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2016年5月

共産党までが納得する術はなし

オバマ大統領広島訪問「よかった」「評価する」 世論調査で9割超
  共同通信社が2016年5月28~29日に行った全国電話世論調査によると、米国のオバマ大統領の広島訪問について98.0%が「よかった」と回答した。日本経済新聞とテレビ東京が5月27~29日にかけて行った電話世論調査でも、92%が「評価する」と回答した。
   内閣支持率は回復傾向を見せた。共同通信の調査では、支持率は前回4月調査から7ポイント上昇し、55.3%だった。日経・テレ東調査では、4~5月の前回調査より3ポイント高い56%だった。(以上(J-CASTニュース2016/5/30 12:54)より引用)
http://www.j-cast.com/2016/05/30268171.html

 オバマ大統領の広島訪問の世論調査で、98%が「よかった」と回答した。
 では、残りの2%はと考えると、広島の被団協(共産党系)が集まって、「オバマ大統領の広島訪問は間違いだった」と放言しているのだから、こいつらまで「よかった」と言わせる手段など皆無だ。悪意を持って「被爆者」を政治利用している共産党などとの合意点はあるはずがない。そもそも、オバマ大統領の訪問に反対している輩に「よかった」と言わせる術などないのだ。私は被爆二世だが、原水禁運動には疑問を呈する。なぜかと言えば、原水禁運動は、共産党と社会党系にイデオロギーの違いによって分裂しており、共産党と社会党(要するに左巻き)が被爆者を政治利用しているとしか思えないからだ。しかし、原水爆を容認する立場ではない。原水爆という核兵器は廃絶しなければならないものだと思うが、共産党や社会党を神輿に担ぐ訳にはいかないのだ。今は「社会党」など日本に存在しないのだが、社民党だけでなく、崩れ社会党が民進党に潜り込んでいるという事実は無視できないのだ。悪意を持って反対をする輩が必ずいるから、民主主義の多数決の原則があるのだ。
 悪意ある共産党に「よかった」と言わせる術は皆無だから、無視しておけば良いのだ。志位はどう考えているのかね。(No.4832-3)

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自称市民と全く違う警備員

辺野古海上警備、また法律違反か 米軍基地に無許可上陸
 名護市辺野古沖の新基地建設予定海域を警備する警備員の一部が、米軍の許可がないまま船からキャンプ・シュワブに上陸していたことが分かった。沖縄防衛局から受注したライジングサンセキュリティーサービス(東京)の関係者が明らかにした。基地内侵入は、日米地位協定に伴う刑事特別法(刑特法)違反の可能性がある。(北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子)
 関係者によると、2人乗りゴムボートの警備員は毎朝、大型の警備艇などに乗って民間地の漁港を出港。辺野古沖に係留しているゴムボートに乗り移って警備を始める。

 ゴムボートの警備員はシュワブ陸上の建物や車の中で休憩、退避することがある。関係者は「許可証は米軍の審査が厳しく、発行まで時間がかかるため、一時期は通行許可証を持たない人が大半だった。コンプライアンス(法令順守)上、問題があった」と話した。
 警備艇に乗る警備員も許可証がないまま、陸上にある会社の現地本部に行くことがあったという。
 現場の業務はライジング社の100%子会社、マリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)が請け負っている。
 刑特法で基地内侵入は1年以下の懲役などが課せられる。辺野古沖やシュワブゲート前では、新基地建設に反対する市民が繰り返し同法違反容疑で逮捕されている。
 複数の市民の代理人を務めた金高望弁護士は「市民はイエローラインを越えたなどという軽微な侵入に問われたが、無許可で上陸して建物に入るというのは侵入の程度としてより重大だ」と指摘。「防衛局の公的な仕事を請け負う、しかも警備業の会社が従業員に違法な指示を出したのなら責任は免れない」と述べた。(以上(沖縄タイムス2016年5月30日11:15)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=170591&f=i

 沖縄タイムスが、辺野古沖の海上警備をしている警備員が、米軍の許可無くキャンプ・シュワブに上陸したと騒いでいる。
 それを沖縄タイムスは、「基地内侵入は、日米地位協定に伴う刑事特別法(刑特法)違反の可能性」とほざいている。しかし、米軍基地内の警察権は米軍にあり、それにどう対応するかは米軍の判断だ。しかし、沖縄タイムスは、辺野古沖やシュワブゲート前で、自称市民が繰り返し行っている「日米地位協定に伴う刑事特別法」と同じだと論じているのだから、どうしようもない。あたかも、自称市民がキャンプ・シュワブ内に乱入したことは軽微で、警備員が重大犯罪を犯したとでも言いたそうだ。
 米軍とて、人間であり、米軍に危害が及ぶか否かで判断しているだけだ。自称市民の悪行三昧を正当化できる話ではない。(No.4832-2)

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ウイーン条約を守れと言うているだけぞ

慰安婦財団、31日に準備委…日韓合意具体化へ
 【ソウル=井上宗典】韓国外交省は30日、慰安婦問題をめぐる昨年末の日韓合意に基づき、元慰安婦を支援する財団の設立に向けた準備委員会を31日に発足させ、同日にソウルで第1回会議を開催すると発表した。
 日韓の合意をめぐっては、韓国国内で一部の元慰安婦や支援団体が反対しているが、ようやく具体化に向けて動き出すことになった。
 日韓合意では、慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を確認。元慰安婦支援のため、韓国が設置する財団に日本政府が約10億円を拠出することになっている。財団設立は、韓国がソウルの日本大使館前の少女像について「適切に解決されるよう努力する」との合意を実行する上で不可欠と韓国内でみなされている。(以上(読売新聞2016年05月30日14時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160530-OYT1T50063.html

 やっと南朝鮮が慰安婦財団を設立する動きを始めたが、一番の問題は日本大使館前の慰安婦像だ。
 これまで、南朝鮮は慰安婦像は民間の問題と逃げていたが、他の場所ならば、その言い逃れも許されるが、日本大使館前というウイーン条約で守られた場所に設置しているのが問題であるのと、そこで、毎週集会を開いているのが問題なのだ。南朝鮮は、合意の際に「適切に解決されるよう努力する」とぼやかしているが、これは、慰安婦問題の合意事項以前に、ウイーン条約違反と言う条約違反という行為なのだ。南朝鮮からすれば、どのようなレベルの約束事でも、自分たちの感情の「恨」が最優先されるという認識なのかも知れないが、それは、国際社会では通用しない、南朝鮮だけのローカルルールだ。
 ウイーン条約という国際条約も守れない国は、慰安婦以前の問題として、潘基文を国連事務総長に出していることが間違いだ。(No.4832)

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民よりも麻生太郎の私利私欲

麻生氏「約束しましたよね」 増税再延期に不協和音
 安倍晋三首相が消費増税を2年半再延期する方針を示したことで、政府・与党内に不協和音が生じている。麻生太郎財務相は再延期には衆院解散・総選挙が必要だと主張して反対しており、自民党内では将来のリスクを盾に増税を先送る首相の説明に批判の声も上がる。野党は「アベノミクスは失敗」と攻勢を強め、内閣不信任決議案を国会提出する方向だ。
 28日夜、首相公邸。安倍首相が増税先送りの政府・与党内調整を始めるにあたり、最初に呼び込んだのが麻生氏だった。
 「世界経済が危機に陥るリスク」を理由に、来年4月に予定されている消費税率10%への引き上げを2019年10月まで再延期する方針を伝えた首相に、麻生氏は真っ向から反論した。「衆院を解散すべきだ。前回延期を決めたとき、17年4月に引き上げると約束しましたよね」(以上(朝日デジタル2016年5月30日03時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5Y5G9HJ5YULFA006.html

 麻生太郎が、財務省に洗脳された頭で、安倍総理の消費増税再延期に反対している。
 現実の経済を見れば、消費増税を先送りするという選択肢は、常識があれば正論だと分かる。しかし、麻生太郎の頭の中には、消費増税をやることを表明する→参院選で自民党が議席を減らす→安倍総理の責任を問う→麻生太郎が総理に返り咲く、という妄想が渦巻いているとしか言いようがない。総理再登板の安倍総理が上手く行っているのだから、次は自分が再登板だと考えているのだ。しかし、マンガしか読まないマンガ脳の麻生太郎が総理になれば、今度は民進党への政権移譲という史上最低最悪の結果しか考えられない。「アベノミクスの失敗」かどうかは、有権者が参院選で判断することであって、それしか言うことの無い野党がとやかく言えることではない。特に、民進党は、旧民主党政権時代に何一つとして、まともな経済政策さえできなかったのだから、お前等にだけは言われたくないというのが有権者の考えだと思う。
 とにかく、麻生太郎の総理返り咲きを自民党が少しでも考えているとすれば、それは、自民党の慢心以外の何物でもない。(No.4831-4)

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拉致マニア最後は国にヘルプミー

シリアで不明の安田さんか=画像公開、紙に「最後のチャンス」
【エルサレム時事】シリアに入国後、行方不明となっているフリージャーナリスト安田純平さん(42)とみられる男性が「最後のチャンスです」などと日本語で書かれた紙を持つ画像が29日夜(日本時間30日未明)、インターネット上に投稿された。安田さんとみられる男性の画像公開は、ネット上に動画が投稿された3月中旬以来。拘束している集団が、日本政府に身柄引き渡しに関する交渉に臨むよう圧力をかける狙いがあるとみられる。
 安田さんはシリア北部で、国際テロ組織アルカイダ系の「ヌスラ戦線」に拘束されているとの情報がある。岸田文雄外相は画像について、外務省で記者団に「安田さん本人と思われる」と述べた。
 画像の男性は髪とひげを長く伸ばし、オレンジ色の服を着用。無地の壁の前で「助けてください。これが最後のチャンスです。安田純平」と日本語で書かれた白い紙を両手で持っている。オレンジ色の服は、過激派組織「イスラム国」(IS)の映像で殺害される人質が着ている囚人服をほうふつとさせ、ISへ引き渡す可能性を示唆している恐れがある。
 同じ画像をヌスラ戦線から直接入手したというシリア人男性によれば、撮影は28日。ヌスラ戦線側は身代金を要求しているという。
 安田さんは2015年6月下旬、取材などの目的でトルコ南部アンタキヤからシリア北部イドリブ県に徒歩で密入国したとみられる。直後に何らかの武装勢力に拘束され、ヌスラ戦線の手に渡った可能性がある。
 安田さんの誕生日の今年3月16日には、本人とみられる男性が英語で、自身の解放に向け、日本政府を念頭に対応を求めるような発言をした動画が公開された。一方、5月7日には、ヌスラ戦線が拘束していたとされるスペイン人記者3人が解放された。スペインのメディアによれば、3人は拘束中の一時期、安田さんと同じ場所にいたという。(以上(時事ドットコム2016/05/30-11:21)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016053000036&g=soc

 拉致マニアの安田純平らしき輩の画像がネットに公開されて、「助けてください」などと紙に書いていたそうだ。
 安田純平は、かつてイラクでも拉致されている前科者だ。そいつが、危険地域に行くのは「自己責任」だとほざいていたのだから、国に助けろではなく、自分で自分の尻ぬぐいをすれば良いのだ。何がジャーナリスト魂だ。エラそうなことをほざいていながら、困ったら国に助けてくれとは、まるで、自衛隊の存在を認めないピースボートが、危険海域で自衛隊に護衛を頼んだのと変わらない。
 政府は、安田純平を助けるために血税を垂れ流してはならない。そうすることで他の日本人が海外で危険に晒される可能性が高くなるだけだ。(No.4831-3)

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政治活動に教師参加の日教組

教職員の政治活動に罰則 自民、特例法改正案、秋の臨時国会にも提出
 自民党は9日、今夏の参院選から選挙権年齢が「18歳以上」に引き下げられることを踏まえ、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正し、罰則規定を設ける方針を固めた。早ければ今秋の臨時国会に改正案を提出する。同法は「政党または政治的目的のために、政治的行為をしてはならない」とする国家公務員法を準用する規定を定めているが、罰則がないため、事実上の「野放し状態」(同党幹部)と指摘されていた。
 改正案では、政治的行為の制限に違反した教職員に対し、「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度の罰則を科することを想定している。
 また、私立学校でも政治的中立性を確保する必要があるとして私立校教職員への規制も検討する。これまで「国も自治体も、私立には口出ししない風潮があった」(同党文教関係議員)とされるが、高校生の場合は全国で約3割が私立に通学する実情がある。
 党幹部は「私立でも政治的中立性は厳格に守られなければならない」と指摘。小中学校で政治活動をした教職員に罰則を科す「義務教育諸学校における教育の政治的中立の確保に関する臨時措置法」を改正し、私立高の教職員にも罰則を適用する案が浮上している。
 日本教職員組合(日教組)が組合内候補者を積極的に支援するなど選挙運動に関与してきた過去を踏まえ、組合の収支報告を義務付ける地方公務員法の改正についても検討する。(以上(産経ニュース産経ニュース2016.5.10 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100003-n1.html

 自民党は、公立高校の教職員の政治活動を禁じる教育公務員特例法を改正して、罰則を設けるそうだ。
 そもそも、日教組が輿石東を国会議員にしていること自体、教師が政治活動をやっていることの証拠だ。要するに、教育公務員特例法があっても、罰則が無いから、日教組のやりたい放題だったのを止める法改正だ。しかし、罰則が「3年以下の懲役又は100万円以下の罰金」程度ならば、裁判所の判決は最高でも執行猶予付きになるだろう。やらなければ良いことについては、罰則の上限を「死刑」にしておけば、実刑判決も出せるようになるだろう。
 公務員である以上、政治活動は禁止されているのだが、それを無視する日教組には厳罰で臨むべきだ。(No.4831-2)

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韓国は貰った金に口噤む

韓国人被爆者への支援、実に40億円も「冷淡」と言われヤル気うせる
 オバマ米大統領の広島訪問で韓国では、被爆当時、広島や長崎に居住していた韓国人被爆者のことが思い出したように話題になった。被爆者の約1割が韓国人だったといわれ、そのうち戦後、韓国に引き揚げた人々に対する日本からの支援運動は1970年代以降、本格化した。
 日韓国交正常化が1965年だから、それまではいわば「見捨てられた在韓被爆者」で、その存在を訴えた同じタイトルの本が日本で70年に初めて出版されている。問題が韓国や米国に関わるものだったため当初は、歴史的贖罪(しょくざい)意識が強くかつ反米・反日的な左派・リベラル勢力に関心が強かった。
 その後、官民双方で支援が続けられ、90年には日本政府が「人道医療支援基金40億円」を提供している。昨年末、日韓で合意した新たな慰安婦支援が10億円だから、四半世紀前の40億円は相当大きい。
 この基金は韓国側で医療支援や福祉会館建設などに使われたが、結果的には長期的かつ効果的な運用に失敗し、「食いつぶされた」といわれる。そのあげく韓国マスコミには「日本は何もやっていない」「冷淡だ」といった非難がいつもの“日本たたき”として出る。
 何をやっても評価されず、文句ばかり言われ続けたのではヤル気はうせます。(黒田勝弘)(以上(産経ニュース2016.5.29 11:40)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160528/wor1605280058-n1.html

 南朝鮮が、朝鮮人被爆者への賠償とほざいているが既にお代わりも済んでいた。
 日韓基本条約時に、既に、全ての戦後賠償は終わっており、その中に被爆者も含まれていたのに、これは朴正煕が日本からの賠償金を横流しして、被害者に渡さなかった。さらに、90年に「人道医療支援基金40億円」を被爆者向けに提供している。要するに、賠償金のお代わりも済んでいるのだ。それでも、朝鮮人は、オバマ大統領の来広に合わせて日本にやって来て、謝罪しろだの、賠償しろだの、よく言えたものだ。というよりも、被爆者に賠償金が渡らなかったのは、南朝鮮政府がピンハネしたからであり、日本は既にお代わりまで渡したのだから、一切関与する必要はない。しかし、朝鮮人の図々しさは、これ位では収まらない。今回来日した朝鮮人の中には被爆二世も混ざって自分たちにも賠償しろとほざいているのだ。日本人被爆者でも、原爆二世に対しては何も無い。それなのに、朝鮮人には賠償しろだのよく言えたものだ。
 朝鮮人の被爆者についても、賠償は終わっているし、朝鮮人のことだから自称被爆者という偽物も含まれているだろう。相手にするべきではない。(No.4831)

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韓国に対し海自のグッドジョブ

旭日旗を掲げて入港し訓練ボイコット、海上自衛隊に批判強まる
韓米日など6カ国が東シナ海で訓練
海上自衛隊、韓国輸送艦「独島」との訓練をボイコット

 南海(東シナ海)で行われている多国籍海上合同訓練に参加している海上自衛隊が、韓国海軍の大型輸送艦「独島」(排水量1万4500トン級)=写真=が加わる訓練には参加できないという立場を韓国側に通知したことが27日までに分かった。これは、日本が独島を竹島と呼び、領有権を主張している状況で、「独島」という名前の韓国の軍艦を訓練のパートナーとして認めたくないという意味だ。海上自衛隊は今回の訓練で、韓国ではかつての軍国主義の象徴とされる旭日旗(自衛艦旗)を掲げて鎮海海軍基地に入港したのに続いて「独島」との訓練もボイコットし、非難の声が高まりつつある。
 韓国・米国・日本・オーストラリア・シンガポール・マレーシアの6カ国は、今月25日から鎮海・済州島付近の海域で「第7回西太平洋潜水艦救難訓練(パシフィック・リーチ2016)」を行っている。海上訓練は29日から、前半部と後半部に分けて実施される。海上自衛隊は、訓練日程の通知を受けた直後、「独島」が訓練指揮艦として投入される前半部には参加しないと韓国海軍に通知したという。
 これにより前半部の訓練には、日本を除く残り5カ国とオブザーバー12カ国が加わる。後半部には韓米日のみが参加するが、この時は「独島」ではなく救助艦「清海鎮」(4300トン級)が指揮艦を務める予定だ。韓国海軍の関係者は「日本は、前半部の訓練をボイコットする理由を明らかにしなかった」と述べつつも「自衛隊はこれまで一度も、『独島』に乗船したことがない」と語った。
 これについて、27日付の朝日新聞は「海自は独島への乗艦に消極的だった。(中略)これには韓国側が譲歩し、別の艦船に変更されたという」と報じたが、韓国海軍は「訓練は当初から前半部と後半部に分かれており、日本側が独島に乗船する計画はなかった」と説明した。チョン・ヒョンソク記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2016/05/28 08:40)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/28/2016052800465.html

 またもや、朝日新聞が日本を貶める内容の記事を掲載したことが、朝鮮日報によって暴かれた。
 朝日新聞の記事http://www.asahi.com/articles/DA3S12378541.htmlでは、日本が独島に乗船しないから、「南朝鮮が譲歩して別の艦船に変更」と書かれていたが、全くの誤報だと言うことが、この記事から明らかになった。単に、合同訓練が前半と後半に分かれていて、独島を使う前半は海上自衛隊が参加しない、後半は独島が参加しないから海上自衛隊が参加するというのが真実だ。海上自衛隊が、独島に乗船すれば、竹島が独島で南朝鮮の言い分を聞き入れたことになるから、拒否するのは日本の組織ならば当然のことだ。海上自衛隊のGJだ。自分たちの隊旗である旭日旗を戦犯旗などとほざく南朝鮮に対して当然の行為だ。朝日新聞は、訂正記事を社会面に活字を小さくして出しているが、ほとんどが取材不足という理由だ。週刊文春の地道なスクープが衆目を集めているから、焦りがあるのだろうか?
 それにしても、朝日新聞は事実を歪曲して分かる嘘をよくシャアシャアと書くものだ。後で社会面に訂正記事を出せば分からないと踏んでいるのだろう。(No.4831)

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総理より頭おかしいのは岡田

首相のリーマン発言「明らかにおかしい」民進・岡田代表
 民進党の岡田克也代表は28日、安倍晋三首相が主要7カ国首脳会議で、リーマン・ショックを引き合いに世界経済のリスクを強調したことについて、「明らかにおかしい。IMF(国際通貨基金)の見通しや、国際的な多くの識者の世界経済の見通しと違う」と批判した。金沢市で記者団に語った。
 岡田氏は「リーマン・ショック直前の状況と近いと言っているエコノミストがいれば、手を挙げてもらいたい。首相しか言っておらず、極めて奇妙だ」と指摘。「アベノミクスが失敗しているから、財政出動をせざるを得ないのが正直なところだと思う」と述べた。
 また、民進など野党4党による内閣不信任案の提出については、「(内閣を)信任できる状況ではない。4党間で共有できるようにしっかり議論したい」と述べ、30日の4党首会談で最終調整する考えを示した。(中崎太郎)(以上(朝日デジタル2016年5月28日20時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ5X64JWJ5XUTFK00B.html

 国民の利益よりイオンの利益を考える岡田克也が、安倍総理の発言に噛みついた。
 民進党としては、嘘フェストに「消費税率引き上げ2年先送り」と書いて、自民党との対抗軸にしたいのだろう。それならば、民進党は、「世界経済のリスク」は無いと言うことだから、野田豚の何が何でも消費税増税という「ブタノミクス」との整合性をちゃんと説明しないと駄目だ。イオンの権化・岡田克也としては、「アベノミクスの失敗」と言いふらしたいのだろうが、その前の民主三バカ政権時代、特に、歩く国賊・菅直人と野田豚が何をやったかちゃんと覚えていれば、そのようなことは言える立場ではないことぐらい分かるだろう。世界経済の危機は、中国経済がおかしくなり切れば、リーマンショックどころではないことぐらい、イオンの権化・岡田克也は分からないのだろうか?「アベノミクス」は、民主三バカ政権の尻ぬぐいであることを民進党はちゃんと認識するべきだ。
 国民は制度があれば「民進党不信任案」を提出したい位だという憤りを民進党に持っているから、政党支持率が旧民主党以下なのだ。(No.4830-3)

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認めらりゃすぐに水増しするコリア

【社説】惜しまれるオバマ大統領の広島訪問=韓国
  71年前に米国が広島と長崎に投下した原爆で死亡した5人のうち1人が韓国人だった。20万人にのぼった犠牲者全体の約20%が徴用や徴兵で現地に行った朝鮮人だった。日本の暴圧的な植民統治と帝国主義的な侵略戦争のために、人類の歴史上初めてであり唯一の原爆の被害者となった人たちこそ無念であるはずだ。
  米大統領として初めて広島を訪れたオバマ大統領は、平和記念公園にある原爆犠牲者慰霊碑に献花し、故人を追悼した。しかしそこからわずか150メートルの距離にある韓国人犠牲者慰霊碑には足を運ばなかった。現場の演説で「私たちは生命を奪われた罪のない人々の存在を忘れてはならない」と述べ「数万人の韓国人」に言及しただけだ。「核兵器のない世界」を望むオバマ大統領の念願がより誠意を帯びるには、韓国人犠牲者慰霊碑に行って罪なく犠牲になった韓国人の霊を慰めるべきだった。
  オバマ大統領は就任直後の2009年、チェコ・プラハで核兵器のない世界を主張し、ノーベル平和賞まで受賞した。しかしオバマ大統領の在任期間中、米国の核兵器保有量はそれほど減らなかった。依然として米国はロシアとともに世界で最も多くの核兵器を保有している。ノーベル賞が色あせるように、オバマ大統領は30年間になんと1兆ドルを投入して核兵器を現代化する作業に着手した。イランとは違い北朝鮮の核問題は悪化している。
  加害者を被害者に変えるという懸念のために韓国はオバマ大統領の広島訪問を否定的に眺めながらも、韓半島(朝鮮半島)非核化構想を明らかにする機会になるという期待を抱いたのも事実だ。しかしオバマ大統領は広島での演説で韓半島の非核化に言及さえしなかった。北朝鮮の核問題に対してオバマ大統領が日本で明らかにしたものは、主要7カ国(G7)首脳宣言に盛り込まれた「北朝鮮の核実験とミサイル発射を最も強い表現で非難する」という原則的な立場表明がすべてだった。米国の核兵器が韓国人に残した傷と韓半島の厳然たる現実に背を向けたまま日本との歴史的な和解に傍点を打ったオバマ大統領の広島訪問が、我々を残念な気持ちにさせた理由だ。(以上(2016年05月28日13時08分[(C)中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/259/216259.html

 オバマ大統領の広島演説で、朝鮮人も被害者に加えて貰っていい気になっている南朝鮮の新聞が被害者の数を水増しした。
 オバマ大統領の演説では「数千人の朝鮮人」という内容だったが、中央日報の捏造記事では、原爆犠牲者20万人の20%が朝鮮人というのだから、一挙に4万人にまで捏造の幅を拡げている。何と言っても、この国の民度というのは皆無に等しいのだ。何でも、被害者の数を水増ししてでも、世界の悲劇の主人公は朝鮮人ではなければ気が済まないのだ。また、中央日報は、南朝鮮の描いている妄想も上手くオバマ大統領の演説に引っ掛けて、さらに妄想を拡大しているのだから、どうしようもない国だ。まあ、中央日報の内容は、日本の沖縄タイムスや琉球新報と変わらないと言えばそうだが、共通点は、被害妄想の塊ということだろう。北朝鮮をこのまま肥大化させれば、第三の被爆地はソウルだろう。そうなったら、被害者の数ももっと多いだろうから、核の被害者として堂々と胸を張って威張れば良いだろう。
 朝鮮半島とは、「許す」という考えが芽生えない限り、できる限り関わらないのに限る。出来れば国交断絶だ。(No.4830-2)

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韓国から伝わってくるのは寝言

【コラム】安倍首相訪韓でオバマ氏広島訪問を再現できないか
 日本の有名な漫画『はだしのゲン』を書いた中沢啓治(1939-2012年)は小学校1年生の時、広島で被爆した。漫画は自身の体験を描いたものだ。
 原爆が落ちた日、すべてが変わった。主人公ゲンの父親・姉・弟は崩れた家のがれきの下敷きになって死んだ。被爆時に生き残った母親と、母親のおなかの中にいた弟も後日、死んだ。しかし、ゲンは生きることをあきらめたり、惨状の原因を米国のせいにしたりしない。その代わり侵略戦争に反対し、軍国主義者たちに「非国民」と蔑視(べっし)された父親の意志を継ぎ、戦争の主犯・日本の軍国主義と天皇制を猛烈に批判する。多くの朝鮮人が被爆したことに言及し、日本の外国人差別もしかる。被爆の傷や苦難を反戦・反核・平和・平等への渇望に昇華させたのだ。この作品が「偉大だ」と評価されるのはこのためだ。
 太平洋戦争当時、日本軍からひどい虐待を受けた被害者ルイス・ザンペリーニ(1917-2014年)も、戦争の傷を人類愛に昇華させた人物として有名だ。国連難民親善大使であり、ハリウッド女優のアンジェリーナ・ジョリーが監督した米映画『不屈の男 アンブロークン』(原題:Unbroken、2015年)で主人公として描かれた。五輪陸上競技の有望選手だった米国の青年ザンペリーニは、太平洋戦争に爆撃機の乗組員として参戦したが、日本軍の捕虜になった。日本軍に捕まった米兵捕虜2万2000人のうち8000人が死亡するほど、日本軍は残虐だった。
 ザンペリーニは、特に渡邊睦裕という日本軍の捕虜監視員にひどい拷問を受けた。日本の敗戦後、米国に戻ったザンペリーニは当初、渡邊を殺す夢を見たり、復讐(ふくしゅう)することを考えたりした。しかし、最終的には許し、1950年に東京を訪れた際、元捕虜監視員たちに会って、彼らをいたわった。以来、ザンペリーニは米国で恵まれない少年たちのためのキャンプを設立し、自身の半生を聞かせて少年たちの傷を癒した。1998年の長野冬季五輪時は聖火リレーのランナーを務めるため81歳で訪日した。彼は長野の道を笑顔で走った。若い日本の市民も彼を歓迎した。過去の傷が人類愛と希望に変わった瞬間だった。以来、彼の名前の前にも「偉大な(great)」という形容詞が付いた。
 バラク・オバマ米大統領が27日、現職の米大統領としては初めて被爆地・広島を訪問して演説した。オバマ大統領は「朝起きて見る子どもの最初の笑顔、台所の食卓越しに感じる夫婦の優しい触れ合い、両親との温かい抱擁、そうした大切なひとときが71年前、ここにもあった」「戦争で亡くなったすべての罪のない犠牲者たちを記憶するため、ここを訪れた」と述べた。そして、高齢となった広島の被爆者代表を抱きしめた。被爆者代表は、オバマ大統領に笑顔を見せて語りかけた。こうした場面が韓半島(朝鮮半島)でも再現され、安倍首相が元慰安婦の被害女性たちに会うことはできないのだろうか。いたわり、許すことにより、韓日両国の新たな未来を切り開く場面が、広島のオバマ大統領を見ている間、ずっと頭の中に描かれていた。国際部=崔元碩(チェウォンソク)次長(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2016/05/28 08:13)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/05/28/2016052800420.html

 南朝鮮の朝鮮日報が、安倍総理の訪韓で謝罪しろと寝言をコラムで書いている。
 原爆投下国のアメリカ大統領が広島を訪問したのは初めてだが、南朝鮮に対しては、現職総理が行く度に、何かしら謝罪を強要されてきているではないか!オバマ大統領の話をすり替えても、南朝鮮の妄想を満足させる必要は、日本政府には無い。アンブロークンの主人公でも分かり合えて、ハッピーエンドで終わっているが、朝鮮人とは分かり合えられるはずがない。ことあるごとに、謝罪と賠償を求められて、日本はそれに応じているのだから、これ以上、日本が自称慰安婦に関わる必要など皆無だ。どうせ、朝鮮人には「許す」という感情は存在しないのだから、日本が謝罪と賠償という物的な対応をしたのだから、南朝鮮の言い掛かりにこれ以上乗る必要は無い。
 安倍総理は南朝鮮に行って自称慰安婦に会う必要も無ければ、南朝鮮と仲良くする必要もない。国交断絶こそお互いに一番良い選択肢だ。(No.4831)

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アメリカの世論のように捏造す

悲しみ、無言で表現 市民団体ワシントンで 米軍属女性遺棄
 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】平和と社会正義を求めて活動する女性たちで組織する「コード・ピンク」が26日、ワシントンで米軍属女性遺棄事件を受け抗議行動を実施した。メンバーはマイクを使ったアピールではなく「基地反対」などと書かれたプラカードを掲げて沖縄からの米軍基地撤去を無言で訴えた。同時に事件の犠牲となった女性の遺影を掲げ、犠牲者に擬して地面に横たわり抗議の表明をする「ダイ・イン」で深い悲しみと怒りを表現した。
 抗議行動はコード・ピンクのメンバーで母親が県出身のアリス・クリマ・ニューベリーさん(22)が企画した。ニューベリーさんは「この悲しみや怒りは言葉で表現することができない。米国市民にも沖縄の現状を知ってもらいたい」と語った。抗議行動には退役軍人で組織する「ベテランズ・フォー・ピース」など米市民団体のメンバーや、辺野古新基地建設に反対する海外有識者の呼び掛け人の一人、ブラウン大のスティーブ・ラブソン名誉教授、全米女性連盟創設者のステファニー・オートレバ弁護士らも参加した。
 抗議行動ではニューベリーさんが口に黒のガムテープをし、沖縄の声なき声を表現。地面に横たわる人たちの上には血を模した布がかぶせられ、残酷な事件を表した。
 事件のことを初めて知ったというマーク・クリタさんは(55)=ワシントン=は「悲劇的な事件だ。なぜ海兵隊は沖縄に駐留し続けないといけないのか。オバマ大統領はなぜこの問題に目を向けないのか、失望した」と述べた。
 抗議行動に参加したラブソン名誉教授は「日米両政府は謝るだけでは駄目だ。沖縄の声を聞き、実行すべきだ」と強調。オートレバ弁護士は「米軍基地がある所には女性への暴力が存在する。米軍は沖縄から撤退するしかない」と指摘した。(以上(琉球新報2016年5月28日05:04)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-287385.html

 琉球新報が、極少数のアメリカ人による「基地反対」行動をあたかも全米でそのような動きがあるかの如き記事を出した。
 本当に自分たちの好きなことしか記事に書かない新聞記者擬きの集まりだとしか考えられない。本当にこの記事の内容が全米の動きであるならば、アメリカは世界の基地の撤退を考えているだろう。しかし、米軍が撤退すれば、中国が出しゃばってくるというのは世界の常識、琉球新報の非常識なのだ。それゆえに、フィリピンでは、また、米軍が駐留するようになった。それは、南沙諸島への中国の進出が問題だという認識すら、偏向報道・琉球新報にはないのだ。それとも、取材する新聞記者擬きの数が足らないから、都合の良いことだけを取材しているのだろうか?
 逆に、売国新聞・琉球新報と沖縄タイムスがある限り、沖縄から米軍の撤退などあり得ないのだ。(No.4829-3)

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ネットから北朝鮮を切り離せ

北朝鮮がハッカー攻撃で90億円サイバー窃盗か…その名も「ラザルス」 バングラ中銀を標的に史上最大
 【ワシントン=小雲規生】米セキュリティーソフト大手シマンテックは27日までに、2月にバングラディシュの中央銀行がサイバー攻撃で約8100万ドル(約89億円)を盗み出された事件について、2014年に起きたソニーの米映画子会社へのサイバー攻撃と関連があるとの見方を示した。米政府はソニーへの攻撃を北朝鮮による犯行と断定しており、北朝鮮が国際的な金融ネットワークへのサイバー攻撃を仕掛けている可能性が浮上している。
 シマンテックによると、バングラ中銀の事件で用いられたサイバー攻撃の手口が、ソニー子会社を攻撃したグループの手口と類似しているという。米紙ニューヨーク・タイムズは27日付紙面でシマンテックの分析として、「国家が金銭を盗む目的でサイバー攻撃を仕掛けたケースは初めてだ」と報じている。
 バングラ中銀の事件では、ニューヨーク連銀にあるバングラ中銀の口座に対して9億5100万ドルをスリランカとフィリピンの銀行口座に送金するよう指示があり、このうち1億100万ドルが実際に送金され、その後、2千万ドルが払い戻された。送金指示は銀行間ネットワークを運営する国際銀行間通信協会(SWIFT)に承認されており、SWIFTのネットワークにサイバー攻撃が仕掛けられたことが分かっている。
 シマンテックは、このサイバー攻撃に使われたウイルスは昨年10月のフィリピンの銀行への攻撃や、12月にベトナムの銀行にSWIFT経由で100万ドルの偽の送金指示があった事件でも用いられたとしている。また今年1月にはエクアドルの銀行もSWIFT経由の偽の送金指示で1200万ドルを盗まれたが、ウイルスなどの詳細は分かっていないという。
 米連邦捜査局(FBI)はソニー子会社への攻撃について、攻撃が中継サーバーを通さずに北朝鮮から直接行われた形跡があることを理由に北朝鮮による犯行だと断定している。(以上(産経ニュース2016.5.28 07:50)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160528/wor1605280022-n1.html

 北朝鮮がサイバーテロを起こしてバングラデシュの中央銀行から金を盗んだとシマンテックが公表した。
 北朝鮮など、国民がネットを見ることを禁止しているのだから、北朝鮮丸ごとネットから切り離せば、サイバーテロなど出来なくなるはずだ。まともな国として扱うから、このようなことが出来るのだから、サッサと中国は北朝鮮への通信線を遮断すれば良いのだ。そもそも、北朝鮮は国家ぐるみでハッカーをやっているのだから、性善説など通用するような民族ではないのだ。
 北朝鮮は、まともな国になるまでネットからも切り離して、国際的に隔離するべきだ。(No.4829-2)

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被害者は我がことだけを考える

「基地の現状直視を」=沖縄戦被害者の女性ら-オバマ氏広島訪問
 太平洋戦争末期の沖縄戦で母と弟を亡くし孤児となった沖縄県うるま市の神谷洋子さん(79)は、オバマ氏の演説について、「沖縄戦にも一言触れてほしかったので残念」と肩を落とした。
 神谷さんは、艦砲射撃から逃れるため死体の山に顔をうずめ、負傷してうじがわき出る脇腹の痛みに耐えて生き延びたといい、「戦争ほど残酷なものはない」とつぶやいた。
 また、オバマ氏が「歴史を直視する」と述べたことに対し、「基地がある限り戦争につながる。歴史の結果、基地が集中している沖縄の現状をまずは直視してほしい」と訴えた。
 長年、沖縄戦犠牲者の遺骨収集を続ける具志堅隆松さん(62)=那覇市=は「遠い世界の話に思えた。沖縄には目を向けてくれないのかな」とぽつり。米軍基地関連の事件や事故が絶えないことに、「沖縄では、戦争は終わっていないどころか続いているんです」と語気を強めた。(以上(時事ドットコム2016/05/27-22:28)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052700989&g=smt

 オバマ大統領が、被爆地ヒロシマを訪問されたが、物の道理を弁えない沖縄県民が沖縄戦に触れなかったと不満を漏らした。
 そもそも、今回の来広は、原爆という核兵器の最初の被害地に訪れるというのが主旨なのだから、そこで、沖縄戦のことをなぜ触れなければならないのか分からない。それを言えば、戦争中、米軍が空襲した場所全部にまで言及しなければならないことも分からないのだろう。特に、沖縄県民は、自分たちだけが日本で地上戦が行われたという自負からか、自分たちだけが別格だという認識が強い。しかし、現職のアメリカ大統領は、広島よりも沖縄へ先に訪問していることは忘れているのだろうか?万人が納得できるような方法は無い。今回のオバマ大統領の広島訪問に対しても、反対行動を起こした輩がいるのだから、そのようなことは絶対に無理なのだ。
 この発言を見ると、まるで、発想が朝鮮人だ。沖縄に基地がなければ、中国が攻めてきて新たな犠牲者が出るという発想は無いのか?(No.4829)

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入国させるから韓国人に手が掛かる

「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」 韓国人被爆者がシュプレヒコール、入国審査を“妨害”と怒り
 オバマ米大統領の広島訪問に先立ち、韓国の被爆者らが27日、広島市の平和記念公園の韓国人原爆犠牲者慰霊碑を訪れて献花した。オバマ大統領に謝罪と賠償などを求める手紙を読み上げ、最後は日本語と韓国語で「オバマ大統領は謝罪しろ! 賠償せよ!」と拳を突き上げ、シュプレヒコールをあげた。
 訪日したのは韓国の被爆者5人と被爆2世の計6人。慰霊碑前では6人と支援者らが手を合わせ、犠牲者に黙祷。陜川支部長を務める沈鎮泰(シム・ジンテ)さん(73)が手紙を読み上げ、「オバマ大統領は韓国人原爆被害者の慰霊碑を訪れることを要求する」と主張した。
 手紙では「日本の侵略戦争と植民地支配への責任を回避しようとする安倍政権の意図に利用されないことを望む」などと持論を展開。「韓国人原爆被害者への謝罪と賠償は当然な責務」と言及した。
 沈さんは本来は26日午後に献花する予定だったが、関西空港での入国手続きで“妨害”にあい、かなわなかったと主張。別室で聴取されたことや荷物検査を実施されたとした上で、「植民地支配下で与えられた、大変な侮辱を感じた」と憤っていた。
 沈さんらはオバマ大統領に手紙を「平和的に渡したい」と話しているが、警備上の理由から直接接触することは難しい見通しだ。(以上(産経ニュース2016.5.27 13:04更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160527/plt1605270024-n1.html

 日本に来ているオバマ大統領に、朝鮮人被爆者他が日本に乗り込んで、警備の邪魔をしている。
 朝鮮人ならば、オバマ大統領が南朝鮮を訪問した時にやれば良いことであって、わざわざ日本に来てまで、自分たちの主張を垂れることなどないはずだ。日本の入国審査は、朝鮮人被爆者が、オバマ大統領に手紙を渡したいなどとほざいているのだから、警備上の理由で入国を拒否すれば良かったのだ。どうせ、おでん文字で書かれた手紙などオバマ大統領が読める訳がない。世界でも、謝罪だ、賠償だとほざいているのは朝鮮人だけだ。その異質な民族であり、民度の低い民族である以上、火病を発症すると何をするか分からないのだから、入国を拒否するべきだった。朝鮮人を甘やかすことはないのだ。
 日本は、朝鮮人に対しての対応が甘すぎるのだ。この暑い最中に警備の警官のことを考えれば、余計な問題を入国させるべきではなかった。(No.4828-3)

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韓国の主張は全部載す朝日

海自、「独島」乗艦に難色 韓国、旭日旗掲揚に反発 6カ国訓練
 日米韓などが参加して韓国近海で25日から始まった潜水艦救出訓練で、海上自衛隊が韓国軍揚陸艦「独島(トクト)(竹島の韓国名)」への乗艦に難色を示した。一方、韓国側では海自の救難艦が通常使う旭日旗を掲げたことに反発する声も出て、日韓防衛協力の難しさを改めて見せつけた。
 日米韓など6カ国が参加し、潜水…(以上(朝日デジタル2016年5月27日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12378541.html

 朝日新聞が、南朝鮮近海で始まった潜水艦救出訓練で、南朝鮮の主張を掲載した。
 まず、海上自衛隊が、南朝鮮の揚陸艦「独島」に乗艦に難色を示したと、南朝鮮が不法に占拠している竹島の朝鮮名「独島」だからという論調だ。さらに、海上自衛隊の隊旗である旭日旗にも、南朝鮮の言い分を書き連ねている。本当にどこの国の新聞社かと聞きたい。
 6月一杯で朝日新聞を取ることを止めるから良いけど、これでは、朝日しか読まない高齢者が朝日新聞に洗脳されるのも納得できる。(No.4828-2)

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マニフェスト総理取ったと言われそう

増税延期「2年」軸に…首相、近く調整に着手
 安倍首相は、主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)での議論を踏まえ、2017年4月の消費税率10%への引き上げを先送りする意向だ。
 近く麻生副総理兼財務相や公明党の山口代表ら政府・与党幹部との調整に着手する。先送りする期間は2年間を軸に調整している。
 先送りを19年4月までの2年間で調整しているのは、政府が20年度に基礎的財政収支を黒字化するという財政健全化目標を掲げているためだ。目標は税率10%を前提にしている。税収は増税の翌年度から全額入るため、19年4月に増税すれば20年度の基礎的財政収支に影響しないとみている。
 20年夏に東京五輪・パラリンピックが開かれるため、増税前の駆け込み需要に伴う反動減を和らげられるとの見方もある。ただ、19年夏には参院選が控え、与党内には「増税直後では戦いにくい」との声もあり、首相は先送り期間を慎重に見極めて判断する考えだ。(以上(読売新聞2016年05月27日07時30分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160526-OYT1T50253.html

 安倍総理が消費税引き上げを先送りする意向らしい。
 今の経済状況を見れば、民進党ですら言っている消費税増税先送りは当然だろう。安倍総理は、それを打ち出す時期を見定めていただけのことだ。しかし、民進党は、嘘フェストに消費増税先送りを入れようとしている時期だから、民進党は、総理が民進党案を盗ったとほざくのは目に見えている。このような経済状況で、消費税増税は約束したことだから上げなければならないとほざくのは、財務省に洗脳された野田豚ぐらいだろう。
 国民のための消費税増税先送りなのだから、安倍総理は民進党に遠慮なく進めて欲しい。(No.4828)

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犯罪も身内びいきの沖縄紙

約400人が抗議集会 抗議中の男性1人拘束 シュワブゲート前
 【辺野古問題取材班】政府が米軍普天間飛行場の移設先とする名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で座り込む市民らは25日午前10時過ぎから、同ゲート前で米軍属女性死体遺棄事件を受けた「米軍属による残忍非道な事件を許さない緊急抗議集会」(基地の県内移設に反対する県民会議主催)を開いた。市民ら約400人(主催者発表)が集会に参加し「すべての基地、軍隊を撤退させよう」などと訴えた。
 集会の冒頭、参加者全員で黙とうし、亡くなった女性のめい福を祈った。沖縄平和運動センターの山城博治議長は「中央からは(容疑者のことを)軍人ではないとして、個人の問題に矮小化しようとしている。だから沖縄の屈辱的な状況は変わらない。構造的な暴力だ」と強く批判した。
 集会前の午前9時39分ごろには、シュワブゲート前に座り込む市民らが機動隊ともみあいとなる中、米軍車両に乗る公務中の米兵を窓から殴った暴行容疑で抗議に参加していた30代男性が県警に拘束された。 (以上(【琉球新報電子版】2016年5月25日12:15)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-285693.html

 シュワブゲート前で、米兵を殴った輩が沖縄県警に拘束されたが、この記事を見る限り、犯罪者という認識がないようだ。
 アメリカ人による死体遺棄事件は、殺人事件に発展するだろうが、それはアメリカでも問題になっており、国務長官も謝罪したし、安倍総理とオバマ大統領との会談でも最初の話題となって、国は適切な対応をしていると思う。
 しかし、沖縄では、自称市民による米兵への暴行事件が発生しており、これも、同じように許されない行為であるが、琉球新報の記事では、たった3行で、あたかも米兵と逮捕した沖縄県警が悪いかのような記事だ。
 このような偏向新聞が沖縄を支配している限り、落とし所はないのではないだろうか?犯罪は犯罪だ。(No.4827-3)

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民進党選挙のための延期法

民進党、増税延期法案を提出 2年延期、軽減税率廃止も
 民進党は25日午前、来年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて、平成31年4月まで2年間延期する法案を衆院に提出した。10%引き上げと同時導入を予定している軽減税率制度の廃止を明記し、所得に応じて減税と現金支給を組み合わせた「給付付き税額控除」導入を盛り込んだ。夏の参院選の政権公約の柱に据え、安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」が失敗し、再増税できる経済環境にないとして選挙戦での争点化を図る狙いだ。
 延期法案には増税延期に伴う必要な措置として、(1)行財政改革(2)社会保障の充実の前倒し(3)基礎的財政収支(プライマリーバランス)の黒字化-などを明記した。
 同党の山尾志桜里政調会長は提出後の記者会見で「アベノミクスの失敗に対する民進党の対案だ」と指摘し、引き上げ延期の理由について「家計も消費も冷え込みっぱなしだ。引き上げは国民生活の立場から難しい」との見解を示した。(以上(産経ニュース2016.5.25 11:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160525/plt1605250012-n1.html

 民進党が消費税率引き上げを延期する法案を衆院に提出した。
 民進党としては、参院選のためにこのようなことをやらかしたのだと思うが、これは、民進党の総意なのかと聞きたくなる。少なくとも、税制については最低最悪の元総理野田豚がこれを容認しているかどうかを民進党は明らかにするべきだ。とにかく、民進党は党内の意見集約をやろうとすれば、党の分裂の危機になるから、避けているのだ。民進党は「アベノミクス」の失敗を盛んに宣伝しているが、いくらやっても無駄なことだ。何と言っても、「アベノミクス」の成否以前の問題として、野田豚よりマシだというのが、一部民主党シンパを除く有権者の総意だろう。民進党は何でも反対党を邁進しているが、何でも反対党の将来がどうなるかというのは、社民党が見事に示してくれているのにも気づかないバカ集団なのだろうか?
 安倍総理が、消費税増税の延期を打ち出せば終わる話を選挙の争点にしようとしている民進党は考える脳みそを持っているのだろうか?(No.4827-2)

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旭日旗見たら騒いでいるコリア

日本の艦艇、旭日旗つけて韓国海軍基地に入港
  25日から鎮海(チンヘ)と済州(チェジュ)一帯で行われる「西太平洋潜水艦脱出および救助訓練」(Pacific Reach 2016)に参加する日本の艦艇が24日、旭日昇天旗をつけて鎮海海軍基地に入港し、論議を呼んでいる。
  海軍の関係者は「訓練に参加する日本海軍の救助艦『ちよだ』(3650トン)と潜水艦『さちしお』(2750トン)が訓練に先立ち24日午前に鎮海港に入港した」とし「艦首に日本旗を、後方には旭日旗をつけていた」と述べた。
  旭日旗は日本の海上自衛隊が軍旗として使用している。日本が第2次世界大戦当時に使用した軍旗であり、日本帝国主義の象徴と考えられている。1945年の日本の敗戦後に使用が禁止されたが、54年に海上自衛隊が創設されて再登場した。一部の予備役と保守団体が反発している理由だ。予備役将星からなる星友会のある会員は「日本が公式に使用する旗とはいえ、韓国の立場では旭日旗を見ると拒否感を抱くのが当然ではないだろうか」と語った。
  今回の訓練には韓国をはじめ、米国・日本・豪州・シンガポール・マレーシアなど6カ国の潜水艦と救助戦力が参加し、潜水艦遭難事故発生時の救助訓練をする。遭難した潜水艦を探索し、深海救助潜水艇(DSRV)や深海救助モジュール(PRM)で乗組員を救助する。
  参加国は訓練を終えた後、来月3日に済州海軍基地で訓練評価をし、閉幕式を行う予定だ。済州海軍基地には2月末の完工後、初めて外国の艦艇が入る。済州にも日本の艦艇は旭日旗を掲げて入港するとみられ、地域市民団体の反対も予想される。
  しかし海軍は問題はないという立場だ。海軍の関係者は「艦艇は国際法上、自国の領土と見なされていて、韓国海軍が日本側に旭日旗をつけないようにするのは主権侵害に該当する」とし「韓国が他国に行った時、艦艇の前方に海軍旗、後方に太極旗をつけるように、日本も海軍旗として使用する旭日旗と日本旗をつける」と説明した。
  また「海軍の艦艇が航海・作戦時には旗が波にぬれ、旗竿に異質物がかかる可能性もあり、艦首と艦尾の旗を外すが、自国の国旗と部隊旗を掲揚するのが慣例であり、国際法上の義務であるため、入港する時は旗をつけることになっている。2014年を含めて日本の艦艇が今まで韓国の港に10回ほど入港したが、その時も旭日旗をつけていた」と伝えた。
  しかし正義党から当選したキム・ジョンデ氏は「独島(ドクト、日本名・竹島)をめぐる両国の葛藤や過去の問題を考慮すれば、事前の計画段階から軍が十分に説明をするべきではなかったのか」と指摘した。(以上(2016年05月25日07時48分[(C) 中央日報/中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/089/216089.html

 「西太平洋潜水艦脱出および救助訓練」で、南朝鮮に入港した自衛艦の旭日旗で、また、南朝鮮の新聞が騒いでいる。
 旭日旗は、日本の海上自衛隊旗であり、それに言い掛かりを付けると言うことは、日本に言い掛かりを付けているのと同じだ。国際法上も何も問題ないことだが、南朝鮮としては言い掛かりを付けなければ、国としてまとまれないのだろう。何と言っても、朝鮮人は「恨」で生きている民族だから、まともに相手にする方がアホらしい。本当に、朝鮮人はしつこく言えば、それがまかり通ると考えている世界標準から6σかけ離れた民族なのだ。
 潜水艦脱出および救助訓練で、一番メリットがあるのは、沈んだら浮き上がらない潜水艦を所有する南朝鮮ではないか。必要ならば、沈んだ南朝鮮の潜水艦にトドメとして爆雷を投下してやっても良い位だ。
 世界で、旭日旗に言い掛かりを付けるのは朝鮮人だけであり、似たデザインでも言い掛かりを付けるのだから、どうしようもない民族だ。(No.4827)

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自爆して損害賠償して集る

海自艦衝突で死亡の釣り船船長の遺族ら提訴 5450万円賠償求め
 平成26年1月、広島県大竹市沖で海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」と釣り船が衝突、転覆した釣り船の船長ら2人が死亡した事故で、船長の遺族ら4人が25日、国に慰謝料など計約5450万円の損害賠償を求め、広島地裁に提訴した。
 訴状などによると、事故は26年1月15日午前8時ごろ発生し、釣り船の右舷がおおすみの左舷に衝突し転覆。高森昶船長=当時(67)=と同船の大竹宏治さん=同(66)=が死亡、1人が重傷を負った。
 提訴後の記者会見で原告の1人は「真相究明のため公平な裁判をしてほしい」と話した。
 業務上過失致死傷などの疑いで、当時のおおすみ艦長と当直士官だった航海長、高森船長の3人が書類送検されたが、広島地検は27年12月、いずれも不起訴処分とした。遺族らはおおすみ側の2人の処分を不服として今年1月、広島第2検察審査会に審査を申し立てた。
 防衛省は「訴状が届いていないため、コメントは差し控える」としている。(以上(産経WEST2016.5.25 13:16)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/160525/wst1605250069-n1.html

 自衛隊の輸送艦「おおすみ」を追い越した後、衝突して船長等が死亡した事件で、遺族が損害賠償請求を起こした。
 自衛艦の事故で大騒動になったが、衝突して自爆した漁船が「おおすみ」を追い越した後で、衝突沈没したのだから、漁船が漁場探しに夢中になって自衛艦の存在を無視していただけの事故だと思う。まあ、交通事故で言えば、大型ダンプを追い越した原付が衝突したようなものだ。それで、船長が死んだから、自衛官が悪いと損害賠償を起こすのだから、どうしようもない遺族だ。「おおすみ」には全ての航跡の記録があるが、漁船には無い。無いから、死んだから、自衛隊に損害賠償を求めるというが、刑事では、館長以下の書類送検が行われて不起訴処分になったのだから、それを遺族は受け入れるべきだ。
 遺族としては、相手が自衛艦だから、私は、集れるだけ集ろうという遺族の魂胆しか感じない。(No.4826-4)

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日本には要らぬと思う参議院

国連加盟60年で決議=参院
 参院は25日の本会議で、今年が日本の国連加盟から60年に当たることを踏まえ、国際平和への貢献を誓う決議を全会一致で採択した。決議は「国連が創設以来、国際平和の維持と創造のために発揮した英知と努力に深く敬意を表する」と評価した上で、「今後もわが国が率先垂範して人類の平和と助け合いのために努力する」と宣言した。(以上(時事ドットコム2016/05/25-10:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052500051&g=pol

 良識の欠片もなく政争に明け暮れている参議院が、国連加盟60年でくだらない宣言を出した。
 本当に良識の府であれば、もっとまともな宣言が出せたはずだ。日本が国連加盟して60年経っても、日本の「敵国条項」は不滅でありながら、国連分担金だけはしっかり盗られているのだから、宣言を出すのであれば、「敵国条項」の廃止を打ち出す必要があったという良識すら無いのが、今の参議院だ。これで、民進党などがほざいている被選挙権年齢を20歳にしたらどうなるか自明なことだ。
 さらに言えば、今の国連事務総長、チンパンジー・潘基文が全く中立ではないという点だ。日本は潘基文を国連事務総長選で推した以上、その責任として、潘基文を辞任に追い込む最先鋒であるべきだ。潘基文が事務総長を辞めるまで、日本は国連分担金の支払いを拒否して、必要ならば、南朝鮮から分捕れ、位のことを言っても良いはずだ。
 良識の欠如した参議院など税金の無駄だから、今回の参院選から選挙を止めて、参議院を廃止するべきだ。(No.4826-3)

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新聞がとにかく絡むのは事実

沖縄の基地反対運動は「基地外(きちがい)」 自民議員
自民党の小島健一・神奈川県議(53)=横浜市青葉区選出=が8日に東京都千代田区の靖国会館であった集会で、沖縄県で米軍基地反対の運動をしている人たちについて、「基地の外(そと)にいる方ということで、『基地外(きちがい)』の方と呼んでいる。これは神奈川も同様で、大変苦慮している」と発言していたことがわかった。
 小島氏は朝日新聞の取材に発言を認め、「差別的な意図はない。イントネーションも(正しく)『基地外』と言っている」と話している。
 「沖縄県祖国復帰44周年記念日本民族団結靖国集会」のあいさつで発言した。小島氏は、沖縄と神奈川は米軍基地が多いのが共通点とし、「沖縄の基地の周りには基地反対だとか、オスプレイ反対だとか毎日のように騒いでいる人たちがいる」と述べ、「基地外」と表現した。
 また、沖縄の地元2紙について「明らかにおかしな新聞」「つぶれた方がいい」と話した。小島氏は現在4期目で、党県連の広報局長を務めている。(以上(朝日デジタル2016年5月25日01時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ5S73QYJ5SULOB022.html

 朝日新聞が、自民党神奈川県議如きの「基地外」発言を取り上げている。
 左巻き新聞としては、事実だから容認できずにこのような記事にしているのだろう。ちゃんと小島健一県議は、「基地外」の意味も一緒に発言しているのに、それに絡むのだからどうしようもない新聞だ。在日米軍基地は、神奈川県でも多数存在しており、私が住んでいた頃には、厚木基地の空母艦載機の夜間離着陸訓練の騒音に悩まされたのは事実だ。沖縄の基地反対運動には、在日朝鮮人と中国人が多く加わっていることは、周知の事実だ。しかし、朝日新聞は、絶対に中国・朝鮮については事実に対して、「報道をしない自由」を行使している。沖縄2紙についても、事実であり、本来ならばそれとともに、朝日新聞、毎日新聞を加えて発言して欲しかったと思う。
 テレビ報道には放送法という縛りがあるが、新聞報道には無い。新聞報道に対しても、事実をねじ曲げる新聞社に対する法整備が必要だ。(No.4826-2)

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「オリーブの木」これが小沢の断末魔

生活・小沢氏、手詰まり…比例統一名簿進まず
 夏の参院選に向け、生活の党の小沢共同代表が苦慮している。
 公認候補の擁立作業を中断し、複数の野党が比例代表の統一名簿を作って参院選を戦う「オリーブの木」構想を民進党に繰り返し働きかけているが、実現のメドは立っていない。
 小沢氏は24日の記者会見で、前日に民進党の岡田代表と会談し、改めて構想への協力を求めたことを明らかにした。小沢氏は「あなたが決断すれば、今日でも明日でもできると言ったが、返事らしき返事はなかった」と不満げに語った。
 構想が実現すれば、政権批判の受け皿を一本化でき、生活のような小政党が単独で戦うよりも有利とされるが、民進党は既に不参加の方針を決めている。政権与党だった前身の民主党時代に党内をかき乱した小沢氏に対する「アレルギー」が強く残っているためだ。
 小沢氏は記者会見で「最後まで『オリーブの木』構想を捨てない。公認はぎりぎりで良い」と、なおも諦めない考えを強調した。(以上(読売新聞2016年05月25日07時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160524-OYT1T50131.html

 小沢一郎が、生活の党の生き残りを賭けて「オリーブの木」構想を民進党に働きかけているが、前に進まない。
 民進党は大嫌いだが、小沢一郎が旧民主党時代に何を党内でやって、出て行ったかを考えれば、小沢一郎の提案など歯牙に掛ける価値さえ無いのは明確だ。過去の悪行三昧を棚に上げて、都合良い時だけすり寄ってきても、民進党も一顧だにしないだろう。民進党も過去の悪行三昧を棚に上げるのが得意だが、それ以上に得意なのが小沢一郎なのだ。そもそも「オリーブの木」構想は、弱小政党が比例区で議席を盗りたいという姑息な考えの元に小沢一郎が言っているだけだ。それならば、社民党と統一会派でも組めば良いではないか?なぜ、そうしないのか、答えは簡単だ。弱小政党同士が統一名簿を作っても、議席の取り合いになるだけでメリットが無いのだ。まだ、民進党ならば、本来民進党に入るべき票を生活の党が横取りできるというメリットがある。
 小沢一郎の生活の党は、社民党と共に、この世から消えることで、政界の昭和の悪遺産を大掃除できるはずだ。(No.4826)

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地位協定知らないバカが翁長です

翁長氏、地位協定見直し含め対応要求…首相会談
 安倍首相は23日午前、米軍属の男が沖縄県うるま市の女性会社員の遺体を遺棄した疑いで逮捕された事件への対応をめぐり、首相官邸で沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事と会談し、オバマ米大統領に厳正な対処を求める意向を伝えた。
 翁長氏は日米地位協定の見直しを含む対応を要求した。
 首相は「今回の事件はあってはならないものだ。身勝手で卑劣きわまりない犯罪に強い憤りを覚える」と述べ、日米首脳会談でオバマ氏に米軍の綱紀粛正や再発防止の徹底を要請する考えを伝えた。
 翁長氏は「綱紀粛正と再発防止は何百回と聞かされたが、何も変わっていない。米軍基地があるが故の犯罪であり、大きな怒りと悲しみを禁じ得ない」と述べた。基地負担の軽減も改めて要請し、「オバマ大統領に直接話をしたい。その機会を作るようお願いする」と会談の設定を求めた。(以上(読売新聞2016年05月23日12時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160523-OYT1T50034.html

 米軍軍属の遺体遺棄事件を受けて、翁長雄志がこれ幸いと安倍総理に談じ込んだそうだ。
 それならば、翁長雄志は普天間移転問題も、アメリカ旅行などせずに安倍総理と話し合えば良いのだ。それが、外交権も無いくせにシャアシャアとアメリカまで出張って、アメリカの相手にしてくれた末端議員、日本で例えれば有田芳生のような輩とお茶を飲んで、外交気分に浸ったのだろう。それならば、今回の事件も、アメリカに乗り込んで国防総省と直談判すれば良いのだ。既に、アメリカは、国務長官が謝罪しているではないか。それに今回の事件は、地位協定とは関係のない事件であり、沖縄県警が容疑者も確保しているではないか!アメリカが地位協定を主張していれば、容疑者を起訴するまでは身柄を日本に移せないのだが、国務長官も、日本の裁判で、と言っているではないか!
 翁長雄志は、もし、この事件が中国人によって引き起こされた事件だったら、宗主国と崇める中国に文句を言う気だろうか?(No.4825-2)

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民進は時間潰しと重箱と

「立法府の長」発言「言い間違えかも」 安倍首相が釈明
 安倍晋三首相は23日の参院決算委員会で、自身を指して「立法府の長」と発言したことについて、「もしかしたら言い間違えていたかもしれない。基本的には行政府の長とお答えしている」と釈明した。民進党の足立信也氏への答弁。
 首相はその後の質疑でも「私も立法府の一員だが、ここに立っているのは行政府の長で、これを間違えてはいけない」と苦笑気味に語り、議場から笑いが起きた。
 首相は今月16、17日の衆参予算委員会などで、行政府の長である自身のことを「立法府の長」と繰り返し述べていた。(以上(朝日デジタル2016年5月23日18時17分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5R5R67J5RULFA02S.html

 民進党の足立信也のバカが、決算委員会で質問することが無いので、安倍総理の発言の重箱の隅を突いた。
 本当に、民進党とこのような記事を載せる朝日新聞は、この世に存在する必要のない物だ。言い間違いならば、議事録を見れば済むことで、それを訂正するのに委員会の質問時間をさかなくても、いくらでも安倍総理に正す術はあるはずだが、バカな民進党にはそのような知恵を持った輩が、イオンの権化・岡田克也代表から有田芳生に至るまでいないのが実情だ。それで、参議院選に、ニセ維新とくっ付いた旧民主党に投票しろなどとふざけるのもいい加減にして欲しい。
 民進党は即時解散とともに全国会議員は隠居、朝日新聞は直ちに廃刊するべきだ。それが、日本の将来のためだ。(No.4825)

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やっとまとまった民主とニセ維新

「遅い発足」の民進神奈川県連、結束をアピール
 民進党神奈川県連は21日、横浜市内で結成大会を開き、旧民主、旧維新双方の出身議員が結束をアピールした。
 ただ、参院選神奈川選挙区(改選定数4)では、民主出身の金子洋一氏、維新出身の真山勇一氏がそれぞれ党公認で出馬する「ライバル関係」にあり、融和は一足飛びに進みそうもない。
 神奈川県は、旧維新出身の衆院議員21人のうち4人の地元で、旧民主党とは国政選挙や地方選挙で激しく争ってきた。3月27日の民進党結党後、各地方組織で旧維新の合流が進んだが、神奈川県連は約2か月を要し、「極めて遅い発足」(幹部)となった。
 この日、県連代表に選出された金子氏が「シナジー(相乗効果)を発揮し、『自民一強』打破を実現する」と訴えると、参院選に向けしのぎを削る真山氏があいさつで「金子代表が何回も登壇したのを気にしながら眺めていた」と本音を漏らす一幕も。旧維新出身の江田憲司・党代表代行は「ああだこうだは吹っ飛ばして、今日を期して一致結束だ」と呼びかけた。(以上(読売新聞2016年05月22日09時54分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160521-OYT1T50082.html

 民進党神奈川県連がやっと、旧民主の金子洋一と旧ニセ維新の真山勇一の二匹を参院神奈川選挙区の公認に選んだ。
 旧民主党時代よりも、一段と支持率の落ちた民進党が、4人区とは言え二匹も議席を盗ろうなどとは不届き千万だ。民進党は、取らぬ狸の皮算用で二匹当選を目指しているのだろうが、「二兎を追う者は一兎をも得ず」としかなって貰っては、国民が納得できないだろう。まあ、旧民主党の金子洋一からすれば、ニセ維新がゴタゴタ言いたい放題を通して結党も遅れたのだから、何としても旧ニセ維新の真山勇一には勝ちたいと言うのが本音だろう。
 「民共合作」を防ぐためにも、旧民主の金子洋一と旧ニセ維新の真山勇一は、枕を揃えて討ち死にして欲しい。(No.4824-2)

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SEALDsにゃ不都合らしい安保法

安保法廃止へ市民団体と野党が街頭活動 神戸など
 安全保障関連法の廃止や野党共闘などを掲げる市民団体「連帯兵庫みなせん」が21日、神戸市と兵庫県尼崎市で初めて民進党や共産党など野党とともに街頭活動した。今夏に予定される参院選に向け、「私たちの未来を変えるために、選挙に行こう」と呼び掛けた。
 連帯兵庫みなせんは、県内の元教員や弁護士らで今年2月に結成。この日は関西の学生らのグループ「SEALDs KANSAI」(シールズ関西)などの有志でつくる「関西市民連合」が連携し、社民党や新社会党、緑の党も参加した。
 神戸市では大丸神戸店前(中央区)に約300人(主催者発表)が集まった。
 シールズ関西の塩田潤さん(24)は「なぜ戦争ができる国づくりが必要なのか」と強調。「安保関連法に反対するママと有志の会@尼崎」の弘川欣絵(よしえ)さんは「子どもたちの命が戦争で搾取される社会にしてはいけない」と力を込めた。(斉藤正志)(以上(2016/5/21 20:45神戸新聞NEXT)より引用)
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201605/0009107276.shtml

 共産党民青の別名「SEALDs」が「連帯兵庫みなせん」と連携し、安保法廃止を吠えたそうだ。
 朝日新聞はSEALDsを持ち上げる記事ばかり掲載しているが、そこには「共産党民青」の言葉は無い。朝日新聞が朝鮮人の凶悪犯罪でも実名で報道せず、通名で済ませているのと構図は同じだ。安保法が邪魔だというのは、日本共産党の上部団体の中国共産党に不都合だからというのが本音だろう。それを通名と連携によって、薄めているだけだ。「選挙に行こう」は有権者としての当然の権利に過ぎない。こいつらがほざいている「戦争ができる国」というのが全く理解できない。戦争をしないための安保法であり、それを戦争と結びつけて反対しているのは、全て中国共産党のためだろう。SEALDsの主張は、日本を中国の習近平独裁国家と同じことを実現しようとしているだけだ。決して騙されてはならない。
 安保法に反対するために、「民共合作」に手を貸すのはよく考えるべきだ。利するのは、共産党だけだ。日本を習近平独裁国家と同じようにして良いものか!(No.4824-2)

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二代目はノーと言われた市長選

二階氏長男敗れ、現職7選…和歌山・御坊市長選
 和歌山県御坊市長選は22日投開票され、現職の柏木征夫氏(75)(無所属)が新人の二階俊樹氏(51)(無所属=自民、公明推薦)を破り、7選を果たした。
 同市は自民党の二階俊博総務会長(77)の地元。柏木氏は二階系の市長としてこれまで二階氏を支え、一方、俊樹氏は総務会長の長男で地元秘書を務めていたため、「二階王国」を二分する選挙として注目を集めていた。(以上(読売新聞2016年05月22日20時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/20160522-OYT1T50072.html

 和歌山県御坊市長選で、売国奴・二階俊博のバカ息子が見事に落選した。
 何と言っても、和歌山県は売国奴・二階俊博の「二階王国」とまで言われた売国奴の産地だ。自民党議員だからといって、全てが正しい訳ではない。二階俊博は、日本の利益より、中国、南朝鮮の利益を最優先に考える輩だから、いの一番に国政から追い出さなければならない輩だ。売国奴の産地・和歌山県も少しまともになった気がする。この勢いで是非とも、次の総選挙では、売国奴の本丸である二階俊博を落選に導いて欲しい。有権者は、地縁などよりも日本の国益を考えて、日本をディスカウントしている二階俊博など「地元の恥」として落選させるべきだ。
 参院選は、与党対「民共合作」の様相を呈しているが、自民党議員でも売国奴は落選させるべきだ。(No.4824)

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舛添が強気で逃げる「猿芝居」

舛添都知事と自民“猿芝居” 強気居直りも追及する気なし
「政治資金に精通した弁護士にひとつひとつ見ていただく」「厳しい第三者に公正に調査いただく」「第三者の厳しい視点で精査いただく」─―。
 政治とカネをめぐる疑惑が噴出している東京都の舛添要一知事。2時間超に及んだ20日の定例会見は同じフレーズの繰り返しだった。「第三者」という言葉を50回も連発した。
 記者から疑惑の説明を求められても、「政治資金規正法に通じた第三者の弁護士に調査を依頼する」の一点張り。あらゆる質問を突っぱねた。調査がまとまるまで自分の口で話すことはないという。しかし、それでいて弁護士の選任はおろか、いつまでにどんな調査をするのかもハッキリしない。
 どうやら舛添都知事は第三者機関を立ち上げることで、このまま追及をかわす作戦らしい。
「知事選で支援した自民幹部にクギを刺され、いつもの傲慢な態度は控えていますが、辞任する気はサラサラない。第三者調査は時間稼ぎに過ぎません。〈調査中〉をタテに、今後は一切の質問をシャットアウトしようという魂胆です。本人は逃げ切れるとニンマリしています」(都庁関係者)
 2台の中古車購入、自分の似顔絵入りまんじゅうの大量購入、事務所費還流など、新たな疑惑も持ち上がっている。都民の大半が「舛添不要」で固まっているのに、こうまで強気に居直っているのは、都議会自民党の足元を見透かしているからだ。自民党都議団は舛添を辞めさせるつもりはないという。
「自民党都議団の舛添嫌いは相当なものですが、本気で引きずりおろす気はありません。いま辞められても、適当な“ポスト舛添”がいないし、ヘタをしたら批判の矛先が自民党に向かい、7月の参院選へダメージを与えかねないからです。それに、弱った舛添知事は都議団や都庁職員には好都合。扱いやすくなりますからね。うっかり野党系の改革派の知事が後釜に座ってひっかき回されたらたまらないというわけです」(都政関係者)
 6月1日に開会する都議会は茶番劇になりそうだ。7日に代表質問、8日に一般質問、さらに9日と13日の総務委員会が予定されているが、自民党都議団は舛添知事を厳しく追及する気はない。こうなったら、野党だけでも本気で攻めないとダメだ。(以上(日刊ゲンダイ2016年5月22日)より引用)
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/181875

 一昨日、朝鮮禿・舛添要一が2時間以上も記者会見をして、第三者の弁護士に調査依頼をするで逃げ通した。
 そのようなことをしなくても、東京地検特捜部に強制捜査をして貰えば、すぐに法に触れているか否か位すぐ分かるのだ。依頼した弁護士が、依頼者の朝鮮禿・舛添要一の不都合なことまで暴くことはないし、例え違法行為があったとしても、政治資金規正法では、会計責任者の罪が問われるだけで、朝鮮禿・舛添要一の罪まで問えなくしてあるのだ。
 それより、大問題なのは自民党都議連だろう。ヘタをしたら批判の矛先が自民党に向くとのんきなことを考えているようだが、何もしない自民党の姿を見れば、参院選にも悪影響を与える以外の何物でもあるまい。自民党都議連は、都議会で朝鮮禿・舛添要一の責任を徹底的に追求して、悪者は朝鮮禿・舛添要一だということを世の中に見せつけない限り、同じ穴の狢としか有権者は受け取らないだろう。そうなると、「民共合作」に利するだけだ。朝鮮禿・舛添要一は、自民党が除籍しながら、都知事に推したという自民党の後ろめたさを利用して強気で居座っている所に、頭から氷水をブチ掛けることこそ、自民党の取る態度だ。
 自民党が党勢を維持するには、朝鮮禿・舛添要一の責任を徹底的に責めない限り、「民共合作」に負けるぞ!(No.4823-3)

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被害者でなければならぬのがコリア

「被害者コスプレ」オバマ氏広島訪問、日本に毒づく韓国メディア
 オバマ米大統領の広島訪問計画に韓国が異様に関心を示し反対を叫んでいる。他国の外交日程だから政府は「理解する」との公式見解を発表し非難はしていないが、マスコミが得意(?)の反日報道に熱を上げ、日米への非難と注文を繰り返している。
 韓国は近年、日米の外交問題にイチャモンをつけ日本の足を引っ張ろうとする姿が目立つ。昨年は安倍晋三首相の米議会演説に“妨害工作”をしている。こういう姿が「韓国は果たして友好国か?」と日本の世論の反韓・嫌韓感情をいたく刺激しているのだが、依然、どこ吹く風である。
 韓国の関心は相変わらず過去がらみだ。新聞論評を引用すると反対理由は「(第二次大戦の)戦犯国という加害者の日本が被害者イメージを浮き彫りにしようとしている」「日本の戦争犯罪に免罪符を与えるものだ」からという。そして日本には「被害者ショー」「被害者面(づら)」「被害者コスプレ」と毒づき、米国にも「広島平和ショー」「日米合同政治ショー」と皮肉るなどいささか品がない。
 その上で原爆投下の際、日本居住者で犠牲者になった韓国人被害者の慰霊碑にも参拝しろと米国にしきりに要求している。米政府は「すべての原爆被害者のための訪問」といっているのに納得しないのだ。
 韓国の議論で欠けているのは「ヒロシマは核問題の原点」という観点である。オバマ大統領の広島訪問は過去の核被害への慰め以上に現在、未来に向けた非核・反核への意味合いを探るものだろうに、そのことにはまったく顔をそむけているのだ。
 すぐ隣で同じ民族の北朝鮮が核開発を進め、先日の党大会では核武装を意気揚々と宣伝し、核保有で国際社会を脅迫しているのに。現在、未来の自分たちおよび国際社会の「核問題とヒロシマ」がまったく重ならないのだ。

 知的怠慢というか国際感覚の欠如というか。韓国のマスコミは日本の過去がからむととたんに視野狭窄(きょうさく)、思考停止になって“日本たたき”で安心(?)してしまう。あれだけ「世界の中の韓国」を誇りながら反日・ジコチュウ(自己中心主義)という病(やまい)は続いている。いまだ「日本離れできない」のは実に切ない。
 ところで筆者は記者の駆け出し時代に1965年から4年間を広島で過ごしている。女房とは広島で結婚した。義父は被爆者で早死にしている。広島は第二の故郷でもあり、記者としては当時、韓国人被爆者の存在とその救援の必要性をさきがけ的に伝えた。
 そうした広島からの声が、結果的にその後の韓国人犠牲者慰霊碑の建立や在韓被爆者に対する人道支援や日本人並みの援護実現につながった。共産党や社会党系だった反核運動の原水協や原水禁が韓国とかかわれない中、在韓被爆者を唯一、支援してきた旧民社党系の核禁会議は、今も韓国現地でその支援を続けており、筆者もささやかに協力させてもらっている。
 日本は政府も民間も韓国人被爆者のために支援努力を続けてきた。この機会に韓国マスコミはその正確な歴史をぜひ伝えてほしいものだ。(ソウル駐在客員論説委員)(以上(産経ニュース2016.5.22 09:00)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160522/wor1605220009-n1.html

 オバマ大統領が広島訪問に対して、南朝鮮では自国に来るかのような大騒ぎをしている。
 何かとあれば「謝罪と賠償」という朝鮮人の気質には辟易する。そこまで、謝罪を求めないと自分達の存在意義が無いと考えているのだから、まともに付き合う国ではない。まあ、朴槿恵の糞ババアが「千年経っても恨む」という気質が良く分かる。それにしては、元寇の先鋒を務めた高麗の謝罪は、まだ千年経っていないのに全く謝罪がないし、ベトナムに至っては、何一つとして「謝罪と賠償」に触れたことすらない。要するに、朝鮮禿・舛添要一と同じように、屁理屈を並べて、自分の正当化をするだけの浅ましい民族なのだ。知的怠慢と産経記者は書いているが、南朝鮮の捏造歴史教科書を見れば、全て朝鮮人が被害者でなければならないし、国際感覚の欠如など、李氏朝鮮の鎖国政策を見れば、良く分かることだ。同じように日本も鎖国をしていたが、「出島」という唯一の窓口から、貪欲に西洋の文化を学んだ上、寺子屋によって身分を問わず教育がなされていたから、東洋で唯一植民地にならずに済んだのだ。それに対して、朝鮮では、日本が併合するまで、両班が支配して、被支配階級では、おでん文字すら理解できる者の方が格段に少なかったのだからという理由は考えないのだ。
 日本は、南朝鮮の被爆者にも日本の基準で支援しているのだから、南朝鮮にとやかく言われる筋合いなどない。(No.4823-2)

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民進党存在自体クーデター

岡田代表「過去の首相答弁の改ざん、クーデターみたい」
■岡田克也・民進党代表
 (16日の)月曜日の予算委員会で、中曽根(康弘)さんの答弁を取り上げたんですね。中曽根さんが総理の時代に、衆議院の本会議で「集団的自衛権の行使は、これは憲法違反です」という風に述べている。中曽根さんだけではなくて、歴代総理がそう言っているわけです。
 それを安倍(晋三)さんは「いや、中曽根さんが言ったのは、限定のない集団的自衛権に関してのもので、限定した集団的自衛権の行使は違憲とは言っていない」と、こういう風に国会で述べられたんですね。
 これはひどい話だと思うんです。ちゃんと中曽根さんは本会議で「したがって、憲法が認めているのは個別的自衛権だけです」と、はっきり言っているんです。「いや、限定してはいい」なんてどこにも言っていないわけです。
 集団的自衛権の行使は憲法違反だというなら、限定があろうが、限定がなかろうが、憲法違反です。だからこそ個別的自衛権だけ認めている。中曽根さんも述べている。
 それを勝手に、総理の過去の答弁を安倍さんが改ざんして、「これは限定した集団的自衛権を否定したものじゃないから、憲法違反じゃない」、こういう風に言ってしまっています。
 わたしは本当に一国の総理が、過去の総理の答弁を勝手に変えてしまっていると、言い方は厳しいかもしれませんが、クーデターみたいなものだと思うんですね。(21日、愛媛県宇和島市で開かれた講演会で)(以上(朝日デジタル2016年5月21日21時35分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ5P5Q0DJ5PUTFK00C.html

 イオンの権化・岡田克也は、自党のことは棚に上げて過去の総理発言と安倍総理の発言を比較しておかしいとほざいている。
 日本の安全保障についても、日本を売った中曽根康弘の時代とは異なっているのだ。当時は、日本を「不沈空母」と言っていればアメリカに守って貰えた時代だ。しかし、今はアメリカからも安全保障についての自立を求められているのだから、総理の発言の変遷を捉えてとやかく言う方が間違っている。もし、トランプ氏が大統領になれば、在日米軍の駐留経費を全額負担するか、日本独自で自衛するかという選択に迫られるのだが、そのようなことには蚊帳の外の民進党だから、このようなことがほざけるのだ。とにかく、岡田克也は、日本の利益よりも実家のイオンの利益のために、中国・南朝鮮のご機嫌を損ねたくないという私利私欲で動いている奴にとやかく言う資格など無い。
 それならば、歩く国賊・菅直人はどうなんだと言いたい。原発菅災が発生する前は、原発の輸出すら積極的に推していたのに、手の平を返したように今では「反原発」とほざいているではないか!中曽根と安倍総理は別人だが、歩く国賊・菅直人は同一人物だ。民進党の存在自体、日本に対するクーデターだとしか感じない。
 とにかく、民進党は自分には甘く、他人には厳しい、自党のことはすぐ忘れるが、他党のことには執念深いのだからどうしようもない。(No.4823)

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国連から早く引っ込め潘基文

潘基文氏が国連批判重ねるトランプ氏に「投票しないで」異例の呼びかけが波紋 中立踏み越えた発言に「政治的」との批判も
【ニューヨーク=上塚真由】米大統領選で共和党の指名獲得を確実にした不動産王のドナルド・トランプ氏(69)について、国連の潘基文(パン・ギムン)事務総長が名指しを避けつつも「投票しないように」と呼びかけたことが波紋を呼んでいる。トランプ氏は米国の国連分担金などをめぐり国連をたびたび批判。同氏の大統領就任が現実味を帯びる中、国連内でも懸念が強まっているようだ。
 「私たちは、人種差別や憎悪の発言に激しく憤る。特に、発言が国民を結束させなければならない義務がある政治家や指導者になろうとする人の口から出れば、なおさらだ」
 潘氏は18日、米ニューヨークのコロンビア大の卒業式で法学名誉博士号を授与された際の演説でこう語った。また、地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」の意義を強調し、「気候変動問題を否定する政治家に投票してはならない」と学生に呼びかけた。
 これに先立つ17日、トランプ氏がパリ協定を再交渉すべきだと主張したと報じられており、潘氏の発言はトランプ氏を暗に批判したものとみられている。
 米国は国連通常予算の2割超を負担。トランプ氏は分担金の多さなどをめぐり国連批判を繰り返してきた。米紙ニューヨーク・タイムズのインタビューでは「米国は不釣り合いなまでに拠出しているのに、国連から何も得ていない。彼らはわれわれを尊敬してもいないし、われわれが望むことをやってくれない」と不満をぶちまけている。
 一方の国連はこれまで、ドゥジャリク事務総長報道官が定例記者会見で特定の大統領候補に関するコメントを避けるなど、中立姿勢を示してきた。米メディアからは、「潘氏はオバマ大統領を常に称賛しつつ、トランプ氏を明らかに批判している。事務総長の発言としては異例で、非常に政治的だ」と指摘する声も上がっている。(以上(産経ニュース2016.5.20 23:02)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160520/wor1605200055-n1.html

 世界で一番中立性を求められる国連事務総長のチンパンジー潘基文が、トランプ氏に投票するなとほざいた。
 世界でやっぱり最低最悪の民族から選んだだけのことはあるとしか言いようがない。自分の立場も弁えないで、他国の内政干渉をするのだから、脳みそがおかしいとしか言いようがない。まあ、人間の思考能力の欠如したチンパンジー潘基文は、次の南朝鮮大統領を目指しているから、トランプ氏がアメリカ大統領になれば、在韓米軍の駐留費用を全額負担させられるから、嫌なのだろうが公私混同以外の何物でもない。また、慰安婦問題についても、南朝鮮側について日本を責めることをほざいているのだから、どうしようもない。これだけ、世界に迷惑を掛けている南朝鮮の国連分担金が10%にもならないのだから、チンパンジー潘基文が国連事務総長である間は、南朝鮮が国連の費用全額を負担するべきだ。(No.4822-4)

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軍属も元米兵と書く朝日

元米兵事件「日本政府の責任は重い」 共産・志位氏
■志位和夫・共産党委員長
 (沖縄の元米兵による死体遺棄事件に)卑劣な蛮行を強い憤りをもって抗議をする。基地があるがゆえの犯罪であり、事件。米軍はこういう事件が起こると、必ず再発防止、綱紀粛正と言うが、守られたためしがない。基地撤去が最も有効な再発防止策だと言ってきた。それに対して、真剣に取り組んでこなかった日本政府の責任は非常に重い。(20日、記者団に)(以上(朝日デジタル2016年5月20日17時36分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5N5D18J5NUTFK00F.html

 朝日新聞が、米人軍属の犯罪の共産党の志位の発言に「元米兵」と載せている。
 元職など関係ないはずだが、何とか朝日新聞としては、アメリカ兵と結びつけて、中国、朝鮮のために在日米軍基地を撤去したいのだろう。メディアは、アメリカ人だと大々的に取り上げるが、在日朝鮮人の殺人事件でも、朝日ならば通名で朝鮮人と分からないようにした記事を社会面の隅に載せるだけだ。
 また、共産党の志位が、基地撤去とほざいているが、それは、中国共産党のためであり、中国共産党あっての日本共産党だということを自ら示しているだけだ。中国共産党の覇権の実現のためには、とにかく沖縄の在日米軍が目の上のたんこぶなのだ。そもそも、米軍の犯罪でもないのに、志位は「米軍」と称しているが、それもプロパガンダの一端に過ぎない。何も再発防止策も採られない在日朝鮮人の犯罪については全く触れもしない。
 朝日新聞は、こうやって偏向報道を行って読者を洗脳しようと画策しているのだろうが、ネット民には通用しない。(No.4822-3)

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舛添がボーナスまでと逃げまくる

第三者へ調査依頼=6月初めに結果公表-政治資金問題・舛添都知事
 東京都の舛添要一知事は20日、自身の政治資金問題をめぐり、政治資金規正法に詳しい外部の弁護士らに調査を依頼することを明らかにした。都庁での定例記者会見で「私の説明に対する『分かりにくい』『信じ難い』という声を、真摯(しんし)に受け止めている。第三者の厳しい目で調べてもらった方がいいという結論になった」と述べた。
 その上で「(調査に)2カ月、3カ月かけるということではない。6月1日から都議会が始まるので、都議会に迷惑が掛からないようにしたい」と強調。6月初めをめどに、確認できた事実関係を公表する考えを示した。
 舛添氏は「心から深くおわびする。疑念を持たれていることは、恥ずかしいことだと思っている」と改めて陳謝。自身の進退については「全身全霊で良い仕事をして、都民の信頼を回復したい。その一念だ」と語り、辞任を再度否定した。
 この日の会見は約2時間15分に及んだ。しかし、一連の問題や疑惑をただす質問には「第三者にチェックしてもらう」と繰り返すにとどまった。説明を先送りした形で、さらなる批判を招きそうだ。
 舛添氏をめぐっては、高額な海外出張費や公用車を使った週末の別荘通いに批判が高まる中、政治資金疑惑を週刊誌が報道。これを受け13日の会見で、自身の政治団体の収支報告書に、家族と宿泊したホテル代や私的な飲食代が計上されていたことなどを認め、約45万円を返金する意向を示していた。
 ただ、その後も政治資金の使途に疑念を抱かせる問題が相次ぎ発覚。ネットオークションで購入した美術品代を「資料代」として計上していたり、東京都世田谷区の自宅兼事務所の家賃(月額約44万円)を、妻が代表を務める会社に支払っていたりしたことが、新たに分かった。(以上(時事ドットコム2016/05/20-18:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016052000509&g=pol

 朝鮮禿・舛添要一が昨日記者会見を開いたが、第三者の調査とほざいて逃げまわっていた。
 昔の政治家ならば、山本権兵衛のシーメンス事件のように疑念を抱かれただけで辞任をする潔白さがあったが、朝鮮禿・舛添要一は言い訳すらせずに、都知事の椅子に恋恋しているだけだ。「恥ずかしい」と本当に思っているのならば、即時、都知事を辞任した上で、政党助成金と都の税金の無駄遣い分を全額返金するのが筋だ。そもそも、自前で雇った弁護士が調査をしたからと言って、何を信じれば良いのだろうか?弁護士とは依頼主の利益を最優先にするのだから、全く意味が無い。それよりも司法当局の判断に委ねた方が良いが、朝鮮禿・舛添要一は、都知事のボーナスまでは居座り続けるつもりだろう。
 既に舛添要一に対して刑事告発もなされているのだから、東京地検特捜部は告発状を受理して、弁護士より先に事実を明らかにするべきだ。(No.4822-2)

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税金で尻ぬぐいさす菅直人

諫早湾訴訟、和解協議で国が基金創設を提案へ
 国営諫早湾干拓事業(長崎県)の潮受け堤防排水門の開門を巡る訴訟で、国が漁業者側へ数十億円規模の基金創設を提案することが分かった。
 23日の長崎地裁の和解協議で提示する。開門を巡る訴訟で、国が具体的な解決策を示すのは初めてで、こう着していた問題が解決に向けて動き出す可能性が出てきた。
 同訴訟は、干拓地の営農者らが国を相手取り、開門の差し止めを求め、漁業者側も国の補助参加人として加わっていた。地裁は1月、国が開門に代わる漁業環境の改善策を実施し、漁業者側に解決金を支払うのが相当とする和解を勧告していた。
 今回提案するのは、国が創設する「有明海振興基金(仮称)」。福岡、佐賀、長崎、熊本の有明海沿岸4県の自治体や、漁業団体などが運営主体となり、漁業者が求める有明海再生のための漁業環境改善策に使う。(以上(読売新聞2016年05月21日06時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160520-OYT1T50163.html

 歩く国賊・菅直人の独断によって開門を決めた諫早水門の訴訟で、国が漁業者側へ数十億円規模の基金を作る提案をした。
 全ての間違いは、歩く国賊・菅直人が総理時代に独断で開門を決めたことだ。今でも、毎日90万円が漁業者側に支払われている。なぜ、歩く国賊・菅直人の悪行三昧の尻ぬぐいに税金を投入しなければならないのか分からない。何よりも、それを決めた歩く国賊・菅直人が総理を辞めたら全く知らぬ存ぜぬで「反原発」活動をやっていること自体が許せないのだ。
 全て歩く国賊・菅直人の判断が間違っていたのだから、全額歩く国賊・菅直人の負担にするべきだ。(No.4822)

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脳のない野党足し算しかできぬ

選挙協力は「多次元方程式」 与野党手探り
 ダブル選になれば参院選単独の場合に比べ、政党間の選挙協力が、多次元方程式を解くように難しくなる。有権者にどう訴えるか、与野党ともに手探りとなる。
 野党は参院選挙区では、政策のすり合わせを待たずに統一候補を擁立する動きを加速した。だが、ダブル選になれば、野党協力の維持は難しい。
 もっとも与党にとっても単純ではない。
 過去2回のダブル選において、衆院は中選挙区制だった。現行の小選挙区比例代表並立制におけるダブル選は、与党にとっても未知の領域といえる。
 自民党と連立を組む公明党の支持者は、これまで衆院小選挙区では自民党候補者の名前を記入してきた。
 だが、今夏の参院選では、福岡選挙区のように、自公両党が競合する選挙区もある。自公両党間の票の割り振りは難しくなる。
 もしダブル選になれば有権者にとっても大変だ。
 「衆院小選挙区」「衆院比例代表」「参院選挙区」「参院比例代表」、そして最高裁判事の「国民審査」も加え、1度に5回も投票しなければならない。
 ちなみに鹿児島県の有権者には、参院選と日程を合わせる知事選も含め、6枚の投票用紙が配られることになる。(九州総局 村上智博)(以上(共同通信2016.5.20 07:20)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160519/plt1605190049-n1.html

 野党は先のことなど考えずに参院選での民共合作に突っ走っている。
 しかし、これで衆議院も解散して同時選挙になったらどうする気だろうか?選挙協力は「多次元方程式」と称されているが、足し算引き算すらまともにできない野党の頭で、「多次元方程式」など解けるはずがない。衆議院の地方区は、全て一人区の小選挙区制度だから、野党統一候補というのは良いだろうが、どうやって、選挙区を野党間で割り振りするのかからして、答えが出ていない。股座膏薬の公明党こと創価学会がどうしようが知ったことはない。選挙をやるのならば、連立を解消して、正々堂々と自民とも闘えば良いのだ。有権者も大変だとのことだが、有権者は渡された投票用紙に記入すれば良いだけで、大変なのは、投票用紙を間違わずに渡さなければならない選管の方だろう。どうせ、間違いましたと一言謝罪以上のことはやったことがないのだから、どんなミスをやっても、数え間違いでも、選管トップが謝罪会見をしてお仕舞いだろう。
 同時選挙になれば、野党の脳みその程度が分かって良いではないか?どうやって縄張り争いを避けるのか見ものだ。(No.4821-3)

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アメリカ人ならメディアが大騒ぎ

翁長知事「基地あるがゆえ」 怒る沖縄、辺野古に影響も
 全国の在日米軍専用施設の7割以上が集中する沖縄で、米軍属によるとみられる重大事件が起きた。オバマ米大統領の訪日を控え、沖縄県議選や参院選といった米軍普天間飛行場(宜野湾市)の県内移設の是非が主要な争点となる選挙も続く時期。繰り返される「基地の島」での事件は、移設をめぐる沖縄県の翁長雄志(おながたけし)知事と安倍政権の対立をさらに激化させかねない。
 翁長知事は19日夜、米軍普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設計画に反対する姿勢を伝えるため出張していた米国から帰国したばかり。成田空港で記者団に「連邦議会議員、有識者らに沖縄の米軍基地がいかに理不尽な形で置かれているかと話してきた。その矢先に、基地があるがゆえの事件が起きてしまった」と語った。
 翁長氏を支える県議らも一斉に批判の声を上げた。被害女性が住むうるま市選出の山内末子県議は「あまりにひどい事件で言葉にならない。沖縄の人なら誰でも怒りを覚える」。新里米吉県議も「基地問題を解決するには、基地を減らしていくしかない」と憤った。
 警察庁によると、全国の警察が検挙した米軍人と軍属、その家族による刑法犯事件はここ数年、数十件で推移。昨年は76件(82人)だった。このうち沖縄は34件(42人)と、半分近くを占めている。
 1995年には海兵隊員らによる少女暴行事件が発生し、基地反対運動が大きなうねりとなった。県民大会に8万5千人(主催者発表)が集まり、翌年の日米両政府による普天間返還合意につながった。ただ米兵らによる事件は後を絶たず、今年3月にも観光客の女性に性的暴行を加えたとして海軍兵が準強姦(ごうかん)容疑で逮捕されている。
 今回の事件を受け、ある県議の陣営関係者は「県民は再び基地集中の矛盾に目を向けざるを得なくなる。『辺野古』への反発もさらに燃え上がるかもしれない」と指摘する。(以上(朝日デジタル2016年5月19日23時37分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M5VF8J5MTIPE033.html

 沖縄で米軍属によると見られる殺人事件が発生し、メディア・沖縄が大騒ぎしている。
 遺族には悪いが、容疑者がアメリカ人の軍関係者だから、これだけメディアが騒ぎ立てているだけだと思う。これが、同じ殺人事件でも、朝鮮人ならば、新聞で言えば精々社会面に、名前も通名、下手すれば名前さえ掲載されずに記事が載ってお仕舞いだ。なぜ、これだけ、アメリカ人と朝鮮人ではメディアの扱いが違うのだろうか?圧倒的に犯罪率が高いのは朝鮮人だ。しかし、メディアは朝鮮人と分からないように通名で報道して、あたかも日本人の犯行のように見せかけているのだ。このようなメディアの扱いこそ、人種差別だ。アメリカ人の犯罪を基地問題に結びつけてまで報道するのであれば、朝鮮人に対しても在日問題として結びつけて報道するべきだ。
 メディアは、朝鮮人犯罪に対しても、今回と同じような扱いをするべきであり、アメリカ人より犯罪が多いのは朝鮮人だと明記するべきだ。(No.4821-2)

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共産と共に進むとロゴが言う

民進党が新ロゴ決定 「肉まん」のあの会社のマークに似ている!?
 民進党の岡田克也代表は19日、党本部で記者会見し党のロゴマークを発表した。党名の頭文字の「M」を図案化し、2人の人物が手を携えて未来へ進む姿をイメージした。
 岡田氏は「非常に躍動感のあるいいマークだ。参院選もある。しっかり浸透するように努力していきたい」と語った。
 ロゴマークは4月上旬の公募で3676案が寄せられた。4案に絞り込んだ上で、国会議員や地方組織による投票やインターネットでの意見募集を行い、最も支持を集めた案に決めた。票数は公表していない。
 最終決定した案については、インターネットでの意見募集で、肉まんでおなじみの井村屋(三重県津市)のマークに似ているという指摘も寄せられた。これを受け、岡田氏は井村屋側と直接連絡を取り問題がないことを確認したという。(以上(産経ニュース2016.5.19 10:17更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160519/plt1605190007-n1.html

 民進党の新ロゴが決定したが、井村屋のマークに似ているとの指摘があり、イオンの権化・岡田克也が井村屋に直接ねじ込んだそうだ。
 このロゴマークは色々見方ができると思うが、旧民主党時代は日の丸を二つに切り裂いてくっつけていたが、今度は、太極旗の色を基本のモチーフにしているとも見られる。または、赤が共産党、青が民進党を表現して、民共合作を続けていくという意思表示にも受け取れる。もしくは、赤は大沼瑞穂を表し、青は津田弥太郎を表現し、女性を引き倒して暴行案件を象徴させているようにも見える。さらに言えば、赤は女性、青は男性で、後ろからのS○Xをやっている最中とも解釈できる。
 民進党が選んだ後は、作者の意図から独立して種々の解釈が出回るのは、当然のことだが、まあ、良いイメージに取るのはシンパだけだろう。(No.4821)

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日本よりイオンのための平和主義

9条巡り党首討論 平和主義「壊れる」「貫かれている」
 安倍晋三首相と民進党の岡田克也代表による18日の党首討論では、憲法9条の平和主義をめぐって論戦となった。岡田氏は夏の参院選をにらみ、自民党憲法改正草案の9条を「平和主義が壊れる」と批判。首相は「平和主義が貫かれている」と反論した。
消費増税「従来通りに」「先送りを」 党首討論で論戦
 自民党草案では9条で「自衛権の発動を妨げるものではない」と定めている。岡田氏は集団的自衛権を含め自衛権の行使を限定なく認めているとして、「集団的自衛権の行使を全面的に認めることにしたとき、憲法の平和主義は壊れる。絶対に認めるわけにはいかない」と批判した。
 その上で岡田氏は、「個別的自衛権しかダメだという(憲法)解釈は今も正しい」「今の憲法9条を当面変える必要はない」と主張した。
 これに対し、首相は「必要な自衛の措置しか我々はとらない。侵略は二度としない」と述べ、「自民党草案でも平和主義が貫かれていることは間違いない」と反論。9条改正については「改憲できないという勢力が3分の1以上いればできないし、(発議に必要な)3分の2の形成を図るなかで(草案の)多くは修正されていくことになる」と述べ、合意形成を目指していく考えを強調した。
 首相は9条も含めた自民党草案を「国民に議論してもらうたたき台として一石を投じる役割を果たしている」と評価。「民進党も最低限、草案を出さなければ議論しようがない」と岡田氏に憲法改正に向けた党の考え方を示すよう求めた。
 これに対し、岡田氏は「草案を出すつもりはない。本当に必要な憲法改正の項目があれば議論したい」とし、憲法改正を目指す首相と、改正の必要性から議論すべきだとする岡田氏の違いが鮮明となった。(石松恒)(以上(朝日デジタル2016年5月18日22時57分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ5L5WR6J5LUTFK00T.html

 イオンの権化・岡田克也が党首討論で、憲法9条の改正は「平和主義」が壊れると宣った。
 しかし、日本の憲法改正に反対を示しているのは、世界でも、中国と南朝鮮だけだ。それらの国とイオンの権化・岡田克也との繋がりを考えると、どちらも、イオンの産地偽装したトップバシュ製品をイオンに売っている国なのだ。要するに、イオンの権化・岡田克也としては、平和主義云々よりも、実家のイオンの商売にとってマイナスになるとしか考えていないのだ。それを表に出せないから、「平和主義」という隠れ蓑を使っているだけだ。岡田克也は、憲法9条がこのままで良いとほざくならば、憲法9条下で、南朝鮮に不法占拠されている竹島を憲法9条の有難みを朝鮮人に説いて、返還させるべきだ。それができたならば、岡田克也のほざく憲法9条をこのままにというのに同意してやる。
 岡田克也は、日本の利益よりも実家のイオンの利益を優先するだけの政治屋だから、決して選挙で民進党及び民進党議員に投票してはならないのだ。(No.4820-3)

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文春に暴かれ舛添も終わり

舛添都知事に“政党交付金400万円”ネコババ疑惑が発覚!
 舛添要一都知事(67)に、また新たな疑惑が浮上した。舛添氏がかつて党代表を務めていた新党改革関係者が“告発”する。
「2014年の都知事選の期間中、舛添氏は新党改革から約400万円の政党交付金を“ネコババ”しています。新党改革を離党し、無所属で出馬したにもかかわらず、新党改革支部から自身の資金管理団体に政党交付金を移動させているのです」
 この証言をもとに小誌特別取材班が取材を進めると、政治資金収支報告書の記載により、告発内容が事実であることが裏付けられた。
 まず、立候補直前の2014年1月3日と22日の2日に分けて、「新党改革」から舛添氏が代表を務める政治団体「新党改革比例区第四支部」に計600万円が寄附されている。そして告示後の1月28日、31日には、同支部から舛添氏自身の資金管理団体である「グローバルネット研究会」(以下、グ研)に2日に分けて、約526万円が寄附として移動している。このうち429万円が政党交付金、つまり血税であることが、「政党交付金使途等報告書」により明らかになった(その後、「グ研」が14年7月に解散すると、「グ研」の資金約5000万円は舛添氏の現在の資金管理団体「泰山会」へと引き継がれている)。
 この不可解なカネの流れについて、上脇博之・神戸学院大学教授が疑問を呈する。
「政党助成法によれば、政党本部、支部が解散した場合、余った政党交付金は国庫に返還するように定められています。
ところが舛添氏は自らの資金管理団体に持ち逃げしており、返還逃れであると同時に公金の私物化です。政治資金規正法の趣旨に反します」
 この疑惑について、舛添氏は事務所を通じて「事実関係を調査したいと思います」と回答したが、都知事選期間中の疑惑だけに都知事としての「正当性」が問われる事態となりつつある。
「週刊文春」5月19日発売号では、他にも舛添氏の様々な金銭疑惑について報じている。
文/「週刊文春」編集部(以上((週刊文春 2016年5月26日号掲載) 2016年5月18日(水)配信)より引用)
http://news.nifty.com/cs/magazine/detail/bn-20160518-6156/1.htm

 週刊文春が、朝鮮禿・舛添要一の政党交付金のネコババをあぶり出した。
 何と言っても、野党が国会質疑に利用する週刊文春の記事だから、それだけでも、意味があるだろう。そもそも、今反省すれば、過去の悪行三昧は全て水に流されると考えている朝鮮禿・舛添要一の考えが甘いのだ。と言うよりも、舛添要一は、他人に厳しく、自分に優しい性格だから、自分のことは大目に見ろとでも思っているのが関の山だ。そもそも、舛添要一の悪行三昧は、「公私混同」ではなく「公私一体」なのだから、それを身内が調査しても糞の役にも立たないだろう。当然、司法の手で、舛添要一の悪行三昧が暴かれるしか、全てを解明する方法は無いだろう。東京都議会では、朝鮮禿・舛添要一を推薦したという弱みもあって、どこまで追求できるか疑問だし、国会議員時代のことだから、都議会で追及するのは、都知事になって以降の悪行三昧に限られるだろう。
 それよりも、朝鮮禿・舛添要一を推薦した自民党は責任を取って、舛添要一の証人喚問を実施するべきだ。それが自民党への踏み絵だ。(No.4820-2)

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安倍総理野田ほどバカじゃありません

党首討論で首相、消費増税「適時適切に判断」
 安倍首相は18日、民進党の岡田代表との党首討論で、2017年4月に予定される消費税率10%への引き上げについて、「専門家の議論も聞いて、適時適切に判断する」と述べた。
 岡田氏は「先送りせざるを得ない状況だ」と指摘し、さらに2年間延期すべきだとの考えを示した。
 党首討論は昨年6月以来11か月ぶりの開催で、今国会では初めて。(以上(読売新聞2016年05月18日15時26分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160518-OYT1T50081.html

 党首討論でイオンの権化・岡田克也が消費増税について言及したのに対し、安倍総理は適時適切に判断すると述べた。
 党首討論の場で、そのような重要なことを断言するなど安倍総理はバカではないが、そのような質問で言質を取ろうとするのは姑息なイオンの権化岡田克也だ。まあ、野田豚は党首討論の場で、衆院解散を約束したが、このようなバカと同じにされては自民党も困るだろう。野田豚がその場で取引として決めた消費税率8%引き上げが、未だに経済に対して悪影響を与えているのだ。消費増税を迫っているのは朝日新聞だけだ。党首討論が11ヶ月振りというが、総理が委員会質疑に参加すれば、党首討論をしなくてもよいという与野党合意がなされているのだから、安倍総理の責任ではない。
 イオンの権化岡田克也は、自分から先送りを言い出して、総理が乗れば自分の成果にしたかったのだろう。頭悪いと思う。(No.4820)

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ピースボートに常識が通じない

「『危ないときは守って』はムシがいい」 ソマリア沖で海上自衛隊の護衛艦がピースボートを護衛
 海賊対処のためアフリカ・ソマリア沖に展開中の海上自衛隊の護衛艦が、民間国際交流団体「ピースボート」の船旅の旅客船を護衛していたことが17日、分かった。ピースボートは海賊対策での海自派遣に反対しており、主張との矛盾に批判も出ている。
 海自の護衛艦「ゆうぎり」は今月3~4日にかけ、ソマリア沖・アデン湾を航行するピースボートの船旅の旅客船を護衛。船旅の企画・実施会社が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたとみられ、ピースボート側は「コメントする立場にない」としている。
 ただ、ピースボートは海自派遣に反対の立場なだけに「『危ないときは守って!』というのはムシがいい」(自民党国防族)との指摘も出ている。
 ピースボートは民進党の辻元清美衆院議員が早稲田大在学中の昭和58年に設立。船旅は寄港地のNGO(非政府組織)や学生らと交流を図ることなどを目的としている。(以上(産経ニュース2016.5.17 18:53)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160517/plt1605170038-n1.html

 自衛隊の存在すら認めていないピースボートが、また、ソマリア沖の海上自衛隊に護衛させた。
 全く以てピースボートは不届き千万だ。また、節操も無いくせに都合の良い物は利用する辻元清美と瓜二つだ。このようなピースボートに税金を垂れ流すなど、辻元清美に歳費を払っているのと同じだけ無駄以外の何物でもない。今回は、船旅の企画・実施会社(どうやらピースボートステーションという会社らしい)が国交省を通じて海自に護衛依頼をしたと言うが、海上自衛隊は、ピースボートに対して「危険な海域に入るな、入るなら自己責任で」とハッキリ断るべきだった。
 今後、このような虫の良い話は無くするために、自衛隊は護衛を却下した上で、海賊にピースボートの位置を逐次伝えるべきだ。(No.4819-3)

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犯罪者の特定困る新聞社

辺野古海上警備、抗議市民を特定 行動記録を防衛局へ報告
 名護市辺野古沖の海上警備で、警備員が新基地建設に抗議する市民の名前を特定し、行動を記録していることが分かった。約60人分の顔写真や名前を記したリストがあって、撮影した写真と照合している。警備業務は沖縄防衛局が発注しているもので、「表現の自由」の侵害との批判が出そうだ。(北部報道部・阿部岳、中部報道部・赤嶺由紀子)
 沖縄タイムスは市民の名前を特定する必要性やプライバシーとの関係を防衛局に問い合わせているが、防衛局は「回答を準備中」として答えていない。
 海上警備を請け負うマリンセキュリティー(沖縄市泡瀬)の複数の警備員によると、会社の船にはマニュアルが備えられている。リストはその中の一部で、市民の顔写真に加えて名前が分かる範囲で掲載されている。名前を把握できていない人には番号が振られている。
 警備員は船やカヌーに乗った市民をデジタルカメラで撮影、画像を拡大してリストと照らし合わせる。「操船者」「乗員」「カヌー」などに分類して名前、進行方向などを把握。報告は現場指揮を執る母船や現地本部を通じて防衛局に伝わっている。
 こうした監視は、立ち入り禁止の臨時制限区域の外でも実施している。また、市民が拠点とする汀間漁港敷地内の車からも監視していて、出港準備の段階から把握する。
 警備員によると、リスト掲載の市民の顔写真は覚えるように指導される。報道関係者の写真や名前はリストにはない。ただ、腕章などから報道機関名を特定したり、海域を見渡す名護市瀬嵩の丘の上にテレビカメラなどが見えるときには報告したりすることを求められる。(以上(沖縄タイムス2016年5月14日05:02)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=168126&f=i

 沖縄県で犯罪者のための記事を書き続けている沖縄タイムスが、辺野古海上警備で、警備員が犯罪者の特定をやっていたと報じた。
 当然の行為であり、それが何の問題があるというのか。左巻き新聞社では、犯罪者の犯罪の特定を個人情報漏洩とでもほざきたいのだろうか?犯罪の証拠集めは当然の行為であり、いつでも、犯罪の常習者としてその行動を逐一調べるのも地道な捜査だ。そして、それらの証拠によって、いつでも逮捕できるようにすることが、何の問題があるのか。
 まあ、犯罪者のための新聞社だから、犯罪者の都合の悪いことをする警備員は目の上のたんこぶだろう。(No.4819-2)

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民進党人のことなら良く分かる

舛添氏批判「ひとごとのよう」 枝野氏、谷垣氏に疑問
 舛添要一東京都知事が政治資金を私的な宿泊や飲食に使っていた問題をめぐり、民進党の枝野幸男幹事長は17日の記者会見で、自民党の谷垣禎一幹事長が「猛省が必要だ」と舛添氏を批判したことについて「自民党の(都連)推薦で知事になった人を、ひとごとのように批判する谷垣氏の姿勢を疑問視する」と述べた。
 自民は2年前の都知事選で舛添氏を支援。都連所属の萩生田光一官房副長官らも批判を強めている。(以上(朝日デジタル2016年5月17日19時38分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ5K5QJJJ5KUTFK00N.html

 朝鮮禿・舛添要一を巡って谷垣禎一が発言したが、大本営・枝野幸男が噛みついた。
 自分のことは棚に上げることを党是としている民進党に言われる筋合いはないと有権者は見ているだろう。悪いことは、自党が推薦した都知事であっても悪いと言うことが、枝野は何が悪いと言いたいのか!このような揚げ足取りしかできない政治屋集団の民進党だから、共産党と選挙協力でもしないと参議院選を乗り越えられないのだろう。「民共合作」について、民進党は自画自賛して、その先がどうなるかも考えていないのだから、他党のことをとやかく言う暇は無いだろう。
 谷垣発言にも腹が立つが、それ以上に民進党は何が言いたいのか分からない。まず、我が身を振り返れば恥ずかしくて何も言えなくなるのが普通の神経だ。(No.4819)

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こんな記事書くから県民が騙される

米議員から辺野古見直しの声も 翁長知事と会談
 【ワシントンで大野亨恭】訪米中の翁長雄志知事は16日午後(日本時間17日午前)、ワシントン市内で米上下両院議員4氏と会談し、日米両政府が進める名護市辺野古の新基地建設を阻止する考えを伝えた。共和党のトム・コール下院議員は辺野古計画に関し「日本政府が要請すれば変更の可能性はある」と述べ、新基地建設計画の見直しはあり得るとの認識を示した。
 会談後に開いた会見で翁長知事が明らかにした。コール氏は「日本政府が解決策を出せば、それを尊重するよう私が米政府に対し働きかける。沖縄にとって平等な解決策が出てくることを期待したい」と述べた。
 また、トム・エマー下院議員は辺野古新基地が県民に重要な問題であることや、環境面での問題も含んでいることを理解したと述べたという。
 翁長知事は「1年前と比べ一定程度、(沖縄の)情報が正確に伝わって来ている」と述べ、県側の主張が浸透しつつあるとの認識を示した。
 午前中には、ジョージワシントン大のマイク・モチヅキ教授ら安全保障や日米関係の有識者らと意見交換。知事は裁判で国と県が和解したことや辺野古反対の強い世論などを説明し、新基地建設に反対の考えを示した。
 これに対し、出席者からは辺野古が唯一の解決策とする日米両政府の考えに賛否の声があったほか、現行案を見直すべきとの意見も上がったという。
 知事は17日も8人の議員と意見交換し、18日にはモンデール元駐米大使(元副大統領)とも会談する。(以上(沖縄タイムス2016年5月17日12:43)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=168592

 沖縄タイムスが、翁長雄志の訪米であたかも成果があったように捏造記事を流している。
 実際はTBSが報道するように『翁長知事とアメリカ政府関係者との面会はありませんでした。沖縄県の関係者によりますと、国務省と国防総省から先月に訪米した沖縄県宜野湾市長が面会した次官補代理よりも格下の関係者との会談を薦められ、知事側が断ったということです。普天間基地の辺野古移設に反対する翁長知事へのアメリカ政府の冷遇ぶりが目立つ形となりました。』http://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000074955.htmlが実態なのだが、現状、テレビでは放送法という縛りがあるが、新聞には捏造記事を流しても罪に問う法律がないのだ。
 こうやって、捏造記事で沖縄県民を騙し続けている沖縄タイムスには、天罰しか無いのだろうか。(No.4818-4)

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この世に無かった国の要望書く朝日

韓国の被爆者、韓国人慰霊碑の訪問希望 オバマ大統領に
 オバマ米大統領の広島訪問に関して、韓国では大統領が平和記念公園内にある「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」にも足を運ぶかどうかに関心が集まっている。韓国原爆被害者協会は12日、オバマ氏の訪問に合わせて代表団を広島に派遣することを決めた。原爆で大勢の韓国人が犠牲になったことをアピールし、韓国人慰霊碑も訪れるよう求める方針だという。
 同協会のソウル支部長を務める元貞夫(ウォンチョンブ)さん(77)は6歳の時、広島市上天満町で被爆した。取材に対し、「安倍首相は唯一の被爆国というが、韓国人被爆者もいる」と話した。オバマ大統領の広島訪問は歓迎するものの、「謝罪すべきだ」とも語った。
 昨年8月、被爆70年に合わせて、ソウル支部の事務所の隣に展示館を開いた。写真パネルなどを通じて原爆の被害と「核なき世界」を訴えている。(以上(朝日デジタル2016年5月17日06時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ5F65LNJ5FUHBI028.html

 朝日新聞が、オバマ大統領の広島訪問に関係の無い朝鮮人の意向を掲載した。
 原爆投下時に、韓国など地球上に存在しなかったのだから、元貞夫(ウォンチョンブ)がほざくような「韓国人被爆者」というのは存在しないのだ。如何にして、南朝鮮が慰安婦の次は原爆で集ろうか、謝罪させようかと悪知恵を働かせているだけなのだが、それを応援するのが朝日新聞だ。朝鮮人が被爆したというのならば、広島で米軍捕虜も被爆しているのだ。しかし、アメリカ人は朝鮮人のようなことは言わない。民族性と言うよりも、朝鮮人が現生人類と分類されていることが問題なのかも知れない。広島県警は、オバマ大統領訪問時には、朝鮮人を平和公園内に入れないことだ。火病を発症して何をやるか分からない。また、広島市は、長崎市のように、朝鮮人の原爆慰霊碑を平和公園から撤去させるべきだ。一緒に生きていくような輩ではない。長崎と同じように朝鮮人が政治利用しているのだから、オバマ大統領が来るまでに、平和公園から撤去するべきだ。
 オバマ大統領は、平和公園の慰霊碑に参拝するだけで、後で勝手に作った南朝鮮人の慰霊碑など一顧だにするはずがない。(No.4818-3)

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役員の保身で捨てられる社員

シャープ、最大7千人の削減検討 「雇用守る」鴻海一転
 シャープで大規模な人員削減が検討されている。買収する台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は、雇用を守るとしてきた方針を事実上転換した。削減数は国内の従業員で2千人前後、海外を含むグループ全体では7千人前後になる可能性がある。
 「やはり人員の削減はすべきであると考えています」
 鴻海の郭台銘会長と、シャープの次期社長に内定した戴正呉副総裁は連名で12日、社員にこんなメッセージを送った。シャープは同日、2016年3月期決算で2559億円の純損益の赤字となり、債務超過に陥ったことを発表していた。
 文面では「自ら出資する者として真剣にシャープの経営状況を見た」として、業務の重複や非効率な運営が経営を圧迫していると指摘し、「痛みを伴う構造改革」の必要性を訴えた。郭会長や戴副総裁は会見などはしておらず、詳しい意図はわからない。「成果を出した人にはしっかり報いる制度を導入したい」ともしていて、社員に危機感を持たせつつ、やる気も促す狙いがあったとみられる。(以上(朝日デジタル2016年5月17日05時03分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ5J360JJ5JPLFA002.html

 シャープの役員の保身のために鴻海に身売りしたシャープだが、既に鴻海との約束は反故にされつつある。
 中国人に騙されたのは、シャープよりも銀行の利益を優先した銀行から送り込まれた役員だ。とにかく、シャープに愛着がある訳でもなく、銀行での出世が頭打ちになった輩がシャープに送り込まれたのだから仕方あるまい。これから、益々シャープは、鴻海に技術を吸い上げられて、儲からない所は全てリストラされるのがオチだ。それすら、見抜けなかった役員が上に居座っていた社員の不幸はこれからが本番だろう。
 ここまでの状況を見ても、産業再生機構の再建案の方がマシだったようだ。(No.4818-2)

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公約のために国会審議サボってる

民進・山尾政調会長、参院選へ意気込み
 民進党の山尾政調会長は16日夜、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、「私たちの『共生社会』を目指すのか、安倍政権の『1億総活躍』を目指すのか。対立軸として掲げたい」と述べ、夏の参院選に臨む意気込みを示した。
 山尾氏は「共生社会は人への投資が大事だ。保育士の給与アップ、介護士の給与アップ、給付型奨学金の導入を掲げた。1億総活躍は言葉だけが踊っている」と強調した。(以上(読売新聞2016年05月16日23時38分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160516-OYT1T50136.html

 政治とカネにまみれた山尾志桜里が、民進党の『共生社会』かと参議院選への意気込みを示した。
 しかし、『共生社会』と言うよりも『民共合作社会』とハッキリ言うべきだろう。『共生社会』とほざいているが、保育士の給与アップなど今国会で法案が出ているのに、審議に応じないのは民進党だろう。いくら、ブーメランが頭に刺さっても民進党は完全な不感症なのだから、何を言っても理解されないし、不都合な意見はブロックするのだから、井の中の蛙だ。
 民進党は国政の邪魔をしないで、提出された法案は交換条件を付けずに審議するべきだ。(No.4818)

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そらそら始まった韓国の言い掛かり

韓国日産に排ガス規制の不正指摘
課徴金3千万円

 【ソウル共同】韓国環境省は16日、韓国で販売されている日産自動車のディーゼル車「キャシュカイ」について、排ガス規制を不正に逃れていたとして、韓国日産に対し課徴金3億3千万ウォン(約3千万円)を科し、社長を刑事告発する方針だと発表した。
 韓国日産は「日産は法と規定を順守し、それよりも厳格な基準を満たすべく最善を尽くしている」と表明、不正を否定。
 韓国環境省はキャシュカイの販売停止と814台のリコールを命じる方針だとしている。ドイツの自動車大手フォルクスワーゲン(VW)の排ガス規制逃れの発覚を契機に、他のディーゼル車に対してもエンジンの性能試験を行ってきた。(以上(共同通信2016/5/16 13:43)より引用)
http://this.kiji.is/104796725976811000?c=39546741839462401

 南朝鮮が、南朝鮮日産に対して、排ガス規制を不正に逃れたとの言い掛かりで課徴金と社長を刑事告訴するそうだ。
 フォルクスワーゲン(WV)の排ガス規制逃れの発覚から、南朝鮮で測定すれば排ガス規制に問題があると言うのだが、WVの事件から、南朝鮮以外の国での実車測定で、日産が偽装しているというデーターは無い。南朝鮮だから、日本車に対して、測定値を捏造して言い掛かりを付けていると理解したら無理がない。
 日本の自動車メーカーもこのように悪意を持って言い掛かりを付けるチャンスを狙っている南朝鮮に、まともな車を輸出しようとするからこのような目に遭うのだ。それよりは、南朝鮮には、新車でも雨漏りする現代車、走行中にタイヤがもげる起亜車があるのだから、朝鮮人にはそれらの車に乗らせておけば良いのだ。韓ドラでも見て分かるように、南朝鮮の分限者は、南朝鮮製の自動車には乗らず、ほとんどが外車だ。それだけ見ても、南朝鮮の文化が見てとれる。
 日本政府は、日本企業に対して、南朝鮮での全ての物品の販売を自粛させるようにするべきだ。そうすれば有機ELも液晶もできなくなるだけだ。(No.4817-4)

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オスプレイ頼む理由は整備中

地震時、自衛隊大型ヘリ緊急点検…8割飛べず
 熊本地震の発生時、自衛隊の大型輸送ヘリコプター「CH47」全約70機の約8割が、緊急点検などのために飛行できなかったことが、関係者への取材でわかった。
 防衛省は、被災地への物資輸送が滞ると判断、米軍の支援を受けてオスプレイが投入されたという。
 同省関係者によると、熊本地震発生の約1週間前、CH47の点検で翼を回転させる部分近くに異常が見つかり、飛行を続けると事故が起こる恐れのあることが判明。自衛隊は全機の運用を中止して一斉点検を実施した。熊本地震後、自衛隊はCH47の出動を決めたが、多くが点検中で、被災地での救助・救援活動には、10機程度しか稼働できなかったという。(以上(読売新聞2016年05月16日07時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160515-OYT1T50135.html

 熊本地震発生時、自衛隊の大型ヘリコプター「CH47」が点検中で、約8割が披講できなかった。
 左巻きのメディアからすれば、なぜオスプレイをとかオスプレイを災害支援に使う既成事実にするためだとか、報道されていたが、実際は、CH47の緊急点検中だったことが明らかになった。左巻きメディアからすれば、なぜ、この時期になってそれを公表したかと噛みつきそうだが、自衛隊機が使えないと言うのも、一つの防衛機密であり、緊急点検が終わったから、公表できただけだろう。もし、日本の自衛隊の戦闘機が同じ事態になったとしても、防衛機密として表に出さないことは、隣国に頭のおかしい国が並んでいる以上、弱みを見せないという当然のことだろう。そのため、防衛省が米軍に支援を頼んでオスプレイで物資の輸送をやって貰ったのだから、何の問題もないはずだ。それとも、緊急点検中のCH47を災害支援に投入して、万が一墜落でもしたら、どれだけ、左巻きメディアが叩いていたか分からない。
 政府は、民主三バカ政権とは違って、最善を尽くしているのだから、それをとやかく言うこと自体おかしな話だ。(No.4817-3)

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世の中に老老詐欺もある怖さ

最高78歳、高齢詐欺団を逮捕…県警「初耳」
 高齢者から現金をだまし取ろうとしたとして、福井県警は14日、東京都江戸川区、職業不詳の男(62)ら5人を詐欺未遂容疑で逮捕した、と発表した。
 メンバーは62~78歳の男で、県警は「高齢者ばかりの詐欺グループは初耳。結成のいきさつや動機を解明していく」としている。
 発表によると、5人は3月下旬から4月上旬にかけて福井県勝山市の70歳代女性宅に電話をかけ「個人で株を購入する権利に当選した。名義を貸してほしい」などと持ちかけた後、「査察が入り解約する。300万円が必要」と偽って現金をだまし取ろうとした疑い。
 女性が現金を用意するために融資を受けようとした金融機関が詐欺の可能性に気付き、県警に通報。4月12日に現金の送付先に指定された東京都台東区のアパートへ捜査員を派遣してメンバーのうち2人を逮捕した。5月13日に拠点とする同区の事務所を捜索し、残り3人を13、14日に逮捕した。4月の2人は、同様の手口で埼玉県秩父市の70歳代女性から300万円をだまし取った疑いで再逮捕されている。
 リーダー格と見られる62歳の男は容疑を否認しているが、県警は余罪を調べている。(以上(読売新聞2016年05月15日10時01分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160514-OYT1T50128.html

 高齢者ばかりの詐欺グループが、摘発されたそうだ。
 「老老介護」ならぬ「老老詐欺」まで出てくるのだから、昔なら高齢者の「亀の甲より年の功」などと尊敬される高齢者が減って、自己中心的な自分さえ良ければそれで良しとする高齢者が増えているのだろう。昨日のテレビタックルで「下流老人」をやっていたが、何かするとメディアは、社会が悪いという言い方をするのだが、犯罪に関しては、全て本人が悪いとするべきだ。まあ、手口が稚拙なのは、高齢者の萎縮した脳みそで考えた所為かも知れない。
 今の社会は、何か問題があれば、社会の問題にすり替えることが行われるが、背景に何があろうとも、悪いのは年齢に関係なく犯罪者だ。(No.4817-2)

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燃費偽装で独法が焼け太り

市街地、高速の燃費記載を検討
カタログに義務付け、国交省

 国土交通省は13日、自動車メーカーが国の審査を経てカタログに載せる乗用車の燃費について、市街地や高速道といった走行状況に応じた複数の値の表示を義務付ける検討に入った。現在は平均値だけだが、三菱自動車の燃費不正問題を機に、カタログ表示と実際に差があることが改めて指摘されており、ユーザーに詳しい情報を分かりやすく伝え、利用目的に応じた車選びに生かしてもらう狙いだ。2018年ごろの実施を目指す。
 車の燃費はメーカーの申請を受け、国が国内基準に基づき、試験場の機器に車を載せて測定。現在は、さまざまな速度による走行を想定し、平均値のみを表示対象としている。(以上(共同通信2016/5/14 02:00)より引用)
http://this.kiji.is/103899691224973314?c=39546741839462401

 三菱自の燃費偽装で、国交省は市街地と高速の燃費記載を検討している。
 しかし、今回の偽装で一番問題なのは、国の審査機関である独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」の存在そのものだ。まず、国交省の天下り先になっている独法で、ただ単にメーカーからのデータの書類審査だけで、形式が整っていれば承認するだけという糞の役にも立たない独法をまず、無くするべきだ。もし、独法を残すのであれば、全ての計測を独法で行い、それで燃費を規定すれば、公平性も保てるのだ。それが、諸悪の根源である独法の存在を隠したままで、目先を変えても意味が無いのだが、国交省という利権を創価学会が握っているから、とてもおいしい利権は手放すことなど無いだろう。さらに、認定する燃費の種類が増えれば、それこそ、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」の焼け太りだ。
 国交相は、物事の本質に立ち返って、燃費偽装のできる独法の責任と国交相の責任を明確にするべきだ。(No.4817)

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ヒロシマにお呼びなどないのはコリア

韓国人原爆被害者、オバマ大統領に会いに日本へ
  韓国人原爆被害者がオバマ米大統領の日程に合わせて広島を訪問し、日本・米国政府に謝罪と補償を要求することにした。
  韓国原爆被害者協会(以下、協会)は12日、陜川(ハプチョン)支部で理事会を開き、オバマ大統領が広島を訪問する27日に日本に代表団を送ることにしたと明らかにした。今回の訪問団には協会の陜川・ソウル・大邱(テグ)・釜山(プサン)・慶南(キョンナム)5支部から各1人以上ずつ参加する。
  訪問団はオバマ大統領に韓国人原爆被害者の立場を表した決議文を伝える。また、広島にある韓国人原爆犠牲者慰霊碑にオバマ大統領が献花することを要求する計画だ。
  陜川支部の関係者は「韓国には約2500人の原爆被害者がいるが、70年が過ぎてもいかなる謝罪と補償を受けることができなかった」とし「今回のオバマ大統領の訪問の時、代表団が韓国人被害者の実情を伝え、必ず謝罪と補償を受ける」と述べた。(以上(2016年05月13日07時21分[(C)中央日報/中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/j_article.php?aid=215634&servcode=A00&sectcode=A00

 身の程を知らない自称被爆者の朝鮮人が、オバマ大統領の広島訪問に合わせて日本に来るそうだ。
 何かあれば「謝罪と補償」としかほざかない朝鮮人に広島を汚されたくない。オバマ大統領は、広島に謝罪に来る訳ではない。まず、原爆の悲惨さを現役のアメリカ大統領として知って貰うのが目的であり、朝鮮人のどうのこうのというのは蚊帳の外だ。なぜ、アメリカ人も含めた被爆者の名簿の収めてある慰霊碑だけでなく、当時、国でもなかった南朝鮮人の慰霊碑に献花などする必要など皆無だ。そもそも、自称慰安婦と同じで、本当に被爆した朝鮮人なのか分からない、と言うより多分嘘だろう。日本は南朝鮮在住の被爆者に対しても、当時日本人だったから、日本人と同じ扱いをしている。それから外れている輩なら、嘘と言っても過言ではない。日本人でも被爆者として認定されていない人がおり、朝鮮人への差別でも何でもない。単なる区別だ。このような朝鮮人と分かり合う等、千年経っても無理だ。お互いのために、国交を断絶するのが一番だ。
 朝鮮人が日本に来ると治安が悪化するから、外務省はG7が終わるまで朝鮮人の入国を一切認めない措置を取るべきだ。(No.4816-3)

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「事実無根」は民進党の常套句

自民・稲田氏、NHK番組で「岡田氏は私に関して2度ウソをついた。訂正・謝罪を」→民進・山尾氏がすかさず反論 司会者「他の場でやってください」
 自民党の稲田朋美政調会長は15日のNHK番組で、民進党の岡田克也代表に対し「私に関して2度ウソをついた。訂正と謝罪を求める」と訴えた。
 稲田氏は、安倍晋三首相が2月の衆院予算委員会で戦力の不保持を宣言した憲法9条2項の改正の必要性に言及したことに関し、岡田氏が3日放映の同番組で「わざわざ稲田氏に質問させて首相が答えている」と述べたことを挙げ、「首相は私に質問など一切指示していないし、私も自衛権の拡大について質問はしていない」と抗議した。
 稲田氏は6日に「虚偽を述べた」とする抗議文を岡田氏あてに送付。岡田氏は「指摘は全くの事実無根」と反論したが、納得しない稲田氏は13日にも「事実をことさら歪曲(わいきょく)し、嘘の上塗りを平気で行う態度は決して許されない」との再抗議文を送っていた。
 15日のNHK番組に出演した民進党の山尾志桜里政調会長は「言っていないことは言っていないと正直にしっかり言っている」と岡田氏を擁護。初めて実現した女性政調会長同士の論戦に対し、司会者が「岡田氏の発言をめぐるやりとりは他の場でやってください」ととりなす場面もあった。(以上(産経ニュース2016.5.15 13:03)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160515/plt1605150008-n1.html

 自民党の稲田氏と疑惑のデパート山尾志桜里が、NHK番組内でバトルしたそうだ。
 まあ、稲田氏もまだ民進党という詐欺集団とも言える政党の本性を知らないようだ。稲田氏の抗議文に対して、イオンの権化岡田克也は「指摘は全くの事実無根」と常套句をほざいたらしいが、民進党にとって過去の都合の悪い話は全て忘れて「事実無根」とほざくのが得意なだけだ。また、稲田氏は「嘘の上塗りを平気で行う態度は決して許されない」との再抗議文を出したそうだが、恥の上塗りをしても恥とすら感じていないイオンの権化岡田克也に話が通用するだろうか?歩く国賊・菅直人にしても、原発菅災時の悪行三昧を裁判所に認定されても、それを棚に上げて好き勝手をほざいている輩なのだ。山尾志桜里に至っては、本人は記者会見で全て住んだつもりだが、政治とカネの問題すらケリを付けていないではないか!山尾志桜里にしても、岡田がほざいたかほざいていないかは、ビデオを見れば分かることでも、「言っていないことは言っていないと正直にしっかり言っている」とすぐ分かる嘘を並べられるのだから、やはり民進党の政調会長ならではの嘘だろう。
 それよりは、「民共合作」によって、民進党は共産党と組んで、中国・ソ連のような国を目指すのか、と聞いた方がマシだ。(No.4816-3)

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舛添の責任取るなら刑事罰

萩生田氏「舛添氏説明に違和感」
民放番組で疑問呈す

 萩生田光一官房副長官は15日のフジテレビ番組で、東京都の舛添要一知事が政治資金問題を巡り美術品などへの支出が法的に問題ないとしたことに関し、疑問を呈した。「ちょっと違和感を覚える。政治資金で蓄財できない仕組みになっている。きちんと説明責任を果たすべきだ」と述べた。
 舛添氏を巡る今後の動向については「都議会がチェック機能を果たす分野だ」として、推移を見守る考えを示した。(以上(共同通信2016/5/15 10:31 | 5/15 10:48 updated)より引用
http://this.kiji.is/104390111630853628?c=39546741839462401

 萩生田光一官房副長官がテレビ番組で、朝鮮禿・舛添要一の釈明に疑問を呈した。
 余程の舛添シンパ以外は、ちょっと違和感どころか、違和感以外に感じることはないとしか思えない。そもそも、精査したと言っても、身内でやった調査で誰が信用できると言うのか、すら分かっていないのが朝鮮禿・舛添要一だ。まだ、山尾志桜里のようにしらばっくれているよりはマシだが!
 朝鮮禿・舛添要一は、「今後気をつける」と発言して幕引きを謀ろうとしているが、これまでの悪行三昧について、刑事罰を受けるのが当然だと思う。(No.4816-2)

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「民共合作」バカにされてる有権者

民進と共産、次期衆院選でも協力…参院選に続き
 民進、共産両党は13日、夏の参院選と同様に次期衆院選でも選挙協力を進めることで合意した。
 参院選と同じ日に衆院選を行う「衆参同日選」に備え、協力に否定的だった民進党が歩み寄ったものだ。両党は、政権選択選挙となる衆院選で政権批判票の受け皿を一本化したい考えだ。
 国会内で開いた民進、共産、社民、生活の野党4党幹事長・書記局長会談で合意した。民進党の枝野幹事長は会談終了後、記者団に「できる限りの協力に向けて、いろいろなことを模索し、努力することを確認した」と語った。共産党の小池書記局長は記者会見で、「衆院選での協力を確認したのは初めてで、極めて重要で画期的な合意だ」と強調した。
 野党4党は今後、候補者のすみ分けなど協力の具体化に向けて調整を進める見通しだ。共産党は、過去の国政選挙の比例選での得票率を基に、小選挙区の立候補者数を各党に割り振るよう求めている。統一政策や政権構想の取りまとめも主張しており、民進党がどこまで応じるかが焦点となる。
 この日の会談では、全国に32ある参院選「1人区」のうち、25選挙区で候補者を一本化できたとして、残る7選挙区でも合意を目指す方針も確認した。(以上(読売新聞2016年05月14日19時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160514-OYT1T50105.html

 民進と共産党が、次期衆院選でも「民共合作」をすることで合意した。
 イデオロギーが同じならば、党を合併すればよいのだが、それをせずに、イデオロギーが異なった政党が、党利党略のために選挙の時だけ合作すると言うのだから、これほど有権者をバカにしたことはない。「過去の国政選挙の比例選での得票率を基に、小選挙区の立候補者数を各党に割り振る」など何のために選挙をして議員を新しくするのか全く理解できない。共産党は、現実、衆院の地方区の議員は沖縄の一人だけだ。それが、この割り振りによって2人にでもなれば、大躍進ということになるのだろう。有権者に選挙で、与党か野党かだけの選択を迫るのであれば、共産党員や民主党の熱烈なるシンパ以外、投票に行かないという選択肢を迫られるのではないかという危惧もある。
 それより恐ろしいのは、民進党が共産党に豹変して、日本を独裁国家にすることだ。マニフェスト詐欺をやった前科を考えれば、無いとは言えない。(No.4816)

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政党は手を付けて良い義援金

地震の義援金差し押さえ、禁止法案…与党提案へ
 自民、公明両党は13日、熊本地震で被災者らに交付される義援金の金融機関による差し押さえを禁止する法案を今国会で成立させる方針を固めた。
 民進党など野党各党にも協力を呼びかけ、全会一致による委員長提案での成立を目指す。
 東日本大震災の際にも議員立法で提出され、全会一致で成立した。公明党の山口代表は13日の参院議員総会で、「(熊本地震の被災者には)きめ細かな配慮が必要だ。駆け込みではあるが、しっかりと仕上げて現場に届けたい」と述べ、早期成立に意欲を示した。(以上(読売新聞2016年05月14日09時07分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160513-OYT1T50119.html

 政府与党が、熊本地震で被災者に交付された義援金の金融機関の差し押さえを禁止する法案を出すそうだ。
 しかし、対象が金融機関だけであり、共産党やユニセフ日本など義援金を横流しする義援金に託けて稼いでいる組織は入っていない。野党はそのような法案を作るのであれば、義援金は全額被災者に渡るようにするべきだ。
 義援金を党の懐に入れている共産党に遠慮することなく、全ての組織で義援金のピンハネは最高刑を死刑とするべきだ。(No.4815-3)

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ケチ付いた五輪サッサと辞退せよ

東京五輪招致委、2.2億円送金認める 「コンサル料」
 2020年東京五輪・パラリンピック招致委員会(現在は解散)は13日、国際陸上競技連盟前会長の息子が深く関わったシンガポールの会社に13年、約280万シンガポールドル(約2億2300万円)を支払ったことを認める声明を出した。コンサルタント業務への対価だとして、正当性を主張した。
 フランス検察当局が日本側からの送金を認定し、捜査を始めたと12日に発表していた。東京招致委の関係者は12日の段階では支払いを認めていなかったが、この日は元理事長の竹田恒和・日本オリンピック委員会(JOC)会長、樋口修資元事務局長の連名で声明を出し、「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」とした。
 この会社は「ブラック・タイディングズ」社。経営者はシンガポール人のタン・トンハン氏で、国際陸連のラミン・ディアク前会長の息子パパマッサタ氏と関係が深いとされる。(以上(朝日デジタル2016年5月14日00時07分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ5F5KKZJ5FUTQP01M.html?iref=comtop_6_02

 東京五輪招致で、賄賂を使ったことをフランス検察当局が認定し、捜査を始めた。
 エンブレム、国立競技場とケチばかりついた東京五輪をこのままごり押しで進めるよりも、潔く返上した方が良いのではないか?国立競技場にしても、再コンペをやってデザインを決めたら聖火台の設置場所がないという間抜けな五輪組織委員会なのだ。賄賂をそれもおかしな迂回ルートで渡しているのだから、JOCは、「契約に基づく対価で、疑惑をもたれるような支払いではない」と言うのならば、実際に、どのようなメリットがあったのか明確に答える必要がある。この程度の言い訳ならば、昨日、朝鮮禿・舛添要一の言い訳会見と変わらないレベルだ。そもそも、組織委員長に密室の大好きな森喜朗を据えていること自体、大きな間違いだ。総理時代のサメの脳みそが、歳を取って良くなるはずがない。今ならば、ノミの脳みそかも知れない。
 五輪景気で、建設業者も忙しくなり、建設単価も上がって東日本大震災の被災地の復興にも影響を与えているし、熊本地震の復興にも足枷となるだけだ。
 もう、責任者も明確ではない、ケチばっかり付いた東京五輪など潔く返上すれば良いのだ。(No.4815-2)

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諦めの悪い社民の悪あがき

社民と協力、小林氏が拒否 参院比例区の統一名簿
 社民党の吉田忠智党首が、憲法学者で政治団体「国民怒りの声」を設立した小林節・慶応大名誉教授と12日夜に会談し、夏の参院選比例区での「統一名簿」を呼び掛けたが、断られていたことがわかった。党勢が低迷する社民にとって、統一名簿は打開策の一つだったが、民進党との合流検討も含めて見通しが立っていない。(以上(朝日デジタル2016年5月14日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12356009.html

 政治屋としての利権に恋恋している社民党の吉田忠智が節操も無く、政治団体「国民怒りの声」にも声を掛けた。
 余程か政治屋に未練があるのだろうが、ここまで、社民党が凋落した理由も分からずに、取り敢えず自分が当選するための方策として「統一名簿」で生き残ろうと画策し、民進党に断られれば、政治団体にまで声を掛けるという悪あがきを続けている吉田忠智のようだ。しかし、社民党=福島瑞穂のやって来た悪行三昧を客観的に見れば、自分達でも不要だと分かるはずだ。(No.4815)

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菅直人が悪いと書けよ自民党

大震災初動対応、自民が検証報告…旧民主を批判
 自民党は12日、東日本大震災時の民主党政権の初動対応を検証した報告書を公表した。
 震災対応が迷走する一因となった官僚排除による「政治主導」を厳しく批判したうえで、「政と官の信頼関係の構築が重要」と強調した。
 報告書では、震災時の政治の役割について、「行政の一挙手一投足を指示して、円滑な運用を阻害するのではなく、大局的な方向性を決めるべきだ」と指摘した。
 首都直下型地震については、緊急事態条項の創設を含む憲法改正や首都機能のバックアップ体制など検討を行うべきだと提言。「防災庁」新設も視野に、「専門的な人材育成」も盛り込んだ。
 熊本地震については、「自治体庁舎の耐震化が重要」とし、安倍内閣の対応については「初動対応体制の構築は迅速だった」と評価した。(以上(読売新聞2016年05月13日08時54分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160513-OYT1T50032.html

 自民党が、東日本大震災時の歩く国賊・菅直人政権の初動対応を検証した報告書を公表した。
 その中で、『震災対応が迷走する一因となった官僚排除による「政治主導」を厳しく批判』は良いのだが、誰によってなされたかまで、明らかにしないと意味が無い。それは、歩く国賊・菅直人が一番の大罪人であり、それまで糾弾して、歩く国賊・菅直人を刑務所にぶち込んでこそ意味がある。今でも、歩く国賊・菅直人は、「反原発」に鞍替えして偉そうなことをほざき続けており、国民としては、歩く国賊・菅直人、大本営・枝野幸男、牛江田万里等の罪を問うて、ブタ箱にぶち込まない限り、責任問うたとは言えないのだ。
 民進党が好き勝手ほざくことができないように、徹底的に個人責任まで問うて教えてやるしか手段はない。報告書など無意味だ。(No.4814-3)

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社民党たった5人がまとまらず

社民党首、民進への合流提案…分裂含みの展開も
 社民党の吉田党首は12日の党常任幹事会で、民進党への合流を提案した。
 夏の参院選前に合流を実現したい考えだが、党内には消費増税や在日米軍基地問題などへの対応で溝のある民進党への合流に反対する意見も根強く、党分裂含みの展開もありそうだ。
 吉田氏は12日、国会内で記者団に、「民進党への合流も選択肢の一つ。5月末の党機関会議で参院選に臨む態度を決めたい」と語った。党内の理解を取り付けて、民進党の岡田代表と党首会談を開き、合流を申し入れる段取りを描いている。
 これに対し、社民党本部は「常任幹事会で(民進党への合流の)提案や決定は行っていない」とするコメントを発表するなど、党首の提案を否定した。
 社民党は、1996年に旧社会党(45年結党)が党名変更した。現在の党所属国会議員は5人(衆院2人、参院3人)。
 このうち、次期参院選では吉田氏と福島瑞穂前党首が改選を迎えるが、党勢低迷は深刻で、2議席確保を危ぶむ声が出ていた。党内には複数の野党が統一の比例選名簿を作って参院選に臨む「統一名簿構想」を模索する意見もあるが、民進党の反対で実現は困難だ。(以上(読売新聞2016年05月12日20時02分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/2016/news1/20160512-OYT1T50123.html

 社民党の落選候補吉田党首が、党常任幹事会で民進党への合流を提案したが、反対勢力が強かったそうだ。
 たった5匹の国会議員でも話がまとまらないのだから、他党との合流をしても、他党の邪魔をするだけだろう。民進党も、旧民主党政権で、福島瑞穂が大臣でありながら造反した前科者だから、相手にする方がバカだ。もし、合流して社民党を党内に取り込んだら、それこそ、たった5匹が掻き回すだけだ。まして、社民党の地方組織が黙っていないと言うのだから、座して死を待つしか、社民党に残された道はない。
 民進党のためにも、社民党は国民を裏切った政党の成れの果てがどうなるか、戒めのためにも憲政史に残して欲しい。(No.4814-2)

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韓国人がヒロシマを利用する

在韓被爆者代表が広島へ オバマ大統領に謝罪、賠償促す手紙を送る方針
 韓国の被爆者でつくる「韓国原爆被害者協会」は12日、被爆者が多く暮らす南東部の陜川で理事会を開き、オバマ米大統領の27日の広島訪問に合わせ、代表団数人を広島へ送ることを決めた。
 米国の2回の原爆投下で朝鮮半島出身者にも多くの犠牲者が出たことを知らせるため、オバマ氏が広島市の平和記念公園を訪れる際、被害の認知や謝罪を求める内容の横断幕を公園内の「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」近くで掲げたいとしている。
 韓国原爆被害者協会はオバマ氏に宛て、同慰霊碑への献花を求め、在韓被爆者の存在を認識し謝罪、賠償するよう促す手紙を送ることも決めた。
 韓国ではメディアなどで、オバマ氏の広島訪問は「日本がアジアに対する加害国だとの事実を隠すことになる」との否定的な声が出ている。(共同)(以上(ZAKZAK2016.05.12)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160512/frn1605121850007-n1.htm

 南朝鮮では、オバマ大統領をヒロシマ訪問時に、南朝鮮人の慰霊碑まで献花させ、謝罪と賠償を求める手紙を出すそうだ。
 しかし、原爆投下時には、朝鮮半島出身者は日本人であり、原爆慰霊碑の名簿には、国籍を問わず名前が収められているのだから、後で作った「韓国人原爆犠牲者慰霊碑」など南朝鮮を後付けで認知させるだけのものだ。また、広島ではオバマ大統領の謝罪・賠償など求めないが、朝鮮人はオバマ大統領に対して謝罪・賠償しろとまでほざいている。それも、事前に、アメリカが南朝鮮に大統領のヒロシマ訪問を事前に伝えても、この騒ぎだ。南朝鮮のメディアでは、火病を起こした内容で批判している所もあるが、今回のことは、日本の問題であり、南朝鮮がとやかく口を出す問題ではない。頭の悪い朝鮮人には、犬の調教と同じく、悪い事をした時にすぐに外務省は在日大使を呼びつけて、「内政干渉をするな」とことある毎に調教しない限り、バカだから約束してもすぐに忘れるのだ。
 オバマ大統領のヒロシマ訪問を朝鮮人に利用されることは許されない。(No.4814)

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社民党消えてくださいこの世から

社民、民進と合流検討 党首会談で打診へ
 社民党が7月の参院選前の解党と民進党への合流を検討していることが12日明らかになった。吉田忠智党首が同日午前の常任幹事会で提案した。民進党の岡田克也代表に合流を打診しており、近く会談する見通し。参院選に向け、自民党に対抗するための野党結集を優先すべきだと判断した。
 複数の関係者によると、吉田氏は12日の常任幹事会で「民進党との合流を一つの選択肢として考えなければいけない。合流の決断を提起したい」…(以上(2016/5/12 13:30日本経済新聞 電子版)より引用)
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS12H17_S6A510C1MM0000/?dg=1
 
 参院選を前に、政党要件を失うことがほぼ確定した社民党が、民進党に吸収合併してもらうように画策している。
 社民党は、そのような姑息なことをせず、社民党の党是で有権者の是非を問い、日本から消えてもらわなければ、村山富市がまた好き勝手ほざくではないか?今の社民党議員には責任は無いというが、村山富市が作った政党に入った以上、腐った党と心中するのが正論だ。吉田忠智と福島瑞穂がダブル落選することが、唯一社民党に残されたニュースネタだ。是非とも、社民党のままで、有権者に是非を問うて、日本には不要だということを身をもって体験して欲しい。日本に社民党など要らないのだ。民進党も前身の民主三バカ政権に、福島瑞穂を大臣に祭り上げて、閣議決定に背いて大臣を更迭したことも忘れたのか?
 民進党も、糞にもならないニセ維新に続いて、社民党の比例候補を受け入れれば、民進プロパーが比例当選できないぞ!(No.4813-3)

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感情で歴史を変えているコリア

新羅が日本の朝貢するわけないだろ!韓国「日本が再びわい曲」と批判
 中国メディアの環球時報(電子版)はこのほど、韓国メディアの報道を引用し、韓国の東北亜歴史財団が9日、「歴史問題が未解決のうちに、日本が再び歴史をわい曲した」と発表したことを伝えた。
 報道によれば、東北亜歴史財団は日本の中学で使われる一部の歴史教科書において、「新羅の国がかつて日本に貢物を差し出していた」との記述があったと主張、これに対して東北亜歴史財団は「歴史のわい曲である」と批判した。
 新羅の国は紀元356年から935年にかけて、朝鮮半島に存在した国家であり、確かに日本国内では一部で新羅の王子が日本に朝貢したという認識は存在する。朝貢とは貢物の献上であり、対等な立場を意味するものではなく、新羅が当時の日本に朝貢したという認識は韓国としては認められないということだろう。
 記事は、2011年版の日本の一部教科書で「562年に新羅が任那を滅ぼしたことで大和朝廷は朝鮮半島での影響力を失った」との記述があったと伝えつつ、15年版では「任那滅亡後に、新羅は日本への友好を示すため、朝貢した」と内容が追加されたと主張。高麗大学の東北亜文化交流研究所の見解として、日本の15年版教科書には歴史を歪曲した記述が数多く存在すると批判した。
 歴史というものは、それぞれの時代の支配者が自らの都合の良いように書き換えた可能性が高いものだ。当事者同士であっても視点や立場が異なれば、当事者それぞれの歴史にも視点や立場の違いが反映されてしまうのは否定できない。史実を検証することができない現代において、歴史認識の違いは日中韓それぞれにとって大きな問題となっている。(編集担当:村山健二)(以上(2016年5月11日(水)22時19分配信 サーチナ)より引用)
http://news.nifty.com/cs/world/chinadetail/sech-20160511_00052/1.htm

 また、南朝鮮が、日本の歴史教科書にいちゃもんを付けてきた。
 それは、新羅が日本に朝貢することはないという感情論だけで、日本の教科書は、日本の歴史書に記載されたことを書いているのだから、とやかく言われる筋合いはない。確かに、歴史書は当時の支配者の都合に合わせて書かれているが、それは朝鮮の話であって、朝鮮がそのような歴史書をバックデートで作ったからと言うことを日本に当てはめること自体、言い掛かりとしか言いようがない。何と言っても、朝鮮半島の歴史書は、李氏朝鮮時代にバックデートして捏造された歴史であり、それまでは、中国の属国であったから、自分たちの歴史など不要だったのだ。悔しかったら、歴史書の記載を南朝鮮は日本に突きつけるべきだ。また、日本も南朝鮮の感情論による内政干渉には、面倒でも、一つずつ史実を突きつけて、ぐうの音もでないだけ論破するのだ。まあ、共通の歴史を編纂すると言っても、日本が史実を突きつければ、それでは「朝鮮が可哀想だ」という感情論で朝鮮人は反論するのだから、何をやっても無駄だ。
 何と言っても、朝鮮人は歴史書がないから、今でも感情論で歴史を判断する蛮族だから、相手にすることはない。(No.4813-3)

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ヒュンダイでなくて良かった三菱自

三菱自が日産傘下に…2千億円出資、最終調整
 軽自動車の燃費偽装で経営が悪化している三菱自動車が、日産自動車の事実上の傘下に入ることで最終調整していることがわかった。
 軽の生産拠点である水島製作所(岡山県倉敷市)の雇用を維持する必要があるためで、両社が資本提携する。日産が三菱自の3割強の株式を取得し、出資額は2000億円規模に上るとみられる。
 三菱自は11日、偽装問題に関する社内調査の結果を国土交通省に報告。その後、益子ますこ修会長兼最高経営責任者(CEO)らが同省で記者会見を行った。益子氏は、4月20日の問題発覚後、初めて出席し、「単独では規模として成り立たない。今後も日産自動車とやっていく道を何とか模索したい」と述べ、日産との関係強化を急ぐ必要があるとの考えを示した。(以上(読売新聞2016年05月12日01時30分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160512-OYT1T50002.html

 燃費偽装で経営が傾いている三菱自が、日産の傘下に入るらしい。
 巷の噂では、南朝鮮のヒュンダイの傘下に入るのではないかということもあったが、日本の会社で良かったと思う。まあ、ヒュンダイはアメリカで燃費偽装をやった前科者であり、燃費偽装社同士の合併となると、笑えない冗談にしかならない。ヒュンダイの傘下に三菱自が入れば、新車でも雨漏りがするところまで、品質が落ちることは目に見えていた。また、起亜に至っては、走行中にタイヤがもげる車を作っているのだから、何一つとして見習うところは無かっただろう。
 三菱自は、心を入れ替えるよりも経営者を全員入れ替えて、日産の傘下で生き残ることを模索するべきだ。(No.4813-2)

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「表現の自由」が刑法を凌駕する

辺野古ゲート前が騒然 和田政宗議員ら市民に抗議
 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブ前では9日も、新基地建設に反対する市民グループ約50人が座り込みを続けた。午前11時ごろ、日本のこころを大切にする党の和田政宗参院議員らがゲート前で演説し、市民グループに対し「テント設置は不法行為。速やかに撤去すべきだ」などと要求。市民グループは「民意を踏まえた表現の自由で正当な権利だ」と主張し、約1時間にわたって騒然となった。
 海上には3隻の作業船があったが、フロート撤去などの動きは見られなかった。(以上(沖縄タイムス2016年5月9日14:23)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=167308

 キャンプ・シュワブ前で、和田政宗議員が、自称市民に対してテントは不法行為に対して、自称市民は権利だと嘯いた。
 日本国籍者ならば、義務を全うして自由が認められているという順序を知っているが、沖縄タイムスも書いているようにこいつ等は「市民」なのだ。と言うことは、日本国籍者だけでなく、在日も含まれていると考えた方が良いだろう。「表現の自由」と言えば、何でも許されることはないのだ。まして、在日が含まれているとなれば、母国で「表現の自由」を要求すれば、自分たちがどうなるか位分かるはずだ。
 テント設置による公道の占拠は明らかに違法行為であり、表現の自由で正当化されることではない。(No.4813)

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離党して話題を作り立候補

樽床元総務相が民進離党
 民進党大阪府連は30日の常任幹事会で、府連幹事長の樽床伸二元総務相(56)の離党を了承した。後任は平野博文元官房長官が務める。
 府連によると、樽床氏は25日に離党届を提出。30日には「過去を一度清算し、初心に帰り、無所属として再スタートしなければならない」との談話を発表した。(以上(時事ドットコム2016/04/30-18:08)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016043000281&g=pol

 民進党の大阪府連幹事長の樽床伸二が、民進党を離党して、おおさか維新の看板に取り替えて参院選に立候補するらしい。
 樽床伸二は、もう国会に要らないという有権者の意思が分かっていないようだ。衆議院選で落選したのは、民進党だから以上に樽床伸二は要らないという有権者の判断だ。それが落日のおおさか維新に鞍替えして立候補とは、身の程を知らないというのも困ったものだ。「過去を一度清算し」と宣っているが、不倫したのでもあるまいし、離党すれば、これまでの悪行三昧が帳消しになるとでも思っているのか?
 樽床伸二がどこから出馬するかは知らないが、有権者はもう一度、樽床伸二にお前は不要だという判断を示して欲しい。(No.4812-3)

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舛添は徐々に留置所近くなる

会議費名目で「家族旅行」と文春報道 舛添氏「質問やめて」 13日の会見で説明へ
 東京都の舛添要一知事の資金管理団体「グローバルネットワーク研究会」(解散)が「会議費」名目で千葉県内のホテルに支出した約37万円が、家族旅行だった疑いがあると週刊文春がインターネットで報じ、舛添知事は10日、報道陣に「今日はちょっと(その質問は)やめていただきたい」と述べ、13日の定例会見で説明する意向を示した。
 政治資金収支報告書によると、同団体は舛添氏が知事就任前の平成25、26年に木更津市のホテルにそれぞれ約24万円と約13万円を支出。文春は「2回とも会議は行われていません。お子さんを連れて、家族でご利用になりました」とするホテル関係者の証言を紹介。政治資金規正法違反(虚偽記載)の疑いがあると報じた。(以上(産経ニュース2016.5.10 19:53)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100042-n1.html

 朝鮮禿・舛添要一が、週刊文春の「家族旅行」記事に対して、報道陣から逃げたそうだ。
 13日の定例会見で説明するそうだが、即座に返答できないと言うことは、やましいことをしているからに過ぎない。真っ当なことをしていたのならば、即答できるはずだ。朝鮮禿・舛添要一は、13日まで頭が禿げるほど言い訳を考えるのだろう。しかし、今度の会議費で家族旅行をやった件は逃げられないのではないか?
 東京地検特捜部は、直ちに舛添要一の政治資金規正法違反案件の調査を行い、容疑が固まれば、辞任を待たずに逮捕するべきだ。(No.4812-2)

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公明が増税しろと吠えている

谷垣自民幹事長、消費増税判断は参院選後も=山口公明代表は選挙前を主張
 自民党の谷垣禎一幹事長は10日の記者会見で、来年4月に予定する消費税増税の是非について、「生き物である経済をさばくときに、判断は選挙の時期と必ずしも関係するわけではない」と述べ、安倍晋三首相が夏の参院選より後に判断する可能性に言及した。
 一方、公明党の山口那津男代表は同日の記者会見で、「一部で先送りの意見も出ている状況だから、今後の明確な方向性がもっと透明感を持って国民に受け止められるようにしていく必要があるのではないか」と指摘、参院選前に方針を明示すべきだと主張した。
 谷垣、山口両氏は、ともに消費税増税は予定通り実施すべきだとの立場だが、首相の判断時期については、意見の食い違いが生じた格好だ。 
 これに関し、自民党の二階俊博総務会長は記者団に「国民の決断のチャンスが参院選だ。(選挙)以前に方針を決め、国民の気持ちに訴えることが大事ではないか」と語った。(以上(時事ドットコム2016/05/10-22:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016051000390&g=pol

 股座膏薬・公明党の山口那津男が、消費税率を予定通り引き上げろとほざいたが、低減税率で支持を受けると考えているバカだ。
 股座膏薬・公明党は、消費税率は予定通り上げて、そこに公明党がごり押しした低減税率を自分たちの成果だと表明すれば参院選で勝てると踏んでいるようだ。まあ、創価学会の支持は受けられるだろうが、一般有権者からは見放されることだろう。国民に等しく負担をさせるというが、消費税には逆進性があり、貧乏人の負担率が高くなるのだ。政教混交の公明党は、これという成果が無いから、低減税率に拘っているらしいが、これこそ、「木を見て森を見ぬ」政治の典型だ。
 消費税率引き上げよりも、パチンコ税を創設して、タバコ税並みの課税をすれば、12兆円規模の税収増になることを考えるべきだ。(No.4812)

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新聞に注文付けている安住

「朝日は大きく扱い過ぎかな…」 民進・安住国対委員長が“小林怒り新党”を突き放す
 民進党の安住淳国対委員長は10日の記者会見で、憲法学者の小林節慶応大名誉教授が夏の参院選に向けて設立を表明した政治団体「国民怒りの声」について、「参院選が近づけば近づくほど、いろんな人がうごめいてくる」と突き放した見方を示した。
 さらに「(政治団体に)集まってくる人もよく分からない」と指摘した上で、質問をしたのが朝日新聞の記者だったことを念頭に「ちょっと朝日は大きく扱い過ぎかなって感じもしないわけじゃない」と語った。(以上(産経ニュース2016.5.10 11:53)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160510/plt1605100020-n1.html

 民進党のガソプーこと安住淳が、憲法学者の新党を朝日新聞が大きく取り上げたと間接的に注文を付けた。
 民進党は、政府がメディアに圧力を掛けて云々とほざいているが、民進党はこうやって普通にメディアに注文を付けているのだ。まあ、同じ「安保法廃止」を掲げている新党なので、単細胞の民進党としては、黙っておれなかったのだろう。しかし、ガソプー安住は元NHKで、自分の発言がどうなのかという良識があるのではと期待したが、さすが、ガソプーだけあって、そのような良識すら持っていないのはNHKの常識のようだ。
 民進党の嘘フェストに真新しいことが無いから、「安保法廃止」を打ち出した新党が目の上のたんこぶなのだろう。(No.4811-2)

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アメリカへお遊びに行くのは翁長

翁長知事、2度目の訪米…辺野古移設反対訴えへ
 沖縄県の翁長おなが雄志たけし知事は9日午前、訪米のため那覇空港を出発した。
 10月に那覇市などで開く県出身者の交流イベントのPRが主な目的だとしているが、現地時間14日にワシントン入りし、米政府関係者らに米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設に反対する考えも伝える。
 翁長氏が訪米し、辺野古移設反対を訴えるのは昨年5~6月に次いで2度目。翁長氏は9日、那覇空港で記者団に「この1年間の(移設問題の)経過について報告したい」と語った。(以上(読売新聞2016年05月09日14時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160509-OYT1T50046.html

 翁長雄志が、アメリカ政府高官が相手にする訳がないのに、アメリカに外遊に出た。
 前回の訪米で、アメリカがたかが沖縄県知事の分際の翁長雄志を相手にしないことは分かっているのに、アメリカに遊びに行きたいようだ。アメリカとしても、沖縄の在日米軍の基地問題は、日本政府との外交問題であり、翁長雄志如きがどうこう言える問題では無いと突き放しているのに、翁長雄志は、沖縄県民の目を欺くためにも、形だけでも訪米しないと格好がつかないのだろう。
 翁長のメンツのために、税金を使われる沖縄県民はどう捉えるのか?まあ、税の大半は政府からのカネなのだから関係ないか?(No.4811)

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どこまで続く舛添の空威張り

舛添都知事、海外出張費や週末の別荘滞在に批判
 東京都の舛添要一知事の海外出張費や週末の別荘滞在が波紋を呼んでいる。
 都には2か月間に、電話やメールで計約4600件の意見が寄せられ、大半が批判的な声という。
 舛添知事は先月12~18日(日本時間)、9回目の海外出張で米国を訪れた。ニューヨーク市長らとの会談や、東京を国際金融拠点にするためのPRなど、毎日4~7件の視察や会談、講演をこなした。
 知事の航空運賃は、ファーストクラスの利用などで225万円、宿泊費は73万円。15人の随行職員の旅費を含めると、総額は数千万円になるとみられる。
 米国以外の8回の海外出張は、2年間で2億1305万円(年平均1億652万円)。近隣県知事の2014~15年度の総額と比べると、神奈川4943万円、千葉4320万円、埼玉3491万円の4~6倍だ。(以上(読売新聞2016年05月09日06時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160508-OYT1T50135.html

 朝鮮禿・舛添要一の海外の豪遊と別荘への公用車の使用が批判に晒されている。
 しかし、舛添要一は、自分のことは棚に上げる輩だから、リコールが成立でもしない限り、反省するとも思えない。自分の健康を引き合いに出して、別荘へ行く口実としているが、それならば、石原元都知事のように自前の車で行けば良いのだ。その程度の給料ぐらい貰っているだろう。そもそも、アメリカの要人が、アポ無しで朝鮮禿・舛添要一と面会するはずが無いのだから、スイートルームなど不要だ。しかし、アメリカの要人が、こっそり朝鮮禿・舛添要一に会いに来るかも知れないという妄想は、朝鮮禿・舛添要一ならではの妄想だ。しかし、事実として、アメリカで朝鮮禿・舛添要一に会いに来た要人はいないのだから、言い訳も糞もない。朝鮮禿・舛添要一は自分が凄い政治家だと妄想を抱いているだけで、人脈を作っていなければ、会ってくれる要人もいないということすら分からないのは、翁長雄志沖縄県知事並みの知能だ。
 少なくとも、都民は朝鮮禿・舛添要一の出張報告書を情報開示請求して中身を精査する必要がある。(No.4810-2)

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民進にもう騙されぬ有権者

民進・細野氏、グループ研修会
「もう一度政権交代を」

 民進党の細野豪志元環境相の党内グループ「自誓会」は8日、仙台市内で研修会を開いた。これに先立つ街頭演説で細野氏は「批判勢力で終わるつもりはない。経済、社会保障政策を作り直し、もう一度政権にたどり着く」と政権交代への意欲を訴えた。
 研修会は9月に予定される党代表選を見据え、結束を強化する狙い。所属する衆参両院議員計13人のうち、細野氏を含めて9人が参加した。
 細野氏は昨年1月の民主党代表選で敗れた後、岡田克也執行部で政調会長を務めた。今年3月の民進党結成の際、岡田氏から代表代行を打診されたが固辞し、無役となった。(以上(共同通信2016/5/8 20:03)より引用)
http://this.kiji.is/101996128896943604?c=39546741839462401

 モナ男こと細野豪志が、もう一度有権者を騙して政権に返り咲くことを画策しているらしい。
 しかし、それは民進党内の都合であって、民主三バカ政権時代をまともに総括しない旧民主党がそのまま通名を変えた民進党に、有権者の支持が集まるはずもない。生きた国賊・鳩山由紀夫が辺野古で反対運動に顔を出したが、民主三バカ政権時代の負の遺産は、未だに日本を覆っていると言っても過言ではない。
 民進党に通名を変えたから、それが免罪符になると思っているのは党内だけだ。反省もない輩に騙される有権者はシンパだけだ。(No.4810)

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バカな演説休み休みにしろ山尾

参院選で改憲阻止 民進・山尾氏が演説
 民進党の山尾志桜里政調会長は7日、JR大船駅前などで演説し、「憲法を知らない総理大臣が憲法を変えようとしている。参院選で止めないといけない」と訴えた。
 山尾氏は、安倍政権が打ち出した待機児童対策を「質を落として基準を下げ、その余白に子どもたちを入れてくれというもの」と批判。政府が2015年度補正予算に盛り込んだ低年金高齢者に対する3万円の臨時給付金については「選挙目当てのばらまき」とし、若年層に冷たい政治からの脱却を主張した。
 民進党が掲げる子育てと仕事の両立、教育分野や若者への投資も強調し、「一人一人が自分の力を発揮できる社会を目指す」と述べた。(以上(2016年5月8日(日)7時0分配信 カナロコ by 神奈川新聞)より引用)
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kanaloco-170881/1.htm

 謝罪のマナーさえ知らないガソリーヌ山尾が、参院選で改憲阻止とほざいたそうだ。
 そのような演説をするよりも先にガソリーヌ山尾は、自分の政治とカネに関わる疑惑を説明する義務があるだろう。あれだけで免罪符になれば、これほど政治屋とはチョロい仕事かと思ってしまう。それよりは、参院選の「民共合作」の方が問題だと思うが、イデオロギーなど関係の無い無節操な政治屋だから気にしないのだろう。
 本当は、衆参同時選挙で「民共合作」がどれほど脆いものか実演して欲しいのだが、熊本の地震に救われたようだ。(No.4809-3)

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民進が意味も知らない参議院

民進、公約に被選挙権引き下げ
参院選へ18歳案浮上

 民進党は、夏の参院選マニフェスト(政権公約)で、国政選挙などに立候補できる被選挙権年齢の引き下げを柱にする方向で調整に入った。投票が可能となる選挙権に合わせ一律で原則「18歳以上」とする案が浮上している。関係者が7日明らかにした。女性の国会議員増に向けて衆院選で各党が男女別の名簿を作り、交互に当選させる新たな仕組みの創設も主要政策とする意向。先進的な取り組みをアピールし、若者や女性票を取り込む狙いだ。
 公約は5月下旬までに最終決定する方針。
 被選挙権について、今回の参院選から選挙権年齢が引き下げられ、18歳以上なら投票できるようになった点も踏まえた。(以上(共同通信2016/5/8 02:02)より引用)
http://this.kiji.is/101726067403522057?c=39546741839462401

 苦し紛れに民進党が、嘘フェストで参院の披選挙年齢を18歳以上とするらしい。
 まあ、絶対に政権の取れない民進党の嘘フェストだから、単なる空手形だが、バカも休み休みにして欲しいものだ。衆議院の披選挙年齢が25歳に対して、参議院を30歳にしている意味すら知らない、政治のど素人が民進党なのだ。参議院の披選挙年齢を30歳としているのは、それなりに人生の経験を積んだ者としての資格を問うているのだが、民進党の参院議員を見れば、その資格すら無い輩がごまんといる。
 民進党はバカだから、参議院の意義すら理解できないようだが、民進党の嘘フェストの通りならば、参議院など不要だ。(No.4809-2)

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朝鮮に関わりたくなどない日本

「日本は統一妨害するな」=金第1書記
 【ソウル時事】8日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金正恩第1書記は労働党大会で、日本に対し、「朝鮮半島再侵略の野望を捨て、過去の罪悪を反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」と述べた。(以上(時事ドットコム2016/05/08-08:12)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050800024&g=pol

 北朝鮮の豚こと金正恩が、日本に対し「朝鮮半島再侵略の野望を捨て、過去の罪悪を反省、謝罪し、朝鮮の統一を妨害してはならない」とほざいた。
 日本は、日韓併合による日本の失敗を悔いて、二度と朝鮮半島などに手出ししないだろうし、朝鮮人という精神もおかしい民族などと付き合いたくないというのが本音だ。日本は日韓併合によって、朝鮮半島に教育をもたらし、産業革命も日本の金で行ったが、それが日本の失敗だったのだ。欧米諸外国と同じように植民地として搾取だけをしていれば良かったのだが、余計なことをやり過ぎたのだ。朝日新聞の捏造記事を発端とした自称慰安婦問題にしても、朝鮮半島に関われば、何度でも謝罪とカネを集られるというのが分かったのだから、関わらないのが一番だ。
 金正恩は、安心して朝鮮人同士の殺し合いによってでも、朝鮮半島を統一すれば良いのだ。日本は手出しなどしない。(No.4809)

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トランプと変わらぬレベルです石破

石破氏、トランプ氏を批判
「日韓核武装」支持せず

 【ワシントン共同】訪米中の石破茂地方創生担当相は6日、大統領選で共和党の候補指名獲得を確実にした実業家トランプ氏が日韓に核武装を容認する姿勢を示していることについて、「仮に日韓が核武装を選択すれば、地域の不安定性が増し、米国の利益にはならない」と述べ、支持しない考えを明確にした。
 ワシントンでのシンポジウムで語った。トランプ氏は日本が米軍駐留経費の負担を大幅に増額しない場合、撤収もあり得ると言及。石破氏は「同盟の本質を理解し、今われわれが置かれている国際環境を正しく理解すれば、必ず正しい政策が立案されると信じている」と強調した。(以上(共同通信2016/5/7 07:02)より引用)
http://this.kiji.is/101422644844183559?c=39546741839462401

 政治を未だに分かっていない石破茂が、政治を知らないトランプ氏に対して支持しないと表明した。
 石破茂が支持しようがすまいが、トランプ氏を選ぶ権利はアメリカ国民にあるのであって、他国の日本がとやかく言う問題ではないことすら、石破茂は分かっていないのだから、あきれて物も言えない。日本と南朝鮮が核武装したらというよりも、核兵器を持つだけの国力があるかという核武装以前の問題があるのだ。アメリカの核の傘によって、東アジアの平和が成り立っているという基本さえ分からないトランプ氏は、これから現実を勉強することになるだけだ。また、トランプ氏がアメリカ大統領になって、在日米軍の駐留経費を全額日本に負担を求めたら、在日米軍は日本を守るだけに使うのならば、全額負担を認めようと言えば済む話だ。在日米軍が日本だけでなく東アジア全体を守備範囲にしていることすらトランプ氏は分かっていないのだから、目くじら立てて日本で吠えなくても、そのうち分かることだ。それよりは、石破茂が日本に移民政策を持ち込むのであれば、まず、自分の選挙区である鳥取県を移民特区として、政府の移民政策を鳥取県で実現して、その可否を判断すれば良いことだ。
 石破茂は、お前がトランプ氏を支持しようがすまいが世界に何も影響を与えるだけの輩ではないことを早く自覚するべきだ。(No.4808-3)

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反原発を勢いづけている地震

反原発活動が活発化 揺れ想定の70分の1でも不安あおる ネットの川内運転停止署名に12万人超
 熊本地震をきっかけに、反原発運動が活発化している。国内で唯一稼働している九州電力川内原発1、2号機(鹿児島県)に対し、インターネット上で呼びかけられた運転停止署名が6日現在、12万4千人を超えた。だが、原子力規制委員会は「現状で安全上問題はない」と科学的根拠を挙げて地震の影響を否定。有識者もリスクは小さいと強調しており、過度に不安をあおる反原発活動の非科学性が浮き彫りになっている。
 「万が一、福島第1原発のように事故が起きれば、九州全体が放射線の海と化する」。熊本県出身者がネットで川内原発運転停止の署名を呼びかけると、4日間で10万人分を集め、第1陣として4月21日に内閣府に提出した。原発差し止め訴訟の弁護団などでつくる脱原発弁護団全国連絡会も、原発停止を求める申し入れ書を原子力規制委員会に提出している。
 布田川・日奈久断層帯で今回起きた地震の規模は最大でマグニチュード(M)7・3。規制委は川内原発の審査で、この断層帯が動く最も強い地震をM8・1と想定している。Mは1違うとエネルギーが32倍、2違うと1千倍になる。
 ただ震源に最も近い川内で観測された最大の揺れの強さは、わずか8・6ガル。審査の中で、耐震設計上設定された最大の揺れ(基準地震動)は620ガルで、今回の揺れは想定の70分の1程度でしかない。
 規制委の地震担当、石渡明委員は「(今回の地震は)断層帯の北側3分の2で起きている。全ての断層帯が動いても(川内で観測される地震動は)150ガル程度の揺れにしかならない」と説明する。
 原発は堆積土を全て取り除いて、地盤の上に直接建設されている。東京大の岡本孝司教授(原子炉工学)は「地震動は十分大きな余裕を持った評価がなされているので全く問題はない。それより大きな地震がきても、3倍程度(2千ガル)までは安全が確保されている」と評価。現地調査した東北大災害科学国際研究所の遠田晋次教授(地震地質学)も「日奈久断層帯が北の端までずれていることを確認でき、南側で今後動く懸念はしている。その場合でも40キロぐらい離れた川内原発では大した揺れにはならない」と指摘した。
 熊本から北東には、四国から近畿に延びる国内最大級の「中央構造線断層帯」があり、その南側には7月に再稼働が予定されている四国電力伊方原発(愛媛県)もある。四電は「長さ480キロの断層帯が持つ全てのエネルギーが一度に放出されても、安全性が確保できることを確認している」と主張。原子炉の自動停止も想定されているが、設定値は180ガルで、今回の揺れの10ガルと大きな幅がある。(天野健作)(以上(産経ニュース2016.5.7 07:40)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160507/afr1605070008-n1.html

 熊本地震から、反原発派が地震での原発の脅威を騙って原発停止を煽っている。
 しかし、原発は、岩盤の上に直接建設されている構造から、気象庁発表の震度とは、全く違う揺れなのだ。実際に、反原発派が止めようと画策している鹿児島の川内原発では、最大の揺れがわずか8・6ガルであり、震度としては震度3に過ぎないのだ。また、再稼働していない伊方原発の再稼働を阻止しようと反原発派が地震を使おうとしているが、原発が地震に遭って、全電源喪失すれば、停止中であろうと稼働中であろうと、メルトダウンまでの時間が違うだけだ。それほど、地震で騒ぐのであれば、福井県の活断層直上にある原発の廃炉をすぐに行わなければ駄目なのだが、反原発派は、原発が停止していれば安心だというお粗末な脳みそで反対運動をやっているだけだ。反原発の最前線にいるのが、憲政史上最低最悪極悪の歩く国賊・菅直人であり、東工大で基礎講座を受けただけで原発の専門家になってしまうどうしようもない輩なのだ。
 頭の悪い反原発派のために、原子力規制委は、地震速報と共に各原発の原子炉建屋の震度を公表するべきだ。(No.4808-2)

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無知だからとっても強いトランプ氏

トランプ氏の駐留費発言、日本政府「非現実的」
 米大統領選で共和党の指名候補となるドナルド・トランプ氏が日本など同盟国に米軍駐留経費の全額負担を要求したことを受け、日本政府には「非現実的な主張」(外務省幹部)に対する警戒感が改めて広がっている。
 日本政府高官は6日、トランプ氏の発言について「米軍駐留による米国の利益を理解していない」と語り、今後はトランプ陣営への働きかけを強め、軌道修正を促す意向を示した。一方で「同盟国の負担増にはこだわりが強く、引っ込みがつかない」(外務省関係者)との見方もあり、大統領に就任すれば、日本政府は難しい対応を迫られそうだ。
 日米安全保障条約では、5条で米国の対日防衛義務を定め、6条で米軍の日本駐留を規定しており、日本政府はこれに基づき米軍に基地を提供している。(以上(読売新聞2016年05月06日21時17分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160506-OYT1T50096.html

 米大統領候補のトランプ氏に対して、日本政府は「非現実的な主張」に対して警戒感を高めている。
 要するに、トランプ氏は政治家の経験がないから、種々の法律や条約について知識が欠如しているだけだ。日米安保にしても、日本が全額駐留経費を負担すれば良いという内容ではない。ただ、在日米軍の駐留経費を全額日本が負担するようになれば、朝鮮半島有事の際に、在日米軍基地の南朝鮮への流用を一切認めないと日本が公言すれば、単に、在日米軍が日本一国のために駐留しているのではないことを、改めてトランプ氏に認識させるようにできるのではないかと思う。
 トランプ氏の勢いは、鳩山民主党と一緒で政治を知らないから、好き勝手公約できて、現実を知れば、その公約も果たせないことが分かるだろう。(No.4808)

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トランプになったら良いね辺野古沖

辺野古 大型クレーンでフロートを移動
 名護市辺野古のキャンプ・シュワブ第3ゲート前で6日午前10時ごろ、大浦湾んから撤去されたフロートを大型クレーンがつるし上げて移動する作業が確認された。海上では正午までに目立った動きはない。
 同ゲート前には新基地建設に反対する市民ら約40人が集まり、大型クレーンの作業を見ながら「念願だった海の囲い込みを政府に断念させた」「県民に海を返せ」と声を上げた。(以上(沖縄タイムス2016年5月6日12:22)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166931

 沖縄の辺野古では、日本の大局が理解できない連中が、気勢を上げている。
 アメリカの大統領がトランプ氏になって、日本が在日米軍への駐留経費の全額負担を断れば、普天間だけでなく嘉手納基地も辺野古のキャンプ・シュワブも日本に返還されるだろう。しかし、そうなった場合、どうなるかという大局を見られないのが、左翼のオツムの弱い所だ。もし、在日米軍が引き上げれば、自衛隊の駐留がなければ、簡単に中国の餌食になってしまうだろう。自衛隊が駐留すれば、同じように基地が必要だ。また、沖縄が中国の属国になったら、中国の軍事拠点として、今以上の基地が構築されるだろう。そして、今香港で起こっている弾圧が、沖縄でも繰り返されるだろう。さらに言えば、沖縄タイムスや琉球新報は、当局に検閲されて、「報道の自由」などと悠長なことが言い続けられるか考えたら分かるはずだ。
 左巻き連中は、本当に自分たちのことを考えているのだろうか?中国に特別扱いをして貰えるとでも高をくくっているのだろうか?(No.4807-3)

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トランプになればどうする駐留費

米軍駐留経費の全額負担を=日韓など同盟国に要求-トランプ氏
 【ワシントン時事】米大統領選で共和党の指名獲得が確定した実業家ドナルド・トランプ氏(69)は、4日のCNNテレビのインタビューで、大統領に就任すれば、米軍が駐留する日本や韓国などの同盟国に駐留経費の全額負担を要求する考えを明らかにした。応じなければ米軍を撤退させる考えも強調した。
 2大政党の一角を占める共和党の指名が決まった後の発言だけに、改めて波紋を広げそうだ。
 トランプ氏はインタビューで、日本などによる駐留経費の一部負担について「なぜ100%でないのか」と問題提起。インタビュアーが「米軍受け入れ国に、全ての費用を払わせたいのか」とただすと、「もちろんだ。彼らが全額支払うべきだ。なぜ私たちが払うのか」と力説した。
 トランプ氏は「米国を大切にしないなら、彼らは自国で自国を守らなければならなくなる」とけん制。ただ、「私は日本に(核)武装してほしいのではない。費用を払ってほしいということだ」と述べ、基本的には同盟国が要求に応じ、米軍の駐留を継続できることが望ましいと指摘した。(以上(時事ドットコム2016/05/06-05:48)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050600047&g=int

 米大統領選で共和党の指名獲得が確定したトランプ氏が、在日米軍の駐留経費の全額負担を要求すると発言した。
 アメリカの核の傘に守られてきた日本はどう対処するべきだろうか?沖縄の左巻きは、在日米軍の撤退となると小躍りして喜ぶだろうが、南シナ海の例と同じように、在日米軍が撤退すれば、中国が露骨に尖閣諸島を取りに来るだろう。それだけではなく、中国の言う第一列島線に当たる沖縄県は、中国の脅威に晒されることになる。中国はハワイまでは中国が支配したいという意志を示している以上、日本の自衛隊だけで守れるはずが無いことは確かだ。
 トランプ候補の存在は、沖縄の基地問題も含めてよく考えるチャンスと捉えるべきだろう。(No.4807-2)

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箱物と余計なことをする二階

小笠原に空港、二階氏が意欲…舛添氏に直談判へ
 自民党の二階総務会長が、2018年に小笠原諸島(東京都小笠原村)が米国から返還されて50年を迎えるのに合わせ、同諸島への空港建設に強い意欲を見せている。
 持論である、インフラ整備や災害対策を進める国土強靱きょうじん化の「重要拠点」(二階氏周辺)と位置づけ、近く東京都の舛添要一知事に直談判する考えだ。
 二階氏は4月26日、自ら会長を務める議員連盟「小笠原を応援する会」で、「空港建設はこれまでたらい回しにされてきた。今こそ実行に移すべきだ」と訴えた。議連は、海洋資源や安全保障の観点から「国益に大事な役割を担う国境離島」として都による空港の早期建設と国の財政的な支援を求める決議を採択した。
 小笠原と本土を結ぶ定期船は週に1便しかなく、丸1日かかる。一方、世界自然遺産に登録されている小笠原では環境破壊への懸念から空港建設計画が頓挫した経緯もあり、早期実現は困難との見方もある。(以上(読売新聞2016年05月05日20時57分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160505-OYT1T50025.html

 中国、南朝鮮の犬・二階俊博が小笠原に空港をと朝鮮禿・舛添要一に直談判するそうだ。
 小笠原は、日本のガラパゴスと言うべき自然が残されており、そこに空港を作ることの意味が全く分からない。多分、二階俊博だから、カネの匂いがするのだろう。小笠原に空港を作るよりも、ヘリポートを作ってオスプレイを運用すれば済む話だ。
 日本を貶める二階俊博は、自然を壊すのならば、地元和歌山県のことを考えれば良いのだ。(No.4807)

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ニッポンが普通の国でなぜ悪い

憲法記念日、各党の談話全文 改憲めぐる見解に言及
 『■岡田克也・民進党代表「憲法がいま、大きな危機迎えている」
 日本国憲法の施行から69年。「国民主権」「平和主義」「基本的人権の尊重」という三つの基本原則を柱とする我が国憲法は、日本国民が長い年月をかけて育んできたものであり、戦後日本の自由と民主主義、平和と繁栄の礎となってきました。
 民進党は、結党にあたって定めた綱領において、自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守るとともに、時代の変化に対応した未来志向の憲法を国民とともに構想すると掲げています。
 しかしながら、その憲法がいま、大きな危機を迎えています。
 安倍総理は、憲法改正への野心を隠すことなく、衆参で3分の2を制することを目指しています。憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認、安全保障関連法の成立強行など、立憲主義、平和主義の本質を全く理解せず、これを大きく傷付けてきた安倍自民党政権が、いよいよ憲法改正という「本丸」に手をかけようとしているのです。
 そういう中で、今夏の参議院選挙は、まさに日本政治の分岐点となります。安倍自民党政権が勝利すれば、憲法9条を改正して集団的自衛権を制限なく行使可能とすることは確実で、日本は「普通の国」へと突き進むことになります。それは、国際的な紛争解決のために我が国が武力行使することはしないという、先の大戦の犠牲と反省に基づく日本国憲法の平和主義の根幹を大きく変質させるものです。
 日本の国のかたちを変える安倍自民党政権のこの重大な挑戦に、民進党は正面から対峙(たいじ)します。来たる参議院選挙、更には衆議院選挙において、誤った憲法改正を目指す安倍政権の暴走を止め、日本国憲法の根幹である平和主義を守り抜くことを、憲法記念日にあたり、改めて国民の皆さんにお約束します。』(以上(朝日デジタル2016年5月3日00時00分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ524Q3FJ52UTFK00F.html

 イオンの権化岡田克也が、憲法記念日の談話で日本が「普通の国」になることを否定した。
 与党が衆参両院で3分の2を制して、憲法改正の発議をしたとしても、それの成否を決めるのは有権者であり、まるで、有権者がバカだから、参院選で与党の3分の2を阻止して、民進党の週刊誌レベルの質疑やクイズ番組もまっ青の質問時間を延ばしたいとしか思えない。「普通の国」になって初めて日本が、本当の独立国になったと言えるのではないか?これまで、アメリカの核の傘で守られてきた日本だが、大統領がトランプになれば、日米安保のスキームも再考されるであろうし、アメリカの政情に日本の国防が左右されることが続くだけだ。民進党としては、憲法改正=戦争というレッテルを貼って、民共合作に邁進しようとしているようにしか見えない。憲法9条に固執すると言うのであれば、憲法9条下で、南朝鮮に不法占拠された竹島を民進党は憲法9条を使って取り返したら、その言い分を聞いてやっても良い。しかし、岡田克也の実家のイオンは、南朝鮮製品に依存してその生業を保っているのだから、南朝鮮のご機嫌を損なうことはやらないだろう。憲法9条の改正にしても、反対しているのは中国と朝鮮だけなのだから。どちらも、日本が先に弾を撃たないと分かっているから、好き放題しているのだ。それを領空、領海侵犯すれば、弾が飛んでくるかも知れないと知らせるだけで、自衛ができるのだ。
 安倍総理は憲法改正と言っているが、「平和主義」の放棄など一切言っていない。レッテル貼りの民進党だけのことはある。(No.4806-2)

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税のため禁止にしないのはタバコ

たばこ1箱3200円に=豪が増税、愛煙家は悲鳴
 【シドニー時事】オーストラリア政府は3日発表した新年度予算案に、2017年から4年間、毎年12.5%ずつ税率を上げる大幅なたばこ増税を盛り込んだ。25本入りの1箱が25豪ドル(約2000円)と、今でも世界屈指の高さだが、20年には40豪ドル(約3200円)になる。愛煙家からは悲鳴が上がっている。
 ターンブル首相は「税収増だけでなく、国民を喫煙から遠ざけるのも狙いだ」と説明した。
 1995年には1箱5豪ドルで、喫煙率は25%。その後の度重なる増税に加え、2012年には健康被害を警告する写真を箱に大きく表示させる規制を世界に先駆けて導入した効果もあり、現在では喫煙率は13%前後まで低下した。 
 豪メディアによると、国民は総じて今回の増税に好意的だが、一部では「喫煙者いじめ」との声も。たばこ会社は「(政府は)増税反対との過去の方針に矛盾しており、怒りを覚える」と反発した。(以上(時事ドットコム2016/05/04-16:10)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016050400260&g=soc

 世界でも屈指の高額タバコ税を掛けている豪州で、さらにタバコ税の引き上げを画策しているようだ。
 「国民から喫煙を遠ざける」という大義名分だけならば、タバコを禁止するのが一番手っ取り早く、効果のある方策だ。しかし、政治屋はタバコ税収がおいしいというのが本音だろう。日本でも、タバコ税を上げるのに、どの程度の増税ならば、税収が増えるかと言うのを算出するのは、こともあろうか厚生労働省なのだ。厚生労働省の立場からすれば、タバコを禁止するのが一番健康に良いことだと分かっていながら、税収のために、そのような算出をするのだ。これほど矛盾した話はない。
 タバコ税というおいしい税収を増やすのであれば、その税収の一部を使って、喫煙場所を作って分煙するのが正論ではないか?(No.4806)

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ヘイト法野党拘る訳がある

要注意! ヘイトスピーチ法案は羊の皮を被った人権擁護法案だ 成立急ぐ民進党の邪な思惑とは…
 特定の人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチの防止に向けた与野党の法案協議が始まった。旧民主党などが昨年の通常国会に提出した人種差別撤廃施策推進法案(ヘイトスピーチ禁止法案)の審議加速を求め続けてきた民進党に自民、公明両党が折れた格好だが、政府が成立を急ぐ刑事訴訟法改正案の審議を「人質」にとってまで民進党が狙ったのは、「ヘイトスピーチをなくしたい」という純粋な思いだけではなさそうだ。
 こうした民族差別をあおる暴言は決して許されるものではないが、差別語を拡声器で叫びながらデモ行進を繰り広げる団体は実際にいる。訪日外国人旅行者が年間2000万人近くに上り、2020年に東京五輪・パラリンピックを控える日本にとって、ヘイトスピーチ対策は何とかすべき課題だ。国連の人種差別撤廃委員会も2014年8月に、日本政府に対し改善を勧告している。
 ただ、自民党内は「一歩間違えれば『表現の自由』を縛ることになりかねない」との懸念が根強く、対応は鈍かった。そこで、議員立法で社民党などと禁止法案を昨年、参院に提出したのが当時の民主党だった。(中略)
 そうした民進党側の“軟化”には事情がある。今国会中の「成果」を目指す小川敏夫参院幹事長や有田芳生参院議員ら法案提出者の大半は、夏に改選を迎える議員ばかりなのだ。
 自公両党が今月、提出したヘイトスピーチ解消法案は、「不当な差別的言動のない社会の実現に寄与するよう努めなければならない」とする理念法だ。差別的言動を禁止事項としている民進党案との隔たりは大きいが、「民進党側からは『中身にはこだわらない』という話がきている」(自民党幹部)という。参院選前の「成果」を急ぎたい民進党側の腹が透けてみえる。自公両党が、そんな“個利個略”むき出しの法案にどこまで付き合う必要があるのだろうか…。(政治部 力武崇樹)(以上(産経ニュース2016.4.25 08:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/160420/prm1604200003-n1.html

 民進党が、刑事訴訟法改正案の審議を人質にして、ヘイトスピーチ法案をごり押しして通すことになった。
 その理由として、北朝鮮の犬・有田芳生が今回の参院選で改選を迎えるために、その成果としてどうしても、民進党としてはヘイトスピーチ法が必要なだけだ。「日本死ね!」は良くて、「○○人は出て行け」は悪いと言うのは、在日朝鮮人のためのヘイトスピーチ法と言っても過言ではない。そもそも、戦前に日本に居た朝鮮人は300名弱と朝日新聞ですら公表している。それが、どさくさ紛れに日本に密入国した朝鮮人が日本に居座っているだけだ。ヘイトスピーチ法案を通すよりも、入管法を改正して、最高刑を死刑にすれば、時効が無くなるから、いつまで経っても密入国者として扱えるようにするべきだ。
 朝鮮人に支えられている民進党などサッサとこの世から消えればヘイトスピーチも無くなる。(No.4805-3)

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中韓と組んで良いこと何もなし

日中韓財務相ら、金融面での協力強化へ共同声明
 【フランクフルト=山内竜介】日本と中国、韓国は3日、財務相・中央銀行総裁会議を開き、金融面で協力強化に向けた共同声明を発表した。
 世界経済の不透明感の強まりを踏まえ、通貨危機に備える国際的な枠組みについて、その効果がより高まるよう連携を強めることを確認した。
 日中韓の財務相・中銀総裁会議は昨年10月以来で、日本からは麻生財務相と日本銀行の黒田東彦はるひこ総裁が出席した。
 共同声明は、世界経済について「成長は引き続き緩やかでばらつきがあり、見通しに対する下方リスクや不確実性が残っている」と指摘した。中国など新興国からの資金流出を念頭に、「資本フローの変動に起因するリスクを注意深く監視し、3か国の協調を強化する」との姿勢を示した。(以上(読売新聞2016年05月04日11時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160503-OYT1T50072.html

 中国、南朝鮮と麻生のお坊ちゃまが財務相・中央銀行総裁会議を開いたそうだ。
 首脳会談もしないのに、経済の落ちぶれた二国に関わることは、カネを集られることだと言う認識が麻生のバカには無いのだろうか?中国は、独裁政治による作られた都合の良い経済指標しか出していないのだから、その数字に騙されてはならない。南朝鮮など国も国民も借金もぶれで、実際、全てが債務超過なのだから、いつギリシャのようになってもおかしくない国だ。そいつ等と経済の連携を強めるなどこれほど馬鹿げた話はない。
 日本は、決して南朝鮮に援助の手など差しのべず、スワップ再開もせず、南朝鮮が経済破綻をするのを眺めていれば良い。隣の不幸ほど楽しい物はない。(No.4805-2)

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民共合作既定路線を否定する

民進・細野氏強調「共産党と政権を共にすること、あり得ない」 米での講演 選挙協力も否定?
 米国を訪問している民進党の細野豪志元環境相は3日午前(日本時間3日夜)、ワシントンのシンクタンクで自民党の小野寺五典元防衛相らとともに講演し、共産党との選挙協力について「米国の方々は民進党が共産党と協力をするというと違和感を持つかもしれないが、共産党と政権をともにすることはあり得ない」と強調した。
 さらに「選挙協力という言葉も使っていない。共産党が自らの判断で候補者を出さないことについてはプラスになるので、それを認めているに過ぎない」と述べた。
 また、細野氏は夏の参院選に合わせて衆院選を行う「衆参同日選」について「今でもダブル選挙の可能性が高い。そのときに国民に選択してもらえるような準備をしている」と述べた。
 小野寺氏は安全保障関連法が選挙に与える影響に関し、「法案が成立してから賛成が反対を上回っている。選挙に与える影響はない」と説明した。(ワシントン支局)(以上(産経ニュース2016.5.4 00:53)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160504/plt1605040008-n1.html

 米国まで行ってモナ男が、民共合作はないと宣った。
 また、参院選の野党統一候補も「選挙協力」ではないと断言し、共産党が勝手に候補を取り下げているだけとのことだが、ここまで、野党統一候補という名の下に「民共合作」をやっていながら、イデオロギーが違うというか、民進党はイデオロギーが未確定、共産党はイデオロギーは中国、と言うのだから、土台無理な話だ。しかし、それでも、野党統一候補をやっていることを否定できない。また、共産党との連立政権は無いと宣っているが、どこのどなたが民進党のほざくことをごもっともでございますと聞く耳を持つだろうか?それだけ、嘘を平気で吐くという旧民主党の前科があるのだ。
 「民共合作」と言われたくなければ、民進党は野党統一候補も止めるべきだ。(No.4805)

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改憲に民進などは不要です

憲法改正発議、民進の参加望ましい…自公民幹部
 自民党の谷垣幹事長、民進党の枝野幹事長、公明党の北側一雄副代表兼憲法調査会長はそれぞれ読売新聞のインタビューに応じ、憲法改正の発議には野党第1党の民進党も加わるのが望ましいとの認識で一致した。
 谷垣氏はインタビューで、「日本は憲法改正の経験がない。少なくとも野党第1党を巻き込んで国会で提案して、国民投票にかけるプロセスが一番現実的だ」と指摘した。北側氏も「静かに議論をすること、多くの会派の人が論議に参加することが大事だ」と語った。枝野氏も「最初の国民投票で可決されるようにするには、主要な与野党が合意して進めなければいけない」と述べた。憲法改正は、衆参各院の3分の2以上の賛成で発議され、その後の国民投票での過半数の賛成が必要となる。こうした手続きを念頭に冷静な議論を求めたものだ。(以上(読売新聞2016年05月03日06時40分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160502-OYT1T50131.html

 谷垣禎一と北側一雄が、憲法改正の発議には、糞の役にも立たない民進党を巻き込むことが望ましいとほざいた。
 そして、大本営・枝野幸男も「主要な与野党が合意して進めなければいけない」とほざいたそうだが、これには反対だ。何でも反対党の民進党と合意など逆立ちしても無理なのだ。民進党の意見を入れておかしな憲法にするぐらいならば、今のままで良い。自民党総裁であって総理になれなかった糞垣禎一は、余計なことはほざかずにサッサと引退しろ。それが身の程を知った行動と言える。
 参院選後、与党は2/3以上を取れば、民進党などに構わず、改憲の発議をするべきだ。民進党に遠慮など不要だ。(No.4804-3)

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民進党空中分解すればよし

民進・岡田代表「急いで直すところがあると考えない」 旧民主党「憲法提言」を引き継がず 党内のバラバラ露呈を敬遠?
 民進党の岡田克也代表は15日の記者会見で、旧民主党が平成17年に策定した「憲法提言」について「引き継いでいない」と述べ、新たに党内で論議を始める考えを明らかにした。同時に「憲法の全体像を示すのは自民党に引きずられた考え方」とも語り、自民党のような具体的な改憲草案作りに慎重な考えを示した。
 岡田氏は「現状ではまずいところを議論し、直していけばいい」と話す一方、「急いで直さなければいけないところがあるとも考えていない」と強調した。
 一方、民進党は15日、憲法調査会(江田五月会長)を開催。江田氏は会見で、憲法提言に代わる見解について「夏の参院選を前に皆で大論争を繰り広げるような暇はない」と述べた。旧民主党は憲法観がバラバラだったが、民進党として当面は具体的な憲法観がない状態が続くことになる。(以上(産経ニュース2016.4.15 19:22)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150061-n1.html

 民進党が、改憲についての見解を旧民主党よりも考え方を後退させた。
 まあ、まともに改憲について、民進党内で意見を集約しようとすれば、空中分解するのがオチだから、仕方のないことだ。代表のイオンの権化・岡田克也にしても、日本の国益よりも、実家の利益を優先して、中国、朝鮮には楯突けないのだから致し方ない。
 民進党など考え方もバラバラな党は、サッサと空中分解すれば良いのだ。何と言っても「民共合作」ですから、日本には不要です。(No.4804-2)

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改憲は朝日が決めるものじゃない

改憲不要55%、必要37% 朝日新聞世論調査
 憲法記念日を前に朝日新聞社は3月中旬から4月下旬にかけ、憲法に関する全国世論調査(郵送)を実施し、有権者の意識を探った。それによると、憲法を「変える必要はない」が昨年の調査の48%から55%に増え、「変える必要がある」は昨年の43%から37%に減った。大災害などの際に政府の権限を強める「緊急事態条項」を憲法に加えることに「賛成」は33%で、「反対」の52%が上回った。
 憲法改正については、2014年の郵送調査から「必要はない」が「必要がある」を上回っており、その差は今回さらに開いた。
 憲法を「変える必要はない」と答えた人に理由を三つまで選んでもらったところ、「平和をもたらしたから」の72%が最多だった。「変える必要がある」理由では「国防の規定が不十分だから」の52%が最も多かった。
 憲法9条も「変えない方がよい」が昨年の63%から68%に増え、「変える方がよい」の27%(昨年は29%)を大きく上回った。安全保障関連法に「賛成」は34%、「反対」は53%で、安保関連法に「反対」と答えた人の93%が憲法9条を「変えない方がよい」と答えた。
 緊急事態条項については、安倍晋三首相が「極めて重く大切な課題だ」と強調。熊本地震を受けて菅義偉官房長官も同様の主張をしている。調査では、緊急事態条項を「憲法に加えるべきだ」という意見と「法律を充実すれば対応できる」という意見があることを紹介した上で賛否を尋ねると、内閣支持層や自民支持層では「賛成」がそれぞれ50%、51%だったが、無党派層では「反対」が61%に上った。
 さらに、「賛成」と答えた人に盛り込んでよい内容を複数回答で選んでもらったところ、「首相や内閣の権限を強める」48%▽「国や自治体の指示に従うように、国民に義務をかす」40%▽「国会議員の任期を延長できるようにする」20%の順だった。
 国民の間で憲法を変えるかどうかの議論がどの程度深まっているか尋ねると、「深まっている」は、「かなり」1%と「ある程度」15%を合わせて16%。「深まっていない」は、「あまり」57%と「まったく」25%を合わせて82%に達した。
 安倍政権のもとで憲法改正を実現することには「賛成」25%、「反対」58%。第1次安倍内閣時代の2007年4月に電話調査で同じ質問をした際は「賛成」40%、「反対」42%でほぼ並んでいたが、今回は「反対」に大きく傾いた。(以上(朝日デジタル2016年5月2日22時41分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4L3W9ZJ4LUZPS001.html

 改憲に反対する朝日新聞が、世論調査の結果を出して、改憲不要が55%とのことだ。
 しかし、朝日新聞は世論調査のやり方を変えており、それによる違いの方が大きいという結果だが、とにかく、改憲不要という結論ありきの郵送による世論調査では無いかと穿ってしまう。改憲を最後に判断するのは有権者であって朝日新聞ではない。如何にして、世論誘導をしようと考えている朝日新聞の記事など逆に信用できないレベルに堕ちていると言っても良い。これも、朝日新聞の唱える「編集の問題」なのかも知れないが、それと読者との乖離が、朝日新聞離れを引き起こしているとは考えていないようだ。
 改憲の是非は、有権者の専権事項であり、朝日新聞がとやかく言う問題では無いのだ。(No.4804)

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民共合作選挙前からもうもめる

野党統一候補は民進公認ばかり… 共産・小池氏が不満
 共産党の小池晃書記局長は2日の記者会見で、夏の参院選での野党統一候補について「(共産公認の統一候補が)一つもないわけで、ちょっと欲張りすぎじゃないか」と述べ、民進党公認の統一候補が相次いでいることへの不満を表明した。
 小池氏は「(共産の公認候補を)全部降ろすとは一度も言ったことがない」と強調。現段階では、共産が公認候補を取り下げる形で候補者一本化が進んでいるが、今後は、共産の公認候補を統一候補として検討するよう民進などに求めていく考えを示した。
 朝日新聞の調べでは、野党4党は4月末時点で、全国32の1人区のうち22選挙区で候補者一本化について大筋合意している。そのうち9選挙区が民進公認で、共産公認は1人もいない。(以上(朝日デジタル2016年5月2日16時51分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ525DRLJ52UTFK00V.html
 参院選に向けての野党統一候補というよりも「民共合作」が既に頓挫しようとしている。
 共産党の小池晃が、不満を漏らしたらしいが、参院選の1人区を全て民進党に譲っている共産党が歯がゆいのだろう。しかし、共産党が単独で全選挙区に候補者を立てても、ほとんど全滅なのだから、そういう意味では、無駄になる供託金の分、共産党は得をすると考えていれば良いのだが、そうはいかないのが人の性だろう。共産党に応援して貰って、勝てると思っているのは、岡田克也とSEALDsをことある度に紙面に出している朝日新聞ぐらいだろう。一度、共産党が政権に付けば、その後、選挙など無くなり、共産党の独裁政権が始まるのは、中国、北朝鮮を見ても明らかだ。もしかすると、志位の世襲政治が始まるかもしれない。それぐらいの危機感を有権者が持って、参院選に臨まなければ、日本から民主主義が無くなってしまう。
 まあ、民進党が勢いづいているようだが、共産党が寄生した民進党がどこまで党勢を維持できるか楽しみだ。(No.4803-3)

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偽装のできる独法の利権

「eKワゴン」の走行抵抗、国が測定…燃費偽装
 三菱自動車による軽乗用車の燃費偽装問題で、国土交通省は2日、不正が明らかになっている4車種の燃費や排出ガスの確認試験を始めた。
 自動車メーカーが計測していた、道路と接するタイヤの摩擦で生じた抵抗などの「走行抵抗値」を、国の審査機関が実際に走行試験で改めて計測する。結果は6月中に公表する。
 国の審査機関である独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」は2日、埼玉県熊谷市の自動車試験場で、三菱自の「eKワゴン」の最新モデルを走らせ、走行抵抗値を国の法令で定められた「惰行法」で測った。走行中にギアをニュートラルに入れてから時速10キロ・メートル減速するのに何秒かかるかを調べる。
 今後、実測した走行抵抗値などを使って燃費・排ガス試験を行い、4車種の本来の燃費値を測定する。(以上(読売新聞2016年05月02日11時43分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160502-OYT1T50042.html

 三菱自動車の燃費偽装問題で、審査機関が審査を始めたそうだ。
 審査機構は、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」だが、単に書類審査をするだけのために、国交省の天下りのための独法を作ったとしか言いようがない。全ての新車について、独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」が計測をしていれば、このような偽装などやりようがなかったのだ。三菱自動車の社内体質が云々言われているが、嘘でも書類さえちゃんとできていれば、合格を出していた糞の役にも立たない独法こそが諸悪の根源だ。
 独立行政法人「自動車技術総合機構交通安全環境研究所」が自分の所で計測しないのならば、潰すべきだ。(No.4803-2)

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社民党最後に縋るのは母乳

母乳アートの増山麗奈は社民党の救世主となるか? 党首もすがる暴走モードで「最低賃金1500円!」
 『夏の参院選が迫る中、東京選挙区(改選数6)から社民党公認候補として出馬する予定の画家、増山麗奈氏(39)=新人=の異色ぶりが際立ってきた。母乳を絵の具と混ぜて描く“母乳アート”など型破りな過去のパフォーマンスがインターネット上で騒動になる「炎上商法」にとどまらず、左派系アイドルグループとのコラボで自身の応援歌を作製するなど暴走モードに突入し始めている。
 4月23日、東京・原宿の神宮橋。大勢の若者や観光客が行き交う中で、白のスーツ姿の増山氏はマイクを握り、「日本を暮らしやすい国にするため、最低賃金を1500円にします」と訴えた。最低賃金アップに必要な財源については「あります」と断言し、財源確保策として社会保障制度の根幹を揺るがしかねない仰天プランまで披露した。
 「消費税率は上げません。むしろ下げます。例えば生活必需品は5%にしよう。一方で、毛皮や宝石を買うなど贅沢なことができる人には耳をそろえて税金を払ってもらいましょう。その税金を苦しんでいる労働者の時給アップに充てるような労働者側を向いた税金の使い方に変えよう」』(以上(産経ニュース2016.5.2 01:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/160502/prm1605020005-n1.html

 党の存亡を賭けた選挙となる社民党は、比例区得票を増やすために増山麗奈の母乳アートに縋っている。
 参院選で選挙区は野党共闘と言っても、比例区は各政党がしのぎを削る形には変わらない。特に、社民党は吉田党首と福島瑞穂の二名が比例区にしがみついているのだが、前回参院選の社民党の得票数から見て、吉田が落ちるか、福島が落ちるか、両方が落ちるかという選択肢しか見えない。公約として、最低賃金を1500円にするとのことだが、財源はありますというまるで、民主党政権の埋蔵金のような話をしている。消費税も5%に下げるというのだが、民進党のマニフェスト以下の公約と言っても良いだろう。実現不可能な公約が掲げられるのも、政権を期待されていない党ならではだと思う。
 社民党は村山富市が有権者を裏切って以来、凋落の一途を辿っている。今度の参院選で何としても政党として消えて欲しい。(No.4803)

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民進党言い掛かりなら天下一

政府説明 保育士データ、女性のみ比較 賃金格差を少なく見せかけ?
 政府が来年度からの保育士の賃上げに関する説明で、女性保育士の賃金だけを引き合いに出していることに批判が出ている。男性保育士もいるのに、保育士は女性との前提に立っていると受け取られかねないからだ。民進党は「性差別を助長している」と大型連休明けの国会で追及する構えだ。
 加藤勝信一億総活躍担当相は四月二十八日の国会答弁で、来年度からの保育士の賃金引き上げに関し「技能、経験を積んだ職員は、全産業(職種)の女性との差が四万円程度であることも踏まえて、賃金差がなくなるようにする」と述べた。
 ボーナスを含めた女性保育士の平均月収は約二十七万円。女性のみを対象にした全職種の平均月収は約三十一万円。差額は四万円で、加藤氏はこの数字を念頭に発言した。
 しかし、保育士には男性もいるため、本来なら男性を含めた保育士の平均月収と、男女含めた全職種の平均月収を比較するのが自然だ。
 民進党が四月二十八日開いた党会合では「男性保育士が無視されている」「女性同士の比較があるのになぜ男性はないのか」などと批判が相次いだ。
 これに対して、政府は「保育士の95%は女性」として、女性保育士の賃金を引き合いに出したことに問題はないと説明する。
 政府が保育士の待遇改善を強調するのは、保育士不足を解消することで、待機児童問題を少しでも解消したいからだ。
 保育士の平均月収はボーナスを入れない場合、男女とも対象にすると、全職種より十一万円少なくなる。政府が格差を是正したと強調しやすいように、女性のみを対象にした数字を持ち出したとの指摘も出ている。(我那覇圭)(以上(東京新聞2016年5月1日朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201605/CK2016050102000129.html
 民進党が、保育士の賃金格差に政府が女性だけの平均賃金で比較するのはおかしいと言いがかりをつけた。
 しかし、この記事にあるように保育士の女性の占める割合が95%なのだから、全職種の平均年収と比べる方がおかしいのだ。さらに言えば、保育士の中で男女の賃金差があるとすれば、それこそ男女蔑視になるのではないか?「男性保育士」という言い方自体に間違いがあり、昔は「保母」と「保父」だったのを男女共同参画と称して「保育士」と改称したのに、なぜ、「男性」とつけるのだろうか?その方だ男女蔑視だろう。
 まあ、民進党は言い掛かりだけは天下一品だから、何なりとほざいていれば良いのだが、結局はブーメランに当たるだけだ。(No.4802-3)

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もう既に約束違うのがシャープ

シャープ、最大2千人削減検討 本社、堺工場に移転も
 シャープが、太陽電池事業や本社の管理部門を中心に人員を減らすなど、合理化を検討していることがわかった。グループ全体での削減規模は、国内に約2万人いる社員の1割程度の2千人に上る可能性がある。大阪市阿倍野区の本社は、堺市の工場に移る方向だ。
 シャープは台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業に買収されることが決まっているが、中国の景気減速もあって足もとの業績は悪化している。2016年3月期は、最終的なもうけを示す純損益が2千億円を大きく超える赤字になりそうだ。12年と15年の希望退職で計約6千人が辞めるなど、これまでも人員を減らしてきたが、一層の削減に取り組む。社内には事業活動に影響が出るとして、慎重論もある。
 複数のシャープ関係者によると太陽電池の販売が落ち込んで、堺市の工場の生産が低迷。鴻海は太陽電池事業の抜本的な見直しを求めており、大幅に縮小するとみられる。(以上(朝日デジタル2016年5月1日08時25分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4Z6TG0J4ZPLFA002.html

 シャープが2000人のリストラを発表した。
 鴻海との契約時には、雇用は確保するという話だったように覚えているのだが、既に、シャープの解体が始まったと言っても良いだろう。これから、シャープは、鴻海の言いなりになって事業を進めるしか手立てはない。銀行から送り込まれた銀行の利益を一番に考える役員どもに、シロアリの如く食い尽くされたという感がある。
 結局、シャープは、産業再生機構の支援を受けた方が、鴻海より良かったのではないかと思うが、後の祭りだ。鴻海が一枚上手のようだ。(No.4802-2)

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ドイツでは相手にされる菅直人

菅元首相に脱原発勇敢賞
独「再生エネ普及尽力」

 【フランクフルト共同】2011年の東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の際に首相だった菅直人氏が4月30日、ドイツ西部フランクフルト市などから「脱原発勇敢賞」を贈られた。事故後に日本の脱原発を訴え、再生可能エネルギーの普及に努めたと評価された。
 フランクフルトの市庁舎で行われた授賞式で、ドイツのトリッティン元環境相が「菅氏は脱原発と再生可能エネルギー普及の闘士だ」と演説。南西部シェーナウで原発に反対する住民らが立ち上げた電力会社「EWS」の関係者が、菅氏に賞状を手渡した。
 菅氏は「日本で一日も早く脱原発が実現するよう努力する」と語った。(以上(共同通信2016/5/1 08:47)より引用)
http://this.kiji.is/99241258469787129?c=39546741839462401

 歩く国賊・菅直人がドイツで「脱原発勇敢賞」を貰ったそうだ。
 「脱原発」とほざいていれば貰える賞らしいから、大したことではないだろう。なぜ、歩く国賊・菅直人が駄目かと言えば、「脱原発」=「再生可能エネルギー」という単純な発想だ。原発は安定電源として機能するが、再生可能エネルギー、太陽光、風力などは、気候に左右され安定電源とはならないのだ。そんな簡単なことも分からずに「脱原発」をほざいているだけなのだ。また、鬼怒川の洪水の元になったのは、太陽光発電所だ。歩く国賊・菅直人が、太陽光発電所を普及させるために、太陽光発電所には建築基準法適用をしなくて済むようにしているのだ。それゆえに、これからどんどん、太陽光菅災というべき土砂崩れ等の菅災が発生することは、見え見えだ。
 まあ、歩く国賊・菅直人はドイツでは評価されたらしいが、日本では、憲政史上最低最悪の総理という肩書以上の評価は無い。(No.4802)

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