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2016年4月

舛添に誰も納得しやしない

都知事「公用車で別荘」問題、片山元総務相「納得する人いない」
 片山元総務大臣はTBS「時事放談」の収録で、東京都舛添知事が公用車を使って頻繁に自らの別荘に行っていた問題で、舛添氏の釈明に納得する人はいないと批判しました。
 「(舛添知事の)説明を聞いて 『そうですね、良く分かりました』という人はいない。全て言い訳で、どんどん自らを窮地におとしめている」(片山善博 元総務相)
 舛添知事は、ほぼ毎週末別荘に公用車を使って行っている問題に対し、「一番静かで仕事ができる」などと説明していますが片山氏は舛添氏の説明は説得力がないと批判。豪華すぎると指摘を受けた外遊を含め、「経費を切り詰めている現場と知事のお金の使い方にギャップを感じる」と強調しています。(以上(2016年4月30日(土)12時45分配信 TBS)より引用)
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/tbs-58397/1.htm

 片山元総務相が、朝鮮禿・舛添要一の公用車による別荘参りについて、誰も納得しないと発言した。
 全くその通りであり、そのような言い訳が通じるはずがないし、自分の体が心配ならば、サッサと都知事を辞任すれば良いのだ。何と言っても、税金で豪遊するだけでなく、保育所が足らないと言うのに、都有地に保育所を作るよりも、朝鮮学校を建てることを優先したのだ。
 公私混同する朝鮮禿・舛添要一に一部の理もないことは確かだ。サッサと東京都民はリコールしないとシロアリに税を食われるだけだ。(No.4801-3)

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無駄な金また使わせるのが翁長

政府、辺野古海上のフロート撤去
沖縄との訴訟和解で

 政府は30日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先、名護市辺野古沿岸部の海上で立ち入り禁止区域を示すフロート(浮具)の撤去を始めた。工事で生じる汚れが周辺海域に広がるのを防ぐオイルフェンスも取り外す。作業完了まで少なくとも数週間かかる見通し。
 辺野古移設を巡る訴訟の和解に伴い、埋め立て承認を取り消した翁長雄志知事の処分の効力が回復したため、沖縄県側が撤去を要求。政府側は14日の協議で応じる方針を示していた。和解を受け、移設関連工事は現在も中断している。(以上(共同通信2016/4/30 10:50)より引用)
http://this.kiji.is/98954367165187573?c=39546741839462401

 政府は、翁長雄志のワガママを聞くために、辺野古沖のフロートとオイルフェンスを取り外すことを決めた。
 しかし、工事再開となれば、再度取り付ける必要があり、取り外しと取り付けという二重の無駄になるだけだ。
 悪意ある翁長雄志と話し合っても、時間の無駄であり普天間の危険な期間が延びるだけだ。左巻き新聞に騙された沖縄県民は目を覚ましたらどうだ?(No.4801-2)

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考えることがやっぱり社民党

オスプレイ熊本派遣「災害の政治利用」社民・照屋氏が批判
 【東京】熊本地震でMV22オスプレイが物資を輸送した件で、政府は28日、全国に自衛隊の輸送機などは約310機あるが、オスプレイが派遣される前に、被災地で災害活動に携わっていたのは74機だったとする答弁書を閣議決定した。照屋寛徳衆院議員(社民党)の質問主意書に答えた。
 照屋氏は「自衛隊保有の輸送体制に余剰があったことがわかった。オスプレイの安全性をアピールするパフォーマンスで、災害の政治利用だ」と批判した。
 答弁書によると、3月末時点で、九州に所在する自衛隊の輸送機と陸自の多用途機は回転翼機が約40機あり、九州以外では固定翼機は約40機、回転翼機は約230機あった。
 オスプレイが初めて災害支援に参加した前日の17日時点で派遣されたのは、九州所在の回転翼23機で、九州以外は固定翼9機、回転翼42機だった。修理・点検中や、ほかの任務に従事する航空機以外の運用可能な自衛隊機は最大限活用していたとした。オスプレイによる自衛隊員の輸送は行わなかったという。
 米軍の支援は24日に終了した。政府は「現時点でオスプレイを含む米軍航空機の追加派遣要請を改めて行う予定はない」としている。(以上(沖縄タイムス2016年4月29日10:24)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=166049&f=i

 責任の一切無い社民党の照屋寛徳が、熊本地震にオスプレイを依頼したことが、パフォーマンスだとほざいた。
 全く、照屋寛徳は無知の権化としか言いようがない。単に、九州以外に自衛隊ヘリが230機あったとしても、それを動かすには、操縦士、乗組員、整備員とその交代隊員、そして、それらの隊員の水、食料と兵站(ロジスティックス)まで考えていないのだ。兵站を整えるためには、それなりの時間が必要だという思考さえ、社民党には無いのだ。また、全国の自衛隊ヘリを熊本周辺に集めたとして、他の地域で、震災が起こらない保証はない。また、被災地では、水、食料等の配送が死活問題だったのだから、米軍のオスプレイに依頼するということは、日米安保の観点からも当然のことだ。また、オスプレイに依頼した期間も必要最低限の期間に過ぎない。それを言うならば、自衛隊ヘリも多数余っていながら、阪神淡路大震災では、ヘリからの消火作業を止めて死者の数を増やしたのは、社民党の村山富市ではないか!
 社民党は、既に死に体なのだから、黙っていれば良いのだ。何をほざいても、富市の尻ぬぐいでお仕舞いなのだ!(No.4801)

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ガソリンで辞職山尾を道連れに

松本氏側、ガソリン代も“山尾氏級”
 松本文明氏が代表を務める政党支部は、平成24年以降、車5台分のガソリン代として3年間で約510万円を支出したとしており、識者から「多すぎる」との指摘も出ている。
 自民党東京都第7選挙区支部の政治資金収支報告書によると、24年は23回にわたり計約144万円のガソリン代を支出し、25年は36回で約159万円、26年には35回で計約207万円を計上していた。
 政治資金のガソリン代支出をめぐっては、民進党の山尾志桜里政調会長が代表を務める愛知県内の政党支部が、24年分の収支報告書で約230万円分を計上。「地球5周分に匹敵する距離を走った計算になる」といった指摘を受けた山尾氏は、会計担当だった元公設秘書が不適切な処理をした可能性が高いと釈明した。
 燃費や当時のガソリン代などが異なるため、単純比較はできないが、山尾氏の選挙区の面積約260平方キロメートルに対し、松本氏が出馬した衆院東京7区(渋谷、中野区)は約31平方キロメートル。松本氏と同じ選挙区の民進党の長妻昭代表代行側の26年分のガソリン代は、軽乗用車1台分で約9万円だった。
 松本氏の事務所は「当該政治団体の活動で使用したものを記載している」としている。(以上(産経ニュース2016.4.29 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160429/afr1604290006-n1.html

 松本文明の政党支部が、ガソリン代として3年間で510万円支出していることが分かった。
 分かった以上、松本文明は潔く議員辞職をするべきだ。自民党だからと許される話ではない。どう考えても、渋谷、中野区が渋滞して燃費が悪いとしても、選挙区のエリアが狭いのだから、どう釈明しても無理だろう。
 それより、松本文明は、潔く議員辞職をして、ガソリーヌ山尾にトドメを刺して欲しい。(No.4800-3)

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民共と略して何が悪いのか!

野党連携「民共と…自民に言われたくない」民進・江田氏
■江田憲司・民進党代表代行
 (参院選での共産党との連携について)政権与党は「民共、民共」と(印象づくりを)やりたいんでしょうが、そんなことを言い出したら「自社さ政権」とは一体何だったのか。
 自民党と社会党が連立したんですよ。選挙協力ではなく、政権を一緒に担った。そんなことまでやっている自民党には言われたくない。
 ただ、あのときは社会党が合わせた。一つ例を挙げると、違憲だと言っていた自衛隊を認めた。(当時の)村山富市総理が社会党の基本政策を変えて、(自民と)政権を組んだ。
 ですから、共産党が基本政策を変えてうちの基本政策でいいと言ってくれるなら(連立を)組みますよ。自民党こそ、よく言えば懐が深くてしたたか。こういう自民党と対抗して政権を取っていくには、いろんな戦術、知恵を出していかないといけない。(記者会見で)(以上(朝日デジタル2016年4月28日19時06分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4X5TRVJ4XUTFK00R.html

 元ニセ維新の江田憲司が、民進党の共産党との連携を「民共」と言うなと宣ったそうだ。
 しかし、事実がそうなのだから、なぜ嫌がるのか分からない。その理由として、江田憲司は、村山富市の自民、社会党の連立を例に出して、自民党に言われたくないとほざいているが、その時には、村山富市が総理になりたくて、社会党の理念を全て変えただけで、自民党が歩み寄ったのは、慰安婦の国賊・村山富市を総理に据えたことだけだ。
 連立であろうと何であろうと、共闘を組んでいるのだから、「民共」と言われても仕方ないではないか!まあ、北海道5区の時には、有権者を欺くために、政党色を出さないとして、共産党の名前の入ったメガホンを使うなとか、民進党はほざいたが、北海道で自民党が勝ったと言うことは、「民共」で負けたと言っても過言ではない。
 どうであろうと、公安調査庁の調査対象である共産党と共闘を組むのだから、その事実を言われて嫌なら、共闘を止めれば良いのだ。(No.4800-2)

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「黙って聞け!」それを自党にまず言えば?

「黙って聞け!」 民進・岡田代表が本会議でヤジに激昂 “元ネタ”は羽田元首相の一喝だった!?
 衆院選挙制度改革関連法案が自民党などの賛成多数で可決された28日の衆院本会議で、民進党の岡田克也代表が反対討論中に与党議員からヤジられ、「黙って聞け!」と声を荒らげる場面があった。
 岡田氏は本会議後、記者団に「(安倍晋三政権になってからの)3年数カ月の経緯を説明する前に、そういうこともほとんどご存じないであろう若い議員が意味もなくヤジっていた。相手をしないというやり方もあるかと思ったが、『ちゃんと聞け』と言った」と説明した。
 その上で「羽田(孜元首相)先生が政治改革の法案を本会議で説明しているときに、ヤジった若い議員に対して『黙って聞け』という言い方をした。それが非常に(印象に)残っていたので、瞬間的に同じ表現が出てきた」と明かした。(以上(産経ニュース2016.4.28 15:47)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160428/plt1604280034-n1.html

 イオンの権化岡田克也が、本会議演説中に自民党のヤジに対して「黙って聞け!」と吠えたそうだ。
 それならば、岡田克也は民進党の議員にそれを徹底するべきだ。他人ごとではない、自党のことは棚に上げて、他党には自党がやっていることもやるなというおかしな政党の代表と言えるだろう。それだけ、民進党のヤジは汚い、うるさいだけで、議論を邪魔しているという認識が岡田克也にあるのならば良いが、そのような考えは無いようだ。何をやっても「お前が言うな」ということを平気で言うのが民主党以来の伝統のようだ。
 岡田克也は自民党に吠える前に、民進党議員に人の話は黙って聞くように小学生以下の議員の調教するのが先だろう。(No.4800)

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やっぱりね韓国人は信じれぬ

朴氏、少女像撤去の合意なし強調
慰安婦問題、未来に伝える必要

 【ソウル共同】韓国の朴槿恵大統領は26日、従軍慰安婦問題に関し、先にワシントンで行った安倍晋三首相との会談で、昨年12月の日韓合意の履行で一致した際に、慰安婦問題を「未来の世代に教えなければならないとの話をし、そうした内容を確認した」と述べた。
 韓国メディアとの懇談での発言として大統領府が発表した。
 朴氏は、日本が撤去を求めているソウルの日本大使館前の少女像について、撤去は「合意で全く言及もしていない」と述べ、合意と無関係だと強調した。(以上(共同通信2016/4/26 22:21)より引用)
http://this.kiji.is/97664094705944060?c=39546741839462401

 朴槿恵の糞ババアが、慰安婦像の撤去は合意ではないとほざきだした。
 これだから、朝鮮人は信じられないのだ。約束をしたことを平気で反古にすることは、韓ドラを見ていても良く分かる。大統領からして嘘吐きなのだから、南朝鮮というよりも拉致問題を解決する気のない北も含めて朝鮮人の言うことなど信じる方がバカなのだ。
 日本大使館前の慰安婦像はウイーン条約違反行為であり、竹島を含めて朴槿恵がとぼけるのならば、出る所に出るべきだ。(No.4799-3)

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ガソリーヌ東日本は棚に上げ

地震対策で高速無料化を=民進
 民進党は27日、熊本地震に対応した2016年度補正予算案に関する要求項目をまとめた。被災地の高速道路無料化や、被災者生活再建支援金の上限を500万円に引き上げることが柱。28日に自民党を通じて政府に申し入れる。山尾志桜里政調会長が記者会見で明らかにした。
 山尾氏は「被災した女性や子どもが上げにくい声をくみ取る工夫が必要だ」と述べ、被災者支援に当たり政府が女性職員を率先して派遣するよう求める考えも示した。(以上(時事ドットコム2016/04/27-20:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042701004&g=pol

 ガソリーヌ山尾が、熊本地震の対応として、好き勝手なことをほざいてそれを要求するそうだ。
 被災地の高速道路無料化は東日本大震災でもやったことだが、「被災者生活再建支援金の上限を500万円」と言うのは如何なものだろうか?東日本大震災の全壊の場合(複数世帯)、基礎支援金100万円、加算支援金2000万円しか出していないのに、なぜ、500万円という数字が出て来るのか、ガソリーヌ山尾の政治資金と同じように根拠が全く示されないのだ。東日本大震災と熊本地震との数字の乖離は何故なのだろうか?それは、民進党が財源等についても責任のない立場だから、言いたい放題ほざいているに過ぎない。
 ガソリーヌ山尾は、熊本地震をとやかく言うよりも、まず、自分の身の潔白は示されないだろうから、議員辞職をするべきだ。(No.4799-2)

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菅直人の未だ見方です朝日

(核リポート)菅元首相「首都圏避難なら地獄絵だった」
 幸運だったとしか思えない――。2011年3月の東京電力福島第一原発の事故対応に追われた菅直人元首相が、朝日新聞記者のインタビューに応じた。1986年に起きた旧ソ連・チェルノブイリ原発事故の惨状を思いつつ、首都圏住民が避難する事態になることを恐れ、自衛隊の注水作業を祈りながら見守ったことなど、事故発生当時の心境を語った。過酷事故に対する備えがなく、必要な情報が迅速に報告されないなか、官邸が対応に苦しんだ状況も明らかにした。「東京の住民まで避難せずにすんだのは、神様のおかげと感じざるをえない」とも述べた。
■最悪シナリオ
 ――事故が拡大するなかで、東京の住民避難も考えたそうですね。
 「福島には、第一原発に6基、第二原発に4基と、計10基の原子炉があります。事故の当初から、チェルノブイリ原発の事故は1基だけで、あれだけ放射性物質が飛び散ったのだから、もし、福島の原子炉のすべてが制御できなくなったら、チェルノブイリの何十倍もの放射性物質が放出されるだろうと。実は早い段階で、頭の中では、放射性物質が東京まで来るのか、来たらどうするか、と考えていました。しかし、口に出せない。対策がないのに来るかもしれないなんて言えば、それこそ大ごとですから」
 「それに近いことを言ったのは、3月15日です。東電の清水正孝社長(肩書はいずれも当時)を官邸に呼び出すにあたって、周囲に、東電が原発から撤退したら、東京が全部ダメになるぞ、という言い方で初めて口にしたんです。そうして、細野豪志補佐官を通じ、原子力委員会の近藤駿介委員長に、最悪のシナリオをシミュレーションしてほしいと頼んだのです」
 ――その結果は後に報道されますが、事故が拡大すれば東京都を含む半径250キロ圏内の住民が避難対象になるというものでした。
 「はい。やはり、東京も入っていたので、それほどの大事故なんだ、と改めて確認しました。居住する約5千万人が避難するとなると、地獄絵です」(以上(朝日デジタル2016年4月27日15時23分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4T5PXXJ4TPTIL01Y.html

 朝日新聞が、原発菅災時の歩く国賊・菅直人の一方的な言い分を掲載した。
 これらは、安倍総理への民事訴訟の敗訴で歩く国賊・菅直人の仕業と認定されたことも含まれているが、朝日新聞は、どうやら「編集権」を行使せずに、歩く国賊・菅直人の言いなりの記事を載せたようだ。アメリカは、原発菅災時に、首都圏を含む地域のアメリカ人の避難を求めたが、歩く国賊・菅直人は、地獄絵になるから避難指示も出さずに、余計な放射線被曝を国民に浴びせかけたのだ。それに、東電が完全に否定し裁判でも明らかになっている東電社長への歩く国賊・菅直人の罵声にしても、東電は撤退すると言っていないのだが、そこも歩く国賊・菅直人の言いなりの記事だ。
 朝日新聞としては、旧民主党を持ち上げ、政府を貶めるというスタンスは変わらないようだ。(No.4799)

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お隣もやはりやること民主党

韓国最大野党の党首、日韓慰安婦合意を支持
 今月の総選挙で韓国の比較第1党になった最大野党「共に民主党」の金鍾仁(キムジョンイン)・非常対策委員会代表は27日、「慰安婦問題は合意したが、十分履行されていない。履行の速度を上げなければならない」と述べ、昨年12月の日韓慰安婦合意を支持する考えを示した。別所浩郎・駐韓日本大使との面談で語った。
 同党は従来、合意の破棄を求めていた。同党は「合意の法的拘束力はないとした党見解の変更というより、外交の進展に配慮した」としているが、選挙で同党を勝利に導いた金氏の影響力は強く、履行への追い風になりそうだ。
 金氏は3月1日に元慰安婦らと面会した際にも「現時点では、国家間の交渉結果を修正できる条件にない」と語っていた。野党第2党、国民の党の安哲秀(アンチョルス)共同代表は、合意の破棄を求めている。
 韓国では今月末にも、元慰安婦らを支援する財団の設立準備組織が発足する見通しになっている。(ソウル=牧野愛博)(以上(朝日デジタル2016年4月27日12時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4W320YJ4WUHBI00Q.html

 日韓慰安婦合意に反対していた南朝鮮の最大野党「共に民主党」の金鍾仁が、手の平を返したように合意を支持するとした。
 結局、政権が目の前にぶら下がると何でも反対党というお気軽な立場では居られなくなるのだろう。まあ、南朝鮮だからいつまた反対に態度を変えるかなど分かりはしないが。
 どこの国でも、言動不一致という共通点を持つのが民主党のようだ。(No.4798-2)

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翁長がいるから普天間が戻らない

普天間早期返還を米政府に要請
宜野湾市長

 【ワシントン共同】訪米中の沖縄県宜野湾市の佐喜真淳市長は26日、国務省のヤング日本部長ら米政府高官と相次いで会談し、米軍普天間飛行場(同市)の早期返還を求めた。ヤング氏は日米合意に基づき名護市辺野古への移設を推進する考えを伝えた。会談後、佐喜真氏が記者団に明らかにした。
 一方、佐喜真氏は、沖縄県の要請に基づき日本政府が目指す同飛行場の5年以内の運用停止について、会談で触れなかった。米側は辺野古への移設工事の遅れを踏まえ、飛行場を継続使用する方針を崩していない。(以上(共同通信2016/4/27 08:58)より引用)
http://this.kiji.is/97833701581014523?c=39546741839462401

 宜野湾市長が訪米して、普天間飛行場の早期返還を求めた。
 しかし、米軍としては、合意した通り辺野古への移転ができれば、サッサと普天間基地を返すと言っているのだから、中国の犬・翁長雄志が辺野古移転反対を頑張れば頑張るほど返還が遅れるだけだ。中国の脅威を考えれば、普天間基地を閉鎖するだけでは済まないのが現実だ。
 現実的でない翁長雄志を県知事に据えている限り、普天間が先か辺野古が先かという素人が見てもすぐ分かる答えが出ないのだ。(No.4798)

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連合も三行半のマニフェスト

“三下り半”渡された民進、連合と政策協議開始 参院選へマニフェスト作り
 民進党は26日午前、夏の参院選マニフェスト(政権公約)の作成に関し、連合と国会内で協議を開始する。連合は同党との関係を、旧民主党時代の「支援」から、いったん「連携」に格下げした。政治理念を共有できれば再考し政策協定を締結するとしており、協議の行方が注目されそうだ。
 民進党は枝野幸男幹事長や山尾志桜里政調会長ら、連合は逢見直人事務局長らがそれぞれ出席。連合としては、官公労批判を繰り返した旧維新の党と合流した民進党の政策を見極める狙いがある。(以上(産経ニュース2016.4.26 08:53更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160426/plt1604260010-n1.html

 民進党が、「支援」に格下げした連合とマニフェストの協議を開始する。
 しかし、連合はよく考えれば、民主三バカ政権時代に賃金が上がったか?ということを考えれば、民進党を支持する意味もないことが分かる。精々、連合が擁立した候補を国会議員にするだけだ。といっても、政治理念を共有できない元ニセ維新が紛れ込んでいるのだから、連合は見放すべきだと思う。何と言っても、労組であるのに、賃上げは安倍政権頼みなのだから、民進党を「支援」する意味があるのか連合はよく考えるべきだ。
 民進党がどんな嘘を積み上げてマニフェストを作るのか楽しみだが、連合もそろそろ現実を直視するべきだ。(No.4797-2)

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沖縄の被害妄想止まらない

「米軍出て行け」は×で「沖縄への中傷」は○? ヘイトスピーチ対策の与党法案
 人種や民族への差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)対策として自民、公明両党が参院に提出した法案で、米軍人が保護の対象となることが分かった。法案は「本邦外出身者」への「不当な差別的言動は許されない」と宣言する内容。日米地位協定上の特権を持つ米軍人が、マイノリティーである在日コリアンと同様に保護される。一方、沖縄の人々は「本邦外出身者」ではないためヘイトスピーチを受けても保護されない。
 法案は19日に審議入りした。そのまま成立すれば、「米軍は沖縄から出て行け」という訴えが米軍人へのヘイトスピーチとされる恐れがあり、専門家から懸念が出されている。
 法案について、自民党の長尾敬衆院議員(比例近畿)は自身のフェイスブックやツイッターで「沖縄の米国人に対するヘイトスピーチにも関連する」「米国軍人に対する排除的発言が対象」と説明している。
 法案を審議する参院法務委員会が在日コリアンへのヘイトスピーチがあった川崎市を視察したことに関連し、「普天間、辺野古基地のゲート前、地域住民のお声にも耳を傾けてください」と求める書き込みもあった。
 本紙の取材申し込みに対し、長尾氏の事務所は「どなたの取材も遠慮している」と応じなかった。長尾氏は昨年、自民党の「文化芸術懇話会」で沖縄メディアについて「左翼勢力に完全に乗っ取られている」などと発言し、党から厳重注意を受けた。
 与党のヘイトスピーチ対策法案は、表現の自由との兼ね合いから罰則を設けていない。旧民主党など野党も昨年5月に対策法案を参院に提出し、継続審議になっている。国籍を問わず「人種等を理由とする不当な行為」を「禁止」する内容で、やはり罰則規定のない理念法になっている。(北部報道部・阿部岳)(以上(沖縄タイムス2016年4月24日09:02)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=165225&f=i

 沖縄タイムスがヘイトスピーチの与党案に対して、沖縄が含まれないと言い始めた。
 沖縄は日本国内であり、当然、日本国民として扱っていることが気に入らないようだ。沖縄は、在日朝鮮人とは違うのが当然だが、マイノリティーとして扱って欲しいというのならば、本末転倒だ。また、与党案の「専ら本邦の域外にある国又は地域の出身である者又はその子孫であって適法に居住するもの」というのは妥当だと思う。特に、「適法に居住するもの」という一文は、ほとんどの在日朝鮮人が不法入国で日本に入国したという事実に即すれば、当然のことだ。
 沖縄タイムスは、「米軍は沖縄から出て行け」と言って米軍が撤退したらどうなるかということを考えていない。(No.4797)

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解散も音頭取りたいのが朝日

衆参同日選、首相見送り 熊本地震の対応優先
 安倍晋三首相は、夏の参院選と衆院選を同時に行う衆参同日選を見送る意向を固めた。当面は熊本県などでの一連の地震対応を優先すべきだと判断した。首相は24日、麻生太郎副総理兼財務相、谷垣禎一自民党幹事長と会談し、地震対応に特化した今年度補正予算案の編成を指示。6月1日までの今国会会期は延長せず、5月下旬までの成立を目指す。
 首相は同日選について、「考えていない」との認識を周辺に伝えた。首相はこれまで、7月に予定される参院選に向けて野党が進めている選挙協力にくさびを打ち込むため、堅調な支持率も背景に与党に有利とされる衆参同日選の可能性を視野に入れていた。
 だが、被災者への支援や復旧・復興を進める被災自治体に同日選の準備で負担を強いるのは現実的ではないと判断。また、2年半以上の任期を残す衆院を現時点で解散すれば、「選挙を優先して危機対応を軽視した」との批判を招きかねないとの見方も働いた。
(以上(朝日デジタル2016年4月25日03時00分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4S5DZTJ4SUTFK00F.html

 安倍総理は、一言も同日選について言及したことはないが、正解を牛耳りたい朝日新聞が勝手に見送りを決めた。
 衆議院の解散は総理の専権事項であり、一新聞社がとやかく言うこと自体、おかしいとしか言いようがない。また、朝日新聞は、「周辺」とか「首相周辺」など誰が情報の発信者か分からない報道しかしない。この同日選については、他に毎日新聞が言及しているが、両社で言えることは、野党の一部なのだ。(No.4796-3)

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民進党選挙までにはまだ落ちる

内閣支持率49・4%↑ 民進党支持率は急落7・3%↓ 「現行憲法で平和と安全守れない」52・1%
 『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)は23、24両日に合同世論調査を実施した。安倍晋三内閣の支持率は49・4%で前回より3・1ポイント上昇。不支持率は0・6ポイント減の38・1%だった。民進党の支持率は、結党直前の前回調査(3月19、20両日実施)を5・5ポイント下回る7・3%となり、「ご祝儀相場」すらない窮状を印象づけた。
 民進党の母体となった民主党、維新の党について個別に聞いた前々回調査(2月20、21両日実施)では民主党が9・7%、維新の党は1・4%となっており、合流によって党勢が拡大するどころか、かえって支持離れを招いている傾向が浮き彫りとなった。
 夏の参院選の比例代表で投票する政党でも、民進党は14・1%(前回21・1%)に落ち込んだ。対照的に自民党は44・8%(同40・7%)、共産党8・0%(同6・7%)、おおさか維新の会6・6%(同6・4%)は前回調査よりも支持を広げた。
 民進党以外の政党支持率は、自民党39・0%(前回36・7%)▽公明党3・8%(同4・6%)▽共産党5・2%(同3・0%)▽おおさか維新の会4・1%(同4・4%)▽社民党1・5%(同0・8%)▽生活の党と山本太郎となかまたち0・5%(同1・1%)▽日本のこころを大切にする党0・2%(同0・2%)▽新党改革0・0%(同0・2%)。
 一方、参院選で憲法改正が重要な争点になると考える人は62・8%で、「思わない」の31・3%を大きく上回った。現行の憲法で日本の平和と安全を守れるかとの質問には過半数の52・1%が「思わない」と回答、「思う」は37・8%にとどまった。』(以上(産経ニュース2016.4.25 11:40)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/160425/prm1604250019-n1.html

 産経新聞とFNNの世論調査によると、民進党の政党支持率は7・3%と前回を5・5ポイント下回った。
 これで、民進党になったという御祝儀相場さえ無かったと言うことだ。これで、参院選挙の比例に出る有田芳生は、どうせ元ニセ維新も比例頼りの輩が多いので、大混戦になって楽しい選挙と選挙結果になりそうだ。
 既に、有権者は新党と言っても騙されなくなっているようだし、当人達は元は元のつもりでも、有権者には元民主、元ニセ維新に過ぎないのだ。(No.4796-2)

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自民党候補居なけりゃ勝つ野合

追い風吹かず「野合」共闘に限界か… 参院選に向け票差以上に大きいダメージ
 民進、共産、社民、生活の野党4党は、「野党統一候補」としてともに推薦した無所属の池田真紀氏が敗れ、夏の参院選に暗雲がたれ込めた。だが、幹部からは強気の発言が相次いだ。
 民進党の枝野幸男幹事長は24日夜、記者団に「幅広い市民の皆さんに支援をいただき、接戦に持ち込めたことは次に向けて大きな一歩になった」と強弁した。共産党の小池晃書記局長も「自公を追い詰めた。野党共闘の力が大きく発揮された」と語った。
 野党4党は、なりふり構わぬ選挙戦を展開した。23日には、共産党を「シロアリ」と批判していた民進党の前原誠司元外相や細野豪志元環境相ら保守系議員までもが小池氏や生活の山本太郎代表らと札幌市で街頭演説を実施。共産党機関紙「赤旗」は池田氏を自前候補のように連日紹介した。
 一方、共闘のほころびは選挙中からあった。共産党が求めた野党4党トップそろい踏みの演説は最後まで実現しなかった。
 32ある参院選1人区での野党候補の一本化は24日時点で18に達し、20を超えるのは確実だ。だが、日米安保条約廃棄や自衛隊解消を綱領に掲げる共産党と、安保関連法の対案を提出した民進党では国家観が異なり、消費再増税や原発再稼働などでも温度差がある。
 それでも枝野氏は「候補を一本化する戦略に自信を持った」、小池氏も「参院選に向けた足がかりはしっかり築けた」と強調した。野党が共闘の象徴と位置づけた今回の補選の敗因に、基本政策を横に置き、選挙協力を優先させた「野合」批判があったことは間違いない。票数の差以上にダメージは大きい。(以上(産経ニュース2016.4.25 05:25更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160425/plt1604250016-n1.html

 北海道5区の補欠選挙で、野党野合が自民党候補に敗れたが、自民党候補の居なかった京都3区では、民進党候補が当選した。
 そもそも、野党の野合をやるのならば、野党で統一政党を作るべきだろう。主義主張の違う党が、反自民で野合しているだけで、政権を取れるはずも無いが、政権を取った時にどうするかというビジョンも無いのだから、支持されるはずがない。北海道5区では、池田真紀側が、共産党の応援に「共産党の名前を表に出すな」と言うぐらいだから、今回の衆院補選で野党野合もガタガタになるだろう。
 有権者の2/3が棄権した京都3区で勝ったことを民進党はぬか喜びをしていれば良いのだ。(No.4796)

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共産党は堂々と盗る募金

地震の募金盗んだ無職44歳男を逮捕 現金1500円入りペットボトル 大分
 大分南署は23日、熊本地震の被災者のための募金約1500円を盗んだとして、窃盗容疑で大分市田尻、無職、岡田健二容疑者(44)を逮捕した。容疑を認めている。
 逮捕容疑は同日午前6時半ごろ、大分市内のガソリンスタンドで、熊本地震被災者への義援金として募った現金約1500円が入った2リットルサイズのペットボトルを盗んだ疑い。
 同署によると、店から「募金箱が盗まれている」と通報があり、防犯カメラの映像などから岡田容疑者を割り出した。(以上(産経ニュース2016.4.24 10:29)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160424/afr1604240014-n1.html

 ペットボトル入りの震災募金を盗んだとして盗人が逮捕された。
 しかし、共産党は、募金箱に被災地への募金だけは無く、北海道五区の選挙費用、共産党の党運営費用に充てると堂々と書いて募金をやっていた。SNS等で悪行がバレたから、全額被災地に送ると共産党は言っているが、募金では領収書を出さないから、いくら募金があったかというのは募金を主催している側にしか分からない。被災地にどれだけ送ったかというのは公表されるとしても、いくら党のポケットに入れたか分からないのだ。
 警察は、共産党に対して詐欺の容疑で党本部や地方組織の家宅捜索を行い犯行の全容を明らかにするべきだ。(No.4795-3)

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風評もやりそうだから流される

電通・NHK、「パナマ文書」で風評被害 似た名が記載
 各国の指導者や親族らがタックスヘイブン(租税回避地)を利用していた実態を暴いた「パナマ文書」に関連し、ネット上で「企業名が文書に載っている」「租税回避しているのではないか」などと根拠もなしに書き込まれる風評被害が相次いでいる。
 被害に遭っているのは広告最大手の電通とNHKだ。朝日新聞がパナマ文書を確認したところ、いずれも社名に類似した名前の会社が見つかった。「DENTSU SECURITIES INC」(英領バージン諸島)という会社について、電通の広報担当者は「徹底的に調査したが、当社の関連会社には存在しない」と説明する。
 「NHK GLOBAL INC」(パナマ)という会社についてNHKの広報担当者は「NHK及び関連団体と関係はない」と説明。同局の番組ツイッターでもうわさの否定に追われている。(五十嵐聖士郎、沢伸也)(以上(朝日デジタル2016年4月24日03時04分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4R5W73J4RUUPI00B.html

 電通・NHKが「パナマ文書」で風評被害を受けているそうだ。
 パナマ文書の中に類似の名前の会社が見つかったということがネットで拡散しているそうだ。電通の広報担当者は「徹底的に調査した」と言っているが、自社にそのような子会社がないかという点と「DENTSU SECURITIES INC」がどのような会社かということを明らかにすれば済む話だ。また、NHKも「NHK GLOBAL INC」という会社がNHK及び関連団体と関係ないとのことだが、その事実を公表すれば済む話だ。
 電通とNHKが風評被害に晒されるのは、言い方は悪いかも知れないが、日頃の行いから、そうしてもおかしくないと見られている社風にも問題があると思う。(No.4795-2)

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さて次は山尾志桜里の番ですが

年間燃料代、地球1周半分…政活費245万返還
 大分県議会の毛利正徳議員(56)(自民)が、政治活動のため自家用車で1年間に約6万6400キロを走行したとして、燃料代として約245万円を2014年度の政務活動費に計上していたことがわかった。
 この距離は地球1周半分に該当する。毛利議員は市民団体などの指摘を受け、受け取った全額を県に返還した。返還は20日。
 毛利議員は22日、読売新聞の取材に、「適正に報告したが、架空請求のように指摘された。県議会への県民の信頼を損なう恐れがあると判断し、返還した」と語った。おおいた市民オンブズマンは「不正請求の疑いがある」としている。
 県議会では、議員1人あたり月30万円の政務活動費を各会派に交付。この中で、自家用車を使った活動に1キロ当たり37円を燃料代として支給している。領収書の提出義務はない。(以上(読売新聞2016年04月23日10時01分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160422-OYT1T50206.html

 1年間に地球1周半走ったとしてガソリンを政活費に計上した大分県議会の毛利正徳が受け取った全額を返還した。
 要するに、毛利正徳はそれだけ運送業のように自家用車で走っていないと言うことを認めたのだ。しかし、民進党の政調会長やらの山尾志桜里ことガソリーヌ山尾は、それ以上の距離を走っていたとして政治資金報告書に記載したことを未だに正しいとして、頬被りをして政調会長としての仕事に勤しんでいる。これが政治屋としての本性だろうか?旧民主党の輩は、自分のことは頬被りして、世間の風が収まるまで、じっとしているのだが、ガソリーヌ山尾は何も無かったかの如く振る舞っている。これが許される行為だろうか?
 ガソリーヌ山尾は、毛利正徳を見習って自分の誤りを認めた上で、議員辞職をするべきだ。(No.4795)

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おにぎりを捨てたと騒ぐのはメディア

南阿蘇の避難所でノロウイルス検出 17人が腹痛や嘔吐
 熊本地震で被災した熊本県南阿蘇村は、南阿蘇中学校の避難所で住民17人が腹痛や嘔吐(おうと)、下痢などの症状を訴え、病院に救急搬送されたと23日発表した。他に11人が避難所内などで隔離されている。1人の検体からノロウイルスが検出され、入院患者もいるという。
 村によると、同中体育館には23日朝の時点で423人が避難。21日に最初の患者が症状を訴え、その後も感染は広がったという。
 村は「トイレの拭き掃除を徹底したり手洗いの徹底を呼びかけたりして、新たな感染を防ぎたい」としている。
http://www.asahi.com./articles/ASJ4R3H7BJ4RTIPE00Q.html

 被災地でおにぎりが捨ててあると報道したメディアがいたが、怖れていたノロウイルスが避難所で確認された。
 冷蔵庫も無い状態で、賞味期限切れの食品を敢えて捨てるのも、このような自体を防ぐための方策だったはずだ。しかし、政府の足を引っ張りたいメディアは、重箱の隅を突くような報道に徹して、避難所で立ち入り禁止と書かれていても、平気で取材に入っている。避難所の中は、ある意味人の心であり、そこに土足で踏み込んでも平気なメディアの存在が、「報道の自由」という権利なのだろうか?
 メディアは、現地からの中継以外は、時間が取れるのだから、メディアの情報網を使って被災地で不足している物を熊本県庁に伝える位のこともするべきだ。(No.4794-3)

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発言者誰とは書かぬのが朝日

民進に「アホ」連発の足立氏、自民幹部が叱責
 国会で民進党を何度も「アホだ」と侮辱した、おおさか維新の会の足立康史衆院議員に対し、自民党の幹部が足立氏に「質問する資格はない」と叱責(しっせき)した。民進は懲罰委員会にかけることを求めるが、維新と良好な関係を維持したい自民は、足立氏を質問に立たせないことで幕引きを図りたい考えだ。
 足立氏は21日の衆院総務委員会で、民進に「アホ」「ふざけるなよ、お前ら」などと発言。怒った遠山清彦委員長(公明党)は足立氏の発言を委員長職権で削除した。足立氏の暴言は今国会で3度目で、民進から懲罰動議が出ている。(以上(朝日デジタル2016年4月23日07時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4Q5GYJJ4QUTFK00G.html

 朝日新聞が、おおさか維新の足立氏の記事を書いたが、自民党の幹部と言うだけで誰かというのも記載されていない。
 また、「自民党が足立氏を質問に立たせない」と書いているが、時事ドットコムでは『足立氏本人から「今国会中は質問に立つのを一切控える」』http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042200868&g=pol
と本人が言っているのであって、自民党がどうこうという話ではない。また、自民党の幹部としか記載されていないが、産経新聞には『自民党の河村建夫衆院議院運営委員長は22日の同委員会で、足立氏について、「わが国の教育上も断じてあってはならない」』http://www.sankei.com/politics/news/160422/plt1604220037-n1.html
と誰が言ったかまで書いてあるが「質問する資格がない」という発言の記事はない。朝日新聞の記事からは、自民党とおおさか維新とを結びつけて貶めたいという意図しか考えられない。
 朝日新聞は売上げが減って取材費が減っているのだろうが、真実を報道するべきだ。(No.4794-2)

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そこのけそこのけ民進様の視察です

民進代表、23日に熊本視察
民進党の岡田克也代表は22日の記者会見で、熊本地震の被害状況を把握するため、23日に熊本県益城町を視察すると発表した。岡田氏は「避難生活をしている方の声を直接聞くことが最も重要だ」と述べ、被災者の要望を集約した上で、政府に対応を求めていく考えを示した。(以上(時事ドットコム2016/04/22-18:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042200849&g=pol

 民進党が、今日(23日)に熊本地震の被災地の邪魔をしに現地へ行くそうだ。
 散々、震災を政治マターにしてきた民進党が被災地を観光に行っても、邪魔になるだけで百害あって一利なしだ。岡田克也が「声を直接聞く」というのは、イオン製品が被災地に行き渡っているかどうか確かめるためだろう。
 とにかく、揚げ足取りの民進党は、何もしないことが被災地のためだという認識を持つべきだ。そのためにはツイッターのブロックを解除して声を聞くべきだ。(No.4794)

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アホにアホ言える自由も無い議会

あほ発言のおおさか維新・足立氏に党が厳重注意 「今国会中はおとなしくしてもらう」
 おおさか維新の会の馬場伸幸幹事長は22日、委員会審議中に民進党の国会議員を「あほ」などと罵倒し、通算三度目の懲罰動議を出された足立康史衆院議員を厳重注意したと発表した。国会内で記者団に「特定の個人を侮辱するような不適切発言については党としても遺憾だ」と強調した。
 また、足立氏の申し出を受け、今国会中は足立氏を質問に立たせない方針も明らかにした。馬場氏は「今国会中はおとなしくしてもらう」と述べた。
 しかし、民進党への謝罪に対して馬場氏は拒否。「おわびをしなければいけないということであれば、(民進党の前身の民主党などが)委員長を羽交い締めにしてけがをさせたり、委員会室の前を封鎖して委員長を入らせないようにしたりしたときに、国会がどういう対応をしたのかをきちっと調べさせていただきたい」と牽制(けんせい)した。 
 一方、自民党の河村建夫衆院議院運営委員長は22日の同委員会で、足立氏について、「わが国の教育上も断じてあってはならない」と批判した。民進党の安住淳国対委員長が同日の党代議士会で報告した。
 民進党は同日、足立氏に対する3度目の懲罰動議を提出しており、安住氏は代議士会で「自民党には『この問題をちゃんとやらないと、選挙制度改革の議論には入れない』と通告した」と語った。
http://www.sankei.com/politics/news/160422/plt1604220037-n1.html

 委員会審議中に民主党の「アホ」を「アホ」と事実を突きつけたおおさか維新の足立氏が厳重注意を受けた。
 しかし、おかしいのは民進党の方だと言いたい。侮辱されたくなければ、内容ある審議をすれば良いのであって、国民からも民進党の特定個人ではなく「民進党」そのものに「あほ」と言いたい。また、安住淳の汚い方法とは、懲罰を出さなければ、選挙制度改革の議論をしないと国民のための議案を放棄すると脅している点だ。交換条件を突きつけて、国の議論をねじ曲げる民進党には国会の場から退場して欲しい。民進党はあほなのだから、現実をちゃんと受け入れる必要がある。
 議論をしない民進党など国会に不要だから、どこかに政治屋の最終処分場を作って全員穴の中に埋めるべきだ。(No.4793-3)

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主義主張なく公約も公募する

党名に続き公約も公募?…民進「世論頼み」賛否
 民進党で夏の参院選公約に掲げる政策の一部を公募する案が浮上している。
 公約への関心を高める狙いがあるが、一般募集を経て決めた党名に続く「世論頼み」の手法には党内でも賛否が分かれている。
 21日の党執行役員会で、出席議員から「『国民と共に進む』という意味の党名だから、公約も公募すべきだ」との提案があり、今後、可否を協議することになった。
 党内には「とにかく公約を読んでもらうことが大事。一つの手だ」(中堅)と前向きな意見もある。一方、岡田代表は同日、訪問先の北海道千歳市で記者団に「(参院選まで)時間がない。うまくできるのかどうか」と慎重な考えを示した。(以上(読売新聞2016年04月22日09時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160422-OYT1T50020.html

 民進党が、党名に続いて公約も公募するらしい。
 公約と言えば、政党における一丁目一番地のはずだが、寄り合い所帯の民進党では、内部で調整を付けると分裂するらしい。しかし、政党を作るのであれば、その理念が先にあって、それから政党なのだが、党を作ることが最優先で、公約を摺り合わせることさえ困難なのだ。それは、国会質疑にも現れている。要するに、自党の方針が決まらないから、質問のしようがなく、クイズみたいな質問や頓珍漢な質問に終始しているのだろう。『国民と共に進む』党名だから、公約も公募するという意見らしいが、ツイッターでも自党に不都合なツイートにブロックして聞く耳を持たないのだから、どうせシンパからの心地よい意見だけを取り入れるのだろう。
 国民に真意も見透かされている民進党に先があるはずがない。民進党の支持率は、旧民主+ニセ維新の支持率の和より低いのだから!(No.4793-2)

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アポ無しで会うほど要人暇は無し

舛添知事、米国出張は1泊15万円 いずれも「要人の急な面会に備えて」スイートルーム
 東京都の舛添要一知事の海外出張費が「高額すぎる」と批判を集めている問題で、都は21日、18日まで米国を訪れた際にかかった知事のホテル代は1泊約15万円だったと発表した。往復にはファーストクラスを利用し、運賃は約225万円だった。
 都はこうした経費の妥当性をチェックする検討会を21日に設置。都幹部8人が6月をめどに削減に向けた案を取りまとめるという。
 発表によると、舛添知事は、ニューヨーク市で「ザ・キタノ・ニューヨーク」(1泊14万100円)に2泊、ワシントン市では「インターコンチネンタル・ザ・ウィラード・ワシントンDC」(同15万1800円)に3泊し、計73万5600円を支出した。都条例では1泊の上限は4万200円だったが「要人の急な面会にも礼を失しないため」などとし、いずれもスイートルームを利用していた。都によると、今回も急な面会はなかったという。
http://www.sankei.com/politics/news/160421/plt1604210037-n1.html

 朝鮮禿・舛添要一が、米国出張でも、ファーストクラスを使いスイートルームに宿泊したそうだ。
 その理由として「要人の急な面会に備えて」と屁理屈を宣っているが、アメリカの要人が、アポ無しでたかが東京都知事の分際の朝鮮禿・舛添要一に会いに来る暇な者がいるだろうか?飛行機の中で、要人に会う機会があるのだろうか?
 妥当性云々よりも、条例で決まっている上限以上の費用は、舛添の個人負担にするべきだ。(No.4793)

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食わずにやれと民進党の嫌がらせ

現地本部から差し入れ要求=松本副大臣、民進は批判-熊本地震
 熊本地震に対応する政府現地対策本部の本部長を務めていた内閣府の松本文明副大臣は21日の衆院総務委員会で、現地での政府とのテレビ会議の際、自身らに対する食料提供の要請をしたことを認め、「大変申し訳ない」と陳謝した。民進党の高井崇志氏への答弁。
 松本氏は、16日の本震の後、熊本県庁に置かれた本部と政府をつないで行われたテレビ会議で、河野太郎防災担当相に対し「ここの本部の食事を何でもいいから何とか差し入れできないだろうか」と求めたと説明した。
 松本氏は「本部の職員は口の中に全く食料らしい固形物が入っていない状況で働いた。夜を徹して働いている人の健康管理も責任の一つだ」とも主張したが、高井氏は「(現地支援の)調整をする場のテレビ会議を使って差し入れを求めたのは批判を招く」と指摘した。(以上(時事ドットコム2016/04/21-11:17)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042100310&g=soc

 不眠不休で働いている熊本県庁職員が食事もしていないというので、政府に要請した松本文明副大臣に民進党の高井崇志が噛みついた。
 現地と政府とのテレビ会議の際に、この話が出たらしいが、そこまでくだらない事を調べる民進党とは何なんだと言いたい。熊本県庁も被災地だから、食料が足らないのは当然だろう。それだけの話でテレビ会議をやった訳でもないのに、なぜ、民進党とはこのレベルのことをわざわざ総務委員会で質問をしなければならないのか、全く理解ができない。公務員労組も何かあれば、何も食わずに働けという民進党をそろそろ見放して、三行半を下すべきではないだろうか。また、民進党の熱狂的な支持者は、ツイッターで私に対しても、「理由は書かずに、安倍総理より民進党がマシだ」と書いて速攻でブロックしてやがる。まともに議論ができないのが、民進党とそのシンパだと思う。
 それで無くても現地では、旧民主党の事業仕分けで公務員の数が削られているのだが!(No.4792-2)

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技術より誤魔化しで売る三菱車

三菱自、軽自動車で燃費不正=日産分含め4車種、62.5万台-経営に打撃
 三菱自動車は20日、2013年6月から生産した軽自動車「eKワゴン」など4車種、計約62万5000台で、意図的に燃費性能を実際より5~10%程度良く見せる不正を行っていたことが判明したと発表した。燃費不正があった車種の生産と販売を停止し、海外市場向け車両についても調査を行う。00年と04年に明らかになったリコール隠しに続く新たな不正の発覚で、三菱自の信頼失墜は免れず、経営への打撃は必至だ。
 国土交通省によると、燃費試験の虚偽データ提出が明らかになるのは国内で初めて。燃費性能を偽っていたのは、三菱自が販売した「eKワゴン」「eKスペース」と、日産自動車向けに生産、供給した「デイズ」「デイズルークス」の4車種。内訳は16年3月末までの累計で、三菱自販売分が15万7000台、日産向け生産分が46万8000台に上る。
 相川哲郎社長は20日夕、東京・霞が関の国交省で記者会見し、「お客さまはじめ全ての利害関係者に深くおわび申し上げる」と謝罪。購入者には「今後誠実に対応する」と語った。具体的な方法はこれから詰める。(以上(時事ドットコム2016/04/20-21:57)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016042000569&g=soc

 三菱自動車が、軽自動車4車種の燃費性能を5~10%水増ししていたことが発覚した。
 三菱自動車は、リコール隠しに続いて、消費者を裏切ったのだからそれなりの覚悟が必要だろう。他社は、技術で燃費競争をやっているのに、三菱だけは、南朝鮮の現代自のように、誤魔化しで売っていたと言うのだから、自動車市場から退場することも考えるべきだろう。
 三菱は、車に限らずエアコンでも爆音モードで消費電力を低く見させることをやっており、偽装するのは三菱グループ全体の文化ではないか?(No.4792)

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民進の嫉妬被災地などは無視

「米軍協力、オスプレイはやめてほしい」 民進・原口氏
■原口一博・民進党常任幹事会議長
 (阿蘇山の)南阿蘇は小規模だが、噴火が続いている。(オスプレイは)ハワイの事故で、砂を吸い込んで落ちている。防衛省の資料を見ると、我が国の航空機がヘリコプターを含めたくさん活躍している。わざわざオスプレイをもってきて、避難している皆さんも非常に不安に思われている。砂を吸い込んで落ちるものが、噴煙に対して大丈夫なのだろうか。米軍の協力はありがたいが、ぜひやめてほしい。(19日、党災害対策本部会議で)(以上(朝日デジタル2016年4月19日22時53分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4M65HSJ4MUTFK00W.html

 民進党の原口一博が、震災対応のオスプレイに噛みついたそうだ。
 わざわざ、オスプレイの出動を頼まなければならなかった意味すら、民進党の原口一博は理解できないお粗末な脳みそらしい。東日本大震災時に比べて、安倍内閣の対応が早いからといって変な嫉妬は止めて欲しい。歩く国賊・菅直人内閣の対応が悪かったという反省すら無いのだから、どうしようもないバカ集団が通名を変えただけの政党だ。オスプレイは日本のために動いてくれているのだ。日本のヘリより積載量が多い他全てに勝っているのだから、頼れるものに頼って何が悪い。オスプレイの操縦士だって、墜落すれば命が掛かっているのだから必死だ。また、このような記事を掲載する朝日新聞は、これで報道の自由を謳歌しているつもりだろう。どこの国の新聞社か分からない。
 民進党はそんなにオスプレイが墜落して欲しいのか!日本人の政党とは思えない売国政党だ。(No.4791-3)

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辺野古沖弾圧ならば皆逮捕

反対の市民弾圧に「懸念」 国連報告者、辺野古で日本政府へ表明
 【東京】日本における「表現の自由」の現状を調べるため来日した国連のデービッド・ケイ特別報告者(米国)は19日、東京都千代田区の日本外国特派員協会での記者会見で、日本政府が新基地建設を進める名護市辺野古で建設に反対する市民が弾圧を受けているとして、日本政府の関係機関に「懸念」を伝えたことを明らかにした。
 ケイ氏は警察官や海上保安官による市民への過剰警備などについて、以前からの調査や今回の来日で関係者に事情を聴くなどした結果、懸念を伝えるに至ったという。また、市民へのヘイトスピーチや政治家による県内2紙への報道圧力については「非常に重要な問題だ」との認識も示し「まだ十分ではないが、包括的に調査し、今後も情報を収集して(政府関係者に)懸念を伝えていく」と表明した。
 辺野古の市民運動弾圧については以前から個人的に調査してきたことも明らかにした。「辺野古の現場で警察官や海上保安官が過剰な力を加えていることについて、関係者から具体的な話を聞いた。この問題は今後も追跡する」との考えを示した。(以上(沖縄タイムス2016年4月20日05:05)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-262965.html

 沖縄タイムスが、「国連人権理事会」を「国連」と称してデービッド・ケイが辺野古建設に反対する自称市民が弾圧を受けていると吹き込んだらしい。
 辺野古基地の警備は、自称市民が工事の邪魔をしているから行ったものであって、そのような触法行為を行わなければ、警備の必要など皆無なのだ。沖縄2紙についても報道圧力があると吹き込んだらしいが、それは事実であって何の虚構でも無い。弾圧というのであれば、即刻逮捕するのが普通だろう。公道に寝そべって逮捕されないのだから、どこをどう称して弾圧とほざくのだろうか?
 市民運動弾圧とまで妄想が広がるのならば、一人ずつ公務執行妨害ででも逮捕して出自を明らかにすべきだ。(No.4791-2)

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政治屋は震災さえも利用する

熊本地震「タイミングいい」=おおさか維新・片山氏が発言撤回
 おおさか維新の会の片山虎之助共同代表は19日の両院議員懇談会で、熊本地震に関して「政局の動向に影響を加えることは確かだ。大変タイミングのいい地震だ」と発言した。被災者感情を逆なでしかねず、片山氏はその後、発言を撤回した。
 片山氏は、衆院で審議中の環太平洋連携協定(TPP)承認案や24日投開票の衆院2補選、来年4月に予定される消費税率の引き上げや衆参同日選挙を列挙。熊本地震が「全てに絡む」として、「タイミングがいい」と語った。
 この後、片山氏はコメントを発表し、「政局的な節目に重なってしまった、という趣旨で発言した。言葉の使い方が不適切だった」として陳謝した。(以上(時事ドットコム2016/04/19-18:57)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041900683&g=pol

 おおさか維新の片山虎之助共同代表が、熊本地震を「大変タイミングのいい地震だ」と宣った。
 後で撤回したが、これが政治屋の本音といって良いだろう。政治屋の発言が撤回できて罪を問われないのは、国会の審議だけであり、その他の場所での発言には責任がついてくる。それがいつの間にか、政治屋は撤回して謝罪をすれば、何をほざいても許されるという風潮になっている。
 結局、おおさか維新も自分たちの選挙のことしか頭の無い政党だ片山虎之助が暴いただけのことだ。選挙前で良かったね!(No.4791)

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違う記事並べて載せる売国紙

「困った時に助けるのが真の友」 オスプレイ派遣で中谷防衛相
 【東京】中谷元・防衛相は19日の閣議後会見で、熊本地震に米海兵隊の輸送機MV22オスプレイを含め米軍が支援に当たっていることについて「まさかの時、困っている時に支援してくれるのが本当の友。本当にありがたい支援だ」と連携をアピールした。
 沖縄県が沖縄防衛局に対し、米軍北部訓練場のヘリパッド移設に反対する住民らに時期は明記せず文書で指導する方針を伝えたことについて、中谷防衛相は「県には道路管理者として実効性のある措置を講じてほしい。出入り口に(車両などを)放置することは慎んでいただきたい。通行している人の迷惑になり、(早期返還の)大変支障になっている」と述べた。(以上(沖縄タイムス2016年4月19日10:46)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164374

 沖縄タイムスが、被災地へのオスプレイの支援と一緒に北部ヘリパッド移設の邪魔をしている自称市民の排除を同じ記事に載せた。
 オスプレイの支援と全く関係ない記事を無理やり結びつけているのだから、それを読んだ購読者は騙されるだろう。そもそも、ヘリパッド移設に反対して、公道である県道を塞いでいるのだから、それこそ、警視庁の機動隊の力を借りてでも強制撤去すべき内容だと思う。
 結局、沖縄は沖縄の危険を自分たちの手で先送りしているとしか考えられない。中国の脅威を否定している輩には通じない論戦だ。(No.4790-3)

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国歌歌わぬ奴を再雇用など無理

君が代訴訟、元教員敗訴「評価不利やむを得ず」
 卒業式で起立して君が代を歌わなかったことを理由に再雇用を拒んだのは違法として、東京都立学校の元教員3人が都に計約1760万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が18日、東京地裁で開かれ、清水響裁判長は「職務命令より自分の見解を優先させ、不利に評価されることはやむを得ない」と請求を棄却した。
 判決によると、3人は日の丸に向かって起立し君が代を斉唱する命令に従わず懲戒処分を受け、平成23年4月からの再雇用を拒否された。
 3人は控訴する方針。都教育委員会の中井敬三教育長は「職務命令違反には厳正に対処する」とコメントした。(以上(産経ニュース2016.4.18 20:55)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160418/afr1604180053-n1.html

 公務員のくせに国歌斉唱をしなかった元教員が、再雇用されなかったとして損害賠償請求をして棄却された。
 日本国民であるのに、国旗国歌を無視する教員を公務員として雇っていること自体が、おかしいのだ。国旗国歌を否定する輩は、公務員から排除するのが一番だ。また、この3匹の元教員は、定年退職まで職場に置いて貰ったのだから、感謝すべきを再雇用されなかったとして民事裁判を起こすのだから、身の程知らずもほどがある。何が悲しくて、国歌を歌わない教員を再雇用しなければならないのか?日教組自体、存在することがおかしいのだ。法律(ルール)を守らない教員に子供を教える資格など無いのだ。
 国旗国歌を軽視する輩は、税金で養う必要は無いから、現役も含めて公務員から追放するべきだ。(No.4790-2)

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バレたから共産党が言い直す

義援金と党への寄付、同じ袋で集金 共産、批判受け注意
 共産党が16日に東京都内で開いた集会で、熊本地震の被災者に対する義援金と、党に対する寄付を同じ募金袋で集めていたことが分かった。小池晃書記局長が18日の記者会見で明らかにした。区別がつかず、誤解を招く恐れがあるとして、党は集会を開いた次期衆院選の立候補予定者らを注意し、全額を被災地に送ることを決めた。
 集会は、東京3区の立候補予定者が同党の支援者を対象に開いた。その際の募金で約37万円が集まり、立候補予定者が「熊本の被災地救援、北海道5区補選支援、党躍進のためにありがたく使わせていただきます」とツイッターに書き込み、「なぜ全額被災地に送らないのか」などの批判が寄せられた。
 小池氏によると、ほかの集会では震災に限った募金活動をしているという。(以上(朝日デジタル2016年4月18日20時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4L4T5HJ4LUTFK004.html

 共産党が震災募金を北海道5区の選挙費用や共産党が使うと言うことがツイッターで暴かれた。
 その結果、寄付の全額を被災地に送ることに変えたらしいが、ツイッターという媒体が無ければ、そのまま、震災募金が共産党のポケットに入っていたのだ。盗っ人猛々しいにもほどがある。まあ、共産党に限らず、日本ユニセフも活動資金をピンハネして、アグネス・チャンの講演会に100万円を垂れ流すのだから、五十歩百歩だが!(No.4790)

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危険を顧みず飛んで来るオスプレイ

米軍オスプレイ4機が被災地へ 援助物資を輸送
 中谷元・防衛相は18日午前、熊本地震を受け、米軍の新型輸送機オスプレイ4機が同日午後にも現地で援助物資輸送を始めると明らかにした。
 防衛省で記者団に語った。同省によると、熊本県益城町の陸上自衛隊高遊原(たかゆうばる)分屯地で水や食料、毛布などを積み、同県南阿蘇村へ届ける予定。オスプレイは沖縄の米海兵隊普天間飛行場所属で、17日に米軍岩国基地に着き、熊本空港経由で被災地に入るという。オスプレイは事故が相次ぎ、昨年5月には米ハワイ州で着陸失敗事故を起こした。中谷氏は「日本政府は安全を確認している」と述べ、運用に問題はないとの認識を示した。
 また、昨年改定した日米防衛協力のための指針(ガイドライン)に基づき常設した「同盟調整メカニズム」の一環として、18日にも陸自西部方面総監部(熊本市)に「日米共同作業所」を設置し、自衛隊と米軍の物資輸送を調整する。(以上(朝日新聞2016年4月18日13時16分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4L345XJ4LUTFK003.html

 米軍のオスプレイが、熊本地震の被災地への援助物資の輸送に一役を担うことになった。
 沖縄や左巻き連中は、オスプレイが墜落するとオスプレイを嫌がっているが、オスプレイが墜落するのが分かっているのならば、乗り組んでいる米軍兵は命を賭けて、日本のために動いてくれていることになる。実際、オスプレイの事故率は、マスゴミの取材ヘリの事故率よりも低いのだが、それをマスゴミはオスプレイの危険ばかりを報道している。
 被災地に必要なのはオスプレイであり、オスプレイより危険な取材ヘリは救援の邪魔になるだけだから、飛行停止にするべきだ。(No.4789-3)

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辺野古の不合理中国には触れぬ

辺野古の不合理、主体的に発信を シンポ「東アジアの安全保障と沖縄」
 沖縄対外問題研究会(代表・我部政明琉球大教授)は16日、東アジアの安全保障から名護市辺野古の新基地建設の必要性を考えるシンポジウム「東アジアの安全保障と沖縄」を宜野湾市の沖縄国際大で開いた。識者らは朝鮮半島や中国など東アジアを取り巻く安全保障環境と在沖米軍の関係性を解説、辺野古新基地建設の不合理を沖縄側が主体的に発信する必要性を訴えた。
 早稲田大の李鍾元(い・じょんうぉん)教授(国際政治学)は冷戦終結や北朝鮮の核開発で在沖海兵隊の沖縄駐留の必要性の説明は変わってきたと指摘。軍事技術の飛躍的な発展で必ずしも朝鮮半島の近くに兵力を置く必要はなくなっているとし、「なぜ沖縄、辺野古じゃないとだめなのか。ほかに選択肢がないのか世論に訴えなければならない」と対外的な発信強化の必要性を強調した。
 前ニューヨーク・タイムズ東京支局長のマーティン・ファクラー氏は国内で中国脅威論が強調される現状を「中国の国力が日本を上回り、アジアで一番強かった時代が終わったことで恐怖感が生まれた」と分析。
 「沖縄は主体性を持ち、当事者にならないといけない。日本の一般世論は『嫌沖』ではない」と述べ、沖縄の立場をうまくアピールすべきだと訴えた。
 我部氏(国際政治学)は、離島県の沖縄で戦争が起これば交通、通信手段などが破壊されるとし、島に暮らす人々に寄与する「島の安全保障」を模索すべきだと指摘。悲惨な沖縄戦を経験した県民だからこそ戦争拒否を訴えるべきだと強調した。
 新基地建設や普天間の継続的な使用などで沖縄の自然や社会が崩壊されていることを問題視。政府が沖縄へ代替施設の候補地の提示を要求していることは「でたらめだ」と批判した。
 このほか同研究会顧問の宮里政玄氏が日米中の関係性から新基地建設問題について基調講演。沖縄タイムス論説委員の長元朝浩氏が司会を務めた。(以上(沖縄タイムス2016年4月18日10:55)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=164011&f=i

 沖縄で「東アジアの安全保障と沖縄」が開催されたが、中国の属国になるという基本姿勢は変わらないようだ。
 中国の属国になるという前提で、沖縄の安全保障を考えているから、中国の脅威というのは議題にも上がらないのだ。尖閣諸島にしても、中国が何をしているかというのを脅威に感じないのは、やはり左巻きだろう。
 沖縄タイムスも沖縄が中国の属国になると、日本の報道の自由がどれだけありがたいものか分かる日が来るのではないか?(No.4789-2)

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被災地は報道ヘリよりオスプレイ

米軍オスプレイ、生活物資輸送支援に…防衛相
 中谷防衛相は17日、熊本県などを震源とする地震を受けた救助・救援活動のため、ヘリコプターのような垂直離着陸が可能な在日米海兵隊の輸送機「MV22オスプレイ」が18日に食料などの生活物資の輸送支援に当たると発表した。
 米国の申し出を受け、日本政府が支援要請したもので、オスプレイが日本の災害対応に活用されるのは初めて。
 防衛省関係者によると、オスプレイは海上自衛隊のヘリ空母型護衛艦に着艦させ、給油などの補給を行うことで調整している。被災地では道路が寸断されており、日本政府は、滑走路が不要のオスプレイの輸送力が必要と判断した。計4機投入の予定だ。
 このほか、米軍のC130輸送機が18日に北海道から自衛隊の災害派遣要員や車両を運ぶ。(以上(読売新聞2016年04月18日04時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160417-OYT1T50075.html

 日本政府の要請によって、米軍のオスプレイが生活物資の輸送支援に当たることになった。
 ありがたいことだ。オスプレイは危険だと騒いでいる左巻きも今回は沈黙しているようだが、報道ヘリよりもオスプレイは安全なのだ。オスプレイによって、より多くの物資が被災地に届くようになるだろう。
 それよりは、糞の役にも立たない報道ヘリは、行方不明者捜索の邪魔にしかならないから飛行制限をかけるべきだ。(No.4789)

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東京都保育園よりミュージカル

海外出張「必要な経費使う」=東京に劇場街を-舛添都知事
 【ワシントン時事】東京都の舛添要一知事は16日、訪問先のワシントンで記者会見し、自身の海外出張費が高過ぎるとの批判が出ていることについて、「必要な経費は使わないといけない」と述べ、理解を求めた。ただ、経費節減に努めることを改めて約束した。 今回、ワシントン市内の高級ホテルに宿泊したことに関しては、急な来客などに備える必要があると強調。「きちんとしたところに泊まるかどうかは非常に大事で、何もかも削減すればいいということではない」と語った。
 舛添知事はまた、ニューヨークのブロードウェーのような劇場街が東京にないのは、観光振興の面で「致命的だ」と指摘。劇場街をつくるための場所を「本格的に検討したい」と述べた。(以上(時事ドットコム2016/04/17-14:27)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041700087&g=eco

 朝鮮禿・舛添要一が、東京にブロードウェーのような劇場街を作るとほざき始めた。
 ブロードウェーはそれなりのミュージカルの歴史の基礎があって、成り立っていることなどお構いなしのようだ。箱物を作ればそれで済むと言う旧態依然の考えしかできない朝鮮禿・舛添要一に公費による海外旅行など無駄以外の何物でもない。海外出張費についても、まだ、無駄遣いをするための正当化を行っているが、既にファーストクラスで移動しただけでも無駄遣いだ。高級ホテルを使っても、スイートルームに宿泊する地方の首長がどこに居るというのか?
 東京に劇場街を作る土地があるのならば、今は先ず保育園が先だろう。それすら分からない朝鮮禿・舛添要一がリコールされない理由が分からない。(No.4788-3)

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身の程がまだ分からないのが翁長

翁長知事が移設阻止のため5月中旬に訪米へ 国務、国防両省高官との会談を希望
 【ワシントン=加納宏幸】沖縄県の翁長雄志知事が5月14~18日の日程でワシントンを訪れ、米国務省や国防総省の高官に米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設阻止を訴える方向で調整に入ったことが分かった。複数の日米関係筋が明らかにした。
 翁長氏は今年10月に開かれる県のイベントへの参加を呼びかけるため5月9日からハワイ、カナダ、米西海岸などを訪問。県側は14日からのワシントン訪問で、国務省のラッセル、国防総省のシアー両次官補との面談を希望している。連邦議会議員らとの会談も計画しているが、日程は固まっていない。
 昨年5、6月の前回の初訪米で、翁長氏は両省の当局者に移設反対の考えを伝えたが、米側は日米合意をもとに辺野古移設が普天間飛行場の固定化を避ける「唯一の解決策」とした。(以上(産経ニュース2016.4.17 07:55)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160417/wor1604170010-n1.html

 翁長雄志が、懲りもせずアメリカに行って辺野古移転阻止を訴えるそうだ。
 しかし、前回の訪米でも、アメリカ高官には相手にされなかったという教訓は、翁長雄志には伝わっていないようだ。アメリカとしては、辺野古移転の問題は日本との外交問題であって、沖縄県知事の分際で、翁長雄志が何を訴えても相手にされないのだ。そもそも、沖縄県知事が外交に口出すなど、東京都の朝鮮禿・舛添要一と同じように身の程を弁えていないだけだ。
 どうせ、翁長雄志が訪米しても、観光旅行に終わることだろう。知事って職業は、外交と称して海外旅行ができるなんて、3日経ったら辞められないだろう。(No.4788-2)

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震災に民進党の能天気

「改選1人区の半分を野党が取れる可能性がある」民進・枝野幹事長
 民進党の枝野幸男幹事長は16日、さいたま市で講演し、夏の参院選情勢に関し「良い流れがつくられつつある。改選1人区の半分を野党が取れる可能性がある」と見通しを示した。
 共産、社民、生活を含む野党4党は全国32の1人区で統一候補擁立を加速させている。
 枝野氏は「(安倍政権などの)改憲勢力に3分の2を取らせないという小さな目標は掲げない」と強調。衆参同日選になった場合について「必ず政権を取る。自民党政権に代わる政権をつくると掲げる政党がなければ、安倍晋三首相のやりたい放題だ」と指摘した。(以上(産経ニュース2016.4.16 23:02)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160416/plt1604160040-n1.html

 民進党の大本営・枝野幸男は、東京で防災服を着たセレモニー後に、さいたま市で講演をしたそうだ。
 大体、東京で防災服を着て何様のつもりかと思えば、国を挙げて災害対応に注力しなければならない時に、参議院選で議席云々など、結局は野党だから災害対応など二の次なのだ。それで、野党で1人区の半分を取ろうなどとは、ほとんど妄想の世界だ。
 民進党の震災対応で、一番なのは「何も余計なことはしない」ことだ。糞にもならないのだから何もするな!(No.4788)

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天災が不要な党を炙り出す

日ごろ声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか 4月16日
 日ごろ、声高に平和や理想を説く人ほど、同胞の命や他者の気持ちに関心が薄くはないか。社民党の福島瑞穂前党首は熊本地震発生の2時間後に、自身のツイッターで「ハッピー!ハッピー!」とつぶやいた。頻繁に余震が続くさなかにである。仮に震災に気づいていなかったとしても、危機管理能力が問われよう。
 ▼一方、同党の夏の参院選公認候補は、九州電力に鹿児島県薩摩川内市の川内原発の稼働を止めるよう電話し、ツイッターでこう訴えた。「もう誰の故郷も電力会社や、原発利権に縛られた日本政府、与党議員などに、奪われたくない」。
 ▼熊本の被災者は二の次で、己の政治的主張を優先したとの印象を受ける。公認候補はガイガー(放射線量計測器)による監視も勧めていたが、川内原発付近の揺れは震度4で原発はびくともしていない。
 ▼共産党も負けてはいない。池内沙織衆院議員は、やはり「川内原発を今すぐ止めよ」「福島原発事故は収束しておらず、被災者の生活苦は終わっていない」などと書き込んだ。全く異なる事例をいたずらに同一視し、国民の不安をあおっている。
 ▼民進党の公式ツイッターにはさらにあきれた。「東日本大震災時の自民党のような対応を望みます」との与野党休戦を望む真摯な投稿に対し、「それじゃあダメでしょうね」とちゃかして自民党批判を展開したほか、反論に「なんで?」とぞんざいに答えるなどして炎上した。
 ▼共通するのは、大災害に際してもまず主義・主張や党利党略ありきの姿勢である。彼らは、憲法への緊急事態条項の盛り込みに反対している点でも軌を一にしている。現行憲法下で平和を唱えさえしていれば、わが国には危機管理は必要ないと信じているのかもしれない。(以上(産経ニュース2016.4.16 05:04)より引用)
http://www.sankei.com/column/news/160416/clm1604160003-n1.html

 産経新聞が熊本地震に対する野党の反応をまとめてくれた。
 これを見る限り、日本の野党は全て日本の国益よりも、自党の党利党略を最優先にして天災を政治利用しようとしていることは、明白だ。ものの見事に、天災が野党の野心を炙り出してくれている。このような政党を日本に残しておいて良いのかとさえ感じる。
 当てにならない野党は、せめて何もしないで、災害現場の邪魔だけは止めて欲しい。現地への視察と称する観光旅行も止めてくれ。(No.4787-3)

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保育所があればあったで告訴する

「保育所の騒音で体調崩した」 損害賠償求め住民ら提訴
 保育所からの騒音で体調を崩したとして、愛知県豊田市の住民らが保育所を運営する社会福祉法人を相手取り、防音設備の設置と計600万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁岡崎支部に起こしたことがわかった。提訴は3月30日付。
 訴えたのは、保育所近くで会社を経営する男性(50)と従業員ら計4人。訴状では、園庭で園児らが騒ぐ際の音は平均で70デシベル前後に達し、我慢の限度を超えた違法なものだと主張。防音壁の設置を求めたがかなわず、騒音で精神疾患になり入院したなどと訴えている。
 保育所側は「近隣の方と良好な関係を維持したい。子どもの安全を守るため、防音壁を設置する」としている。(以上(朝日新聞デジタル2016年4月15日21時18分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ4H4VTRJ4HOBJB00H.html

 保育所の騒音で体調を崩したとして、保育所を運営する社会福祉法人を相手取って、損害賠償請求を会社ぐるみでやったそうだ。
 それならば、告訴した4名は、子供時代に静かに過ごして、人に迷惑を一切掛けていないと断言できるのだろうか?子供は、いつの時代でも宝物だ。
 穿った見方をすると、提訴した者達は会社が傾いたので言い掛かりを付けて会社の運営資金を得るためではないか?(No.4787-2)

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総理の良識被災地の邪魔をせず

首相が官邸入り「救助・救命に全力」…視察中止
 安倍首相は16日未明に熊本県などで相次いだ地震を受け、同日午前3時半ごろ、首相官邸に入った。
 首相は記者団に対し、「被害状況が広範にわたっている可能性もある。被害状況の把握に全力を挙げ、救助・救命に全力で当たっていく。情報を正確に国民の皆様にお伝えしていく。そうした指示を出した」と語った。16日に予定していた現地視察は中止する。
 これに先立ち、菅官房長官は首相官邸で臨時記者会見を開いた。菅氏は新たな地震による被害状況について「熊本県と大分県で新たな110番通報に関する通報が相次いでいる。閉じ込め、生き埋め、土砂崩れ、道路崩壊など各地で甚大な被害が発生している模様だ」と述べた。政府は被害状況の全容把握を急いでいる。
 菅氏と河野防災相は関係省庁の局長級とともに緊急会議を開き、救助隊の広域的な追加派遣を行うことなどを決めた。(以上(読売新聞2016年04月16日04時35分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160416-OYT1T50017.html

 安倍総理が、本震があったこともあって今日予定していた現地視察を中止した。
 賢明な判断だと思う。総理は、情報が集まる官邸で、必要な判断を下して指示をすればそれで組織は動く。総理の現地視察となると警備や被災自治体の首長にも影響が及ぶのだ。そういうことすら頭になかったのは、歩く国賊・菅直人だ。震災翌日に福島第一原発まで、顔合わせに行ってベントを邪魔したことは、裁判所公認の悪行三昧だ。
 また、共産党は昨日議員2匹を現地に送ったと公表したが、このような事態の時に、選挙活動まがいの政治活動は、現地の邪魔になるだけだ。自民党の二階俊博は、民進党の公式ツイッターに対して、「現地へお見舞いに行け」とほざいたが、政治屋が被災現場に入ることは、被災地にとって一番邪魔なことだ。お見舞いぐらいで、物見遊山に来られても迷惑千万だ。
 民進党は、東京の党本部で防災服を着てセレモニーをやっていたが、防災服の襟を立てて被災地見学だけは止めて欲しい。(No.4787)

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被災地に政治家などは不要です

自民・二階総務会長が激怒「ネットでぶつぶつ言っている人は現地にお見舞いに行け」 民進党公式ツイッターに
 自民党の二階俊博総務会長は15日の記者会見で、熊本県を震源とする最大震度7の地震に関連して民進党公式ツイッターが東日本大震災への自民党の対応を批判したことについて「インターネットでぶつぶつ言っている人は、早く党として現地にお見舞いに行くなどしなきゃいけない」などと皮肉った。
 二階氏は「地震の発生に、あのときのような対応をしてはいけないという反省がある。われわれが反省することではなくて、与党の対応に反省の余地がある」と当時政権を担っていた民進党(旧民主党)の対応を批判。被災者の救済、けが人や物資不足への対策などの必要性を強調し「災害が発生したらやらなきゃいけないことがいっぱいある。後ろを向いて物を言っとるときじゃない」と述べた。
 民進党の公式ツイッターは14日、東日本大震災当時の自民党の対応について「ダメでしょうね」と書き込み、「一部の自民党の有力議員が原発対応についてデマを流して政権の足を引っ張ったのも有名な話です」と続け、15日に削除した。(以上(産経ニュース2016.4.15 13:50)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150050-n1.html
 民進党が公式ツイッターで自民党の罵詈雑言を書き込んだことに対して、自民党の売国奴・二階俊博が余計なことをほざいた。
 民進党のツイートよりは、まだ、二階俊博が方がマシかもしれないが、被災地にとって一番不要なのは政治屋の視察だ。そいつらを守るために警察も手を割かなければならないし、被災自治体の首長など、一番忙しいのに政治屋の見学会に引っ張りまわされるのだから、政治屋など被災地に行く必要はない。必要なのは、被災地が必要としている物資を素早く現地の届けるシステムの構築だ。
 どうせ、民進党が視察に行っても、防災服の襟を立てたおばさんが邪魔をするのだから、政治屋はおとなしくしていろ!(No.4786-2)

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野党なら何をやっても逮捕せず

“嘘と政治資金ミステリー”今度は衆院選直前に不可解な「500万円の移動」 週刊新潮が報道
 民進党の山尾志桜里政調会長(41)に、新たな疑惑が浮上した。2014年末の衆院選直前、500万円もの大金が同日中に「山尾氏→選挙区総支部→山尾氏」と移動しており、週刊新潮が「脱税」の疑いを指摘したのだ。山尾氏は、プリペイドカードを使った多額のガソリン代を政治資金収支報告書に記載しながら、根拠も示さず「秘書が不正をした疑いがある」と釈明したばかり。一体、どうなっているのか。(夕刊フジ)
 新たな疑惑は、14日発売の週刊新潮が、《法と証拠に基づかず秘書をワルにして居座り!》《民進党「山尾志桜里」政調会長の嘘と政治資金ミステリー》という記事で報じた。
 同誌が「選挙運動費収支報告書」や、山尾氏が支部長を務める「民主党愛知県第7区総支部」の報告書を調べたところ、14年末の衆院選直前、注目すべき「カネの動き」があったという。
 14年11月21日に、民主党(当時)から山尾氏は「公認料500万円」を受け取り、10日後の12月1日、山尾氏から総支部に「寄附金」として500万円を計上した。ところが、同じ12月1日、今度は総支部から山尾氏に「選挙費用」として500万円が移動している-というのだ。
 夕刊フジでも報告書を調べたところ、500万円の移動が確認できた。
 週刊新潮は、政治資金に詳しい税理士の話として、山尾氏から総支部へ寄附することで、申請すれば「寄附金控除のための書類」を受け取ることができ、「所得税を減らすことも可能になる」「(寄附金控除を受けた場合は)ざっと170万円の税金を浮かすことができる」「実際は寄附を行っていないのに控除を受けていたとしたら、脱税が疑われる」という見解を紹介している。
 実は、この500万円の件は、ガソリン疑惑が発覚した直後から、永田町の一部で注目されていたという。
 政治資金に詳しい永田町関係者も「同じ日に500万円を『山尾氏→総支部→山尾氏』と移動させるメリットは、週刊新潮の指摘ぐらいしか考えられない」と語った。
 ただ、元検事である山尾氏がそんな“錬金術”をしていたとは、にわかに信じがたい。
 そこで、夕刊フジでは不可解な資金の流れを指摘したうえで、「脱税、節税目的で資金を移動した事実はあるのか」などとFAXで質問した。すると、山尾事務所から文書で「現在事実関係を確認中です」との返答があった。(産経ニュース2016.4.15 07:04)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160415/plt1604150012-n1.html

 疑惑のデパート化した山尾志桜里の別の疑惑が浮上した。
 昨日、田母神氏が特捜部に逮捕されたが、現職の国会議員となると公職選挙法違反であっても、徳永エリのように不起訴処分で済むのだ。甘利氏についても、検察が調査に乗り出したという報道があったが、なぜか、山尾志桜里については、本人の釈明にもならない釈明だけで、あとはノウノウと国会質疑までやっている。なぜか、検察も民進党には甘い対応をしているとしか思えない。委員会室内のセクハラ行為を行った津田弥太郎にしても、警視庁麹町署が告発状を受理せず、あれだけの画像証拠があっても取り調べさえされていない。また、公職選挙法違反案件でも、有田芳生は放し飼いだ。
 検察は、国会会期終了後速やかに山尾志桜里の事情聴取をして「政治とカネ」の全貌を明らかにするべきだ。(No.4786)

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徳永エリなら刑事告発受理される

民進・徳永エリ参院議員、ツイッターに、推薦候補の応援を自分で書き込み起訴猶予になっていた。公選法違反の告発受け
 民進党の徳永エリ参院議員(54)が昨年9月の北海道北見市議補欠選挙の投開票当日、自身のツイッターに、民主党(当時)推薦候補の応援を呼び掛ける書き込みをしたとして、公職選挙法違反罪で刑事告発されていたことが13日、関係者への取材で分かった。
 徳永氏側は当初、報道機関の取材に私設秘書が書き込んだと説明していたが、徳永氏は東京地検特捜部に対し、自ら書き込んだと認めたという。特捜部は犯罪の成立に疑いはないものの、検察官の裁量で起訴を見送る起訴猶予処分とした。
 徳永氏側によると、昨年9月27日午前9時すぎ、ツイッターに「市議会議員の補欠選挙、投票日です」とした上で、民主党推薦候補の実名を挙げ「応援お願いします」と書き込んだ。
 公選法は選挙運動の期間を投票日前日までと定めている。関係者によると、徳永氏は同法違反罪で刑事告発され、特捜部が昨年12月25日付で起訴猶予処分としたという。起訴猶予とは、起訴して有罪立証が可能な見込みがあっても、犯罪の軽重や悪質性などを考慮して検察官の裁量で起訴を見送る処分。
 徳永氏は産経新聞の取材に対し「私はこの内容が選挙運動に当たるとは思わなかった。検察庁の判断で、選挙運動に抵触するが、悪質ではないことをご理解いただき、起訴猶予としていただいたと理解している。今後は一層慎重に行動して参りたい」と説明した。
 徳永氏の事務所が発覚当初、報道機関の取材に「徳永氏は地元回りで忙しく、私設秘書が代わりに書き込んだ」と説明していたことについては「電話での取材であり、本当に(報道機関の)取材か確認が取れなかったので、ご指摘の電話回答をした。以後は正確性を期す」と釈明した。
 徳永氏は平成22年7月の参院選で初当選。25年4月の参院予算委員会で、古屋圭司拉致問題担当相(当時)の靖国神社参拝を「拉致被害者が落胆している」と批判。これに対し安倍晋三首相が「捏造(ねつぞう)の質問」と疑問視し、拉致被害者家族会の飯塚繁雄代表も確認できなかったとして、「誠に遺憾」とする見解を発表した。(以上(産経ニュース2016.4.14 07:20)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160414/afr1604140001-n1.html

 民進党の徳永エリが公職選挙法違反で刑事告発され、特捜部が起訴猶予処分にしたそうだ。
 公職選挙法違反はツイッターによる投票当日の特定議員への応援を呼び掛ける書き込みだそうだが、それならば、公職選挙法違反の常習犯である有田芳生参議院議員に対しては、刑事告発されても特捜部が受理しないのはおかしいではないか?(No.4786-2)

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増税で野党肩入れする朝日

年金や子育て、1.3兆円不足 来年4月消費税10%が延期なら
 来年4月に予定する消費税率10%への引き上げが延期された場合、税収が増えた分で実施する予定の政策はどうなるのか。いずれも年金、介護、子育てなど社会保障がらみ。財源を確保できずに見送りとなれば、安倍晋三首相が掲げる「1億総活躍社会」の実現との整合性も問われる。(以上(朝日新聞デジタル2016年4月14日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12309092.html

 朝日新聞が、来年4月の消費税増税をしないと財源不足になると脅す記事を掲載した。
 しかし、増税によって経済が冷え込みトータルの税収の落ち込みということには全く触れていない一方的な内容だ。消費税増税をすることで法人税等の税収が落ち込めば、消費税増税による税収増も焼け石に水となる可能性が十分にある。それで、国債を発行すれば、また、言い掛かりを付けるチャンスになるとでも言いたいのだろうか?民進党のイオンの権化・岡田克也が「消費増税先送りは公約違反だ」と宣っているのと相乗していると思う。日本経済のことを考えない政治屋など日本には不要なのだ。それに、呼応する朝日新聞は、民進党の機関紙なのだろうか?
 朝日新聞は一部を切り取って、日本を貶める記事を書くことには特段の能力を発揮するが、これを正しい報道をすることに切り替えるべきだ。(No.4786)

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党名を変えて厚顔無恥となる

TPP記録「適切に公開を」=民進・山尾氏
 民進党の山尾志桜里政調会長は10日のNHK番組で、環太平洋連携協定(TPP)の国会審議に関し、「なぜお粗末な結果に至ったのか、交渉の経過を議論したい。適切な情報公開で議論の土台をつくるのは政権与党の責任だ」と述べ、交渉記録の開示を重ねて求めた。
 共産党の小池晃政策委員長も「こんな秘密主義の国会運営は今まであり得なかった」と述べ、資料を黒塗りで提示した政府の対応を批判。交渉に関わった甘利明前経済再生担当相の国会招致も要求した。(以上(時事ドットコム2016/04/10-13:25)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041000062&g=eco

 民進党の山尾志桜里がTPPの交渉経過を公表しろと宣ったそうだ。
 しかし、交渉経過を公表しないと決めたのは、民進党の前世の民主党だ。自分たちのことは棚に上げるのがお得意なことは、重々承知しているが、山尾志桜里は秘書に責任転嫁をして、自分は大丈夫だと思っているのだろう。国会が秘密主義でも何でもない、TTP交渉の交渉経過は4年間公表しないと取り決めてあるだけだ。それを騒ぎ立てて、参院選を優位に進めようと姑息なことを考えているのだろうが、世の中そんなに甘くない。安保法反対で、民主党、共産党の支持率が上がったかを考えれば分かるはずだ。それが分かっていないのだから、お恥ずかしい頭の持ち主が政治屋になるとこうなると言うことを如実に示しているだけだろう。
 民主党の時に決めて、通名を変えたからと頬被りして、余りにおかしい要求だ。(No.4785-4)

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共産党とズブズブですという選挙

「政党色出さないはずなのに…」 ついつい露呈し、候補陣営から注意された政党とは
 衆院北海道5区補欠選挙(24日投開票)が告示された12日、野党統一候補の無所属新人、池田真紀氏(43)は街頭演説で「市民による政治」をアピールした。民進党幹部らが地元入りを見送り“政党隠し”に努めたにもかかわらず、共産党は政党ロゴが入ったメガホンで池田氏に声援を送る相変わらずの「前のめり」ぶりで、序盤から足並みの乱れを露呈した。
 池田氏の選挙対策関係者は今回の補選を「安倍政権と市民の戦いという構図にしたい」と話す。
 野党幹部が地元入りを控えるのは、無所属を前面に打ち出して「野合」批判をかわし、無党派層に浸透したい思惑があるためだ。
 だがこの日、JR新札幌駅前(札幌市厚別区)の演説では、「日本共産党」の赤字ロゴが入った黄色のメガホンを手に盛り上げる聴衆の姿が目立った。
 共産党は昨年11月の府知事、市長の大阪ダブル選でも自民党推薦候補を自主支援したが、共産党を忌避する自民党支持層を政治団体「大阪維新の会」に取り込まれ、“完敗”した過去がある。
 池田氏陣営の関係者は「政党色は出さない約束で臨んだはずなのに…。共産党には『次から注意してください』とクギを刺した」とばつが悪そうに話した。(以上(産経ニュース2016.4.13 08:04更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160412/plt1604120046-n1.html

 衆院北海道5区補欠選挙で、野党統一候補への共産党が表に出た応援が物議を醸している。
 要するに、共産党が表に出れば、必ず選挙に負けるという意識があるのだろうが、共産党の推薦を受けているという矛盾をはらんでいるのだ。政党色を出さないと言っても、選挙で当選すればどこかの党に所属するのだろうから、「市民による政治」という選挙運動は詐欺ではないだろうか?
 共産党に推薦を受けて応援して貰っているのだから、赤贅沢は言ってられないのでは?(No.4785-2)

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老人のワガママなどは伝えない

「子供の声騒がしい」高齢者らが反対 千葉・市川 「子供の声しない町がいいのか…」と担当者
 千葉県市川市菅野の住宅街に今月開園する予定だった私立保育園が、近隣住民から「子供の声で騒がしくなる」などと強く反対されたため、開園中止に追い込まれたことが12日、市への取材で分かった。県によると、今月県内に開園予定だった別の保育園についても、住民から反対を受けたことが原因となり、同様に開園が中止されたという。
 同市の施設は、同県松戸市の社会福祉法人が開園を予定していたもので、0~5歳児を対象とし、定員は108人だった。市川市などは昨年10月以降、住民説明会などを複数回実施して理解を求めたが、住民から「騒がしくなる」「予定地に面する道路が狭くて危ない」といった反対が相次いだとしている。
 周辺住民の賛否は分かれている。近くに住む2児の母で主婦、伊藤孝子さん(35)は「声がうるさい問題はあるけれど住民の方には理解してもらいたかった」と切実に訴えた。一方で、無職の大山弘信さん(75)は「静かな環境が気に入って住んでいるのにうるさくなるのは困る。この辺りは道幅が狭く、子供が歩くにも危ない」と反対の立場だ。
 厚生労働省によると、昨年4月時点で、同市の待機児童数は373人と全国ワースト9位となっている。市の担当者は「市川は待機児童が多いので、開園できなかったのは極めて残念。今回の件が全国にマイナスの影響を与えることを懸念している。個人的には、子供の声が全くしない町は好きではない」と話した。(以上(産経ニュース2016.4.13 07:24)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/160413/lif1604130004-n1.html

 高齢者のワガママがまかり通って、保育園の建設が中止になった。
 しかし、「保育園落ちた日本死ね!」には敏感に反応したマスゴミが、この件に関しては、ほとんど報道していない。得意の「報道をしない自由」の行使だろう。これで、待機児童の数がワーストだと言っても、仕方のないことだ。それも放送してこそ放送法4条に適う放送であり、都合の悪いことには触れないという偏向報道こそが問題だ。(No.4785-2)

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無用の恐怖を煽るのは朝日

iPhone、ロック解除すると何が見える?
 『事件解決か、それともプライバシー保護か。テロ容疑者が使っていたiPhone(アイフォーン)をめぐり、データのロック機能解除を求める米連邦捜査局(FBI)と米アップル社との対立は、解除に成功したという外部の協力者が現れ、思わぬ展開で幕を閉じた。ロックが破られるとは、どういうことなのか?(中略)
 この機器は犯罪捜査用に開発され、1万機種を超える携帯電話やスマホのデータが取り出せるという。日本を含め世界の捜査機関に納入されており、1台100万円前後。昨年11月のパリ同時多発テロ事件で容疑者のスマホ解析にも使われたという。』(以上(朝日デジタル2016年4月13日05時07分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ4C6QK4J4CUUPI001.html

 iPhoneのロック解除で、朝日新聞は「サン電子」の取材記事を載せているが、いつでも個人情報が丸見えになると脅しているようだ。
 特に、悪質なのは自社の論理を展開するために、上記第二パラグラフの「日本を含め世界の捜査機関に納入」というところだ。サン電子は捜査機関だけに納入しているのだから「日本を含め世界の捜査機関のみに納入」と書くべきところをその後に「1台100万円前後」と安価な値段を入れて誰にでも装置が入手できるかのように記事を書いている点だ。それと「1万機種を超える携帯電話やスマホのデータが取り出せる」とあるのに、iPhoneだけそのように情報が見られるかの如く記事を書いている。
 朝日新聞は、iPhoneを貶めてサムスン電子のスマホのために記事を書いていると受けとる私は穿ちすぎなのだろうか?(No.4785)

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外交は海外旅行です都知事

舛添知事、米へ出発…高額批判で経費削減指示
 東京都の舛添要一知事は12日、米国出張のため、成田空港を出発した。
 ニューヨーク、ワシントンを訪問し、18日に帰国する。
 舛添知事の海外出張は2014年2月の就任以来、今回で9回目。過去8回の経費が平均2663万円に上り、都議会などから「高額過ぎる」との批判が出ているため、今回は随行する職員を絞るなど、経費削減を指示したという。
 出発前、成田空港で報道陣の取材に応じた舛添知事は「成果を上げることが第一で、精力的にスケジュールをこなしたい。(経費は)徹底して削減するよう指示したが、帰国後にも精査する」と述べた。
 今回、舛添知事は東京の国際ビジネス環境や、大都市が抱える課題解決などをテーマに両都市で講演する。ワシントンでは全米桜祭りの関連行事にも出席する。(以上(読売新聞2016年04月12日12時07分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160412-OYT1T50062.html

 朝鮮禿・舛添要一がアメリカへ海外旅行に出発した。
 過去8回の経費が、都議会より「高額すぎる」と批判が出ているため、今回は随行員を絞ったそうだが、一番無駄遣いをしているのは朝鮮禿・舛添要一だ。都知事の分際でスイートルームに宿泊し、ファーストクラスに乗る必要があるのだろうか。身の程を知らない朝鮮禿・舛添要一は、それなりの場所が必要とほざいているが、ロンドン市長にしても市で認められている出張経費以内の慎ましい海外出張で済まされている。
 東京都民が未だに舛添をリコールしないのも不思議だが、今回は規定出張経費を超えた分は、舛添の個人負担にするべきだ。(No.4784-3)

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屁理屈を並べて吠える辺野古前

辺野古ゲート前 「負けずに運動を続けよう」
 日米両政府が米軍普天間飛行場の全面返還に合意してから20年を迎えた12日、名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では、新基地建設に反対する約70人が「辺野古に基地は造らせない」「普天間飛行場を即時撤去せよ」などと訴えた。
 雨の中、マイクを握った沖縄平和運動センターの山城博治議長は「20年はすさまじい年月。戦後70年のうち20年は辺野古、普天間をめぐり運動してきた。めげずに、負けずに運動を続けよう」と呼び掛けた。
 県統一連の中村司代表幹事は「全面返還に合意したのに、政府は『返還』という言葉は使わず、『移設』と言う。辺野古に新基地は絶対に造らせない。『危険性の除去』というなら、政府は普天間飛行場を直ちに閉鎖、撤去するのが当たり前だ」と声を荒らげた。(以上(沖縄タイムス2016年4月12日12:22)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=163269

 キャンプ・シュワブ前では、山城博治を筆頭に左巻き連中が奇声を上げたそうだ。
 そもそも、辺野古にはキャンプ・シュワブがあるのだから、『移設』という言い方が正しく、左巻きがほざいている『新基地』ではないのだ。左巻き連中は翁長雄志を筆頭に中国の属国化を狙っているのだから、話し合って落とし所が決まるはずもない。北部のヘリ基地にしても、県道を塞いでいる左巻きを撤去しないのは翁長雄志だ。
 普天間基地の危険をそのままにしているのは、左巻き連中だ。(No.4784-2)

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ヒロシマを成果にしたいのはオバマ

ケリー米国務長官「大統領も広島に行くべきだ」
 先進7か国(G7)外相会合出席のため広島市を訪問していた米国のケリー国務長官は11日、同市内で記者会見した。
 現職の米閣僚として初めて平和記念公園を訪問し、広島平和記念資料館の展示を見学したことについて、「みんな広島に行くべきだと思うし、米国の大統領もその一人になってほしい」と述べた。
 オバマ米大統領の広島訪問を巡っては、米紙ワシントン・ポストが10日、米政府高官の話として、5月下旬の伊勢志摩サミットに合わせて検討していると伝えた。ケリー氏は会見で、「(訪問は)かなり前から計画しないといけない。オバマ大統領が行きたいと思っていることは知っているが、訪問するかはわからない」と述べるにとどめた。(以上(読売新聞2016年04月11日22時06分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160411-OYT1T50119.html

 広島で行われたG7外相会議後に、米国のケリー国務長官が、オバマ大統領の広島訪問を示唆した。
 どうせ来るのならば、もっと早い時期に来るのなら来るべきだったと思う。もうすぐ、任期を終えるオバマ大統領が引退の花道にヒロシマを使うとしたら、凄い違和感を感じる。まあ、広島の左巻き元市長の秋葉忠利などは、市の税金を使って「オバマジョリティー」なる造語まで使って宣伝をしていたが・・・
 オバマ大統領はこれといった成果もないから、ヒロシマ訪問を最後の花道にして終わりかも知れない。(No.4784)

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トランプのヌード誰も見たいと思うまい

トランプ氏のヌード絵画が物議 殺害予告も ロンドンの画廊で展示
 【ロンドン=岡部伸】米大統領選の共和党候補指名争いで首位を走るドナルド・トランプ氏の全裸を描いた絵画が、ロンドンの画廊で展示され、賛否両論の論議を呼んでいる。
 米ロサンゼルスが拠点の女性画家イルマ・ゴアさん(24)の作品で、8日から展示された絵は、トランプ氏の選挙運動のスローガン「米国を再び偉大に」を借用。全裸のトランプ氏がポーズを取る姿が描かれている。価格は100万ポンド(約1億5200万円)。ネットでも公開され、ゴアさんにはトランプ氏支持者から多くの殺害予告が寄せられた。このため米国での公開が禁じられ、著作権上の問題からソーシャルメディアからも削除された。(以上(産経ニュース2016.4.11 15:30)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160410/wor1604100043-n1.html

 トランプ氏のフルヌードの絵画がロンドンの画廊で展示され物議を醸している。
 その絵を描いたイルマ・ゴアさんに、トランプ氏の支持者から多くの殺害予告がされたとして、アメリカでのネット公開が禁止され、SNSからも削除されたそうだ。この時期にわざわざこのようなことを表に出すと言うことは、イルマ・ゴアさんの売名行為かも知れない。
 しかし、トランプの爺さんのヌードを誰が見たいと思うのか、その方が気になる。選挙が済んだらトランプ氏に買い取って貰えば良いのだ。(No.4783-3)

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仏像は四の五の言わず即返せ

対馬の仏像 「略奪と断定は困難」韓国文化財庁
長崎県対馬市から盗まれ、その後、韓国で見つかった仏像が、「中世に日本側に略奪されたものだ」という訴えを受けて返還されていない問題で、韓国文化財庁は「略奪されたと断定するのは困難」という調査結果を出していたことが分かりました。これを踏まえて、韓国の検察が返還を巡ってどのような判断をするか注目されます。
この問題は2012年に対馬市の寺や神社から盗まれた仏像のうち、韓国国内で見つかった「観世音菩薩坐像」について、日本政府が返還を求めているものです。
この仏像を巡っては、韓国の寺の信者らが「もともと倭寇に略奪されたものだ」と訴え、韓国の裁判所が2013年2月に返還を差し止める仮処分を決定しています。
韓国の法律では、仮処分から3年間、裁判が起こされなければ、検察などが裁判所に対して処分の取り消しを申請することができますが、3年が過ぎた現在も、そうした申請が行われていません。
「観世音菩薩坐像」について、NHKは、韓国の情報公開制度に基づき、韓国文化財庁が検察からの依頼でまとめた調査報告書を入手しました。この中で、韓国文化財庁は「倭寇に略奪された蓋然性は高いものの、それを断定することは困難」という結論を出していたことが分かりました。
韓国の検察はこの調査報告書を踏まえて、仏像の返還手続きを始めるかどうか決めるものとみられ、どのような判断をするか注目されます。(以上(NHK NEWS WEB4月11日 5時50分)より引用)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160411/k10010474461000.html

 NHKが南朝鮮の情報公開を利用して、南朝鮮が対馬から盗んだ仏像を倭寇が略奪したと断定できないと調査結果を出していた。
 それならば、今すぐ南朝鮮は盗んだ仏像を日本に返還するべきだ。そもそも、朝鮮史を見れば、おでん文字を考案した世宗が仏教を弾圧したから、仏像が朝鮮から対馬に逃げ出したのだ。全て、朝鮮人が拝んでいる世宗のやった仕業なのだから、倭寇に責任転嫁することは無理だ。
 南朝鮮は、対馬から盗んだ仏像だけでなく、李承晩が日本から盗んだ竹島も返還するべきだ。(No.4783-2)

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沖縄の矛盾が普天間を遠くする

「取り戻そう普天間」 返還合意20年で宜野湾市民らが集会
 【宜野湾】米軍普天間飛行場の返還合意から12日で20年たつのに先立ち、「返還合意20年普天間運用停止カウント・ダウン フェンスを取っ払おう!とり戻そう普天間大集会」(同実行委員会主催)が10日午後3時、宜野湾市の友交園で行われた。午後3時半現在、約200人が集まり、普天間飛行場の即時撤去を求めた。
 参加者は「取り戻そう普天間」などと書いたプラカードを掲げて普天間飛行場の撤去を求めた。日米両政府に宛てた抗議決議も提案される見込み。
 集会は建白書を実現し未来を拓く島ぐるみ会議・ぎのわんが呼び掛けた。(以上(【琉球新報電子版】2016年4月10日16:13)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-254294.html

 普天間基地返還に宜野湾市民等が集会を開いた。
 普天間基地は返還が決まっており、同じ沖縄県民+左巻き自称市民と翁長雄志が辺野古移転に反対するから、返還期限がどんどん先送りになっているのだ。それを棚に上げて、普天間だけ返せというのは、余りにも見識が狭いとしか言いようがない。
 世の中全てシステムで動いているのだから、普天間返還を求めるのならば、辺野古移転を推進するしか手立てはない。(No.4783)

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中国へ朝貢に行くのは翁長

翁長知事、経済交流で中国へ出発 「企業投資など話したい」
 翁長雄志知事は10日午後、日本国際貿易促進協会(会長・河野洋平元衆院議長)の訪問団に参加するため中国へ出発した。協会の訪中団による翁長知事の訪中は昨年に続き2回目。13日帰任する。
 那覇空港で翁長知事は「昨年は福建省からの飛行便など一定程度効果が上がった。今回は沖縄の持つ優位性を説明しながら、企業の投資など具体的に話したい」と抱負を述べた。
 協会関係者によると、11日に中国商務部(日本の経産省)の高官、12日に国家要人と面談するよう調整している。
 昨年の訪中で翁長知事は中国共産党ナンバー2の李克強首相と面談し、沖縄―福州間の定期直行便の開設などを要望した。面談の1カ月後に、沖縄側が要望した那覇―福州の直行便就航が発表された。(以上(【琉球新報電子版】2016年4月10日13:45)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-254239.html

 翁長雄志が、売国奴・河野洋平等と共に、中国に朝貢に行くそうだ。
 朝鮮禿・舛添要一と同じで、知事の分際で何をやりに中国などに行くのだろうか?前回、中国共産党ナンバー2の李克強首相と面談しているから、もしかすると、辺野古移転阻止を報告にでも行くのだろうか?(No.4782-3)

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公開はTTPよりまず山尾

TPP記録「適切に公開を」=民進・山尾氏
 民進党の山尾志桜里政調会長は10日のNHK番組で、環太平洋連携協定(TPP)の国会審議に関し、「なぜお粗末な結果に至ったのか、交渉の経過を議論したい。適切な情報公開で議論の土台をつくるのは政権与党の責任だ」と述べ、交渉記録の開示を重ねて求めた。
 共産党の小池晃政策委員長も「こんな秘密主義の国会運営は今まであり得なかった」と述べ、資料を黒塗りで提示した政府の対応を批判。交渉に関わった甘利明前経済再生担当相の国会招致も要求した。(以上(時事ドットコム2016/04/10-13:25)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016041000062&g=pol

 「政治とカネ」の疑惑の渦中にある山尾志桜里が、テレビでTTPについて、好き放題ほざいたそうだ。
 TPPは、民主三バカ政権時代に4年間内容を公開しないと公言しているのに、野党なって通名を民進党に変えたら、言うことが変貌するのだからどうしようもない。それよりは、ガソリーヌ山尾は、自分の政治とカネについて、もっとちゃんとした釈明をするのが先ではないか?
 TPPは機密だが、ガソリーヌ山尾の疑惑は深まるばかりだ。ガソリン代だけでなく携帯代も問題になっているのだから答えるのが先だ。(No.4782-2)

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山尾隠しに勤しむのは朝日

甘利氏の疑惑 説明責任はどうなった
 『甘利明・前経済再生相の現金授受問題で、東京地検特捜部が強制捜査に乗り出した。
 政治家や秘書が口利きの見返りに対価を受け取れば、あっせん利得処罰法違反になる。
 甘利氏や元秘書が千葉県の建設会社側から受け取った600万円は、どんな趣旨なのか。
 甘利氏は見返りとは無関係の政治献金という認識を示しているが、建設会社の総務担当者は元秘書らによる都市再生機構(UR)との補償交渉への介入と、補償金の支払いが実現したことへの謝礼の意味だったと証言している。
 双方の主張は大きく食い違うが、政治家側がカネを受け取り、依頼者の求めに応じて役所などに働きかける――そんな口利きがもしあったとしたら、言語道断である。東京地検は実態の全容解明に全力をあげてもらいたい。
 同時に、忘れるわけにいかないのは、甘利氏自身が説明責任を果たしていないことだ。疑惑があれば、捜査当局の解明を待つまでもなく、自ら国民に説明する。それが国民の代表である国会議員の責任だ。
 甘利氏自身、大臣辞任を表明した1月末の記者会見で「弁護士による調査を続け、しかるべきタイミングで公表する」と約束したはずである。
 過去に政治とカネの疑惑に問われた他の政治家には「捜査当局に資料が押収され、事実関係が確認できない」などと弁明する例もあった。だが甘利氏の場合は、大臣辞任後2カ月半、調査期間があった。途中経過であっても公表できるはずだ。』(以上(朝日新聞2016年4月10日(日)付)より部分引用)
http://www.asahi.com/paper/editorial.html

 民主党の山尾志桜里の「政治とカネ」の問題をうやむやにするために、マスゴミは甘利氏についての追求を始めた。
 甘利氏については、司法も動いているのだから、本人が公の場で説明をすることが無いのは、前例から見ても明らかだ。しかし、朝日新聞でも社説にまでこうして記事を載せると言うことは、読者の目をガソリーヌ山尾から逸らそうという意図しか見えない。
 説明責任というのならば、元気なガソリーヌ山尾を責めれば良いのだ。報道をしない自由でガソリーヌ山尾を守っているとしか言いようがない。(No.4782)

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山尾まで自分のことは棚に上げ

山尾氏「安倍政権は隠す姿勢」
TPP審議で批判

 民進党の山尾志桜里政調会長は8日、共同通信のインタビューに応じ、国会審議中の環太平洋連携協定(TPP)承認案件を巡る安倍政権の対応を「隠す姿勢だ」と批判した。待機児童解消に向け、今国会での法整備を求めた。自身の事務所経費問題については「猛省している」と陳謝した。
 TPP交渉経過を巡り、表題を除き黒塗りにした資料を開示した政府について「過程がほとんど公開されない。不誠実だ」と非難。コメなど重要5項目の保護を政府に求めた2013年の国会決議に触れ「安倍政権の交渉では国益が守られていない」として、TPPへの反対姿勢を示した。(以上(共同通信2016/4/8 20:01)より引用)
http://this.kiji.is/91119258968276997?c=39546741839462401

 「政治とカネ」の疑惑の渦中にある山尾志桜里が、インタビューで自分のことは棚に上げてTPPをほざいたそうだ。
 猛反省すれば済む話ではない。民進党政調会長などの肩書きは「町内会長」程度のものだから、山尾が甘利氏に迫ったように、議員辞職をするのが当然だ。また、議員辞職が当然の相手にインタビューをした共同通信もどうかしている。TPPの交渉内容については、4年間公開しない条件を呑んだのは旧民主党であり、新党になれば、元民主党でやった悪行三昧は奇麗さっぱり許されるなどと考えている民進党議員の方がおかしいのだ。
 山尾は、イオン岡田が認めても、国民は許さないから、サッサと余計なことをほざかずに議員辞職をするべきだ。(No.4781-3)

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事実を言えば民進がムキになる

おおさか維新、足立氏「民進はアホ」発言で謝罪
 おおさか維新の会の遠藤敬国会対策委員長は8日の衆院議院運営委員会で、同党の足立康史氏が民進党に対して品位に欠ける発言をしたとして謝罪した。
 民進党は同日、足立氏の懲罰動議を衆院に提出した。
 足立氏は7日の衆院総務委員会で「(安全保障関連法の)廃止法案が対案だと胸を張っている民進党はアホじゃないか。本当にアホです」などと批判した。8日の同委員会理事懇談会に出席し、「発言に事実誤認はなく撤回しない」と述べた。(以上(読売新聞2016年04月08日18時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160408-OYT1T50170.html

 衆院運営委で、おおさか維新の足立康史氏が「民進党はアホ」という発言をして品位が欠けると謝罪させられた。
 しかし、事実を突きつけられた民進党は、足立氏の懲罰動議を衆院に提出したというのだから、子供の喧嘩よりもレベルが低い。それならば、委員会をボイコットした民進党議員全員に対して懲罰動議を出すべきだ。
 アホがアホと言われて怒ると言うことは、民進党にも少しは実感としてアホだという認識があるのだろうか?(No.4781-2)

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民進党都合悪いと直ぐサボる

「これでは、ルールなき国会になる!」 公明の大口国対委員長が民進を猛批判
 公明党の大口善徳国対委員長は8日の衆院本会議前の党会合で、衆院の環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)特別委員会や国土交通委員会で審議を拒否している民進党を猛批判した。
 「理由なきサボタージュもここまでいくと、ルールなき国会になってしまう。われわれは民進党に対して正常な形で、ルールに基づいてやっていただくよう強く求める」と主張した。
 TPP特別委ではこの日午前から、民進党が、自民党出身の西川公也委員長がTPP交渉関連の出版を予定しているとして政府側の協力を追及。石原伸晃TPP担当相の説明に不満を示して退席し、審議が中断した。
 そのあおりを受けてか、国交委でも、民進党の津村啓介氏が「国会対策委員会の指示で質問を止める」と突然表明し、審議がストップした。
 大口氏は、TPP特別委での民進党の対応について「出版を予定されている本の、まだゲラ刷りのものを(特別委の)理事会で提示することも言っておらず、一方的に民進党が退席した」と訴えた。
 大口氏は、5日の時点でTPP特別委の審議入りに難色を示していた民進党などを「理由なきサボタージュだ」と非難していた。(以上(産経ニュース2016.4.8 14:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160408/plt1604080023-n1.html

 また、民進党が委員会で審議拒否をしたが、党名が変わっただけで中身は民主党以外の何物でもない。
 極一部の人間しか知らない本のゲラ刷りを入手して、その内容をとやかく言う民進党のやり方はおかしい。知っているのは出版社と限られた人間だけだから、どこからゲラ刷りが民進党に流れたかを追うのが、河野太郎の仕事だ。不満だから退席して審議拒否をするなど小学生以下の輩を選挙で選んでいるようなものだ。
 TPPに関しては、民進党など無視して、審議を進めて国会決議まで持って行くべきだ。アホを相手にしている暇は無いはずだ!(No.4781)

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この世から消えて下さい社民党

民進、亀井静香氏らの統一名簿構想に不参加
 民進党は7日の執行役員会で、無所属の亀井静香衆院議員らが掲げている参院選比例選での統一名簿構想に参加しない方針で一致した。
 構想は、共産党を除く複数の野党が一つの比例代表名簿を作成して参院選比例選を戦うもので、小政党単独よりも、議席獲得の可能性が高まるとされる。ただ、岡田代表ら民進党執行部では、衆参同日選挙となった場合の対応の複雑さなど課題が多いとして消極的だった。(以上(読売新聞2016年04月08日10時30分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160408-OYT1T50060.html

 社民党が党の存亡に一縷の望みを託していた参院比例選の統一名簿構想に民進党が参加しないことになった。
 そもそも、記名投票ではあるが、個人名を書くのだから、他党の票を貰いたいという都合の良い話なのだ。民進党にも政界から消えて欲しいが、まずは、村山富市によって国民を裏切った社民党がこの世から無くなることが順序からしても妥当だろう。特に、富市は一般国民になっても、社民党を使ってしゃしゃり出てくる売国奴だ。
 これによって、吉田党首と福島瑞穂の二名当選を画策した社民党の目論見が破綻した。参院選後には社民党が消えるだろう。(No.4780-2)

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スポンサーに不買運動すればよし

「スポンサー圧力」にTBSが抗議声明
 TBSは6日、「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」が同局の番組スポンサーに圧力をかけることを示唆したことに対し、「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為だ」と抗議する声明を発表した。
 同会は、安保関連法などをめぐる同局の報道姿勢を「放送法違反」と主張している。TBSは「権力に行き過ぎがないかをチェックするという報道機関の使命を認識し、公平・公正な番組作りを行っており、放送法に違反しているとは考えていない」とコメントした。(以上(時事ドットコム2016/04/06-21:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600866&g=soc

 偏向報道を続けるTBSが、民間団体が同局の番組スポンサーに圧力を掛けると示唆したことに逆上したようだ。
 TBSは、「表現の自由、民主主義に対する重大な挑戦であり、看過できない行為だ」とほざいているが、TBSの番組が偏向していると感じる人が、そのスポンサーの商品を不買にすることも、消費者としての選択の自由ではないか?それを重大な挑戦というのであれば、粛々とTBSの偏向番組のスポンサーの不買運動をすれば済む話だ。
 TBSが放送法違反ではないとほざいている以上、視聴者がどう感じているか、目に物見せてやるべきだ。(No.4780)

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被害妄想ここまで来れば処置はなし

嘉手納基地で夜まで爆音訓練 煙幕流入、サイレンも
【嘉手納】米軍嘉手納基地第18航空団は5日、即応訓練を始め、サイレンや拡声器放送をしたほか模擬爆発装置(BGS)や発煙筒などを使用した訓練を実施した。嘉手納基地周辺では夜9時半を過ぎてもさく裂音が響いたほか、装置から火が上がり、閃光(せんこう)が上がっているのも嘉手納町や読谷村で確認された。午後9時40分にはサイレン音が数分にわたり響いた。
 町役場には住民から「人権侵害だ。嫌がらせとしか思えない」「怖い」などの声や「高齢者も一緒に住んでおり眠れない」などの苦情が多数寄せられた。
 米軍は同日午前に沖縄防衛局を通じて、町役場に数日間にわたり即応訓練を実施すると通知した。午後4時20分ごろから約30分にわたり基地内の計5カ所から煙幕が上がっていたのが確認された。煙は住宅地へ流れ込んだ。
 その後、町職員が計3カ所での煙幕とF15戦闘機の米軍普天間飛行場方面への低空飛行を確認した。
 宜野湾市では職員が午後4時57分に普天間飛行場から戦闘機らしき米軍機が離陸する様子を目視で確認した。
 午後6時半時点で米軍から市に通知はないという。(以上(琉球新報2016年4月6日05:01)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-251776.html

 琉球新報が、米軍嘉手納基地の夜間訓練にいちゃもんをつけた。
 ここまで、被害妄想が膨らんではどうしようもない。米軍厚木基地などは、午後11時を過ぎても、艦載機の離発着訓練をやっていた。それを午後10時前のことをこのように大々的に記事にして、被害妄想を煽っているのだから、沖縄とはどうしようもない所だとしか思えない。
 琉球新報は、沖縄が中郷の属国になることを望んでいるのだろうか?(No.4779-2)

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結局は秘書が秘書がで逃げる気ぞ

ガソリン代支出、不適切と謝罪=山尾政調会長、辞任は否定
 民進党の山尾志桜里政調会長は6日夜、衆院議員会館で記者会見し、自身が代表を務める政党支部で2012年分の政治資金収支報告書などに、多額の不自然なガソリン代支出があったと明らかにした。山尾氏は当時在籍した公設秘書が不適切に請求していた疑いがあると説明。監督責任を認めて謝罪し、収支報告書を訂正する意向を示した。
 進退に関しては「国会議員、政調会長として国民の期待に応えられるよう、精いっぱい頑張りたい」と述べ、議員辞職や役職辞任を否定した。
 山尾氏によると12年のガソリン代支出は約429万円で、11年の約247万円、13年の約142万円と比べ突出していた。同じ日に多数のレシートが提出されているなど不自然な点があり、大半が特定の秘書の在籍期間と一致したという。
 山尾氏は「私自身が何か事実を知りながら、それを隠してうそをついたことはない」と強調。不正が疑われる元秘書に対し、法的措置を取ることも検討する考えを示した。(以上(時事ドットコム2016/04/06-22:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040600855&g=pol

 民進党の山尾志桜里のガソリン事件で、案の定、秘書に責任転嫁をして逃げる記者会見を行った。
 山尾志桜里など頑張る必要はないから、民進党の政調会長など町内会長と同じ程度の肩書だから、議員辞職しかあるまい。やはり、政治資金規正法を改正して、秘書がやろうが本人がやろうが、法的責任を負うのは、議員本人としなければ、いつまでも「政治とカネ」の問題は終止符を打たないだろう。それにしても、偏向報道を続けるマスゴミが、甘利元大臣の時には大騒ぎしながら、山尾志桜里の報道はほとんどしないということが、マスゴミの偏向報道だという認識がないのだろう。
 山尾志桜里は議員辞職をした上で、元秘書に対して法的措置などを取れば良いことだ。(No.4779)

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生かしているから文句を垂れる

辺野古「制限水域なぜ今も」 作家逮捕に抗議
 6日午前9時、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前で辺野古新基地建設への反対と、芥川賞作家の目取真俊氏が刑特法違反容疑で逮捕されたことに対する抗議集会が始まった。県平和運動センターの山城博治議長は「刑特法による拘束は米軍当局の横暴。工事を中止した今、臨時制限水域が存在し続けるのはおかしい」と訴えた。
 同9時半ごろ、ゲート前に座り込む市民に対し、止めるようアナウンスした県警に対し市民が反発。道路上出てに座り込んだ市民が米軍車両を一時停車させる一幕もあった。(以上(沖縄タイムス2016年4月6日10:38)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=162331

 キャンプ・シュワブ前で、左巻き連中が目取真俊が逮捕されたことに対する抗議集会をやった。
 しかし、沖縄県警が甘いからいけないのだ。こいつ等が、道路上に座り込んで、米軍車両を一時停止させたことで、なぜ、逮捕できないのか沖縄だけのローカルルールが存在するのだろうか?また、左巻き連中は機動隊が何故撤退しないのかともほざいているが、それは、左巻き連中がキャンプ・シュワブ前に屯しているからということも分からないのだ。これらは、日本が左巻きの命を心配しての措置だが、バカには理解できないようだ。
 山城博治は、キャンプ・シュワブ内に侵入した時点で、米軍に射殺して貰っておけば良かったのだ。(No.4778-2)

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回答はできぬが質問ならできる

「民進・山尾政調会長の活躍に期待」 安倍首相
■安倍晋三首相
 子育て支援でも経済政策でも、そして外交・安全保障政策でも、日本を取り巻く現実を直視し、その解決のための政策の選択肢を国民に提案して頂くことは大歓迎だ。多様な議論の中から逃げることなく、実効的かつ実現可能な政策を取りまとめることは並大抵のことではない。新しく(民進党の)政調会長となられた山尾議員のご活躍を期待している。(衆院本会議で代表質問に立った民進・山尾志桜里氏への答弁)(以上(朝日新聞2016年4月5日19時36分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ455HLWJ45ULFA025.html

 民進党の「政治とカネ」の疑惑の万屋・山尾志桜里が国会の質問に立ち、安倍総理からエールが送られた。
 地球五周分のガソリン代を含めて、種々の疑惑が浮上している山尾志桜里だが、何も疑惑に対して回答をしていない。秘書が全員外車に乗ってとか巷の噂では流れているが、自分の疑惑には回答せずに、堂々と国会の質問には立つという図々しいにも程があると思う。子育てにしても、自分は議員会館内の保育施設に大優待で預けていながら、ネット記事の「保育所落ちた日本死ね!」を取り上げたが、ネットによって投稿者は、年収960万円以上だったということも、投稿者の本音から明らかになっている。
 それよりも、山尾志桜里が今やらなければならないことは、晴らせないだろう自分の疑惑の言い訳を並べることだろう。
 民主党の政調会長など糞の役にも立たないのだから、山尾志桜里の取るべき道は議員辞職しかない。(No.4778)

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日本の技術で助けようパラオ

太平洋の島国パラオ、完全断水の危機 日本と台湾に支援要請
【4月4日 AFP】太平洋の島国パラオでは4月、完全な断水状態に陥る事態が予想され、同国政府は4日、日本と台湾に緊急支援を要請していることを明らかにした。
 太平洋島しょ諸国ではエルニーニョ現象(El Nino)による過去最悪の干ばつの被害がさらに拡大しており、各国政府が非常事態宣言を発令している。人口約1万8000人の小国パラオも先月、非常事態宣言を発令した。
 国家非常事態委員会は報告書で「現在の水位と使用率に基づき、こうした状況が続くと仮定すれば、今後2~3週間以内に完全な断水に陥る可能性がある」と警告した。水道水の供給はすでに1日3時間に制限されており、最大都市コロール(Koror)ではさらに少ない。学校は生徒に飲ませる水が足りないため、半日しか開校していない状態だ。
 非常事態委員会は、物資および設備の援助の他、必要な量の水の直接輸送も含め、日本と台湾に支援を要請中だと述べている。(c)AFP(以上(AFP2016年04月04日22:18)より引用)
http://www.afpbb.com/articles/-/3082890

 パラオでエルニーニョの影響で最大の干ばつが発生しており、政府が非常事態宣言を発令する事態になっている。
 日本は、海水を淡水化する技術を有しており、太陽光発電と組み合わせれば、パラオで安定した水の供給源に成り得ることだ。まずは、自衛隊を派遣して、給水作業も緊急的には必要だろうが、恒久対策も日本ならではの技術で貢献できる。
 政府は直ちに、パラオ対応に動き、日本の友好国であるパラオの危機を救うべきだ。(No.4777-3)

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子供より稚拙な記事を書くメディア

「辺野古賛成」で主要選挙に勝ったか?【誤解だらけの沖縄基地・26】
 「先の宜野湾市長選では、(辺野古移設)支持派が勝利した」
 2月3日の米上院軍事委員会の公聴会。米シンクタンク・戦略国際問題研究所のマイケル・グリーン上級副所長は、こう明言した。
 名護市辺野古への新基地建設を推進する自民党本部が支援した佐喜真淳氏の当選を理由に、日米両政府内ではグリーン氏と同様の見解が流布されている。
 ネット上では「沖縄の民意は辺野古賛成だと示された」との書き込みまである。果たして事実なのだろうか。
 実は、日米が現行のV字形滑走路案で合意した2006年から10年間、「政府案容認」を公約に掲げて沖縄で当選した知事、関係市長、国会議員は一人もいないのが実態だ。
 06年1月の名護市長選では、後に辺野古移設を推進する島袋吉和氏が当選したが、選挙では政府案(当時は沿岸案)に「ずっと反対していく」と強調していた。
 新基地建設に伴う「埋め立て承認」に踏み切った前知事の仲井真弘多氏も、06年の知事選では「現行案のままでは賛成できない」との立場で当選。10年知事選では「県外移設」を掲げて再選された。
 島袋氏は10年の名護市長選に政府案の条件付き容認で出馬し、反対する稲嶺進現市長に敗戦。
 稲嶺氏が再選出馬した14年市長選では、対立候補の末松文信氏が辺野古移設を推進する考えを鮮明にしたが、敗れた。
 仲井真氏も14年の知事選では初めて「政府案推進」で出馬したが、反対する現知事の翁長雄志氏に大敗した。
 14年衆院選は、自民党県連が辺野古移設を容認してから初の国政選挙だった。
 沖縄4選挙区の自民現職は全員、前回選挙で「県外」を主張して当選していた。容認の立場で臨んだ結果、全員が選挙区で落選。比例復活で何とか返り咲いた。
 グリーン氏が言及した1月の宜野湾市長選も、当選した佐喜真氏は訴えを普天間飛行場の早期返還、危険性除去に絞り、辺野古移設の是非には一切、言及せず戦った。
 沖縄の政治情勢に詳しい沖縄国際大学の佐藤学教授は「後に辺野古容認に転じる人も『民意は反対』と分かっているから、選挙で争点隠しをする。明確に容認、推進を掲げて出馬すると落選する。この繰り返しだ」と指摘。
 「政府案の合意以降、沖縄の選挙で容認の民意が示されたことは一度もない」と強調している。(「沖縄基地」取材班)(以上(沖縄タイムス2016年4月4日11:10)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161958&f=i

 沖縄タイムスでは、名護市長選挙で辺野古移転推進派が市長に当選したのが気に入らないようだ。
 だから、何だと聞きたくなる記事だ。まるで、子供が駄駄を捏ねているようにしか感じられない。これで、沖縄県民を洗脳しているのだろう。14年衆院選で自民党が左巻きに敗れたことを自慢げに書いてはいるが、自民党の候補は全て比例復活しているということは、僅差で左巻きに負けただけで、辺野古移転反対が沖縄の総意ではないことを如実に表しているのだが、そこは無視だ。
 新聞社に対しても、偏向報道を抑止するために「新聞条例」でも作って、放送法と同じように縛りを設ける時期が来たように思う。(No.4777-2)

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経済より公約迫るのが朝日

消費増税、首相公約の重み 衆院解散時「再延期ない。断言する」
 安倍政権が先送りを検討する来年4月の消費税率引き上げをめぐり、安倍晋三首相が過去の発言や公約との整合性を問われている。2014年に延期した際には「再び延期することはない」と明言したため、野党は「方針転換なら公約違反」と批判する。再延期を判断すれば関連法の改正や財源探しも必要で、先送りの「ハードル」…(以上(朝日新聞2016年4月5日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12295015.html

 日本を貶めたい朝日新聞が野党と一緒になって消費税を上げないと公約違反だとほざいている。
 しかし、生きた国賊・鳩山由紀夫の「最低でも県外」とほざいて辺野古にしたことを考えれば、生き物の経済相手に、柔軟な対応をしなければならないという発想すらない。それは、ひとえに、朝日新聞と野党が日本を貶めたいという下心があるからだ。南朝鮮経済が落ち込んでいるから、日本も巻き込まないと気が済まないという発想だ。
 今消費税を引き上げれば、経済に壊滅的な打撃を与えることは必死だ。それを上げなければ「アベノミクス」の失敗だとほざいている民進党は、やはり日本の政党では無いとしか言いようがない。日本経済をどうやって良くするかという発想が、民進党には根本から欠如しているのだ。野田豚がさえたる例だ。
 日本経済を守るためならば、公約違反ぐらい何てことはない。(No.4777)

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全国に暇な議員が多すぎる

辺野古ゲート前に全国の議員114人「沖縄の声を全国に」
 沖縄県名護市辺野古の新基地建設に反対する市民の座り込みが続く米軍キャンプ・シュワブゲート前では4日も抗議行動が行われた。同日午前11時には辺野古反対や安全保障関連法の廃止を掲げる全国の議員でつくる「自治体議員立憲ネットワーク」の114人がゲート前を訪れ、新基地阻止に向けた連帯を誓った。
 共同代表を務める東京都議の西崎光子氏は「市民1人の力は小さいが、沖縄の怒りの声を全国に伝えることで皆さんと力を合わせる」と決意を述べた。(以上(沖縄タイムス2016年4月4日12:35)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=162036

 沖縄に、左巻き議員が114匹集まったそうだ。
 地方議員は、その自治体のために仕事をするのが本筋であって、なぜ、辺野古に集まる必要があるのだろうか?そんなに暇ならば、議員の数を減すべきだ。
 まさか、集まった議員は、政活費を使ってはいないだろうな?是非とも、オンブズマンは、4月4日の政活費をチェックして欲しい。(No.4776-3)

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シロアリが「オリーブの木」に期待する

社民党が野党統一名簿方式に参加へ 「オリーブの木」手本に比例票上積み狙う
 社民党は3日、夏の参院選に向けて野党の一部で浮上している比例代表を野党統一名簿で戦う「野党連合」構想に参加する方針を固めた。3月31日の党常任幹事会で又市征治幹事長が提起し、大筋で了承された。
 社民党は改選を迎える吉田忠智党首と福島瑞穂前党首の比例2議席確保を目指し「比例250万票以上」を目標に掲げる。だが、党勢の低迷が続く中、「1議席獲得さえも危うい」との見方があり、統一名簿方式で比例票の上積みを狙う。
 構想は、イタリア中道左派の政党が結集した「オリーブの木」を手本にしており、複数の政党で比例代表の統一名簿をつくる手法。憲法学者の小林節慶大名誉教授らが受け皿となる組織を立ち上げる見通し。ただ民進党執行部は野合批判が強まることなどを懸念し参加に否定的なため、構想が実現するかは見通せない。(以上(産経ニュース2016.4.4 07:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160404/plt1604040026-n1.html

 村山富市が国民を裏切って以来、廃党の危機に瀕している社民党が、野党統一名簿方式に参加するらしい。
 社民党としては、吉田党首と福島瑞穂のダブル落選が確実視されている今、藁にも縋りたいということだろうが、野党の野合を進めても生き残りたいという社民党の願望だけで動いているようだ。
 野党統一名簿方式などという姑息な手段を考えずに、社民党は安らかに昇天することを考えるべきだ。(No.4776-2)

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世界情勢全く知らぬのが翁長

沖縄の「要塞化」懸念=翁長沖縄知事
 沖縄県の翁長雄志知事は3日、同県恩納村で講演し、政府が進めている宮古島や与那国島への陸上自衛隊部隊配備に言及した上で、「沖縄を要塞(ようさい)にする(ものだ)」と述べた。
 翁長氏は米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設にも触れ、「沖縄が自ら差し出した基地は一つもない」と指摘。「平和的な外交で沖縄を将来、平和の緩衝地帯にしたいという話をしても、なかなか通じない」などと語った。(以上(時事ドットコム2016/04/03-19:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/article?k=2016040300144&g=pol

 翁長雄志が、宮古島や与那国島への自衛隊配備を「沖縄を要塞」とほざいたそうだ。
 これまで、駐在警官のピストル2丁で守ってきた場所に、中国の脅威が増したから自衛隊を配備しただけだ。国境の島の与那国島にこれまで、自衛隊を配備していなかったことの方が問題だ。また、翁長雄志は、「沖縄を平和の緩衝地帯」とほざいているが、兵器のない緩衝地帯が地球のどこにあるのかと聞きたい。朝鮮半島を見れば、緩衝地帯がどんなものかわかるはずだ。
 世界情勢を全く知らない無知無能の権化・翁長雄志が沖縄県知事であることが、どれだけ沖縄の安全の足を引っ張っているか分かっていない。(No.4776)

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前原がアベノミクスで信を問う

民進・前原元外相「衆院解散してほしい。アベノミクス失敗したと言う場がほしい」
 民進党の前原誠司元外相は3日午前のフジテレビ番組で、早期の衆院解散が望ましいとの認識を示した。「堂々と『アベノミクスが失敗した』とわれわれは言いたいし、そういう場がほしい。だから解散してほしい」と語った。(以上(産経ニュース2016.4.3 11:18)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160403/plt1604030006-n1.html
 久しぶりに言うだけ番長の前原誠司が、参院解散を早くしろと宣ったそうだ。
 民進党からすれば、「アベノミクスが失敗した」とほざいて選挙に勝てると思っているのだろうが、アベノミクスの足を一番引っ張っているのは野田豚の消費増税だということも、党名が変われば無罪放免になると思っているらしい。アベノミクスが失敗というのであれば、その前の民主三バカ政権時代の尻拭いで時間がかかっているだけだ。支持率が、民主党+ニセ維新よりも民進党の方が下がっているのに、何を考えているのだろうか?
 頭の悪い前原誠司には分からないだろうが、有権者は野田豚の消費増税が今の経済の足を引っ張っているということは、お見通しだ。(No,4775-2)

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メモ書きも開示をしろという朝日

集団的自衛権巡る想定問答、「不開示」決定 内閣法制局
 集団的自衛権の行使を認めた2014年7月の閣議決定に関連し、内閣法制局が国会審議に備えて作った想定問答について、法制局は1日までに朝日新聞の情報公開請求に対して開示しない決定をした。法制局は国会の求めにも開示していない。想定問答を通じ、閣議決定をめぐる法制局内の議論の変遷をたどれる可能性があるだけに、法制局の対応が問われる。
 朝日新聞は内閣法制局に対し、2月23日付で「集団的自衛権に関する閣議決定に関して、内閣法制局が作成し、保存している全ての文書」を開示するよう請求。特に「想定問答」を名指ししたが、開示された文書(3月22日付)に「想定問答」は含まれず、「不開示」の扱いになった。
 理由について、法制局の富岡秀男総務課長は「情報公開法は行政文書に対象が限られるので、想定問答は開示の対象とならない」と説明。想定問答は公開すべき行政文書ではないとの認識を示した。横畠裕介長官も2月18日の参院決算委員会で想定問答の存在は認めたが、最終的に使われなかったため、行政文書に当たらないとの見解を示した。(以上(朝日新聞2016年4月3日05時18分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ3T6K1TJ3TUTFK01Z.html

 朝日新聞が、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定に関連して、想定問答集の開示請求が却下されたと報じた。
 想定問答集は、あくまでも質問を受ける側が、予め質問を予測してその回答を用意しておくものであって、その質問が無ければ使わないで終わるものだ。しかし、朝日新聞は執拗に「想定問答」の開示を求めているが、それは公文書に当たるものではないのだから、当然のことだ。放送には放送法という縛りがあるが、新聞社にはそれが無く、自社での常識が求められている。
 朝日新聞は、自社の思う通りにならないことをあたかも政府が悪いように書いているが、おかしいのは朝日だと気づくべきだ。(No,4775)

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新聞で内容違うのが自由

芥川賞作家、辺野古で米軍に拘束される
 1日午前9時20分ごろ、沖縄県名護市辺野古の辺野古崎付近の海上で、新基地建設に抗議していたカヌー隊の男性1人が米軍警備員に身柄を拘束された。関係者によると、拘束されたのは芥川賞作家の目取真俊さんという。フロート(浮具)内の米軍提供水域の中に入った刑事特別法違反の疑いとみられる。
 新基地建設に抗議するカヌー隊が米軍側に身柄拘束されるのは初めてという。
 拘束を受け、キャンプ・シュワブゲート前では、市民約70人が「仲間を返せ」「解放しろ」などと抗議の声を上げた。
 カヌー隊のメンバーによると、拘束されたのは陸地に近い浅瀬の岩場。カヌーをフロートの中に入れて乗ろうとしていたメンバー1人を、米軍警備員が拘束しようとしたため、目取真さんが止めに入ったところ、警備員は目取真さんを拘束した。
 代執行訴訟の和解を受けた工事中止後もカヌー隊は海上で抗議を続けている。今回拘束された場所は、連日訪れている場所という。(以上(沖縄タイムス2016年4月1日14:34)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161601

芥川賞作家逮捕 米軍が拘束し海保に引き渡し
 第11管区海上保安本部(那覇市)は1日、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる名護市辺野古沿岸部にある米軍キャンプ・シュワブ周辺の立ち入り禁止区域内に許可なく入ったとして、日米地位協定に伴う刑事特別法違反の疑いで沖縄県在住の芥川賞作家、目取真(めどるま)俊容疑者(55)を逮捕した。認否は明らかにしていない。
 逮捕容疑は、1日午前9時20分すぎ、カヌーで立ち入り禁止区域を越え、シュワブの陸地部分に許可なく侵入したとしている。
 11管などによると、米軍側から立ち去るよう警告されたが拒否したため、米軍職員に拘束され、11管に身柄を引き渡された。シュワブの周辺海域では米軍や工事用船舶以外の航行を禁じる区域を設定。目取真容疑者はこれまでも、この区域付近でカヌーを使った抗議活動を繰り返していた。
 目取真容疑者は沖縄県出身。平成9年に「水滴」で芥川賞を受賞した。(以上(産経ニュース2016.4.1 22:19)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160401/afr1604010039-n1.html

 芥川賞作家の目取真俊が逮捕されたが、産経と沖縄タイムスで記事の内容が違っている。
 沖縄タイムスでは、目取真容疑者がカヌーでフロート内に侵入しようとしてメンバーを止めに入って拘束されたとなっているが、産経では目取真容疑者がカヌーで立ち入り禁止区域を越えて陸地部分に許可無く侵入し、米軍の警告を拒否して拘束されたとなっている。全く違う内容になっている。
 芥川作家など関係ないが、事実関係をねじ曲げたと思われる沖縄タイムスは、意図的にこのような記事を載せているとしか思えない。(No.4774-2)

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洋平も死んで下さい国のため

勝ちそうなら同日選「いただけない」 河野元衆院議長
河野洋平元衆院議長が1日、神奈川県小田原市での講演で、安倍政権にダメ出しを連発した。「ハト派」の代表格だっただけに「安倍1強」の現状に懸念を募らせているようだ。
 安倍晋三首相が視野に入れる夏の衆参同日選について、河野氏は「勝ちそうならやるという解散論はいただけない」。衆院選挙制度改革で、自民が首相の意向を受けて定数10減を受け入れる方針を固めたことにも「国民に(消費)増税をお願いする以上、議員の数も減らそうという理屈は極めてインチキだ。党執行部には何の痛みもない」と主張した。
 また、「少数の人間が多数の生殺与奪の権限を持ち、専制政治を行っている」と首相の政治手法を批判。「自民党内からの(党執行部に対する)異論も期待できない」と述べた。(石松恒)(以上(朝日新聞2016年4月1日23時18分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ414W4GJ41UTFK00C.html

 村山富市に続いて、慰安婦売国奴・河野洋平も同日選について、いちゃもんを付けた。
 何の権利があって、河野洋平が選挙日程などをほざくのだろうか?もう、政治屋を辞めているのだから、黙って引っこんでいれば良いのだ。それよりも、河野売国談話を取り下げるなり、自分の尻ぬぐいは自分でやって欲しいと思う。売国談話は、これ位南朝鮮の嘘も受け入れれば、南朝鮮が黙るだろうという河野洋平の浅はかな考えによって出されたものであり、河野洋平はくたばる前に、ちゃんとするべきだ。
 自分のことは棚に上げて、元政治屋の老害が政治に対してとやかく口を出すことは、いい加減に止めて欲しい。(No.4774)

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民進党脇の甘さは変わらない

はや失態!?民進党エース・山尾政調会長、政治資金疑惑にダンマリ
 民進党の政調会長に抜擢された山尾志桜里氏を「政治とカネ」問題が直撃した。山尾氏自らの資金管理団体などの不可解な政治資金の動きを31日発売の週刊新潮が報じた。渦中の山尾氏は同日、待機児童問題で安倍晋三政権を追及する歯切れの良さとは対照的に、「確認中」を理由に口を閉ざした。だが、説明責任を果たさないままでは、旗揚げ直後の民進党のイメージダウンに直結しかねない。
 「事実関係を確認しています」「まずは確認したい」。山尾氏は31日、国会内の民進党控室前で記者団に取り囲まれたが、「確認中」を連発しただけで事実上の「ゼロ回答」だった。
 不可解な使途が指摘されているのは、山尾氏自らの資金管理団体「桜友会」の平成24年分の政治資金収支報告書だ。個人からの寄付の上限額を超える1144万円を山尾氏自身から受けたと記載。その後、寄付は920万円と今年1月14日付で訂正した。さらに、山尾氏が支部長を務める愛知県内の政党支部の24年分収支報告書では230万円分のガソリン代を計上していたことも判明。週刊新潮では当時のガソリン価格などをもとに試算すると走行距離は約21万キロメートル。地球5周分相当と指摘している。
 検事出身の山尾氏は衆院当選2回。「若手のエース」(党幹部)と注目され、今年2月の国会論戦で「保育園落ちた」の匿名ブログを取り上げた。3月9日の衆院厚生労働委員会では待機児童の解消について「理解のない首相では進まない」と舌鋒鋭く追及。この論戦力が評価され、民進党の結党大会で政調会長への起用が決まった。夏の参院選で「自民1強」に対する切り込み隊長の役割を期待されてのことだ。
 だが、その矢先に浮上した政治資金問題。民進党は旧民主党時代を含め、甘利明前経済再生担当相の政治とカネ問題を厳しく批判してきた。山尾氏本人による説明が遅れれば、4月の衆院補選と夏の参院選に影響しかねない。民進党の閣僚経験者は「230万円分もガソリン代を使うわけがない」と顔を曇らせる。一方、自民党中堅は「保育園落ちたの私だ」をもじってこう皮肉ってみせた。「ガソリン代使ったの私だ」(以上(産経ニュース2016.3.31 21:50)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160331/plt1603310062-n1.html

 民進党政調会長の山尾志桜里に「政治とカネ」問題が直撃し、「確認中」を連発しているそうだ。
 ここまで来たら、出来るだけ長くこの問題を引っ張って頂いて、「民進党」は名前を変えたが体質は「民主党」のままだということを広く世間に知って貰った方が、選挙で失敗がないだろう。もちろん、落とし所は、山尾志桜里の議員辞職だろう。民進党の政調会長の肩書があるが、大臣とは違い糞の役にも立たないから、政調会長辞任でことを済ませるのは無理だろう。というか、頑張って一日でも長く政調会長の椅子にしがみついて欲しいのだ。寄付金の疑惑もそうだが、何と言っても、先日、地方議会議員の作った年間4万キロの記録を塗り替えて、年間21万キロを走るだけガソリンを使ったというのだから、どこをどう走ったか釈明して貰わなくてはならない。ランボルギーニやフェラーリで走ったとしても、4万キロは走っている計算になるから、並大抵の政治活動とは思えない。
 民進党は甘利元大臣を辞職に追い込んだのだから、なあなあで済まさず最後は山尾志桜里の議員辞職で締めくくって欲しい。(No.4773-3)

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オフレコも記事にするから嫌われる

安倍首相「独に財政出動説得したい」 米教授が発言暴露
 安倍晋三首相が3月22日の国際金融経済分析会合に招いたポール・クルーグマン・米ニューヨーク市立大教授が、非公開の会合の議事録をツイッターで英語で公開した。「オフレコ」扱いの発言も含まれ、首相がドイツに財政出動を説得するにはどうしたらいいかを尋ねたやりとりなどが記されている。
 分析会合は、5月の主要7カ国(G7)首脳会議(伊勢志摩サミット)に向け、主要議題となる世界経済への対応について有識者の意見を聞くため、非公開で開かれた。司会者も「首相の発言は秘密扱いで」と釘を刺していたが、教授は3月26日にツイッターで会合のほぼすべてとみられる議事録を公開した。
 それによると、教授は世界経済を支える方策として「各国で財政出動を協調して行うべきだ」と提案。これに対し、首相は「オフレコ」としたうえで、「ドイツは財政出動の余地が最も大きい。ドイツを訪問し、さらなる財政出動を説得したい。何かいい知恵はないか」と質問した。(以上(朝日新聞2016年4月1日06時55分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ30527NJ30UTFK00C.html

 朝日新聞が、P・クルーグマン教授が非公開の会合の議事録をツイッターで公開したとして、それを記事に載せている。
 一番悪いのはP・グルーグマン教授だが、非公開の会合の議事録をP・グルーグマン教授がツイったーで公開したから、そのツイッターの記事を取材もしないで、そのまま載せる朝日新聞の姿勢はどうなのだろうか?最後に菅官房長官への取材記事はあるが、裏付け取材もせずに記事にするということは、朝日新聞が自称慰安婦の捏造記事の教訓が全く生かされていないということだ。かつて、取材陣を入れない自民党内の会合で、朝日新聞は会議室の外から盗聴まがいの取材をやって記事にして、自民党を責めたこともある。朝日新聞は原子力規制委からも、対面取材で録音しないと取材を受けないと引導を渡されているから、段々、取材源も無くなっているのではないだろうか?
 朝日新聞はテレビ朝日を含めて、全く反省の無い記事を羅列することを社是としているようだ。あとは読者の判断だ。(No.4773-2)

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謝罪で終えた古館のキャスター

巨人軍巡る朝日編集委員コメント、テレ朝が謝罪
 テレビ朝日は、30日放送のニュース番組「報道ステーション」で、プロ野球・読売巨人軍の問題を巡り、14日に同番組で放送した朝日新聞編集委員のコメントについて、事実かどうか確認する取材をしていなかったことを認め、「放送は控えるべきだった」と謝罪した。
 14日の放送では、巨人軍の選手が公式戦の試合前の円陣で行う「声出し」に絡んで、選手間で現金のやり取りが行われていた問題を報道。その中で、朝日新聞編集委員(当時)の西村欣也氏のインタビュー映像が放映され、西村氏は「声出しの問題も含めて第三者委員会では限界があるんで、もう司直の手に委ねる(しかない)」「なぜ、それをコミッショナーがしないかというと、読売グループの巨大な力を持っている方が圧力をかけているんじゃないかと感じます」とコメントした。
 しかし、野球賭博問題が発覚した昨年10月以降、巨人軍が警視庁に相談し、同庁が捜査を進めていることは、テレビ朝日も含めた報道各社のニュースなどで明らかになっていた。
 このため、巨人軍はテレビ朝日に対し、「西村氏のコメントは公知の事実を歪曲わいきょくしているだけでなく、何ら根拠のない発言で、読売グループが日本プロフェッショナル野球組織(NPB)に、警察が捜査しないよう圧力をかけているとの誤った印象を与える」として謝罪と訂正を求めていた。
 古舘伊知郎キャスターは30日の番組で、「おわびと訂正がございます」と述べ、「コメントがどのような取材に基づくものであったか、テレビ朝日としては把握しておらず、確認の取材も別途していませんでした。こうした表現はより慎重に判断されるべきであり、コメントの放送は控えるべきでした。関係者並びに視聴者の皆様に大変ご迷惑をおかけし、深くおわびをさせていただきます」と謝罪した。(以上(読売新聞2016年03月30日22時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160330-OYT1T50164.html

 テレビ朝日が、報道ステーションで巨人の問題に対する朝日新聞編集委員の妄想コメントを謝罪した。
 テレビ朝日のことだから、このような世論誘導を意図した妄想を流すということには驚かないが、珍しく謝罪した。しかし、朝日新聞は自社の編集委員の言動に対して、頬被りを続けている。これは、放送には放送法という縛りがあるのに対して、新聞には何も縛りが無いからだろう。テレビ朝日も朝日新聞も世論誘導を画策した記事を報道するのが社是のようなものだ。それゆえに間違いが多いのだと思う。古舘伊知郎は昨日で報道ステーションのキャスターを辞めているが、最後に、朝日新聞編集委員の妄想コメントの尻ぬぐいとは、天に唾する者へのしっぺ返しだろう。
 朝日は、とにかく読売=巨人を貶めることしか考えていないからこうなるのであって、公平な客観的な報道をすれば済む話だ。(No.4773)

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