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犯罪のために邪魔だと機動隊

「機動隊撤退が和解の前提」ヘリ基地反対協が声明
 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表らは13日、名護市辺野古のテント村で記者会見し、辺野古新基地建設をめぐる県と国の和解に関する声明を発表した。キャンプ・シュワブゲート前や海上で警備している警視庁機動隊や海上保安庁、民間警備会社などが撤退することが、和解に盛り込まれた「円満解決に向けた協議」の前提になるとの考えを示した。
 安次富共同代表は、和解に伴い現場での工事作業が止まったことを歓迎しつつ「海上の作業船やフロート、オイルフェンスは置かれたまま。警視庁機動隊もなお配置についており、警戒を緩めることができない」と指摘した。
 その上で、①機動隊、海保、民間警備会社の撤退②ゲート前の警備車両と波形鉄板の撤去③大浦湾の臨時制限区域の撤廃④フロート・オイルフェンス・コンクリートブロック撤去、作業船の撤退⑤陸上のすべての関連工事の中止―の5点が和解の前提と強調。「それなくして和解も円満解決もあり得ない」とした。(以上(沖縄タイムス2016年3月13日13:20)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158317

 ヘリ基地反対協の安次富浩が、自分たちの言い分を通すことが円満解決に向けた協議の前提になるとほざいたそうだ。
 しかし、裁判の和解では、国と沖縄県との間の和解であり、ヘリ基地反対協の安次富浩がとやかくほざく筋の話ではない。そもそも、声明を出した辺野古のテント村の存在自体が違法行為であり、刑法犯罪なのだから、安次富浩からすれば、いつ逮捕されるか分からない機動隊の存在が怖いだけだろう。実際の調査も工事もストップしているのだから、犯罪予備軍がとやかく言う資格などないし、そいつ等の言い分しか掲載しない沖縄タイムスの矜持というものが疑われる。
 国は、ヘリ基地反対協の撲滅のためにも、機動隊の撤退をしてはならないのだ。(No.4755)

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