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税金で尻ぬぐいさす菅直人

諫早湾訴訟、和解協議で国が基金創設を提案へ
 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門を巡る訴訟で、国が漁業者側へ数十億円規模の基金創設を提案することが分かった。
 23日の長崎地裁の和解協議で提示する。開門を巡る訴訟で、国が具体的な解決策を示すのは初めてで、こう着していた問題が解決に向けて動き出す可能性が出てきた。
 同訴訟は、干拓地の営農者らが国を相手取り、開門の差し止めを求め、漁業者側も国の補助参加人として加わっていた。地裁は1月、国が開門に代わる漁業環境の改善策を実施し、漁業者側に解決金を支払うのが相当とする和解を勧告していた。
 今回提案するのは、国が創設する「有明海振興基金(仮称)」。福岡、佐賀、長崎、熊本の有明海沿岸4県の自治体や、漁業団体などが運営主体となり、漁業者が求める有明海再生のための漁業環境改善策に使う。(以上(読売新聞2016年05月21日06時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160520-OYT1T50163.html

 歩く国賊・菅直人の独断によって開門を決めた諫早水門の訴訟で、国が漁業者側へ数十億円規模の基金を作る提案をした。
 全ての間違いは、歩く国賊・菅直人が総理時代に独断で開門を決めたことだ。今でも、毎日90万円が漁業者側に支払われている。なぜ、歩く国賊・菅直人の悪行三昧の尻ぬぐいに税金を投入しなければならないのか分からない。何よりも、それを決めた歩く国賊・菅直人が総理を辞めたら全く知らぬ存ぜぬで「反原発」活動をやっていること自体が許せないのだ。
 全て歩く国賊・菅直人の判断が間違っていたのだから、全額歩く国賊・菅直人の負担にするべきだ。(No.4822)

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