« 民共合作選挙前からもうもめる | トップページ | 民進党空中分解すればよし »

改憲は朝日が決めるものじゃない

改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査
 憲法記念日を前に朝日新聞社は3月中旬から4月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調査(郵送)を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は33%で、「反対」の52%が上回った。
 憲法改正については、2014年の郵送調査から「必要はない」が「必要がある」を上回っており、その差は今回さらに開いた。
 憲法を「変える必要はない」と答えた人に理由を三つまで選んでもらったところ、「平和をもたらしたから」の72%が最多だった。「変える必要がある」理由では「国防の規定が不十分だから」の52%が最も多かった。
 憲法9条も「変えない方がよい」が昨年の63%から68%に増え、「変える方がよい」の27%(昨年は29%)を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は34%、「反対」は53%で、安保関連法に「反対」と答えた人の93%が憲法9条を「変えない方がよい」と答えた。
 緊急事態条項については、安倍晋三首相が「極めて重く大切な課題だ」と強調。熊本地震を受けて菅義偉官房長官も同様の主張をしている。調査では、緊急事態条項を「憲法に加えるべきだ」という意見と「法律を充実すれば対応できる」という意見があることを紹介した上で賛否を尋ねると、内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ50%、51%だったが、無党派層では「反対」が61%に上った。
 さらに、「賛成」と答えた人に盛り込んでよい内容を複数回答で選んでもらったところ、「首相や内閣の権限を強める」48%▽「国や自治体の指示に従うように、国民に義務をかす」40%▽「国会議員の任期を延長できるようにする」20%の順だった。
 国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」1%と「ある程度」15%を合わせて16%。「深まっていない」は、「あまり」57%と「まったく」25%を合わせて82%に達した。
 安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」25%、「反対」58%。第1次安倍内閣時代の2007年4月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」40%、「反対」42%でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。(以上(朝日デジタル2016年5月2日22時41分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L3W9ZJ4LUZPS001.html

 改憲に反対する朝日新聞が、世論調査の結果を出して、改憲不要が55%とのことだ。
 しかし、朝日新聞は世論調査のやり方を変えており、それによる違いの方が大きいという結果だが、とにかく、改憲不要という結論ありきの郵送による世論調査では無いかと穿ってしまう。改憲を最後に判断するのは有権者であって朝日新聞ではない。如何にして、世論誘導をしようと考えている朝日新聞の記事など逆に信用できないレベルに堕ちていると言っても良い。これも、朝日新聞の唱える「編集の問題」なのかも知れないが、それと読者との乖離が、朝日新聞離れを引き起こしているとは考えていないようだ。
 改憲の是非は、有権者の専権事項であり、朝日新聞がとやかく言う問題では無いのだ。(No.4804)

|

« 民共合作選挙前からもうもめる | トップページ | 民進党空中分解すればよし »

川柳」カテゴリの記事

悪徳商法」カテゴリの記事

憲法」カテゴリの記事

新聞」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/178552/63572914

この記事へのトラックバック一覧です: 改憲は朝日が決めるものじゃない:

« 民共合作選挙前からもうもめる | トップページ | 民進党空中分解すればよし »