先の存在が一番おかしいのに、それには手を付けずにメーカーに全部責任を押しつけるのは、まるで、イオンの産地偽装で卸屋に全部責任を押しつけて倒産にまで追い込んだのと同じ手口だ。
 メーカーに対して厳罰化しなくても、国交省の天下り先である独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」に全ての「型式認定」に必要なデータを取らせれば良いのだ。そうすれば、賄賂でも掴んで独法が恣意的な測定をしない限り不正は起こらない。しかし、国交省は天下り先の温存のために、あくまでも、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」には、書類審査だけやらせておきたいのだ。本末転倒の対応などを考える国交省キャリアを放置している国交相・石井啓一の罪は辞職では済まない。
 このようなくだらないことしか考えない国交相・石井啓一を即刻首にして、国交省から創価学会を駆逐するべきだ。(No.4836-4)

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都合良いデータだけを出す朝日

消費税、8%のままなら? 財政の推計プログラムを公開
 先送りとなった消費税率の引き上げ。このまま上げないと、国の財政はどうなるのか。政策シンクタンク「東京財団」(秋山昌広理事長)が財政の将来像を推計する統計プログラムをつくり、5月末からネット上で公開している。
 財政や社会保障の専門家チームが作成した。「財政推計モデル」と名付け、東京財団のサイト(https://tokyofoundation.shinyapps.io/Beta61/別ウインドウで開きます)でだれでも利用できる。消費税率や経済成長率などの条件を設定すると、経済統計や人口見通しなどを元に、2050年までの債務残高や社会保障費などを推計し、グラフで示す。
 政府の債務残高(国・地方・社会保障基金の合計)はすでに約1200兆円(14年)を超え、名目GDP(国内総生産)の2・5倍に膨らんでいる。(以上(朝日デジタル2016年6月2日17時10分)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Z3TR8J5ZULZU008.html

 安倍会見によって、増税反対派から増税派に寝返った朝日新聞が、増税しないとどうなるかという脅す記事を掲載した。
 このデータは、5月末から公開されていたデータだが、安倍総理が増税堅持という立場を取っている時には、朝日新聞は掲載していない。しかし、民進党が増税反対を参院選の嘘フェストに載せて、安倍総理が増税延期の記者会見で増税延期を打ち出した途端に、朝日新聞は増税しなければ、という論調に変わった。
 要するに、朝日新聞の世論誘導は、反政府であって、消費税など道具に過ぎないのだ。(No.4836-3)

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滅亡の道へ前進社民党

社民が統一名簿構想断念、比例は単独で臨む公算
 社民党は2日の常任幹事会で、参院選比例選で生活の党と検討してきた「統一名簿構想」について、実現は困難との認識で一致した。
 又市幹事長は常任幹事会後、「大変難しくなっていることは事実だ」と述べた。別の党幹部は「時間切れだ」と語った。比例選に社民党単独で臨む公算が大きい。
 生活の党は依然、同構想をあきらめておらず、今後とも民進、社民両党への働きかけを継続させる。また、連合内にも同構想が望ましいとの意見がある。連合の神津里季生こうづりきお会長は2日、民進党の岡田代表と会談し、「幅広く結集してもらいたい」との認識を伝えた。
 ただ、民進党は否定的な姿勢を崩していない。岡田氏は神津氏との会談後、東京都内で記者団に、「他党所属や無所属で、民進党の比例名簿に参加するのなら、必ずしも否定的でない」と語った。他党との統一名簿ではなく、個別の候補が民進党に加わる形なら容認するとの認識を示したものだ。(以上(読売新聞2016年06月03日10時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160603-OYT1T50013.html

 社民党が統一名簿構想を断念して、単独で参院選比例区を戦い討ち死にする覚悟を決めたらしい。
 生活の党と検討してきた「民主」という略称を使って、民進党への間違った票を取ろうという姑息な考えも駄目だと気づいたらしい。そもそも、イデオロギーが異なった政党が選挙のための互助会を作るなんて、そもそも無理があるし、それならば政党など不要なのだ。まあ、民進党としても、鳩山内閣時の閣僚であった福島瑞穂が、辺野古移転を受け入れずに閣僚を首にしたという過去の実績を踏まえれば、社民党と組んでもどこかで煮え湯を飲ませられるという危惧があって当然だ。
 今回の参院選では、是非とも、吉田某と福島瑞穂を落選されて、社民党を諸派に転落させるのが一番だ。(No.4836-2)

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当然の権利を制限する司法

川崎のヘイトデモ、道路使用を許可 神奈川県警
 在日コリアンを排斥するヘイトスピーチを繰り返す団体の主催者の男性が、5日に川崎市中原区で計画しているデモについて、神奈川県警は3日、道路交通法に基づいて道路の使用許可を出した。県公安委員会も県公安条例に基づいて許可した。県警への取材で分かった。
 男性は当初、同市川崎区内でデモを計画していたが、川崎市が5月30日付で、集会のため川崎区内の公園を使うことを不許可とした。横浜地裁川崎支部も今月2日、同区の社会福祉法人から半径500メートル以内での実施を禁じる仮処分を決定した。いずれもヘイトスピーチの解消に向けた対策法が5月24日に成立したことを踏まえ、差別的言動の恐れが高いとしての判断だった。
 一方、県警と公安委員会は憲法が保障する表現の自由や集会の自由を考慮し、道路使用を許可したとみられる。公安条例は「公共の安寧を保持する上に直接危険を及ぼすと明らかに認められる場合の外は、これを許可しなければならない」と定めており、デモによる道路使用は原則として許可されている。
 男性は川崎区の公園使用が不許可とされたことを受けて、デモの会場を中原区に変更。ウェブサイトでは、5日午前に中原平和公園に集合し、集会はせずに周辺でデモをすることを予告している。(以上(朝日デジタル2016年6月3日15時19分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ615KP3J61ULOB01D.html

 川崎市内で行われるデモに対して、川崎市と横浜地裁がヘイト法を盾に不許可を出したが、道路管理者の警察は使用許可を出した。
 これは、警察に常識があって、川崎市と横浜地裁が、過剰にヘイト法を利用しているとしか考えられない。憲法が保障している「集会の自由」をヘイト法で蹂躙するものである以上、最高裁判決まで裁判所で争う必要があるだろう。
 ヘイト法は、有田芳生が中心にまとめた法律であるが、一方的に在日の権利を認めて日本国民の権利を著しく制限する法律であり、問題のある法律だと考える。ヘイト法では、なぜ、そのような行為が在日に対して行われているかという理由まで考慮されておらず、一方的に在日の言いなりになっている有田芳生のための法律と言っても過言では無い。在日の言動がどのようなものか、新聞では公表されないが、それは、新聞社も放送局も在日支配が続いているとしか言いようがない。とても、公平な立場でお互いの問題点を出すこともせず、一方的に在日の言いなりになって作った法律だ。
 ヘイト法による日本人の言論統制がなされるとすれば、日本国憲法に反する違憲法として無効を求める必要がある。(No.4836)

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中国にとても寛大です翁長

中国人観光客がレンタカー? 法律では運転不可だが・・・
 沖縄県の2015年度外国人観光客実態調査の概略報告(速報値)によると、県内旅行中に利用した交通機関について、中国人観光客の17・7%が「レンタカー」と答えた。中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっており、実態把握が必要とみられる。
 調査は、那覇空港や新石垣空港で15年度に計6回、県内旅行中に利用した交通機関をたずねた(複数回答可)。中国客は、13年度に6・3%、14年度に8・2%がレンタカーを使ったと回答。県は「背景について関係者と話し合いたい」としている。
 外国人が日本国内で運転する場合、(1)日本の免許証(2)ジュネーブ条約に基づく国際免許証(3)国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証-のいずれかを持っている必要がある。中国の免許証は(2)や(3)に含まれないため、国内の事業所でレンタカーを借りることはできない。
 県レンタカー協会の白石武博会長は今回の調査結果について、第三者が借りたレンタカーに中国人観光客が有償または無償で同乗しているケースが考えられるとした上で、「中国人観光客の間でも個人旅行のニーズは高まっている。タクシー運転手の語学力や通訳士の数を考慮すると対応がニーズに追いついていない」と指摘している。(以上(沖縄タイムス2016年6月1日 15:21)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=171005&f=i

 沖縄県の調査で、中国人観光客が日本での免許も無いのにレンタカーを借りて観光していることが分かった。
 しかし、沖縄県では、「背景について関係者と話し合いたい」というだけで、何の対策も考えていない。その内、中国人観光客の交通事故も起こるだろうが、起こるまで放置する気らしい。また、県レンタカー協会の白石武博は、「中国人観光客の間でも個人旅行のニーズは高まっている。タクシー運転手の語学力や通訳士の数を考慮すると対応がニーズに追いついていない」と全くピントはずれのことを指摘している。また、「第三者が借りたレンタカーに中国人観光客が有償または無償で同乗しているケースが考えられる」ととぼけているが、どちらにしても犯罪ではないか。これは、無免許運転という犯罪が、沖縄県で日常的に起こっていると考えるのが普通ではないかと思うが、中国の属国意識の沖縄県と沖縄タイムスではそのような発想も無いようだ。
 この件は、沖縄県警がレンタカーを中心に取り締まりをやれば分かることだが、中国の属国意識の沖縄県では駄目なようだ。(No.4835-4)

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告発をせねば分からぬ教育委

誤った万引歴基に進路指導行った女性担任を告発 広島市議が業務上過失致死疑いで
 広島県府中町立府中緑ケ丘中3年の男子生徒=当時(15)=が昨年12月、万引をしたとする誤った記録に基づいて進路指導を受けた後に自殺した問題で、広島市議が1日、業務上過失致死容疑で当時の担任の女性教諭を広島東署に告発した。
 府中町教育委員会によると、生徒は昨年11月中旬以降の担任との面談で、1年生の時の誤った万引歴を告げられ、志望校に推薦できないと言われた。12月8日午後の三者懇談を欠席し、同日夕、自宅で自殺しているのを父親が見つけた。
 学校側は調査報告書で、男子生徒の自殺について「学校としての責任がある」としている。町教委が第三者委員会を設置し、進路指導の経緯や学校の対応と自殺に至った原因との関係を検証している。(以上(産経WEST2016.6.1 13:12更新)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/160601/wst1606010057-n1.html

 広島県府中町で起こった誤った記録に基づく進路指導が原因で生徒が自殺した問題で、広島市議が刑事告発した。
 教育委員会に任せておいても、何一つとして事実が公表されないし、当時の校長はどさくさ紛れに退職して逃げたし、担任に至っては、自殺公表の翌日から体調を悪くして逃げまわっているだけだ。ネットでは、共産党が絡んでいるとかの情報があるが、これは、教育委員会がちゃんとした事実を公表しないからだ。まるで、アシアナ航空が広島空港で事故を起こしてから、何も進展しないのとよく似ている。
 公務員に自分たちのことを調べろと言っても、無理があるから警察と司法による事実の捜査こそが一番だ。(No.4835-3)

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犯罪抑止日韓トンネルなど要らぬ

「日韓海底トンネル」実現へ前進か?韓国側の必要性訴えに韓国ネットは反発「日本にだけいいことばかり」「日本人に近づくと痛い目みるよ」
2016年6月2日、韓国・聯合ニュースによると、日韓の長年の懸案となっている「日韓海底トンネル」の開発論議が、本格的に進められる可能性が出てきた。韓国海洋水産部長官を務めた東明大の呉巨敦(オ・ゴドン)総長が、日本でトンネルの必要性を改めて訴えるという。
今月4日、「日韓トンネル実現九州連絡協議会」が福岡市で開くシンポジウムでは、呉総長が韓国側を代表し「北東アジアの平和と韓日トンネル」とのテーマで発言を行う。この中で呉総長は、「韓中日3カ国が共に成長するためには、単一国家のような自由な域内経済・物流環境の造成が必須である」として、日韓海底トンネル開発の必要性を述べる予定だ。
このトンネル開発は、1980年代初めに日本の民間団体などが発案したものの、以降賛否の声があり具体的な進展がみられない状態だった。しかし韓国側では14年、釜山市長が都市開発案の中でトンネルの必要性に言及、昨年には同都市開発プランの実行課題の一つとしてトンネル建設を挙げている。
その経済効果についても、韓国内で賛否は分かれるようだ。釜山発展研究院の10年の試算によれば、韓国側の事業投資額19兆8000億ウォン(約1兆8090億円)に対し、生産誘発効果は54兆5287億ウォン(約4兆9820億円)、このほか間接効果や雇用誘発効果が見込まれる。これに懐疑的な意見では、現在、大陸への始発・終着地の地位にある釜山が、ユーラシアへの経由地に転落することを懸念するものが多いという。韓国のネットユーザーからも、この報道には反対の声が多数寄せられている。
「日本にだけいいことばかりじゃないか」
「なぜ日本とつなぐ?売国奴め!」
「南北統一後、朝鮮半島縦断鉄道とシベリア鉄道が結ばれたら、釜山がその起・終点になれるのに、それで得られる利益をそのまま日本に差し出そうとするのか?」
「韓国に日本のスパイがいないか確認した方がいい」
「こんな人が元長官で総長だなんて。国を売り払う方法もいろいろだな」
「利益で言ったら、これで大陸進出する日本が99.99999%、韓国はその残りだ」
「日本人とは距離を置くべき。近づくと痛い目みるよ」
「対馬をくれたら始めようか」
「やめろ。日本人の大陸侵略ルートになるはず」
「絶対にやってはいけないことだ。かなり前だけど、韓国がトンネル建設を受け入れたら日本が工事費を全額負担すると言ったこともあったよ。それくらい日本に有利な事業なのであって、韓国には大して利益はない」(翻訳・編集/吉金)(以上(RECORDCHINA2016年6月3日(金) 8時10分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a140410.html

 南朝鮮の聯合ニュースが、日韓トンネルが長年の懸案とほざいているが、この様な物日本には不要だ。
 ドーバー海峡のユーロトンネルにしても分かるように、日韓トンネルができたら、南朝鮮からの犯罪者がどんどん日本に来るようになるだけだ。日本の南朝鮮寄りの新聞社は、朝鮮人の犯罪と分からないように、朝鮮人の犯罪を掲載しないか、掲載しても通名で発表するのだから、どれだけ、朝鮮人の犯罪が日本で起こっているかを身を以て感じる人が少ないだけで、アメリカ人の犯罪ならば、米軍基地とくっつけて新聞が大騒動するが、実際は、朝鮮人の犯罪の方がはるかに多いし、はるかに凶悪だ。さらに、この記事を読んで分かる通り、朝鮮人でも嫌がっているのだから、そんな物を作る必要など皆無だ。日本には、青函トンネルを作ったり、ユーロトンネルを作るなど海底トンネルを作る技術はあるが、日韓トンネルを作るなど原爆を作るに等しい行為だ。朝鮮半島有事になれば、トンネルから南朝鮮難民が日本に不法入国することは自明なことだ。日本には何もメリットは無い。
 日本は南朝鮮との友好を深めるよりも国交断絶の方が日本の利益になり、日韓トンネルなど犯罪の巣窟になるだけだ。(No.4835-2)

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辞めぬなら早くくたばれサメの脳

都知事候補に小池百合子氏浮上に森喜朗氏が「待った」
 舛添要一・東京都知事の政治資金スキャンダルで安倍官邸は水面下で都知事選の候補者選びを進めていたが、その中で最有力候補に浮上してきたのが小池百合子・元防衛相だ。安倍晋三首相も「勝てるなら小池擁立でいい」との意向だという。だが、そこに「待った」がかかった。
 都知事候補選びに強い影響力を持つのが東京五輪組織委員会会長の森喜朗・元首相だ。「大の小池嫌い」で知られる。
 「小池氏は森派時代に2回も森さんに逆らっている。森さんが反対したのに小泉内閣の環境大臣に就任し、2008年の総裁選にも勝手に出馬した。森さんは五輪開催地の東京都知事には自分のコントロールできる人物を置きたい。
 たとえ安倍総理がよくても、自分に従わない小池擁立は絶対に認めるはずがない。小池氏がウエイトリフティング協会会長に就任した時も、事前に聞かされていなかった森さんは非常に不機嫌になったほど」(旧森派=細田派議員)
 安倍首相は5月20日にその森氏と料亭で会食した。表向きはがんの手術をした森氏の「快気祝い」という名目だったが、手術をした昨年の3月からは1年以上経っている。安倍側近で舛添氏批判の急先鋒で東京選出の萩生田光一・官房副長官が同席しており、党内でも「舛添問題と都知事選の対応が話し合われた」との見方が強い。この会談を転機に、改めて森氏に近い自民党東京都連会長の石原伸晃・経済再生担当相に白羽の矢が立った。
 「都連の重鎮が石原氏周辺に都知事選出馬の意向を確認したが、総理総裁をあきらめていない石原氏にはその気がなかった。次にニュースキャスターの安藤優子の名前があがったが、フジテレビ側には番組の途中降板は無理、10月の番組改編後でないと彼女を手放せないという事情があった」(自民党東京都連幹部)
 候補者難に陥ったのだ。
 日程的にも舛添氏のクビを切りにくい理由がある。東京五輪の開会式は2020年7月24日。仮に、都知事選を参院選投票日の7月10日に実施すると、4年後の都知事改選は五輪の2週間前になってしまう。
 「それならいっそ10月まで都知事選を先送りすれば、安藤氏の擁立の可能性が出てくるし、彼女が辞退した場合も参院選後の内閣改造で丸川(珠代・環境相)を閣僚から外して都知事選に立てることができる。4年後の改選は五輪閉会後になるから選挙態勢が組みやすい。官邸も森さんもそういう判断です」(同前)
 自民党の都合と五輪の日程を最優先した思惑の結果、舛添氏のクビはつながろうとしている。※週刊ポスト2016年6月10日号(以上(ZAKZAK2016.06.02)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20160602/plt1606021900008-n1.htm

 舛添要一を都知事から引きずり下ろせない自民党の理由として、サメの脳みそ・森喜朗が邪魔をしていることが分かった。
 本当に、総理時代から森喜朗は身の程を知らないバカだったが、歳を取ったからと言ってサメの脳みそが良くなるはずもない。それが、自民党のフィクサー気取りなのだから更に質が悪い。舛添の代わりに、小池百合子の名前が挙がっているが、サメの脳みそ・森喜朗が個人的に嫌いだからという理由で、小池氏の擁立を阻止されるのならば、自民党にも見切りを付ける時かも知れない。自民党が舛添の首を切りにくい理由に、今首にしたら次の都知事選と東京五輪が重なるという理由だが、自民党が都議会で反舛添に変わったとしても、潔く舛添要一が都知事を辞任することは、まずあり得ない。屁理屈を並べて都知事の地位にしがみつくことは自明なことだ。自民党が反舛添に回って、百条委員会などを開いて、舛添要一の悪行三昧を暴いている間に時間が過ぎるはずだ。守銭奴の舛添要一が、自民党の支持が無くなったから、都知事を辞任しますなど考えない方が良い。
 それよりも、自民党は参院選で舛添一人に引導を渡すこともできない優柔不断な党だというイメージを作る方が、余程か問題だと思うが、サメの脳みそ・森喜朗などの脳みそでは、そこまで思考ができているとは思えない。
 また、サメの脳みそ・森喜朗の五輪組織委員長の座は、新国立競技場に聖火台を忘れていた罪を問うて、辞任させるべきだ。森喜朗などがうごめいている間は、自民党も自浄作用が欠如しているとしか見られない。自民党は森喜朗の詰め腹を切らせるべきだ。
 自民党は、森喜朗を総理に担いだ選挙がどうだったか考えれば答えは見えてくるはずだ。(No.4835)

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鳩・菅・野田を思い出したら分かること

参院選へ攻防本格化=アベノミクス争点
 通常国会閉幕から一夜明けた2日、与野党は「22日公示-7月10日投開票」の日程で行われる参院選に向けて事実上の選挙戦に入った。安倍晋三首相が消費税増税を再延期すると表明したことを受け、政権の経済政策「アベノミクス」の是非が争点となり、各党の攻防が本格化する。
 首相は1日の記者会見で、来年4月と法律に定めた消費税率10%への引き上げを2019年10月まで2年半延期すると正式に表明。これに関し、菅義偉官房長官は2日午前の会見で「さらにしっかり説明し、理解を得ていきたい」と述べた。これに対し、野党側は「再延期はアベノミクスがうまくいかなかったからだ」(岡田克也民進党代表)と「経済失政」批判を展開している。
 選挙戦の焦点は、勝敗の鍵を握る全国32の1人区の争いだ。自民党が候補者を擁立した全選挙区で、民進、共産両党を中心とする野党陣営は候補者を一本化して対抗する。過疎地や農村部を多く抱える1人区では、景気回復の遅れや安倍政権が進める環太平洋連携協定(TPP)に対する不満が強いとみられ、選挙戦にも影響しそうだ。 
 東北地方を中心とする1人区を回っててこ入れを図ってきた自民党の茂木敏充選対委員長は2日午前、同じ1人区の奈良県で党県連の会議に出席し、「今回の参院選は国民の信を問う参院選だ。今まで以上に重い意味を持つ」と強調した。
 公明党は党本部で常任役員会と中央幹事会を開き、選挙区に擁立した7人を含む13人の全員当選を期す方針を確認。山口那津男代表は「一瀉千里(いっしゃせんり)、結束して勝利していきたい」と語った。
 一方、民進党の岡田代表は2日午後、最大の支持組織である連合が参院選に向けて東京都内で開催する総決起大会に出席、神津里季生会長との間で政策協定を結ぶ。
 新党改革は2日、東京都内で事務所開きを行った。(以上(時事ドットコム2016/06/02-12:06)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016060200054&g=pol

 参院選の争点は、「アベノミクス」の是非らしいが、民進党が「アベノミクス」は失敗だと言うのはどうかと思う。
 「アベノミクス」は、民主三バカ政権の尻ぬぐいのためと考えたら、民進党はありがたく拝んでいなければならない。なぜならば、消費税増税を決めたのは野田豚であり、その尻ぬぐいをアベノミクスでやっているのだ。もし、民主党政権が続いていたとすれば、日本は先進国から脱落して、G7サミットの主催国にもなれなかったかも知れない。その位、民主党政権の経済政策は酷かったのだ。まあ、嘘フェストの「埋蔵金」に騙されて民主党に投票した人は多いと思うし、私もその一人だ。それゆえに、民主党には騙されたという認識しかない。それゆえに、通名を変えて民進党になった輩が何をほざいても、嘘にしか聞こえない。また、野党になっても民進党は、国会審議でも、週刊誌ネタを開陳するという、低俗なお笑い番組もまっ青な質問をしているのだから、しこたま政調費を貯め込んでいるに違いない。国政調査権と言っても週刊誌を購入して読んでいるだけだから、これで歳費や政調費が貰えるのだから、濡れ手に粟と言っても良かろう。二回目のマニフェスト詐欺にかかる輩は、民進党シンパだけだろう。それが政党支持率に表れている。
 民進党は、既に有権者から見放されているのだから、サッサと店仕舞をすれば良いだろう。民共合作など噴飯物だ。(No.4834-3)

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増税延期でマスコミに叩かれる

財政健全化の約束は大丈夫? 首相の言葉、揺らぐ信頼性
 消費税率10%への引き上げの2度目の延期が決まった。安倍晋三首相は記者会見で「財政健全化の旗は降ろさない」と語り、改めて設定した2019年10月には必ず引き上げることを強調した。だが、言葉の「信頼性」は揺らいでいる。
 消費増税は、社会保障の充実とともに、国と地方合わせて1千兆円を超える借金を減らし、財政を立て直すためにも必要だとされる。日本の国債が大量に発行されても安定した価格が維持できているのは、投資家が「増税できる余地がある」とみているからだ。
 ただ、経済的に余力があっても、実際に増税できるかどうかが疑われてしまっては、信用を失う。安倍首相は、14年11月に増税を延期したとき、「再び延期することはない」と断言。さらに消費増税法から、経済成長率や物価動向などを増税実施の判断材料にするという「景気条項」を削除した。「これなら絶対に再延期はできないだろう」。財務省の幹部らはそう判断していたのに、結局、再度延期されることになった。
 では、次は必ず増税できるのか。安倍首相は増税時期を17年4月から2年半遅らせる理由として、中国など新興国で景気回復に時間がかかる可能性があり「できる限り長く延期すべきだとも考えた」と話した。(以上(朝日デジタル2016年6月2日03時58分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ615HGCJ61ULFA02D.html

 朝日新聞はどうしても、安倍総理に消費増税をさせて、政権の座から引きずり下ろしたかったようだ。
 公約を破ったと騒ぐのであれば、生きた国賊・鳩山由紀夫が「最低でも県外」とマニフェストで謳ったのに、やっぱり辺野古と言った時に、これほどメディアが叩いただろうか?公約を守って日本経済を傾けるのか、公約を破って経済発展を持続的にするのか、という判断は、総理の言うように参院選で有権者の信を問えば良いのだ。財務省からすれば、「景気条項」を削除したから、外堀を埋めたつもりだったのだろうが、経済は生き物であり、それを加味して政策を考えないと、過去の公約に縛られていては、判断を誤るだけだ。それにしても、朝日新聞の目論見である総理が消費増税を断行して、参院選で民進党が躍進するということは脆くも崩れ去ったのだ。1兆円の借金と国民を脅す記事を書いているが、これには資産が考慮されておらず、バランスシートも知らない朝日記者がこのような記事を書いているとしか感じられない。
 財源財源というが、リニア新幹線に国が兆単位の出資をするという話にはメディアは噛みつかない。それこそ財源はと突っ込むべきだろう。(No.4834-2)

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生き残り賭け何でもありの社民党

社民と生活「参院比例統一名簿」作成で合意 民進は難色
 社民党と生活の党と山本太郎となかまたちは、参院選比例区で「統一名簿」をつくることで合意した。民進党にも呼びかけ続けるが、協力が得られない場合は2党で作る。社民、生活両党党首が5月31日に東京都内で会談して合意した。
 統一名簿は、参院選向けの政治団体を独自に立ち上げ、新たな名前で届け出て、候補を同じ名簿に並べる。今のところ「民主国民連合」または「民主連合」など「民主」の文字を使う方向で調整している。
 社民の吉田忠智党首と生活の小沢一郎代表は、民進の岡田克也代表と会談を重ねているが、岡田氏は比例区で届け出る名前が変わることに難色を示している。このため民進と合意できない場合でも2党で名簿を作ることにした。2党の比例区の改選組には吉田氏のほか、社民の福島瑞穂副党首、生活の谷亮子氏らがいる。
 小沢氏は1日、記者団に「野党第1党の民進党、岡田代表の決断次第だ。それができれば必ず勝つ」と語り、なお民進への説得を続ける考えを示した。(以上(朝日デジタル2016年6月2日00時57分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ615SBCJ61UTFK00T.html

 党の存亡を掛けた社民党が、生活の党と統一名簿を作り、略称を「民主」として、民進党のおこぼれを頂戴する作戦に出た。
 社民党が生活の党と山本太郎となかまたちと「統一名簿」を作って、略称を「民主」になるように姑息な生時団体名を付けるらしい。要するに、民進党支持者が誤って「民主」と投票した票を自分の物にしようとしているだけの話だ。そもそも、民主党に後ろ足で砂を掛けて出て行った小沢一郎を民進党が受け入れると思っている所が泣けてくる話だ。まあ、民進党は後ろ足で砂を掛けて出て行ったニセ維新の松野頼久らを受け入れて新党を作ったのだから、そう思われても仕方がないのだろう。
 何がどうであれ、国民を裏切った社民党には、まず、国政から消えて貰うことが一番だ。それは民進党への引導でもある。(No.4834)

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民進党責任転嫁だけ上手

民進・山井和則国対委員長代理 英紙風刺画“捏造”問題で誤りを認める 「外務省が否定しなかったので…」
 民進党の山井和則国対委員長代理は1日午前の記者会見で、5月30日の党会合で英紙「タイムズ」掲載の風刺画の人物を安倍晋三首相と決め付けて批判した件について、自身の認識の誤りを認めた。首相を批判する意図の風刺画だと思った根拠については、「(会合に出席した)外務省の方が否定しなかった」と述べた。山井氏の説明は以下の通り。
        ◇
 --現時点での認識は
 「『こういう風刺画が出てますよ』ということで、外務省の方にお話をさせてもらったら、外務省の方は『安倍総理が批判されている』という趣旨を否定はされませんでした。ですから私は『そういう風刺画なのかな』というふうに理解をしました」
 「ただ、後になって、外務省の方が『違う解釈もあるんではないか?』ということをおっしゃったので、『そうかな』というふうに思いました」
 --現時点では安倍首相を批判する意図のものではないという認識か
 「はい。そう思います」
 「まあ、外務省の方がそうおっしゃってましたからね。最初に聞いたときには外務省の方は、そういう意図であることを否定はされませんでしたので。はい」(以上(産経ニュース2016.6.1 11:21)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160601/plt1606010013-n1.html

 民進党の山井和則が、英風刺画の理解の誤りを正直に謝罪すれば済むことなのに、外務官僚に責任転嫁をした。
 本当に「図々しい」とは、民進党議員のことを指すというのが良く分かる。なぜ、謙虚に間違いを認められないのだろうか?子供時代からの人間としての教育がまともになされていなかった結果だろう。間違っていたら「ごめん」と子供でも言うぞ!民進党議員には、全員義務教育からやり直して欲しいとさえ思う。とても、被選挙権を持っている歳とは思えない態度だ。
 外務官僚が全て正しければ、民進党など不要だと山井和則は考えないのだろうか?何とかに付ける薬はないとはこのことだ。(No.4833-3)

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野党ほど気軽な商売などはない

野党、甘利氏問題を追及 内閣不信任案提出めぐり
 民進、共産、社民、生活の党と山本太郎となかまたちの野党4党は、31日の内閣不信任決議案提出の理由の一つに、甘利明・前経済再生相(自民党)の現金授受問題も挙げた。
 衆院本会議で不信任案の趣旨説明に立った民進の岡田克也代表は、甘利氏が閣僚辞任後、4カ月間にわたり国会を欠席している状況に言及。「甘利氏が説明をしないまま放置されている。政府機関と重要閣僚に関わる疑惑であるにもかかわらず、安倍首相は(説明)責任を果たすつもりがない」と批判した。
 これに対し、自民党の谷垣禎一幹事長は、甘利氏と元秘書があっせん利得処罰法違反などの疑いで告発されたことに触れ、「捜査の対象になっている時は、表に向かってしゃべれないことがあったと思う」と述べた。東京地検特捜部が31日、甘利氏らを不起訴処分にしたと発表したことを踏まえ、「これで一段落ついただろうから、政治家としての説明責任を果たしていかれると思う」とも語った。(以上(朝日デジタル2016年5月31日21時28分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ506DSFJ50UTFK016.html

 もう、野党の内閣不信任決議案は否決されたが、本当に野党は頭があるのか?と思いたくなる内容だ。
 甘利前経済再生相の件は、既に東京地検特捜部が不起訴処分の決定を下している。それを国会で蒸し返して、何のメリットがあるのだろうか?それならば、まともに釈明もしていない民進党の山尾志桜里の件は、このままにしておいて良いのだろうかとしか思えない。岡田克也は、甘利氏が4カ月間国会を欠席しているとほざいているが、それならば、一緒に内閣不信任決議案を出した「生活の党と山本太郎となかまたち」の小沢一郎は、元気なのに国会には出席していないではないか!甘利氏はちゃんと診断書も出して休んでいるが、小沢一郎はサボっているだけだ。どちらがより悪いかという判断も野党にはつかないようだ。
 本当に野党という商売は、同じ歳費や政調費を貰ってくだらないことしかしないのだから、「議員貴族」としか言いようがない。(No.4833-2)

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風刺画も理解できないのが山井

民進・山井和則国対委員長代理、英風刺画を捏造? 英首相候補の絵を安倍首相と決めつけ「大馬鹿」と批判
 民進党が主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)に関して30日に国会内で開いた「検証チーム」の会合で、山井和則国対委員長代理が英有力紙「タイム」に掲載されたEU(欧州連合)関連の風刺画を安倍晋三首相への批判だとして取り上げたことが分かった。
 風刺画は、葛飾北斎の富嶽三十六景(神奈川沖浪裏)の大きな波を、英保守党の次期首相候補とされるボリス・ジョンソン前ロンドン市長に模した絵だった。乱れた髪が特徴的なジョンソン氏と波頭を重ねあわせ、同氏が大きな口を開けた様子を描き、近くで船に乗ったキャメロン英首相とみられる人物が「あの“愚か者”から逃げた方がいい」という趣旨の発言をしていることを表現した。
 英国では6月23日にEU離脱か残留かを問う国民投票が実施される予定。キャメロン首相は残留を訴え、ジョンソン氏は離脱支持を表明している。キャメロン首相の船には安倍首相やオランド仏大統領、メルケル独首相、オバマ米大統領ら先進7カ国(G7)の首脳とみられる人物も描かれていた。(以上(産経ニュース2016.5.31 13:44)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160531/plt1605310037-n1.html

 民進党の山井が、英風刺画を自分勝手に解釈して安倍総理だとほざいたが、これが「民進党レベル」なのだろう。
 イギリスの風刺画は、朝日新聞が載せるようなレベルの低い風刺画ではない。それゆえに、民進党の山井和則にとっては、その風刺が理解できなかったのだろう。民進党の国会質疑のレベルからしても、このような高尚はものが理解できる脳みそは持ち合わせていないというのは分かるが、それにしても、自分から「私はバカです」と大まじめにほざいている山井和則も、知識が無いとは言え哀れだ。
 もしかしたら、民進党は英国の国内情勢も知らないのかも知れない。民進党は、党も議員ももう少しマシな知識を勉強するべきだ。(No.4833)

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