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朝日の取材には録音に限る

電話取材受けず対面は録音 朝日に無期限「取材制限」措置 川内原発線量計報道めぐり
 原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。
 朝日は14日付で記事を掲載後、15日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、17日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。
 しかし、原子力規制庁は18日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、(1)17日の記事は、14日の記事と15日の社説について明確な修正がされていない(2)立地自治体や地元住民への釈明がされていない(3)記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理由で対応がない-と抗議、朝日に対する今後の取材制限を決めた。
 規制庁の報道官、松浦克巳総務課長は「取材を受けないというわけではなく、今後このようなことが起こらないようにする」と話している。(以上(産経ニュース2016.3.18 16:53更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160318/afr1603180029-n1.html

 原子力規制委員会が、朝日新聞に対して、今後は電話取材を一切受け付けず、対面取材の場合には録音するという取材制限措置を通告した。
 朝日新聞という会社は、決して謝罪などしない会社であり、論理をすり替えて言い逃れすることには長けた会社だ。朝日新聞の『脱原発・反原発』の社是のためならば、事実をねじ曲げても、自社の言い分を通すというのも得意だ。また、政治家の集まりでも、報道関係者立ち入り禁止措置にしても、廊下から盗み聞きをして記事を書いて、政党を貶めるのも前科がある。また、新聞記事を書くにしても、聞き取った内容を都合良く切り貼りして自社に都合良いように捏造するのも大好きなようだ。
 規制委と同じように、政治家を含めて全ての朝日の取材に対しては同様措置が好ましい。(No.4760-2)

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