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ヘイト法野党拘る訳がある

要注意! ヘイトスピーチ法案は羊の皮を被った人権擁護法案だ 成立急ぐ民進党の邪な思惑とは…
 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの防止に向けた与野党の法案協議が始まった。旧民主党などが昨年の通常国会に提出した人種差別撤廃施策推進法案(ヘイトスピーチ禁止法案)の審議加速を求め続けてきた民進党に自民、公明両党が折れた格好だが、政府が成立を急ぐ刑事訴訟法改正案の審議を「人質」にとってまで民進党が狙ったのは、「ヘイトスピーチをなくしたい」という純粋な思いだけではなさそうだ。
 こうした民族差別をあおる暴言は決して許されるものではないが、差別語を拡声器で叫びながらデモ行進を繰り広げる団体は実際にいる。訪日外国人旅行者が年間2000万人近くに上り、2020年に東京五輪・パラリンピックを控える日本にとって、ヘイトスピーチ対策は何とかすべき課題だ。国連の人種差別撤廃委員会も2014年8月に、日本政府に対し改善を勧告している。
 ただ、自民党内は「一歩間違えれば『表現の自由』を縛ることになりかねない」との懸念が根強く、対応は鈍かった。そこで、議員立法で社民党などと禁止法案を昨年、参院に提出したのが当時の民主党だった。(中略)
 そうした民進党側の“軟化”には事情がある。今国会中の「成果」を目指す小川敏夫参院幹事長や有田芳生参院議員ら法案提出者の大半は、夏に改選を迎える議員ばかりなのだ。
 自公両党が今月、提出したヘイトスピーチ解消法案は、「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とする理念法だ。差別的言動を禁止事項としている民進党案との隔たりは大きいが、「民進党側からは『中身にはこだわらない』という話がきている」(自民党幹部)という。参院選前の「成果」を急ぎたい民進党側の腹が透けてみえる。自公両党が、そんな“個利個略”むき出しの法案にどこまで付き合う必要があるのだろうか…。(政治部 力武崇樹)(以上(産経ニュース2016.4.25 08:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/160420/prm1604200003-n1.html

 民進党が、刑事訴訟法改正案の審議を人質にして、ヘイトスピーチ法案をごり押しして通すことになった。
 その理由として、北朝鮮の犬・有田芳生が今回の参院選で改選を迎えるために、その成果としてどうしても、民進党としてはヘイトスピーチ法が必要なだけだ。「日本死ね!」は良くて、「○○人は出て行け」は悪いと言うのは、在日朝鮮人のためのヘイトスピーチ法と言っても過言ではない。そもそも、戦前に日本に居た朝鮮人は300名弱と朝日新聞ですら公表している。それが、どさくさ紛れに日本に密入国した朝鮮人が日本に居座っているだけだ。ヘイトスピーチ法案を通すよりも、入管法を改正して、最高刑を死刑にすれば、時効が無くなるから、いつまで経っても密入国者として扱えるようにするべきだ。
 朝鮮人に支えられている民進党などサッサとこの世から消えればヘイトスピーチも無くなる。(No.4805-3)

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