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燃費偽装で独法が焼け太り

市街地、高速の燃費記載を検討
カタログに義務付け、国交省

 国土交通省は13日、自動車メーカーが国の審査を経てカタログに載せる乗用車の燃費について、市街地や高速道といった走行状況に応じた複数の値の表示を義務付ける検討に入った。現在は平均値だけだが、三菱自動車の燃費不正問題を機に、カタログ表示と実際に差があることが改めて指摘されており、ユーザーに詳しい情報を分かりやすく伝え、利用目的に応じた車選びに生かしてもらう狙いだ。2018年ごろの実施を目指す。
 車の燃費はメーカーの申請を受け、国が国内基準に基づき、試験場の機器に車を載せて測定。現在は、さまざまな速度による走行を想定し、平均値のみを表示対象としている。(以上(共同通信2016/5/14 02:00)より引用)
http://this.kiji.is/103899691224973314?c=39546741839462401

 三菱自の燃費偽装で、国交省は市街地と高速の燃費記載を検討している。
 しかし、今回の偽装で一番問題なのは、国の審査機関である独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」の存在そのものだ。まず、国交省の天下り先になっている独法で、ただ単にメーカーからのデータの書類審査だけで、形式が整っていれば承認するだけという糞の役にも立たない独法をまず、無くするべきだ。もし、独法を残すのであれば、全ての計測を独法で行い、それで燃費を規定すれば、公平性も保てるのだ。それが、諸悪の根源である独法の存在を隠したままで、目先を変えても意味が無いのだが、国交省という利権を創価学会が握っているから、とてもおいしい利権は手放すことなど無いだろう。さらに、認定する燃費の種類が増えれば、それこそ、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」の焼け太りだ。
 国交相は、物事の本質に立ち返って、燃費偽装のできる独法の責任と国交相の責任を明確にするべきだ。(No.4817)

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