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沖縄の被害妄想止まらない

「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○? ヘイトスピーチ対策の与党法案
 人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。
 法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
 法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
 法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。
 本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
 与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年5月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。(北部報道部・阿部岳)(以上(沖縄タイムス2016年4月24日09:02)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=165225&f=i

 沖縄タイムスがヘイトスピーチの与党案に対して、沖縄が含まれないと言い始めた。
 沖縄は日本国内であり、当然、日本国民として扱っていることが気に入らないようだ。沖縄は、在日朝鮮人とは違うのが当然だが、マイノリティーとして扱って欲しいというのならば、本末転倒だ。また、与党案の「専ら本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」というのは妥当だと思う。特に、「適法に居住するもの」という一文は、ほとんどの在日朝鮮人が不法入国で日本に入国したという事実に即すれば、当然のことだ。
 沖縄タイムスは、「米軍は沖縄から出て行け」と言って米軍が撤退したらどうなるかということを考えていない。(No.4797)

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