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経済より公約迫るのが朝日

消費増税、首相公約の重み 衆院解散時「再延期ない。断言する」
 安倍政権が先送りを検討する来年4月の消費税率引き上げをめぐり、安倍晋三首相が過去の発言や公約との整合性を問われている。2014年に延期した際には「再び延期することはない」と明言したため、野党は「方針転換なら公約違反」と批判する。再延期を判断すれば関連法の改正や財源探しも必要で、先送りの「ハードル」…(以上(朝日新聞2016年4月5日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12295015.html

 日本を貶めたい朝日新聞が野党と一緒になって消費税を上げないと公約違反だとほざいている。
 しかし、生きた国賊・鳩山由紀夫の「最低でも県外」とほざいて辺野古にしたことを考えれば、生き物の経済相手に、柔軟な対応をしなければならないという発想すらない。それは、ひとえに、朝日新聞と野党が日本を貶めたいという下心があるからだ。南朝鮮経済が落ち込んでいるから、日本も巻き込まないと気が済まないという発想だ。
 今消費税を引き上げれば、経済に壊滅的な打撃を与えることは必死だ。それを上げなければ「アベノミクス」の失敗だとほざいている民進党は、やはり日本の政党では無いとしか言いようがない。日本経済をどうやって良くするかという発想が、民進党には根本から欠如しているのだ。野田豚がさえたる例だ。
 日本経済を守るためならば、公約違反ぐらい何てことはない。(No.4777)

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