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「辺野古賛成」で主要選挙に勝ったか?【誤解だらけの沖縄基地・26】
 「先の宜野湾市長選では、(辺野古移設)支持派が勝利した」
 2月3日の米上院軍事委員会の公聴会。米シンクタンク・戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長は、こう明言した。
 名護市辺野古への新基地建設を推進する自民党本部が支援した佐喜真淳氏の当選を理由に、日米両政府内ではグリーン氏と同様の見解が流布されている。
 ネット上では「沖縄の民意は辺野古賛成だと示された」との書き込みまである。果たして事実なのだろうか。
 実は、日米が現行のV字形滑走路案で合意した2006年から10年間、「政府案容認」を公約に掲げて沖縄で当選した知事、関係市長、国会議員は一人もいないのが実態だ。
 06年1月の名護市長選では、後に辺野古移設を推進する島袋吉和氏が当選したが、選挙では政府案(当時は沿岸案)に「ずっと反対していく」と強調していた。
 新基地建設に伴う「埋め立て承認」に踏み切った前知事の仲井真弘多氏も、06年の知事選では「現行案のままでは賛成できない」との立場で当選。10年知事選では「県外移設」を掲げて再選された。
 島袋氏は10年の名護市長選に政府案の条件付き容認で出馬し、反対する稲嶺進現市長に敗戦。
 稲嶺氏が再選出馬した14年市長選では、対立候補の末松文信氏が辺野古移設を推進する考えを鮮明にしたが、敗れた。
 仲井真氏も14年の知事選では初めて「政府案推進」で出馬したが、反対する現知事の翁長雄志氏に大敗した。
 14年衆院選は、自民党県連が辺野古移設を容認してから初の国政選挙だった。
 沖縄4選挙区の自民現職は全員、前回選挙で「県外」を主張して当選していた。容認の立場で臨んだ結果、全員が選挙区で落選。比例復活で何とか返り咲いた。
 グリーン氏が言及した1月の宜野湾市長選も、当選した佐喜真氏は訴えを普天間飛行場の早期返還、危険性除去に絞り、辺野古移設の是非には一切、言及せず戦った。
 沖縄の政治情勢に詳しい沖縄国際大学の佐藤学教授は「後に辺野古容認に転じる人も『民意は反対』と分かっているから、選挙で争点隠しをする。明確に容認、推進を掲げて出馬すると落選する。この繰り返しだ」と指摘。
 「政府案の合意以降、沖縄の選挙で容認の民意が示されたことは一度もない」と強調している。(「沖縄基地」取材班)(以上(沖縄タイムス2016年4月4日11:10)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161958&f=i

 沖縄タイムスでは、名護市長選挙で辺野古移転推進派が市長に当選したのが気に入らないようだ。
 だから、何だと聞きたくなる記事だ。まるで、子供が駄駄を捏ねているようにしか感じられない。これで、沖縄県民を洗脳しているのだろう。14年衆院選で自民党が左巻きに敗れたことを自慢げに書いてはいるが、自民党の候補は全て比例復活しているということは、僅差で左巻きに負けただけで、辺野古移転反対が沖縄の総意ではないことを如実に表しているのだが、そこは無視だ。
 新聞社に対しても、偏向報道を抑止するために「新聞条例」でも作って、放送法と同じように縛りを設ける時期が来たように思う。(No.4777-2)

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