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アメリカ人ならメディアが大騒ぎ

翁長知事「基地あるがゆえ」 怒る沖縄、辺野古に影響も
 全国の在日米軍専用施設の7割以上が集中する沖縄で、米軍属によるとみられる重大事件が起きた。オバマ米大統領の訪日を控え、沖縄県議選や参院選といった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設の是非が主要な争点となる選挙も続く時期。繰り返される「基地の島」での事件は、移設をめぐる沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事と安倍政権の対立をさらに激化させかねない。
 翁長知事は19日夜、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画に反対する姿勢を伝えるため出張していた米国から帰国したばかり。成田空港で記者団に「連邦議会議員、有識者らに沖縄の米軍基地がいかに理不尽な形で置かれているかと話してきた。その矢先に、基地があるがゆえの事件が起きてしまった」と語った。
 翁長氏を支える県議らも一斉に批判の声を上げた。被害女性が住むうるま市選出の山内末子県議は「あまりにひどい事件で言葉にならない。沖縄の人なら誰でも怒りを覚える」。新里米吉県議も「基地問題を解決するには、基地を減らしていくしかない」と憤った。
 警察庁によると、全国の警察が検挙した米軍人と軍属、その家族による刑法犯事件はここ数年、数十件で推移。昨年は76件(82人)だった。このうち沖縄は34件(42人)と、半分近くを占めている。
 1995年には海兵隊員らによる少女暴行事件が発生し、基地反対運動が大きなうねりとなった。県民大会に8万5千人(主催者発表)が集まり、翌年の日米両政府による普天間返還合意につながった。ただ米兵らによる事件は後を絶たず、今年3月にも観光客の女性に性的暴行を加えたとして海軍兵が準強姦(ごうかん)容疑で逮捕されている。
 今回の事件を受け、ある県議の陣営関係者は「県民は再び基地集中の矛盾に目を向けざるを得なくなる。『辺野古』への反発もさらに燃え上がるかもしれない」と指摘する。(以上(朝日デジタル2016年5月19日23時37分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M5VF8J5MTIPE033.html

 沖縄で米軍属によると見られる殺人事件が発生し、メディア・沖縄が大騒ぎしている。
 遺族には悪いが、容疑者がアメリカ人の軍関係者だから、これだけメディアが騒ぎ立てているだけだと思う。これが、同じ殺人事件でも、朝鮮人ならば、新聞で言えば精々社会面に、名前も通名、下手すれば名前さえ掲載されずに記事が載ってお仕舞いだ。なぜ、これだけ、アメリカ人と朝鮮人ではメディアの扱いが違うのだろうか?圧倒的に犯罪率が高いのは朝鮮人だ。しかし、メディアは朝鮮人と分からないように通名で報道して、あたかも日本人の犯行のように見せかけているのだ。このようなメディアの扱いこそ、人種差別だ。アメリカ人の犯罪を基地問題に結びつけてまで報道するのであれば、朝鮮人に対しても在日問題として結びつけて報道するべきだ。
 メディアは、朝鮮人犯罪に対しても、今回と同じような扱いをするべきであり、アメリカ人より犯罪が多いのは朝鮮人だと明記するべきだ。(No.4821-2)

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