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日本を貶めるためいる創価

公明 自民の消費増税先送り意見に神経とがらす
来年の消費税率の引き上げを巡って自民党内から先送りを求める意見が出ていることに対し、公明党は、山口代表が「不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制するなど、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで神経をとがらせています。
来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、自民党の溝手参議院議員会長は、先に、予定どおり実施するかどうかを夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したうえで、引き上げを先送りし、衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と述べました。また、党内からも「税率の引き上げによって、消費が冷え込み、税収が減っては、引き上げる意味はない」、「世界経済の先行きが不透明ななかで、引き上げるべきではない」などと、先送りを求める意見が出ています。
こうした状況に対し、衆参同日選挙は好ましくないとしている公明党は、山口代表が22日、「法律で、来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。また、井上幹事長も、22日に開かれた政府与党協議会で、「経済は緩やかに回復しているという認識を与党で共有しているはずだ」とくぎを刺すなど、公明党は、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで、自民党内の意見に神経をとがらせています。(以上(NHK NEWS WEB3月23日 5時37分)より引用)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452841000.html

 創価学会の政治集団である公明党の山口が、消費税増税を予定通りにやれとほざいたそうだ。
 それは、日本の国益と言うよりも、日本を貶めて南朝鮮の経済危機と同列にまで引きずり下ろして、南朝鮮での創価学会の布教活動を加速させようという魂胆以外の何物でもない。日本の経済を見ると、もう一度消費税引き上げを行えば、確実に経済が悪くなる。それを承知で、このようなことをほざく公明党は、創価学会の手先であり、創価学会の布教のために日本を貶めようとしているとしか考えられない。「経済は緩やかに回復」とほざいているが、消費増税が経済に及ぼす影響は、過去の消費増税で分かっているはずだ。自民党も、そろそろ股座膏薬の公明党抜きで政権運営を考えるべきだ。
 日本のことよりも、南朝鮮を大事にする創価学会の手先・公明党など日本には不要だ。(No.4764)

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