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2016年3月

規制委が止めた理由は何だった?

福島第一、凍土壁計画を認可…凍結作業開始へ
 原子力規制委員会は30日、東京電力福島第一原子力発電所の「凍土壁」計画を認可した。
 東電は31日昼にも凍結作業を始める。計画申請から2年を経て、汚染水対策の柱が大きく前進する。
 凍土壁は、1~4号機の建屋の周囲に埋設した凍結管1568本に零下30度の冷却材を循環させて土壌を凍らせ、建屋に流れ込む地下水量を減らす。
 今回、認可されたのは海側全体690メートルと、山側の95%に当たる815メートル。東電は、海側全体と、凍結に時間がかかる山側の一部などを先行して凍結させる。山側の残り5%については、今後、地下水位の変化を見極めてから計画を申請する。
 規制委の田中俊一委員長は30日の定例会合で「連続的に十分なデータをとり、監視しながら進めることが大事だ」と述べた。(以上(読売新聞2016年03月30日19時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160330-OYT1T50121.html

 原子力規制委の田中俊一の鶴の一声で作業中止となった福島第一原発の凍土壁が、何の進展も無いのに認可された。
 結局は、止めた理由もハッキリさせずに、田中俊一のつぶやきに反応しただけなのだろうか?原子力規制委は、責任はないが権限だけは持たされているのだから、これほどの天国はないだろう。
 凍土壁は、リスクがあるとして国の費用でやっているが、歩く国賊・菅直人内閣時代に政府内でうやむやにされた遮水壁さえ作っておけば、東電の費用で出来たのだ。全て、歩く国賊・菅直人の責任を国民が取らされていると言っても過言ではない。
 凍土壁の費用については、民主党が本来国庫に返還するべき100億円はもとより、全額、元民主党と歩く国賊・菅直人に負担させるべきだ。(No.4772-3)

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候補者は知名度だけという選挙

自民、乙武氏の擁立を断念 「女性票離れかねない」
 自民党は夏の参院選で、「五体不満足」などの著書で知られる作家の乙武洋匡氏(39)の擁立を見送る方針を決めた。週刊新潮が報じた乙武氏の不倫問題への批判が高まり、公認すべきでないと判断した。
 自民は当初、東京選挙区か比例区での擁立を検討し、4月上旬にも正式発表するよう調整。しかし、不倫問題が発覚し、乙武氏本人も事実関係を認めて自身の公式ホームページで謝罪した。
 自民党では「育休宣言」をした宮崎謙介前衆院議員が不倫問題で離党し議員を辞職。大西英男衆院議員が「巫女(みこ)さんのくせになんだ」と発言して批判を浴びたばかり。党関係者は「乙武氏を公認すると、さらに女性票が離れかねない」と話している。(以上(朝日新聞2016年3月30日20時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ3Z551SJ3ZUTFK00P.html

 自民党が、参院選の候補者として擁立する予定だった乙武洋匡氏を不倫問題で候補として擁立しないことにした。
 与党も野党も一緒だが、有名人を候補として擁立して票を得ようとするのは、いい加減にして欲しい。如何に、各政党が人間を育てていないかというのが良く分かる。手っ取り早いのが、著名人だろうが、有権者としては、その人に何が出来るかが問題であって、世間の評判などどうでも良いのだ。どのような政治を目指すかというのが問題であって、単に多数決のための候補者ならば、どうせ、国会に送り出しても何かと問題を起こすだけだ。
 与党も野党も選挙はイメージ戦略らしいが、政策で競う本来の選挙に戻すべきだ。(No.4772-2)

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富市は死んで下さい国のため

村山元首相と社民党の又市幹事長 岸田外相に「慰安婦問題はけじめを」
 村山富市元首相と社民党の又市征治幹事長は30日、外務省に岸田文雄外相を訪ね、日韓両政府が昨年末にまとめた慰安婦に関する日韓合意に関し、合意の履行を進めて両国間で問題が解決されるよう求めた。
 村山氏によると、岸田氏に対し「せっかく合意したのだから、いろんな困難はあるだろうが、成功させてほしい」と要請。「慰安婦問題はいい加減にけじめをつけて収まるようにしてほしい」とも求めた。(以上(産経ニュース2016.3.30 19:18)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160330/plt1603300034-n1.html

 何様のつもりか、村山富市が自称慰安婦問題について岸田外相に言い掛かりを付けた。
 どうやら、社民党のエロ河童・又市が同行したが、元総理というだけで今は一般国民以外の何物でもない村山富市に何の権利があって、外相に対して外交の内容についてとやかく言えるのだろうか?
 富市と言えば、自称慰安婦に対する村山売国談話に限らず、阪神淡路大震災時にがれきの下に埋もれた被害者を何もせずに見殺しにした虐殺者と言っても過言ではない。やはり左巻きというのは、スターリン、毛沢東等と同じように政権を取ると虐殺しなければ気が済まないのだろう。
 なぜ、富市がしゃしゃり出て、村山売国談話の尻ぬぐいをしている岸田外相にとやかく注文が付けられるのか、人間性というか考え方が既に人間の域を超えた図々しさだ。この図々しさは朝鮮人を彷彿させるものだ。お役の済んだ輩が政治に口出しをするのであれば、日本のために早く死んで欲しいと願うしかない。まさか、富市がくたばった時に、元総理だからと、税金を垂れ流して「国葬」などに政府はしないだろうと思うが。
 自称慰安婦をでっち上げたのは朝日新聞の捏造記事と富市の村山売国談話だ。(No.4772)

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お前らがいるから帰れない機動隊

「工事中断なのに、なぜ機動隊?」 辺野古で150人抗議集会
 米軍キャンプ・シュワブゲート前では30日も、新基地建設に反対する市民らが抗議集会を開いた。水曜大行動で議員団らも参加し、最大で約150人が集まった。28日、29日にあった工事車両の進入は確認されていない。
 午前9時半から始まった集会では沖縄平和運動センターの山城博治議長が「工事が止まっているのに機動隊がいるのはおかしい。機動隊も撤去せよ」と訴えた。
 辺野古の海上には作業船2隻とコンクリートブロックを積んだ船1隻が停泊。作業の様子は確認されなかった。(以上(沖縄タイムス2016年3月30日12:28)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=161092

 キャンプ・シュワブ前で、左巻きが150匹集まって抗議集会を開いた。
 それは、「辺野古沖の工事が止まったのに、機動隊がいるのがおかしい」という頭のおかしい沖縄平和運動センターの山城博治が、キャンプ・シュワブ前にいるから機動隊が帰れないと言うのすら分からないバカたれだ。それで無くても、キャンプ・シュワブ内に入る輩がいるのだから、基地前のキチガイがいなくなるまで、機動隊がいなければならないのは、当然のことだろう。基地の前に、不法にテントなどを放置している左巻きが全ていなくなれば、工事差し止め期間中には機動隊は本来の勤務地である東京に戻れるのだ。さらに言えば、左巻きに機動隊のことをとやかくほざく権利など無いのだ。裁判所の調停でも、機動隊のことは一切触れられていない。それも分からないバカが闊歩して、それを煽る偏向新聞社が2社もあるのが沖縄だ。
 それとも、左巻きや沖縄タイムス記者が一歩でも基地内に入れば、米軍に射殺しても良いと認めるのだろうか?(No.4771-3)

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偏向報道は視聴者が決めるもの

テレビ報道、強まる同調圧力 金平キャスターが語るいま
 『NHK、TBS、テレビ朝日の看板キャスターがこの春、相次いで交代する。そんななか、高市早苗総務相による放送法違反を理由とした「停波」発言も飛び出した。テレビ局の報道現場でいま、何が起きているのか。TBS「報道特集」キャスターの金平茂紀さんに話を聞いた。
 ――テレビの報道ニュース番組が偏向している、という声が出ています。安保法制の報道を巡り、昨年11月読売新聞と産経新聞に掲載された「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」の意見広告では、TBSの番組「NEWS23」が名指しで批判されました。
 「だれが偏向だと判断するんですか。お上ですか、政治家ですか。日々の報道が公正中立かどうかを彼らが判断できるとは思わないし、正解もない。歴史という時間軸も考慮しながら、社会全体で考えていくしかないでしょう。議論があまりにも粗雑過ぎます」』(以上(朝日新聞2016年3月30日05時00分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ390GWWJ38UTIL06L.html

 朝日新聞が、TBS「報道特集」キャスター金平茂紀の取材記事を掲載し、「誰が変更だと判断するのですか」と個人的意見を掲載した。
 そのようなものは、簡単で、視聴者が判断すれば良いだけのことだ。そして、糞の役にも立たないBPOを独立した組織にして、視聴者からの広い意見を集めて判断する場にすれば良いのだ。今のBPOなど、バラエティーのやらせ番組に対して3千近い意見が寄せられても調査さえしないのだから、存在意義など無いし、何よりも放送局が寄って集って作ったBPOなど形だけなのだ。
 『読売新聞と産経新聞に掲載された「放送法遵守(じゅんしゅ)を求める視聴者の会」の意見広告では、TBSの番組「NEWS23」が名指しで批判』とあるが、それは、正しい意見広告だと思う。それよりは、そのようなことを批判する方がおかしくて、そのような批判があるならば、素直に社内でどうあるべきか対応を考えるのが放送局の努めだ。個人的には、偏向報道とは、一方に偏った報道という意味もあるが、今の偏向報道は、それと共に他方のことを報道をしない偏向報道と相まっていると思う。
 朝日新聞も偏向報道を繰り返しているから、報道番組が偏向していても気づかないだけだ。(No.4771-2)

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二匹目のドジョウ民進党にいやしない

江田氏、2人目擁立に改めて意欲…神奈川選挙区
 民主党と維新の党による民進党で代表代行に就任した維新の江田憲司前代表は27日、夏の参院選神奈川選挙区(改選定数4)について、「1人しか出さないということではとても政権交代が狙える政党とは言えない。よい人材を立てて、4人のうち2人は民進党で当選させるようにしたい」と述べ、2人目の新たな候補者擁立に改めて意欲を示した。
 都内で開かれた民進党の結党大会後、記者団に語った。
 同選挙区ではすでに合流前の民主党が現職の金子洋一氏(53)の擁立を決めている。(以上(よみうり時事川柳2016年03月29日10時54分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160327-OYT1T50111.html

 合流で野党第一党になって天狗になっている江田憲司が、参院選神奈川選挙区に民進党から2名立候補させると豪語した。
 民進党の支持率が、民主党+ニセ維新の支持率の和よりも下がっているのに、まあ、江田憲司も偉くなったものだと感心する。そもそも、民進党に政権交代を狙って欲しいと考えている有権者は、精々1割だ。後は、民主党の政権詐欺の責任を取って消えて欲しいというのが残りだろう。
 江田憲司は何としても神奈川選挙区に2名立候補させて、全員落選を目指して欲しい。(No.4771)

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安保があるから守られる沖縄

「安保法廃止まで闘う」 沖縄県庁前で250人決意
 歴代政権が憲法9条の下で禁じてきた集団的自衛権行使を解禁する安全保障関連法の施行を受け、「戦争法廃止!安倍政権の暴走を許さない3・29沖縄集会」(沖縄平和運動センター主催)が29日午後、那覇市の県庁前の県民ひろばで開かれた。
 約250人が参加。日米の軍事一体化や南西地域の防衛力増強などに反対し、「民意を突きつけ、法を実働させず、廃止まで闘おう」と声を上げた。
 同センターの山城博治議長は「この事態を歯ぎしりしながら怒りで迎えた。国民の暮らしを台無しとし、弾圧する法だ。我々の力で稼働させない、食い止める」と、決意を語った。
 県憲法普及協議会の会長、高良鉄美琉大教授は「大学で憲法を教えているが、本当に信じられない。憲法違反と言われながら、なぜそのまま施行になるのか」と指摘した。
 また、昨年8月のうるま市沖で着艦に失敗した米軍ヘリコプターに陸自隊員が同乗していた事実を取り上げ、「すでに沖縄で集団的自衛権行使に向けた日米の共同訓練が始まっている。私たちが必死になって止めないといけない。主権者として沖縄から責任を持ってこれではいかんと、訴えよう」と呼び掛けた。
 参加者らは法廃止を目指した全国の運動と連携することを確認し、ガンバロー三唱で締めくくった。(以上(沖縄タイムス2016年3月29日13:26)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=160915
 日米安保で安全を守られてる意識の欠如した沖縄の左巻きが反対集会を開いた。
 一介の大学教授に過ぎない高良鉄美が、安保法を憲法違反だと断ずることができるのかどうかというのも分からない専門バカ達が先導するのだから質が悪い。沖縄平和運動センターの山城博治議長にしても、沖縄県警がバカだから娑婆に居られるだけだ。日米安保があって沖縄の安全が守られているという発想が無いのだから、始末に負えない輩の集まりだ。しかし、集まっているのが250匹だけと左巻き新聞・沖縄タイムス発表だから、実際の数はもっと少ないのではないか?それを沖縄の総意のように報道する沖縄タイムスも「報道の自由」で守られているのだから始末が悪い。
 たった250匹の集会で、沖縄の総意だと報道する沖縄タイムスを抑える法律が欲しいとさえ思う。(No.4770-3)

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よく読めば民主に残っている岡田

民主議員が大量離党、そして民進入り 「刷新感」演出か
 民進党は28日、発足に伴う維新の党の解党と民主党の党名変更を27日付で総務省に届け出た。「刷新感」を演出しようと、岡田克也代表ら一部幹部を除く100人超の民主党議員がいったん同党を離党、そのうえで、民進党に再入党するという異例の形をとった。
 合流した改革結集の会も25日付で解散。民主が維新議員らを吸収合併する形で、民進党を正式に発足させた。選挙戦で使う略称は「民進」となった。
 その後、東京・有楽町で初の街頭演説を行い、岡田氏は「憲法の平和主義が危ない。格差は拡大している。今の政治がおかしければ私たちに力を貸してください」と訴えた。(以上(朝日新聞2016年3月29日00時58分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ3X4J2ZJ3XUTFK007.html

 看板の掛け替えで民進党代表となった岡田克也だが、この記事をよく読むと岡田克也達はまだ、民主党に残っている。
 これは、政党助成金の100億円を国庫に返還しないための方策だが、そうすると岡田克也は、民進党と民主党の代表ということになる。一人の輩が、二つの党の代表を務めるということは大丈夫なのだろうか?本当に姑息なことには良く知恵の回る輩だと思う。また、岡田克也は「今の政治がおかしければ」とほざいているが、今の政治がベストとは言えないにしても、民主三バカ政権時代に比べれば天地の差があるのだから、看板を掛け替えただけの政党には御用など無いだろう。
 姑息な方策で、100億円を詐取しようという岡田克也を支持する有権者は、もう一度この姑息なやり方をちゃんとみて欲しい。(No.4770-2)

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頑張らず早く引っ込めサメの脳

森元首相、がん手術を告白「五輪のため頑張る」
 2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会会長の森元首相は28日、東京都内で開かれた会合で、最近、がんの手術をしたことを明らかにした。
 森氏は、100キロ以上あった体重が、85キロに減ったとした上で、「(体力が)どれだけ持つか分からないが、東京五輪のために痩せるような思いで頑張っている」と語った。(以上(読売新聞2016年03月28日23時33分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160328-OYT1T50183.html

 サメの脳みそ・森喜朗が、言わなくても良いのにガン手術を受けたが、五輪組織委の会長は辞めないとほざいた。
 不祥事続きの五輪組織委の会長であった何一つ責任も取らず、責任転嫁だけを繰り返してきた森喜朗が、何か五輪のために役立っているのだろうか?非常に疑問だ。単に、ガンの手術をしたから、それでも頑張っている自分がステキというナルシストか?誰も、諸悪の根源の森喜朗がガン手術をしようが何をしようが関係ないのだ。
 元総理と言うだけで、五輪組織委会長にしがみついている森喜朗は、サッサと引退して五輪が成功するように身を退くべきだ。(No.4770)

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マスコミの継ぎ接ぎで辞退する校長

大阪市の「出産」発言校長退職へ
3月末で再任用辞退

 大阪市教育委員会は28日、全校集会で「女性にとって最も大切なことは子どもを2人以上産むことだ」などと発言した市立茨田北中(鶴見区)の寺井寿男校長(61)が3月末で退職すると発表した。処分は見送った。
 2015年3月で定年退職した寺井校長は今月末までの任期で再任用された。4月以降も継続する見通しだったが、本人が市教委に辞退を届け出た。
 寺井校長は市教委に「発言に関する報道後、教職員が市民らからの電話対応に忙殺されるなどし、生徒や学校に迷惑を掛けた」と説明した。発言は撤回していないという。(以上(共同通信2016/3/28 11:54)より引用)
http://this.kiji.is/86997747297027572?c=39546741839462401

 大阪の出産発言をした校長が、今月末で退職することになった。
 至極当たり前のことを言ったことが、マスゴミの都合良い継ぎ接ぎによって悪者にされて、任期を残して退職されることは残念だ。特に酷かったのは、朝日新聞だ。校長の発言要旨と称して継ぎ接ぎしていたが、それが、ネットと紙面では違う要旨を載せていたのだから、校長を貶める悪意としか取れない。しかし、朝日新聞しか読んでいない高齢者は、朝日新聞の内容を全て信じて、校長が悪いという変更記事に騙されるのだ。女性1人の出生率が2を下回れば、日本の人口が減るというのは自明なことだ。しかし、それを言えば、マスゴミの言葉狩りによって、袋叩きに遭うというのが今の日本だ。
 原子力規制庁のように、マスゴミ対応は全て対面にして、取材中は全て録音しておかなければならない時代だ。(No.4769-3)

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問題にしない韓国の蒸し返し

「日本との合意は違憲」 慰安婦被害者が提訴=韓国
【ソウル聯合ニュース】韓日両政府が昨年末に旧日本軍の慰安婦問題で合意したことをめぐり、韓国の慰安婦被害者が同合意によって基本権を侵害されたとして、このほど違憲性を問う訴訟を起こした。
 弁護士を中心とした韓国の市民団体「民主社会のための弁護士の集まり」(民弁)が27日、慰安婦被害者29人と亡くなった元慰安婦8人の遺族の代理として、韓国憲法裁判所に違憲かどうかの判断を求める文書を提出したと発表した。
 民弁は今回の合意が被害女性たちの対日賠償請求権の実現を阻むなど憲法的義務に違反し、女性たちは財産権、人間としての尊厳と価値、国家から外交的保護を受ける権利を侵害されたと指摘。「明確な違憲」と主張した。
 また、合意する過程で女性たちが排除されたことも、被害者の知る権利を侵害しており、違憲の余地があると指摘した。
 韓日政府は昨年12月28日、日本が責任を公式に認め慰安婦被害者を支援する財団に10億円を拠出する代わりに、慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決することで合意した。しかし、日本政府は合意後、国連女子差別撤廃委員会に提出した報告書で強制連行を否定するなど、従来の主張を繰り返している。csi@yna.co.kr(以上聯合ニュース2016/03/27 16:58)より引用)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/relation/2016/03/27/0400000000AJP20160327001200882.HTML

 南朝鮮の自称慰安婦が、日韓合意が気に入らないと南朝鮮の憲法裁判所に提訴したそうだ。
 日本が国連の人権委員会で質問に答えただけでも、南朝鮮は日韓合意違反だと騒ぎ立てるのだが、自国のことになったら、民間だからという言い訳で何でもやって来た。しかし、今回は憲法裁判所というのだから、民間という言い訳は通用しない。
 米軍慰安婦だった輩も黙って入れてやっているのだから、南朝鮮は大人しくしていれば良いのだ。(No.4769-2)

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出戻りが開き直っている松野

“出戻り維新”の松野頼久氏が大会でまさかの懺悔 「多くの皆さんに不快な思いをさせた…」
 新党「民進党」が27日に東京都内のホテルで開いた結党大会で、旧維新の党の松野頼久代表は、旧民主党にかつて三くだり半を突きつけた「出戻り組」を代表して、「不快な思いをさせたことをおわびしなければならない」と謝罪の言葉を述べた。詳報は以下の通り。

 「特に、民主党の皆さんにおかれましては、きょうの結党にいたるまでの間、われわれ維新の党、わずか26人、支持率が1、2%しかない弱小政党のくせに、党名を変えるとか、解党新党だとか、大変失礼なことを申し上げたことを、まずこの場をお借りしておわびを申し上げたいと思います。すべて、政権を狙うためという思いで申し上げたこととお許しをいただきたいと思います」
 「そして、きょう結集する仲間の中には、私を含め2012年(平成24年)に民主党を離党した議員もいます。本当に多くの皆さんに不快な思いをさせたことをおわびしなければならないと思います」
 「これをもって『出戻り』だとかいう批判で新しい政党のイメージを壊してはならない、このように私は思いまして、右代表として、私から、新党の役職、すべて外していただきました。このことも私のケジメだとご理解をいただきたいと思います」(以上(産経ニュース2016.3.27 14:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160327/plt1603270018-n1.html

 民進党の結党大会で、出戻りの松野頼久がしおらしく謝罪したそうだ。
 何と言っても、民進党になって政党支持率が、民主+ニセ維新の支持率よりも下がっているのだから、如何に期待されていないかが良く分かる。ツイッターで「(仮面ライダーの)ショッカーがゲルショッカーになっただけ」というのには感心した。ズバリ今の民進党を言い得て妙と言える言葉だ。
 松野頼久は、今回、党役員になることを遠慮したらしいが、その裏には、参院選後に党代表になって母屋を盗ろうと画策しているだけだろう。(No.4769)

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校長の罪自主返納では済まない

広島・中3自殺、校長が給与の一部を自主返納へ
 広島県府中町立府中緑ヶ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した問題で、町教委は25日、3月末で定年退職する坂元弘校長が、給与の一部を自主返納すると申し出たことを明らかにした。
 町教委によると、坂元校長は「責任をとりたい」との趣旨の説明をした。町教委は了承し、県教委に伝えた。県教委は今後、返納方法を検討するとしている。
 25日の同中での終業式で、坂元校長は「大変つらい思いをさせてしまい、申し訳ない」と、生徒に謝罪し、「無念と思って退くが、校長としてみなさんを見させてもらい、心から感謝している」とあいさつしたという。(以上(読売新聞2016年03月27日09時03分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160326-OYT1T50014.html

 府中緑が丘中の男子生徒が自殺した問題で、退職する校長が給与の一部の自主返納を申し出たと町教委が発表した。
 町教委としては、これで幕引きを謀りたいのだろうが、担当は体調不良で逃げまわっているし、この程度のことで幕引きするほど生徒の命は軽いのだろうか?校長としての責任も、退職金全額の辞退というのなら分かるが、給与の一部の返納で責任を取ったと言えるのだろうか?触法行為を1年生からと言うローカルルールを作ったのは誰か、担任の説明は無しか、まだまだ明らかになっていない部分の方が多い。
 府中町教委は、何もしないようだから、文科省は担当を教育委に常駐させて、全てが明らかになるまで事実を解明するべきだ。(No.4768-3)

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岡田後を手ぐすね引いて待つ松野

参院選敗北なら民進党代表辞任…岡田氏
 民主党の岡田代表は26日、民進党代表として臨む夏の参院選の結果次第で、代表を辞任する意向を示した。
 岡田氏は「代表は国政選挙(の結果)に責任を持つべきだ。参院選で結果が出るかどうかが責任を取って辞めるかどうかの基準になる」と述べた。三重県四日市市で記者団に語った。
 ただ、具体的な勝敗ラインについては「しっかりとした結果」と述べるにとどめた。岡田氏は、維新の党と合流して27日に結成する民進党の初代代表に就任することが決まっている。(以上(読売新聞2016年03月26日14時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160326-OYT1T50049.html

 民進党代表になる岡田克也が、勝敗ラインは明示しなかったが、参院選の結果次第で代表を辞任すると表明した。
 看板を掛け替えただけで、選挙に勝てると踏んでいる民主、ニセ維新だが、これほど有権者をバカにしたことはない。何一つ変わっていないし、まとめている公約も、詳細を詰めると党が分裂するから玉虫色だ。それで、選挙に勝とうなどとは太い了見だと思う。
 ただ、民進党の役員人事を見ると、松野頼久の処遇が決まっていないようだが、参院選後に民進党の母屋を盗ろうとしているのではないか?(No.4768-2)

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日本酒を無理強いするな嫌な国

韓国で今度は日本酒行事に中止求め抗議 「原発事故で不安」 日本大使館は安全性訴え
 韓国の市民団体「市民放射能監視センター」などの関係者約30人が25日、ソウルで記者会見し、日本大使館などが26、27両日にソウルで開く日本酒などの試飲イベントに対し「東京電力福島第1原発事故により、日本の食品には不安がある」と抗議し、中止を要求した。
 大使館は25日「日本の酒類の安全性に問題はない。イベントで提供される酒は正規の検疫手続きを経て輸入されたもの」などと説明する文書を韓国メディアに送り、理解を求めた。
 韓国の市民団体は2月、日本政府などがソウルで東日本大震災からの復興のPRを試みた行事にも、東北地方の食品が提供されるとして抗議。地元自治体が開催許可を出さず、中止となった経緯がある。
 日本酒のイベントは大使館と韓国の輸入会社5社が主催し、日本全国の約80の蔵元が参加。大使館は「海外で開かれる日本酒や焼酎のイベントでは最大規模」としている。(共同)(以上(産経ニュース2016.3.25 21:51更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160325/wor1603250045-n1.html

 南朝鮮の市民団体が、ソウルで開く日本酒等の試飲イベントの中止を求めた。
 そんなに嫌ならば、南朝鮮などに日本酒を押しつける必要など皆無だ。放射線量にしても、東京よりもソウルの方が高いのだから、科学的根拠ではなく、「反日」という思想的な面で悪意を持って反対しているのだから、南朝鮮に良い日本製品などを無理強いすることはない。それよりは、日本酒を「ライスワイン」として受け入れて貰える文化的先進国に販路を求めれば良いだけだ。
 南朝鮮に日本酒などはもったいない。南朝鮮にはトンスルという伝統的な酒があるのだから、日本は日本文化を教えてはならない。(No.4768)

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言い出せば撤回しない独裁者

都庁前でデモ、批判3千件超が殺到 舛添知事は「撤回しない」
 韓国人学校を増設するため、東京都が新宿区にある約6千平方メートルの都有地を韓国政府に貸し出す方針を固めたことに、批判が相次いでいる問題で、舛添要一知事は25日、報道陣の取材に対し「(見直す考えは)全然ありません」と計画を撤回しない考えを示した。
 都有地のあるJR市ケ谷駅周辺はマンション新設が相次ぎ、保育ニーズも高まっているが、舛添氏は「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べた。
 都庁には24日までに「外交ではなく都民のために使うべきだ」などとする批判的なメール2500通、電話680件が寄せられている。舛添氏は「都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と語った。
 一方、都庁前では25日、保守系市民団体「頑張れ日本!全国行動委員会」の呼びかけで、抗議デモが行われた。「絶対反対」などのプラカードを掲げた男女約60人が「保育所を求める都民の切実な声をなぜ聞けないのか」などと訴えた。(以上(産経ニュース2016.3.25 19:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160325/plt1603250040-n1.html

 都有地を南朝鮮の学校に貸し出すことで反対の声が高まっているが、舛添朝鮮禿は撤回しないことを明言した。
 日本人のことよりも、朝鮮人のことを優先する舛添朝鮮禿の独裁は、舛添朝鮮禿のリコールが成立しない限り、任期一杯続くだろう。あれだけ、保育園ということが問題になっているが、それよりは朝鮮人の学校を優先するのだから、独裁者だと言っても過言ではない。しかし、「保育所落ちた日本死ね!」に賛同した輩が一切、このことには反応していない。ということは、結局、「日本死ね!」も朝鮮人と汚鮮されたマスゴミ、民主党が手を組んで仕組んだ罠とも考えられる。
 また、産経新聞の黒田勝弘が
http://www.sankei.com/column/news/160326/clm1603260006-n1.html
で、日本人学校が「80年に漢江(ハンガン)の南の街はずれに畑地を購入」した際に、南朝鮮にお世話になったのだから、反対するなとの記事を書かれているが、それの恩返しならば、奥多摩地区にでも朝鮮人の学校用地を準備すれば良いだけの話だ。
 舛添朝鮮禿の独裁に対してはリコールしかないし、「日本死ね!」で大騒ぎした連中も都有地に保育園をと言わないことを不審に思うべきだ。(No.4767-3)

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新党も金に汚いのは同じn

民進党、27日に結党大会…江田氏を代表代行に
 民主党の岡田代表と維新の党の松野代表は25日、両党の合併協議書に署名し、「民進党」を結党することで正式合意した。
 両代表はこの日、維新の党の江田憲司前代表を民進党の代表代行に充てるなどの執行部人事を決めた。民進党は27日、東京都内のホテルで結党大会を開き、約160人規模でスタートを切る。
 民進党の代表代行には、江田氏のほか、民主党の長妻昭、蓮舫両代表代行も就く。国会対策委員長には民主党の安住淳国対委員長代理を起用する。参院議員会長には民主党の郡司彰参院議員会長、選挙対策委員長は民主党の玄葉光一郎選対委員長がそれぞれ事実上の続投となる見通しだ。
 清新さを打ち出すため、民主党の所属議員は一部を除いて離党し、維新の議員と共に民進党に入党する。合併協議書は28日に総務省に届け出る予定だ。(以上(読売新聞2016年03月25日20時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160325-OYT1T50165.html

 民主とニセ維新が合併協議書に署名して「民進党」が結党することになった。
 しかし、民主党は、政党助成金の100億円を返還したくないから、民主党の一部議員を残して、その金を国庫に返還しないという姑息な手段を取るそうだ。それで、「清新さを打ち出す」というのだから噴飯物だ。堂々と民主党を全員離党して新党に合流し、100億円の金は国庫に返還するのが「清新さ」というものだ。
 100億円の民主党埋蔵金を国庫に返還せずに、姑息な手段で政党助成金を新党に垂れ流そうとしていることをもっと広めるべきだ。(No.4767-2)

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足元を見られシャープが値切られる

シャープ、鴻海の出資減額受け入れ…交渉決着へ
 台湾の鴻海ホンハイ精密工業によるシャープの買収交渉が、3月中にも決着する見通しとなった。
 シャープが25日開いた全取締役による協議で、鴻海が投じる予定だった4890億円を1000億円程度減額する案を受け入れる方針が固まった。鴻海がシャープの議決権の約66%を握る枠組みは維持する。シャープは30日にも臨時取締役会を開き、買収案を改めて決議する予定で、鴻海も最終的な契約手続きに入る。
 買収案では新たに、鴻海がシャープの取引先銀行から優先株の一部を1000億円で買い取る時期について、先延ばしすることなどを盛り込む見通しだ。
 銀行団は、現在のシャープへの融資の金利も引き下げるほか、将来の業績の悪化や追加投資に備えて、最大3000億円の融資枠を設定することも受け入れる。(以上(読売新聞2016年03月26日03時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160325-OYT1T50209.html

 鴻海に買収されるシャープは、鴻海に決めたら1千億円値切られたそうだ。
 それならば、産業再生機構の再生案と変わらないというよりも、違いは役員の首だけの話になっている。産業再生機構の再生案なら、シャープの技術は海外に流出することは少なかっただろうが、鴻海に買収されれば、技術もノウハウも海外に垂れ流しになると考えた方が良いだろう。それでも、鴻海に拘ったのは、銀行から送り込まれた役員が、出身銀行の利益と自分の役員の椅子に拘ったからだろう。
 鴻海からすれば、してやったりだろうが、シャープブランドが中国ブランド並みに墜ちた企業価値は金で換算できるのだろうか?(No.4767)

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新聞が事実確認せずに記事

米兵、国頭の車道脇で銃構える 通行の市民が確認
 【国頭】20日午後5時半ごろ、米軍北部訓練場のLZ4地区に近い国頭村安波の村環境教育センター「やんばる学びの森」から県道2号へとつながる車道の脇で、米兵が銃を構えて訓練していたことが22日分かった。付近を通行した市民が確認した。兵士はうつぶせになり、道路と平行方向に銃の照準を合わせていたという。国頭村によると、道路は安波ダムを建設した当時に整備された。村道ではなく、管理者や米軍への提供区域内かどうかなどは確認できていない。
 目撃した高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表は「訓練の中を通る感じで、ものものしく怖かった」と述べ、一般車両が通行する道での訓練に疑問を示した。
 訓練は毎回、約1週間前には沖縄防衛局から村へ通知されているが、道路使用など具体的な内容は含まれていないという。
 22日には同村に住民から、LZ4付近で訓練の銃声が聞こえるとの問い合わせもあった。防衛局は同日、村に「非実弾射撃訓練であり、空砲を使用している」と説明した。(以上(琉球新報2016年3月23日05:02)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-243668.html

 琉球新報が事実確認をしないまま、自称市民の撮った米兵が射撃姿勢を取っている写真を掲載した。
 目撃したのが高江ヘリパッド建設反対現地行動連絡会の仲村渠政彦共同代表と言うのだから、悪意を持って新聞社に写真を持ち込んだと思って間違いないだろう。道路の脇と言うだけで、管理者や米軍への提供区域内か確認出来ていないと堂々と書いていること自体、この新聞社の悪意を感じる。
 事実は、「沖縄で米兵が射撃姿勢を取っていた」ということをここまで膨らませて書くというのは、まるで朝鮮ファンタジーだ。(No.4766-3)

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新党はまだとばかりに出る松野

小沢氏ら野党4党首、衆院選協力で一致
 生活の党の小沢共同代表は23日夜、東京都内で共産党の志位委員長や維新の党の松野代表、社民党の吉田党首らと会談した。
 4党首は衆参同日選挙を見据え、衆院選での選挙協力を早期に確立する方針で一致した。2017年4月の消費増税を延期するための法案の国会提出を目指すことも確認した。どちらも消極的な姿勢を示す民主党をけん制する狙いがありそうだ。(以上(読売新聞2016年03月24日09時08分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160324-OYT1T50009.html

 野党の生活、共産、社民党の野合会談に、ニセ維新から松野頼久も参加した。
 もうすぐ、民進党としてスタートするのに、民主党の参加しない野合会議にニセ維新として松野頼久が参加するということは、民進党で主導権を盗りたいという松野頼久のあくなき野望が見えると言っても良かろう。民主党は共産党との連携には慎重だが、それでこそ目立つという目算が松野頼久には感じられる。
 除名処分を受けた出戻りが、今度は民進党の母屋を狙っているつもりだろうが、民進党と共にこの世から無くなることを望んでいる。(No.4766-2)

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選択の自由あります有権者

競合する5選挙区で自民、公明候補の推薦を決定
 自民党は24日、夏の参院選で公明党が選挙区に擁立する公認候補5人への推薦を決定した。
 公明党も同日、自民党候補への第1次推薦を決めた。対象は改選定数1の「1人区」を中心に31選挙区32人。両党は今後、選挙区ごとの具体的な協力策について協議する。
 自民党が公明党候補を推薦するのは埼玉(改選定数3)、神奈川(同4)、愛知(同4)、兵庫(同3)、福岡(同3)の5選挙区。それぞれ自民党も候補を擁立している。競合する候補への推薦は異例だが、参院選の勝敗を左右する「1人区」などで自民党候補を支援する条件として、公明党が推薦を求めていた。(以上(読売新聞2016年03月24日17時50分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160324-OYT1T50099.html

 自民党が参院選1人区で公明党の5人に推薦を与えることを決めた。
 選挙協力という名目だろうが、選挙では各党が持論を展開して、国民の審判を受けるべきだと思う。一般の自民党支持者が、自民党が決めたからと言って、創価学会の公明党に投票するかと言えば疑問だ。逆に、そうなれば私ならば投票所に行く気もせずに棄権することを選びそうな気がする。選挙区で公明党、比例区では自民党などと言う政党の都合に合わせて投票行動を起こすのは、自民党員ぐらいではないだろうか?創価学会の公明党なら、選挙区は自民党、比例区は公明党というのも学会員ならばあり得ると思う。また、逆に、野党の野合についても同じだ。
 選挙は有権者が自分の意思を示すことのできる唯一の場だ。しかし、有権者には「選択の自由」があるのだ。(No.4766)

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人道的支援が支えてる北の武器

固体燃料ミサイル、北が「噴出実験に成功」
 【ソウル=宮崎健雄】朝鮮中央通信は24日、北朝鮮が「大出力の固体ロケットエンジンの地上噴出実験と分離実験に成功した」と報じた。
 発射の兆候がつかみにくい固体燃料を使ったミサイルの噴出実験とみられる。
 視察した北朝鮮の金正恩キムジョンウン第1書記は、「弾道ロケット(ミサイル)の威力を更に高められた」と強調したという。
 韓国国防省報道官は24日の記者会見で、「核ミサイル開発が進んでいる状況を内外に誇示する狙い」とし、「北朝鮮の主張は分析してみなければならない部分がある」として慎重に見極める考えを示した。
 液体燃料は注入に時間がかかり、衛星での監視も容易だ。これに対し、固体燃料は高い技術が必要だが、車両を使った移動式発射台を組み合わせれば、いつ、どこで撃つかわからず、迎撃は難しくなる。(以上(読売新聞2016年03月24日14時22分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160324-OYT1T50086.html
 お騒がせの北朝鮮の将軍様が、固体燃料ミサイルの噴出実験をしたそうだ。
 このように、国民生活は「人道的支援」に頼って、武器開発を進める北朝鮮に人道的支援が必要なのだろうか?この前の弾道ミサイル1発で北朝鮮の食糧費に匹敵するというレポートもある。北朝鮮が、国民も顧みずこのような行為を続けられるのも人道的支援だ。また、日本の在日朝鮮人の送金も無視できない。北朝鮮で、政権崩壊する勢いを支えるためにも、一切の送金を禁止するべきだ。北朝鮮は、武器を完成するか、国民が全員死ぬかの二者選択を迫るべきだ。
 日本は、北朝鮮に対して人道的も含めて全ての交流を禁止して、在日が北朝鮮にやっている闇送金も全て取り締まるべきだ。(No.4765-3)

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仁川を経由で行けば済む話

舛添知事の出張費 航空費だけで1500万円、一流ホテルに同行職員と20人で5泊922万円って高過ぎない?
 舛添要一知事らが昨年10~11月、ロンドン・パリを訪れた海外出張費約5千万円が「高額すぎる」などと指摘されていた問題で、東京都は23日、この出張にかかった経費の内訳をホームページで公開した。透明性を高める狙いで、「今後は節減に努める」という。
 これによると、知事や職員ら20人の渡航にかかった「旅費」は総額約2623万円で、東京-欧州間の往復航空費(約1500万円)の占める割合が大きかった。知事のみがファーストクラス(約266万円)を利用。特別秘書ら7人がビジネス、その他の職員12人はエコノミーだった。
 宿泊費はロンドン・パリともに、同行職員を含めて全員が一流ホテルに泊まり、5泊で約922万円を支出。知事はスイートルーム(1泊19万8千円)を使った。このほか知事を含む20人に、計約123万円の日当が支払われていた。
 また、現地ガイドや通訳、車のレンタル費などの「賃借料など」に計約2417万円を費やした。内訳は、車両借り上げ費(約623万円)▽現地ガイド雇用費(約532万円)▽知事の講演会の会場代(263万円)-などが大きく、職員がラグビーW杯を視察するためのチケット代(2試合分)にも約127万円を費やしていた。(以上(産経ニュース2016.3.23 20:48)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160323/plt1603230036-n1.html

 日本の保育園より南朝鮮の学校という舛添朝鮮禿の高額出張費が問題になっている。
 どうやら、舛添朝鮮禿は、東京都知事と言うよりも、東京都の独裁者という認識でいるのだろう。そもそも、知事に外交など必要なのだろうか?普通の会社ならば、規則で認められている費用以上の出費は、特別に稟議を出すなり、自腹を切るなりするのが普通だ。使ったから、規約で認められた費用以上も認めろというのはおかしい話だ。さらに、来年度も、多額の海外出張費を計上している。海外視察にしても、バカなトップが行かなくても、実務者レベルを出張させれば済む話だ。都知事などが行っても糞の役にも立たないだろう。何せ、新競技場に聖火台が無いことすら、気づかないのだから、舛添朝鮮禿が、海外出張する意味などない。さらには、朴槿恵の糞ババアに手を握って貰ったお礼が、南朝鮮の学校に都有地を貸すというのだから噴飯物だ。なぜ、東京都民は、舛添朝鮮禿のリコールをしないのだろうか?昨年年始から、サッサと署名を集めてリコール成立だと思っていたが、東京では舛添朝鮮禿の人気は高いのだろうか?
 舛添は、大好きな南朝鮮の仁川経由で南朝鮮の航空会社を使えば安く済んだだろう。(No.4765-2)

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公約に増税すると書け安住

増税延期、結論ありき=民主・安住国対委員長代理
 民主党の安住淳国対委員長代理は23日の記者会見で、政府の国際金融経済分析会合で消費税増税に否定的な意見が相次いでいることに関し、「権威のあるノーベル賞受賞者に『消費税を上げるな』と言ってもらい、国民に紹介するやり方が非常にうさんくさい。結論ありきでやっているくさい芝居で、経済学者の方々に失礼だ」と政府の対応を批判した。その上で「(消費税率を)上げられない状況をつくったなら(安倍内閣は)総辞職すべきだ」と主張した。(以上(時事ドットコム2016/03/23-11:16)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016032300291

 民主党のモナ男に続いてちびっこギャング・安住淳も消費税増税を予定通りやらないなら、総辞職するべきだとほざいたそうだ。
 海外の著名なノーベル賞受賞者が消費税を上げるなと言っているのは、日本経済が世界経済に与える影響を考えて発言しているだけだ。うさんくさいのは、民主党の方で、新党を立ち上げても中の議論は、まともに出来ていないだけの話だ。民主党が失礼と称している「経済学者」は民主党に媚びを売って、年末の株価は暴落すると予言する日本を貶めようとする輩のことを称しているのだろう。そこまで言うのならば、参院選の民進党の公約に消費税増税を明記して、世論に訴えれば良いことで、これこそ、二大政党制と言えるだろう。
 それならば、民進党の参院選公約に消費税増税を明記しろ。(No.4765)

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民主党言ってることが分からない

消費増税「再延期なら安倍政権は退陣を」 民主・細野氏
■細野豪志・民主党政調会長
 2年前の衆院解散のとき、安倍総理は会見で「今回のような景気判断による再延期は行わない。これは明確であります」と言った。前回の解散は消費税引き上げの18カ月延期と同時に、次は10%にすることを国民に約束した解散だ。仮に増税をさらに先延ばしすれば、アベノミクスの失敗にとどまらず安倍政権そのもの、経済政策の敗北と言って過言ではない。
 再延期で解散という話が出ているが、前回の解散の経緯からとても納得できなし、説明が通るものではない。仮に先延ばしするのであれば、安倍政権そのものが退陣するのが筋ではないか。(記者会見で)(以上(朝日新聞2016年3月22日17時24分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ3Q5GQHJ3QUTFK00J.html

 民主党のモナ男が、消費増税を先送りするのならば、安倍政権は退陣しろと宣ったそうだ。
 その理由として、前回解散で消費税率引き上げの18ヶ月延期を約束したから、さらに先延ばしするのは、モナ男が納得できないからという理由だが、その発言の中に国民の利益という観点が全く欠如している。今もまだ、消費税率8%に上げた後遺症から脱していない段階で、公約通り消費税増税をやれと言うことは、日本経済を民主三バカ政権時代に戻せに等しい発想だ。それとも、モナ男は野田豚が政権を維持して、経済など一切省みず、財務省に洗脳された政策をやっていれば、今より良くなったとでも言うのだろうか?アベノミクスがあったからこそ消費税率8%に上げても、今の程度で済んでいるというのが普通の認識だろう。
 それならば、民進党はモナ男が言う通り、消費税増税を打ち出して参院選に臨むべきだ。(No.4764-2)

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日本を貶めるためいる創価

公明 自民の消費増税先送り意見に神経とがらす
来年の消費税率の引き上げを巡って自民党内から先送りを求める意見が出ていることに対し、公明党は、山口代表が「不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制するなど、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで神経をとがらせています。
来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、自民党の溝手参議院議員会長は、先に、予定どおり実施するかどうかを夏の参議院選挙の前に判断するのが望ましいという考えを示したうえで、引き上げを先送りし、衆参同日選挙を行うことに「賛成だ」と述べました。また、党内からも「税率の引き上げによって、消費が冷え込み、税収が減っては、引き上げる意味はない」、「世界経済の先行きが不透明ななかで、引き上げるべきではない」などと、先送りを求める意見が出ています。
こうした状況に対し、衆参同日選挙は好ましくないとしている公明党は、山口代表が22日、「法律で、来年の引き上げが決まっている。その準備を進めていくのが政府・与党の務めであり、不確定なことを軽々しく言うべきではない」とけん制しました。また、井上幹事長も、22日に開かれた政府与党協議会で、「経済は緩やかに回復しているという認識を与党で共有しているはずだ」とくぎを刺すなど、公明党は、衆議院の解散・総選挙の時期も絡んで、自民党内の意見に神経をとがらせています。(以上(NHK NEWS WEB3月23日 5時37分)より引用)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160323/k10010452841000.html

 創価学会の政治集団である公明党の山口が、消費税増税を予定通りにやれとほざいたそうだ。
 それは、日本の国益と言うよりも、日本を貶めて南朝鮮の経済危機と同列にまで引きずり下ろして、南朝鮮での創価学会の布教活動を加速させようという魂胆以外の何物でもない。日本の経済を見ると、もう一度消費税引き上げを行えば、確実に経済が悪くなる。それを承知で、このようなことをほざく公明党は、創価学会の手先であり、創価学会の布教のために日本を貶めようとしているとしか考えられない。「経済は緩やかに回復」とほざいているが、消費増税が経済に及ぼす影響は、過去の消費増税で分かっているはずだ。自民党も、そろそろ股座膏薬の公明党抜きで政権運営を考えるべきだ。
 日本のことよりも、南朝鮮を大事にする創価学会の手先・公明党など日本には不要だ。(No.4764)

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相談しても見殺し児童相談所

児童相談所が保護見送り 両親から虐待を受けていた男子中学生が自殺 神奈川・相模原
両親から虐待を受け、相模原市児童相談所に通所していた中学2年の男子生徒(14)が自殺を図り、2月末に死亡していたことが22日、市への取材で分かった。児相は親の承諾なしに強制的に保護する権限があり、男子生徒は児童養護施設への入所を求め、児相も両親に入所を説得したが、両親は拒否したため一時保護する結果にはならなかった。

 市によると、平成25年秋に当時小学校6年生だった男子生徒の顔にあざがあることを通っていた小学校の教諭が気付き、市に通報。児相は同年11月に虐待案件と認定。両親は児相の呼び出しに応じた上で男子生徒と通所し、指導を受けていた。しかし、その後も両親による虐待は続き、男子生徒は児相に何度も「児童養護施設で暮らしたい」などと訴えていたという。
 26年10月上旬に両親が児相による一時保護の方針をかたくなに拒んだため、男子生徒の通所を停止。その後、男子生徒が進学した中学校は児相に「保護を求めている」と通報したが、児相は「親子の関係が改善してきている」と判断し、保護を見送った。男子生徒は同年11月に親類宅で自殺を図ったという。男子生徒は意識不明が続いていたが、今年2月に死亡した。
 児相の鳥谷明所長は「親子の状態は少なくとも良い方向に向かっていたと思われ、職権を使う急迫した状態にはなかったと考えている」と話している。(以上(産経ニュース2016.3.22 12:19)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160322/afr1603220019-n1.html

 相模原市児童相談所が、通所していた中二の生徒を見殺しにした。
 本人の進学した中学校が「保護を求めている」と通報したが、児童相談所は、「親子関係が改善している」と何を以て判断をしたのか分からないが、お役所仕事の典型であると言っても良かろう。また、見殺しにした児童相談所の所長鳥谷明は、言い訳を並べているが、生徒が自殺を図るまで放置した罪は償うべきだ。
 お役所のことだから、鳥谷明を厳重注意処分ぐらいにしてどこかに飛ばせばするのだろうが、それで許して良いだろうか?(No.4763-3)

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新聞記事が真実か分からない

「辺野古」反対運動は日当制? 交通費・弁当代も自己負担【誤解だらけの沖縄基地】(22)
 辺野古新基地建設の反対運動に、若い男性3人が手伝いに来たことがあった。様子が違うと感じた参加者の女性が「お給料もらえると思ってる?」と聞くと、「はい」。お金は出ない、と伝えるとばつが悪そうに帰っていった。
 「反対運動で日当が出る」という神話は、かなり浸透している。ネット掲示板ではこんな具合。「朝から酒を飲み、弁当をもらって日当2万円(中略)有名な話です」。宮古島市議は議場で同様の発言をした。
 「実際に来てみればいいのに」。島ぐるみ会議バスで県庁前からキャンプ・シュワブゲート前に通う女性(75)は言う。毎回、日当どころか乗車のため千円払う。1日おきに来るので月1万5千円になる。
 女性の収入は年金など月平均で9万円ほど。家賃3万4500円や食費を引くと余裕はない。そこで選んだのがガスを止めることだった。夏は水のシャワー、冬は電気ポットで少しのお湯を沸かして体を拭く。食事も電子レンジや炊飯器だけで工夫している。
 なぜそこまで、と尋ねた。「両親を戦争で亡くし、戦後も苦労した。新しい基地ができて、新しく苦労する人が出るのは嫌だから」。昔に比べれば、今の苦労は何でもないと笑った。
 名護市で反対運動を続けてきた市民団体、ヘリ基地反対協。連日、辺野古漁港そばのテント村に通う共同代表の安次富浩さん(69)にも聞いた。行動費は月1万円。あとはガソリンの現物支給を受ける。ただし、1万円は連絡の携帯電話代に消えてしまう。
 行動費は他に毎日の役割が決まっている中心メンバー数人に出ているだけだという。
 安次富さんは「個人負担が大き過ぎると運動が続かない。なるべく穴埋めしたいけど、それも一部しかできていない。まして、運動でもうけるなんて考えられない」と話す。
 海上行動のメンバーや、ゲート前のテントに泊まり込むメンバーの食費は反対協が負担している。
 「これだって海に沈められたり、寒い思いをしたりする人々へのせめてもの気持ち。弁当のためにこんな難儀をする人がどこにいますか。新基地を造らせない、その思いだけで集まっている」
 一方、昼間のゲート前では弁当も自己負担だ。県庁前発の島ぐるみ会議バスの車中では、大城博子さん(64)が毎日注文を取り、手配している。1個350円、17個なら5950円。個数ごとの合計金額を暗記してしまったという。
 代金を受け取り、弁当を手渡しながら言った。「日当、弁当付きなんて、うそも百回言えば本当になってしまうんでしょうか。ただ事実を知ってほしい」(「沖縄基地」取材班)(以上(沖縄タイムス2016年3月21日07:01)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159527&f=i

 沖縄タイムスが、辺野古に屯する自称市民は日当を貰っていないと記事を掲載した。
 しかし、沖縄タイムスは事実として「行動費は他に毎日の役割が決まっている中心メンバー数人に出ている」、「海上行動のメンバーや、ゲート前のテントに泊まり込むメンバーの食費は反対協が負担」という事実を明かしていることも確かだ。新聞記事が正しいかどうかと読者が考えなければならない新聞社は、新聞社としての矜持を既に捨てていると言っても過言ではない。
 沖縄タイムスは、一説によると赤旗よりも傾いていると聞くが、ここまで、事実を折り曲げて、記事を出す意味があるのだろうか?ますます、日当を信じたくなる。(No.4763-2)

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PAC3で守られている東京都

「PAC3」部隊、防衛省に常駐へ…都心防衛で
 北朝鮮による弾道ミサイル発射に備えるため、防衛省は、地上配備型の地対空誘導弾「PAC3」部隊を、東京・市ヶ谷の同省に常駐させることを決めた。
 政府中枢機能が集中する都心を防衛するには、周辺基地に所属するPAC3部隊の一部を同省内に配置換えする必要があると判断した。同省内に弾薬庫を新設したうえで、2017年度中にも部隊を配置する考えだ。
 北朝鮮は今年2月、事実上の長距離弾道ミサイルを発射。その後も、弾道ミサイルを相次いで発射して国際社会への挑発を繰り返している。このため、航空自衛隊は今月18日から、同省内にPAC3を展開して警戒を続けている。
 北朝鮮は事前の探知が難しい移動式発射台などを使うミサイルの開発も強化しており、今後、奇襲的にミサイルを発射する恐れもある。しかし、自衛隊幹部によると、周辺基地から同省に部隊を展開するまでには弾薬の輸送を含め数時間かかるという。(以上(読売新聞2016年03月22日07時42分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160321-OYT1T50098.html

 防衛省はPAC3を市ヶ谷の防衛省に常駐させ、省内に弾薬庫も新設するそうだ。
 結局は、日本の中枢を守るためのPAC3であり、どこに飛んで来るか分からない北朝鮮のミサイルに対して、その効果は限定的だ。その他、米軍基地などに配備されているが、その恩恵を受ける地域も限られている。
 沖縄県は、米軍基地のPAC3に守られているが、翁長雄志からすればこれは当然のことだと思っているだけだろう。(No.4763)

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期待などしていないから好きにして

内閣支持率、微減の46・3% 政党支持率は自民36・7%、「民進党」は12・8% 「民進党に期待しない」68・6%
 『産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が19、20両日に実施した合同世論調査によると、安倍晋三内閣の支持率は46・3%で、前回調査(2月20、21両日実施)より1・8ポイント低下した。ただ、不支持率も2・7ポイント下がり、38・7%だった。
 政党支持率は、自民党が36・7%(前回37・8%)に上る一方、民主党と維新の党が合流して結成する「民進党」は12・8%。公明党は4・6%(同4・5%)、共産党は3・0%(同4・7%)、おおさか維新の会は4・4%(同4・0%)、社民党は0・8%(同1・5%)、生活の党と山本太郎となかまたちは1・1%(同0・8%)だった。
 民進党は27日に結党大会を開くが、同党に期待感を示した人も27・6%にとどまり、「期待しない」(68・6%)が大きく上回った。同党が将来、政権を担う政党になるかについても、76・2%が「(なるとは)思わない」と回答した。』(以上(産経ニュース2016.3.21 11:43)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160321/plt1603210012-n1.html

 産経新聞とFNNの世論調査によると、民主党とニセ維新の野合した民進党に期待していないのが過半数を上回った。
 看板を掛け替えただけで、支持率が上がると夢見ている民主党とニセ維新にとっては、意外な結果かも知れないが、党名を変えただけで支持率が上がれば、ブラック企業が看板を掛け替えて詐欺を続けるのと同じことだと、両党のオエラさんは気づいておられないのだろう。国民が期待していないのだから、裏切る期待も存在しないお気軽な立場だから、嘘でも何でもでっち上げていれば、政治屋ごっこをするのには事欠かないだろう。
 負け組が野合したぐらいで、世論が変わると妄想を抱いていた両党のオエラさんは、しっかり頭を抱えて欲しいと思う。(No.4762-3)

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共産党冷やかしでやる立候補

野党共闘「本格化必要」 志位、小沢氏が対談
 共産党の志位和夫委員長と生活の党の小沢一郎共同代表は今月下旬発売の月刊誌「世界」別冊(岩波書店)で対談し、夏の参院選や取り沙汰される「衆参同日選」に向け、野党共闘をさらに本格化させる必要性を確認した。関係者が20日明らかにした。
 小沢氏は、参院選の改選1人区で独自候補を取り下げるなど、野党共闘を優先する共産党の判断が「日本の歴史を変えるきっかけになる」と称賛。同時に「共産党とは組めないとか、小沢は嫌いだと言っているようでは、安倍(晋三首相)さんになめられる。その他の野党の器量の問題だ」として、民主党などを念頭に、協力強化を促した。
 志位氏は、安倍政権に関し「主要政策のどれをとっても国民の多数は反対。戦後最悪の政権だ」と批判、小沢氏も同調した。(以上(産経ニュース2016.3.20 21:22)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160320/plt1603200019-n1.html

 共産党の志位和夫と死に体の小沢一郎が雑誌で対談したそうだ。
 選挙協力と言うが、実際共産党は、参議院の選挙区で議員がいるのは、東京、京都、大阪だけしか議席を確保できていないのだから、野党共闘と称して立候補をしなくても、供託金分得をするというだけのことだろう。過去の政治屋の小沢一郎に褒められて、志位和夫は嬉しいのだろうが、主義主張も合わないから別の政党になっているという根本を忘れているだけだと思う。
 どうせ、共産党は冷やかしで立候補していただけだから、野党共闘と称して恩を売れば議席が伸ばせる位の浅はかな考えだろう。(No.4762-2)

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市民と一緒に騒いでいる野党

安保法廃止へ野党共闘=民主・枝野氏「同日選させぬ」
 安全保障関連法の成立から半年となる19日、同法に抗議する集会が東京都内で開かれた。参加した民主党の枝野幸男幹事長は、「立憲主義、民主主義、国民生活の三つの危機を打ち落とす『3本の矢』が必要だ。そのために幅広い市民と連携し、政治の場でも戦い抜く」と述べ、同法廃止に向けた野党共闘を強める考えを強調した。
 安倍晋三首相が衆参同日選挙に踏み切るとの観測が広がる中、枝野氏は「4月の(衆院北海道5区、京都3区)補選は二つとも取り、(衆参)ダブル選挙を打ちたくても打たせなくさせる」と発言。「夏の参院選で与党や周辺勢力を一人でも少なくするため全力を挙げる」と訴えた。
 また、共産党の小池晃政策委員長は「立憲主義を守るためにやれることは何でもやる。(首相は)野党の選挙協力を談合、野合と言うが、立憲主義を取り戻す以上の大義はない」と述べた。(以上(時事ドットコム2016/03/19-15:59)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016031900228

 安保法成立半年を記念して、反対者の集会が開催され、民共合作で枝野幸男と小池晃政が屋外で吠えたそうだ。
 あらら、大本営枝野幸男が、安倍総理の『3本の矢』をパクって「立憲主義、民主主義、国民生活の三つの危機」なんてほざいていますね。まあ、センスが無いから人のパクリしかできないのでしょうね。
 また、小池君も、一回、国会開催時に天皇陛下を拝んだだけで「立憲主義」と宣っておられますが、共産党は、憲法1条から8条までは認めないのではなかったのですか?それとも、民共合作で有権者を騙すために、赤ずきんちゃんのお婆さん役でもやっているのでしょうか?余りにも国民をバカにしているとは気づかないのでしょうか?
 抗議する自称市民には、朝鮮人も中国人も紛れ込んでいますが、一緒に騒ぐしか政治手法が無いのでしょうか?(No.4762)

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本当は自称市民の為でしょう

多言語看板で沖縄らしさPR 那覇の工事現場
 「わじゃそ~いびん」「ま~てぃくみそ~り」。那覇市安里の安里新橋の工事現場に3月上旬まで、しまくとぅば(沖縄言葉)、英語、韓国語、中国語を併記し注意を呼び掛けた看板が掲示されていた。工事を担当した南山開発の浦崎実取締役会長(59)のアイデアだ。しまくとぅば復興、外国人観光客増加と、沖縄の現在を写し取るアイデアに満足そうだ。
 「言葉をなくせば、文化がなくなる。文化がなくなれば、国がなくなる」。浦崎会長は、しまくとぅば復興を現場でも生かそうと 看板設置を発案した。外国人観光客も増えており、しまくとぅばを含め、複数の言葉で伝えることに。日本語の共通語による呼び掛けは、別の看板で掲示している。現場近くのスーパーには外国人観光客が多く訪れる。「皆珍しそうにのぞき込んでました」。これを機会に、外国人観光客にもしまくとぅばも知ってもらえればと期待する。
 工事現場のしまくとぅば看板は増えてきた。最近は英語や中国語の看板も増えてきたが、浦崎会長は「うちなーぐちを並用した事例はまだ少ないのではないか」。
 「4月に予定する工事でも新しいウチナーグチ看板を設置しますよ」と意気込む。(以上(沖縄タイムス2016年3月20日11:31)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=159432

 沖縄タイムスに、工事現場の表示に、英語、おでん文字、中国語も入れたものを掲載している。
 沖縄言葉を使うことには、一切異を唱える気はないが、外国人観光客と称しているが、どう考えても、左巻き沖縄タイムスが掲載すると言うことは、辺野古他で邪魔をしている朝鮮人、中国人の自称市民の為としか考えられない。(No.4761-3)

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日本より中国信じ馬鹿を見る

鴻海、シャープ出資減額の意向…再建先行き懸念
 台湾の鴻海ホンハイ精密工業が、経営再建中のシャープを買収する際の出資額を、当初予定の4890億円から減額する意向を伝えたことが明らかになった。
 将来的にシャープの負債となる恐れのある潜在的な財務リスクへの懸念に加え、業績の先行きも不安視しているためとみられる。
 鴻海は、シャープが新たに発行する普通株式を1株あたり118円で買い取る計画だったが、関係者によると、価格を下げる意向だという。シャープは買収契約の締結に向けて鴻海と交渉を進めるが、鴻海の出資額は1~2割程度の減額になるとの見方もある。
 さらに、鴻海は買収前にシャープに支払う予定だった前払い金1000億円も、減額した上で第三者に預けることも視野に入れているという。(以上(読売新聞2016年03月20日09時23分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160320-OYT1T50009.html

 鴻海が、後出しでシャープに対する出資金を減額する意向を示したそうだ。
 シャープも日本の産業再生機構の案を受け入れていれば、後出しでこのようなことにはならなかっただろう。出資金だけでなく、前払い金も減額して第三者に預けることも考えているというのだから、信用するに値しない相手だ。
 シャープは、バカ役員の保身とバカ役員の出身銀行の利益を考えて、鴻海に決めたが、一筋縄でいかないのが中国だ。(No.4761-2)

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ネットと紙面で要旨を変えている朝日

「引くわ」「僕らに言われても」 校長のあの発言に生徒
 『大阪市立中学校の男性校長が全校集会で「女性にとって最も大切なのは子どもを2人以上産むこと」などと発言したことが波紋を呼んでいる。市の教育委員会は「不適切発言」として処分を検討しているが、ネット上では発言に批判的な書き込みが多いものの支持する声も根強く、論争が続いている。』(以上(朝日新聞2016年3月19日19時52分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ3H7GQYJ3HPTIL03N.html

 朝日新聞が、校長の「子供を2人以上産む」という発言を取り上げて記事にしているが、ネットと紙面では校長発言の要旨を変えている。
 一番問題なのは、校長の最後の結論「やっぱり結論は、「今しっかり勉強しなさい」ということになります。」を紙面では省略し、ネットでは載せていることと、子供を産んで大学などで勉強するという所の前の「無料で」という意見に賛成でという話の前提条件が紙面では省略されていることだ。ここまでして、校長の発言要旨まで変えて、出す意味は、ネットでは、校長発言の全文が掲載されているのに対して、ネットを見ない人たちの知らない部分(紙面)では、それを省略して、朝日新聞の論調に合うように切り貼りをしているのだ。ネットでも会員でなければ見られない所に要旨を掲載している。
 ネットと紙面で発言要旨すら変える朝日新聞の記事を信用する高齢者には正しい情報が伝わらないのだ。(No.4761)

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朝日の取材には録音に限る

電話取材受けず対面は録音 朝日に無期限「取材制限」措置 川内原発線量計報道めぐり
 原子力規制委員会は18日、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺の放射性物質観測装置の整備は「不十分」と報じた朝日新聞に対し、「明確な修正がされていない」として、今後は朝日の電話取材は一切受け付けず、対面取材の場合は録音するという無期限の取材制限措置を通告した。
 朝日は14日付で記事を掲載後、15日に「避難についてここまでずさんでは、話にならない」とする社説を掲載。規制委が抗議後、17日付記事で「自治体の避難態勢が少しでも充実することを目指して掲載したもの」とする見解を出した。
 しかし、原子力規制庁は18日朝、朝日新聞の編集幹部を呼び出し、(1)17日の記事は、14日の記事と15日の社説について明確な修正がされていない(2)立地自治体や地元住民への釈明がされていない(3)記事で規制庁職員の発言とされたものについて朝日に録音の提出を求めたが、取材源の秘匿という理由で対応がない-と抗議、朝日に対する今後の取材制限を決めた。
 規制庁の報道官、松浦克巳総務課長は「取材を受けないというわけではなく、今後このようなことが起こらないようにする」と話している。(以上(産経ニュース2016.3.18 16:53更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160318/afr1603180029-n1.html

 原子力規制委員会が、朝日新聞に対して、今後は電話取材を一切受け付けず、対面取材の場合には録音するという取材制限措置を通告した。
 朝日新聞という会社は、決して謝罪などしない会社であり、論理をすり替えて言い逃れすることには長けた会社だ。朝日新聞の『脱原発・反原発』の社是のためならば、事実をねじ曲げても、自社の言い分を通すというのも得意だ。また、政治家の集まりでも、報道関係者立ち入り禁止措置にしても、廊下から盗み聞きをして記事を書いて、政党を貶めるのも前科がある。また、新聞記事を書くにしても、聞き取った内容を都合良く切り貼りして自社に都合良いように捏造するのも大好きなようだ。
 規制委と同じように、政治家を含めて全ての朝日の取材に対しては同様措置が好ましい。(No.4760-2)

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舛添は保育所よりも恩返し

韓国人学校への都有地貸与「ソウル市への恩返し」 批判の声も…「政策判断は私の判断だ」
 『--韓国に、旧都立市ヶ谷商業高校の跡地を貸すということで協議を進めるという発表があった。意義は。
 「(東京とソウルは)姉妹都市であるので、お互いに協力する、この前もソウルの道路の陥没でぱかっと穴が開いたのを、われわれの建設局のチームが助けに行くと、そういうことをやって、お互いに協力し合うというのは非常に良いことです」
 「ソウルで日本人学校を開くときに、場所をどうするか、いろいろな建設資金のやりくりなどで困ったときに、ソウル市が全面的に協力をしてくださって、それで、日本人の子供たちにソウルでしっかりと教育できています。同じことなので、韓国の人たちは、やはり手狭になったので、何とか協力できないかということですから、お互い恩返しでやっていくと」
 「日本と韓国の将来に向かっての友好関係を一番担保できる人たちは、これからの世代の人たちです。日本にいる韓国の子供たちは将来、2つの国の関係が悪くなったときにしっかりと友好関係に努力してくれる。逆に、韓国にいる日本の子供たちが同じような方向で日韓協力できる。そういうことは非常に良いことだろうと思っています」』(以上(産経ニュース2016.3.19 08:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/premium/news/160319/prm1603190026-n4.html

 「禿の恩返し」という童話が出来そうな話だ。舛添朝鮮禿が、ソウルに恩があるから、保育園よりも南朝鮮人学校に土地を貸すらしい。
 朴槿恵の糞ババアの手を握っただけあって、舛添朝鮮禿は、東京都民の利益よりも、南朝鮮の利益を最優先にするそうだ。日本人の子供が南朝鮮にいるのと、南朝鮮人の子供が日本にいるのとは、全く意味が違う。それは、日本の子供は、南朝鮮で働く日本人の子供であり、時期が来れば日本に帰ってくる子供たちだ。しかし、南朝鮮人の子供の大半は、密入国という違法行為で日本に入ってきて棲み着いた犯罪者の子孫なのだ。それを同じ土俵の上で考えていること自体、舛添朝鮮禿の間違いだ。
 朝鮮人には、恩を仇で返して丁度良いのだ。日本の子供より朝鮮人を優先することは許されない。(No.4760)

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韓国に何も言われる筋はない

韓国、教科書検定結果を非難…日本に是正要求
 【ソウル=井上宗典】文部科学省の高校教科書の検定結果を受け、韓国教育省は18日、報道官声明を発表し、「歴史的事実を歪曲わいきょくする教科書の検定通過を強く糾弾する」と非難した上で、日本政府に是正を求めた。
 声明は、「独島(島根県竹島の韓国名)は歴史的、地理的、国際法的に韓国固有の領土」と強調。慰安婦問題では、「軍の関与を削除したり、記述を縮小したりした」とし、「深い失望と遺憾を禁じ得ない」と表明した。(以上(読売新聞2016年03月18日13時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160318-OYT1T50180.html

 南朝鮮が、日本の教科書検定の結果に対して、内政干渉の是正要求を出した。
 要するに、南朝鮮の歴史ウリナラファンタジーと違うからそちらに合わせろという茶番劇だ。日本の教科書を国が検定して何が悪い。南朝鮮の教科書こそが嘘にまみれた捏造教科書だろ。それでも、日本は黙っている。それは、国がとやかく言う範囲では無いからだ。史実をひん曲げて、自分たちには隷属の歴史しか無いから、捏造して歴史ファンタジーに仕立てているだけだ。しかし、日本に対して、何でも言って良いと考えている朝鮮人には鉄槌を食わせるべきだ。
 外務省は、駐日大使を呼びつけて、内政干渉をするな!と念を押し、受け入れられなければ、南朝鮮の日本大使館の閉鎖をするべきだ。(No.4759-3)

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冤罪に謝罪もしないのがコリア

日本に略奪されたという智光国師塔の獅子像、韓国中央博物館収蔵庫にあった
  日本に略奪されたと考えられてきた「原州法泉寺址智光国師塔」(国宝101号)基壇部の獅子像が国立中央博物館の収蔵庫に保管されていたことが確認された。
  景福宮(キョンボックン)国立古宮博物館の境内にある智光国師塔は9回以上も場所を移しながら塔自体がかなり破損した状態だ。今月から全面解体・補修作業に入り、2019年までに保存処理する計画だ。
  文化財庁の関係者は「国立文化財研究所が智光国師塔の解体と復元を控えて昨年、文献調査をする過程で獅子像が保存処理され、国立中央博物館の収蔵庫にあることを確認した」と明らかにした。
  博物館は韓国戦争(朝鮮戦争)以降、盗難の危険と安全を考慮して収蔵庫に保管したと推定されると明らかにした。しかし文化財庁の関係者は「博物館から連絡を受けることができず、獅子像がどこにあるのか分からなかった」と述べた。(以上(2016年03月17日07時34分[(c) 中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/317/213317.html

 南朝鮮が根拠もなく日本が略奪したとほざいてきた獅子像が、博物館の収蔵庫で発見された。
 これで、日本の冤罪は晴れたのだが、この中央日報の記事を見ても、日本への謝罪の言葉一つ無いのだ。これが朝鮮人のやり方であり、サルでも出来る反省さえしないのだから、人間としての性格がおかしいとしか言われない。とにかく、朝鮮人は日本に責任転嫁をしていれば国がまとまるのだから、どうしようもないお隣だ。隣人は選べないとはこのことだろう。
 日本の冤罪が晴れたのだから、朴槿恵の糞ババアは、日本に対して謝罪すべきだ。また、外務省は在日大使を呼びつけて、謝罪を要求するべきだ。(No.4759-2)

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発言が自己矛盾するのは松野

維新・松野代表、改革結集の合流に反発 3党首会談で決着の動きも
 維新の党の松野頼久代表は17日の記者会見で、民主党と27日に結成する「民進党」への改革結集の会の合流に反対する考えを示した。民主、維新両党などが提出した平成28年度予算案の組み替え動議に改革結集が反対したことを挙げ、「理念や政策を共有する前提が崩れている」と述べた。昨年の分裂騒動で決別した維新、改革結集両党の溝は深く、民主党を加えた3党首会談で決着を図る動きも出ている。
 民主党の枝野幸男幹事長が16日、改革結集の村岡敏英代表に新党への参加を要請していた。松野氏は会見で「枝野氏のみが最終決定権者ではない」と強調。改革結集が参加する場合、“けじめ”として合流前に維新に復党すべきだとも主張した。ただ、維新内には、松野氏が民主党出身であることを念頭に「けじめを言い出したら、維新も民主党から同じことを言われる」(若手)との声もある。
 一方、民主、維新両党は新党の規約に、政策を決める「次の内閣」に国会議員だけでなく民間人を起用できる規定を導入する方針を決めた。代表リコール制度も導入し、「新代表」の任期は付則で今年9月末日と明記する。(以上(産経ニュース2016.3.17 22:17)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160317/plt1603170032-n1.html

 かつて民主党に除名処分にされた松野頼久が、改革結集の会の合流に反対したそうだ。
 すでに、松野頼久と江田憲司による民進党の母屋乗っ取り作戦は始まっているようだ。大本営・枝野幸男の発言に対しても「枝野氏のみが最終決定権者ではない」と殿様気分のようだ。また、松野は、改革結集の会が合流するのならば、まず、ニセ維新に復党するのがけじめだとも宣っている。
 それならば、民主党に除名された松野頼久は、まだ、除名処分の解除されていないのではないか。(No.4759)

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舛添は保育園よりまずコリア

韓国政府に学校用地貸与へ 朴大統領要請 都「全力で協力したい」
 東京都は16日、韓国学校を増設する用地として、旧都立市ケ谷商業高校跡地(新宿区矢来町)を韓国政府に有償で貸し出す方向で、具体的な協議に入ると発表した。韓国政府から要請があったためで、都は地域住民の意見を踏まえ利用方法や条件などを詰める。
 舛添要一知事が平成26年7月に韓国を訪問した際、朴槿恵大統領から用地確保への協力要請を受け、「全力で協力したい」と快諾したため、都で候補地を探していた。
 一方、都は少子高齢化対策を最優先課題の一つとして、空いた都有地は保育所や介護施設などに優先的に割り当てる方針も示しており、韓国政府への貸与を決めた根拠について、都民への十分な説明が求められそうだ。
 発表によると、協議するのは平成21年3月に閉校した都立市ケ谷商業高校の跡地。鉄筋コンクリート3階建ての本館校舎や体育館などを含む約6100平方メートルで、現在は新宿区に有償で貸与し、改築中の区立小学校の仮校舎として、29年3月まで利用されることになっている。
 都が朴大統領の要請を受け、候補地を探したところ、同校跡地が浮上。27年夏、韓国側が現地を視察し、「入学希望者が多く、学校増設のため、跡地を利用したい」との韓国政府の正式な文書が昨年11月に届いたという。
 跡地近くには東京韓国学校があるが、学校教育法の規定に当たらない「各種学校」で、韓国の民族教育などが行われているとされる。
 都の担当者は、韓国側への貸与について「国際交流も都の重要施策の一つ。その観点から協力することにした」と説明。過去には都とフランス政府の間でも学校用地について同様の契約を交わしたこともあるとし、「法的にも問題がない」としている。(以上(産経ニュース2016.3.17 12:45)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160316/plt1603160046-n1.html

 東京都は、都有地へ保育園を建てるのではなく、南朝鮮に学校として貸し出すことを舛添と朴槿恵の密談で決まっていたと報じた。
 それでなくても、左巻き連中が「保育園に入れなかった、日本死ね!」が問題になっているのに、当事者である東京都が、保育園も作らずに南朝鮮に貸すと言うことが許されるだろうか?
 東京都は、南朝鮮に貸す土地があるならば、保育園として整備するべきだ。(No.4758-2)

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こじつけで原発煽るのは朝日

規制委員長、「不安あおる」と朝日記事を批判
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は16日の定例会合で、九州電力川内原発(鹿児島県)周辺に設置された放射線観測装置の整備が不十分と指摘した朝日新聞の14日朝刊記事について、「無用な不安をあおり立て、非常に犯罪的だ」と強く批判した。
 原子力規制庁は「誤解を与える」として、訂正と謝罪を求める方針。
 記事は「避難基準値 半数測れず」の見出しで、川内原発周辺の観測装置48台のうち22台が毎時80マイクロ・シーベルトまでしか計測できないと指摘。原子力災害対策指針では毎時500マイクロ・シーベルトに達したらすぐ避難すべきとなっているが、「避難する判断に使えない」としている。
 規制委によると、観測装置は毎時80マイクロ・シーベルトまでの低線量用と毎時1マイクロ・シーベルト~100ミリ・シーベルトの高線量用があり、併用により緊急時の監視が可能で、「現状で十分対応できる」という。(以上(読売新聞2016年03月17日07時59分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160316-OYT1T50126.html

 原子力規制委員会の田中俊一委員長が、朝日新聞の記事に対して、「無用な不安をあおり立て、非常に犯罪的だ」と強く批判した。
 『脱原発』に偏向した朝日新聞からすれば、大飯原発3、4号機の運転差し止めの仮処分が下りたことで、その風潮を助長しようという目論見があったとしか思えない。放射線量に限らず、例えば電圧計でも、マイクロボルトオーダーを測定する機器で、キロボルトオーダーの電圧を測定することは不可能だ。それと同じことを放射線量で言わば捏造記事に近いことを書いているのだ。書いてあることには嘘はないが、恣意的に「非難する判断に使えない」としているところが問題だ。
 朝日新聞は、まず、慰安婦問題の捏造の反省を徹底的に行って、生まれ変わる以外に手段は無いと思う。(No.4758)

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民主なら独立国も放棄する

違法操業の中国漁船、沿岸警備隊の発砲受け沈没
 【リオデジャネイロ=吉田健一】南米アルゼンチンの沿岸警備隊は15日、同国南部の排他的経済水域(EEZ)で違法操業をしていた中国漁船に発砲し、漁船は沈没したと発表した。
 漁船には三十数人が乗っていたが、沿岸警備隊や近くにいたほかの中国漁船が救助し、死者は出なかった。アルゼンチンメディアは複数の乗組員が逮捕されたと伝えた。
 沿岸警備隊は14日、同水域内で中国漁船を発見。無線で停船を呼びかけるとともに警告射撃を行ったが、逃走しようとする漁船が警備隊の船に体当たりしようとしたため、漁船を狙って発砲。船体にあいた穴から海水が入り、漁船は沈没した。(以上(読売新聞2016年03月16日10時56分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160316-OYT1T50045.html

 アルゼンチンの沿岸警備隊は、EEZで違法操業をしていた中国漁船を撃沈したそうだ。
 主権国家として当然のことをして、乗組員は救助されたというのは、東郷平八郎がイギリス商船高陞号を撃沈したのと同じことだ。しかし、歩く国賊・菅直人内閣では、尖閣諸島沖漁船衝突事件で、撮影したビデオを隠すとともに、悪徳弁護士・仙谷由人が検察に圧力をかけて船長を釈放させるという法治国家としてあるまじき行為を行ったのだ。
 名前を民進党にしたが、中身の売国政党が変わる訳がない。日本の主権すら守れなかった輩の看板の掛け替えなど無意味だ。(No.4757-2)

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保育士に民維やってる付け焼き刃

保育士給与の上乗せ検討=民主対策本部、保護者から聴取
 民主、維新両党は15日、今国会に提出する「保育士等処遇改善法案」について、保育士給与の引き上げ幅を上乗せする方向で検討に入った。当初、予定していた月額1万円では不十分と判断した。財源などを精査した上で、新たな増額幅を決定する。(以上(時事ドットコム2016/03/15-14:49)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016031500518

 匿名のブログで大騒ぎした民主党が、保育士給与の引き上げを付け焼き刃で検討しているらしい。
 財源などを精査した上と言っているが、単なる思い付きに付け焼き刃で財源を探すなど愚の骨頂だ。まるで、民主三バカ政権で埋蔵金が出なかったことを同じことを繰り返そうとしているだけではないか?日本のこころを大切にする党の和田政宗政調会長(参院議員)は、「アベノミクスで失業給付金が減少したため、労働保険特別会計には7兆円もの積立金が存在している」と財源まで考えた発言をしているが、民維は余りにもお粗末ではないか?(No.4757)

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賭博擬きが阪神にも飛び火

阪神も選手間で金銭やりとり 巨人の賭博問題後に禁止
 プロ野球・巨人で試合の勝敗などに絡んで選手間で金銭のやりとりをしていた問題で、阪神の四藤慶一郎球団社長は15日、阪神でも過去に同じような行為があったことを明らかにした。
 四藤社長によると、ノックでのミスを対象に罰金を集めたケースがあり、選手による円陣でも巨人と似たような金銭のやりとりがあったという。金額は1人数千円程度で、巨人の賭博問題を受けた昨秋の調査で分かり、既に禁止しているという。(以上(朝日新聞2016年3月15日12時43分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ3H43P8J3HPTQP004.html

 プロ野球・巨人で試合の勝敗で選手間の金銭のやり取りの問題で、阪神にも同じことがあったと飛び火した。
 これで、プロ野球コミッショナーは巨人を処罰出来なくなったかもしれないが、プロ野球をあるべき姿に戻すためにも厳罰で臨むべきだ。(No.4756-3)

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犯罪がとっても好きなテレビ局

38歳のTBS社員が万引き…かば焼きや刺し身
 うなぎのかば焼きなどを万引きしたとして、警視庁赤坂署がTBSテレビ報道局政治部の白畑将一容疑者(38)を窃盗容疑で現行犯逮捕していたことがわかった。
 同署幹部によると、白畑容疑者は13日午後1時半頃、東京都港区赤坂のスーパーで、うなぎのかば焼きパック、キンメダイとタイの刺し身の計3点(約5300円相当)を万引きした疑い。手提げバッグに商品を隠して店を出ようとしたところを店員に取り押さえられた。調べに対し、容疑を認め、動機については「話したくない」と供述しているという。
 TBSは「社員の逮捕は誠に遺憾。事実関係を調べた上で厳正に対処する」とコメントした。(以上(読売新聞2016年03月15日11時44分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160315-OYT1T50089.html

 TBS社員が、万引きの現行犯で逮捕されたそうだが、どうして、NHKを含めたテレビ局でこのように触法行為が続くのだろうか?
 まさか、業務が厳しくてそのストレスから犯行に及んだとでも言うのだろうか?TBSは遺憾の意を表明しているが、遺憾とは、「思い通りに事が運ばなくて残念だ」程度のことだ。この程度のことで許されて良いのだろうか?(No.4756-2)

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政活費県議がまるで運送屋

大分県議が年6万キロ走行、燃料代245万円を計上 政務活動費、監査請求へ
 大分県議の毛利正徳氏(自民)が2014年度政務活動費の調査旅費として、車で約6万6千キロを走行したと報告、燃料代約245万円を計上していたことが14日、おおいた市民オンブズマンの調査で分かった。地球を1周半以上した計算で、オンブズマンは「実態に基づかない申請の疑いがある」として、調査旅費の返還を求めて住民監査請求する方針。
 毛利氏はこれまでの取材に「視察で利用した。釈明することはない」と話していた。
 県議会がオンブズマンに開示した政務活動費の支払証明書によると、毛利氏は10年度に約3万3千キロ分の旅費を計上。その後、毎年度、距離が伸び、13年度は5万キロ余りを申請していた。
 大分県議会の政務活動費は1人当たり月30万円。会派ごとに交付し、残れば返還する。車の燃料代は1キロ37円で計算し、領収書を添付する必要はない。(以上(産経ニュース2016.3.15 07:13)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160314/plt1603140041-n1.html

 大分県議の毛利正徳が、政活費として年間車で6万6千キロを走ったとして、燃料費を計上していた。
 これを単純計算すると、時速40キロで365日毎日4時間以上車で走っていたことになる。当然県議だから、県議会が開催されている期間もあり、毎日4時間車に乗れるはずも無いのだから、おかしいと突き上げられてもおかしくない。毛利は「視察で利用した。釈明することはない」と言っているらしいが、第二の元兵庫県議と言ってもおかしくないだろう。
 さて、毛利は住民監査請求にどのように答えるのだろうか?元兵庫県議のように泣きわめくのだろうか?(No.4756)

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台湾に喧嘩売ってる民進党

民維新党、党名は「民進党」に…27日正式発足
 民主、維新両党は14日午後、代表と幹事長による新党協議会を開き、合流後の新たな党名を「民進党」に決めた。
 両党が12、13の両日に実施した世論調査で、維新が提案する「民進党」が、民主党が推す「立憲民主党」を上回ったため。民進党は27日の結党大会で正式に発足する。(以上(読売新聞2016年03月14日15時10分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160314-OYT1T50056.html
 民維新党が、新党名を台湾の政権交代を果たした民進党の名前をパクることに決めたそうだ。
 まあ、民進党が政権を担当することは有り得ないだろうから、外交には関係ないだろうが、努力しない輩に使って欲しくない党名であることは、台湾の人と同じ思いだ。国民と進む党が、個人情報を全て出さない限り国民の声を聞かない、ツイッターでもブロックしてきた民主党が名乗れる党名ではない。国民とともに進むなど、こいつらの党では有り得ないことだ。また、見方を変えれば、民主党が少数派のニセ維新に党名を盗られたとも言える。
 どちらにしても、参院選後には分裂するだろうから、岡田克也は松野頼久と江田憲司に民主党の母屋を盗られないことを祈るだけだ。(No.4755-3)

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東電に選択権をやった菅

東北6県の事故対応費201億、東電負担応じず
 東京電力福島第一原子力発電所の事故対応を目的とした費用について、東北6県が東電の損害賠償を見込んで支出し、東電に請求した531億円のうち、201億円の負担について合意に至っていないことが分かった。
 県側は裁判外紛争解決手続き(ADR)を申し立てるなどして東電に支払いを求めているが、最終的に税金からの支出となる可能性も出ている。
 原発事故の損害賠償について、国の原子力損害賠償紛争審査会は2011年8月、東電が自治体に賠償すべき対象を、放射性物質に汚染された上下水道事業への損害や、東電の代わりに行われた被害者支援の費用などとする中間指針をまとめた。ただ、指針には、「それ以外の損害も事情に応じて賠償すべき損害と認められることがあり得る」との記載もあり、原発のある福島県やそれ以外の県で、事故対応目的だった費用の負担を東電に求める動きが広がった。(以上(読売新聞2016年03月14日03時00分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160313-OYT1T50169.html

 東北6県が東電に損害賠償を求めた531億円の内201億円もの金を東電が踏み倒していることが分かった。
 ADRに申し立てて東電に支払いを求めているが、東電の尻ぬぐいを税金でやらなければならない可能性も出てきた。そもそも、加害者が被害者の被害額を算定するのに被害者にその証明責任を負わせて、加害者の東電がその額を決めるという前代未聞の悪法を作ったのは、歩く国賊・菅直人だ。なぜ、加害者が被害額を決められるようにしたのか?全く本末転倒している。それでいて、東電は黒字経営だというのだから、おかしな話しだ。そもそもの間違いは、国が東電を国有化しなかったことにある。それも、全て、歩く国賊・菅直人内閣のやった悪行三昧だ。その歩く国賊・菅直人が、何の反省もしないくせに、反原発を掲げて正義の味方面しているのを見ると吐き気がしてくる。歩く国賊・菅直人の悪行三昧は斑目氏のマンガに書かれている通りだと思う。
 東電幹部がやっと起訴されることになったが、歩く国賊・菅直人以下の大臣も責任を問うて裁判で決着付けるべきだ。(No.4755-2)

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犯罪のために邪魔だと機動隊

「機動隊撤退が和解の前提」ヘリ基地反対協が声明
 ヘリ基地反対協の安次富浩共同代表らは13日、名護市辺野古のテント村で記者会見し、辺野古新基地建設をめぐる県と国の和解に関する声明を発表した。キャンプ・シュワブゲート前や海上で警備している警視庁機動隊や海上保安庁、民間警備会社などが撤退することが、和解に盛り込まれた「円満解決に向けた協議」の前提になるとの考えを示した。
 安次富共同代表は、和解に伴い現場での工事作業が止まったことを歓迎しつつ「海上の作業船やフロート、オイルフェンスは置かれたまま。警視庁機動隊もなお配置についており、警戒を緩めることができない」と指摘した。
 その上で、①機動隊、海保、民間警備会社の撤退②ゲート前の警備車両と波形鉄板の撤去③大浦湾の臨時制限区域の撤廃④フロート・オイルフェンス・コンクリートブロック撤去、作業船の撤退⑤陸上のすべての関連工事の中止―の5点が和解の前提と強調。「それなくして和解も円満解決もあり得ない」とした。(以上(沖縄タイムス2016年3月13日13:20)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=158317

 ヘリ基地反対協の安次富浩が、自分たちの言い分を通すことが円満解決に向けた協議の前提になるとほざいたそうだ。
 しかし、裁判の和解では、国と沖縄県との間の和解であり、ヘリ基地反対協の安次富浩がとやかくほざく筋の話ではない。そもそも、声明を出した辺野古のテント村の存在自体が違法行為であり、刑法犯罪なのだから、安次富浩からすれば、いつ逮捕されるか分からない機動隊の存在が怖いだけだろう。実際の調査も工事もストップしているのだから、犯罪予備軍がとやかく言う資格などないし、そいつ等の言い分しか掲載しない沖縄タイムスの矜持というものが疑われる。
 国は、ヘリ基地反対協の撲滅のためにも、機動隊の撤退をしてはならないのだ。(No.4755)

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死人に口なし加害者の言い逃れ

担任に「受からないと言われた」…中3、両親に
 広島県府中町で昨年12月、町立府中緑ヶ丘中3年の男子生徒(当時15歳)が自殺した問題で、男子生徒が「担任教諭から個人面談で(推薦なしで志望校を受けても)まず受からないと言われた」と両親に語っていたことが、学校の調査報告書でわかった。
 男子生徒はショックを受けた様子だったといい、この面談の翌日に死亡した。担任の説明と食い違っており、町教委は第三者委員会で詳しい経緯を調べる。
 報告書によると、生徒と担任は昨年11~12月に計5回、進路についての個人面談を行っていた。
 両親が学校の聞き取りに答えた内容によると、生徒はこのうち3回目(12月4日)と4回目(7日)の面談の内容について、両親に「『(一般受験で)当日高得点を出しても受からないのか』と聞いたら、先生は『まず受からないから一般受験は考えない方がいい。どうしても受けたいなら他の私立も受けるように』と言っていた」と話していたという。
 一方、担任の説明によると、3回目の面談で、志望した私立高校の推薦を受けられないことを伝えた上で、別の高校と組み合わせて一般受験するよう提案。生徒から「一般で受験した場合落ちますか」と尋ねられ、一般受験でどれくらい合格者を出すか分からず、はっきりしたことは言えない、と答えたとされる。(以上(読売新聞2016年03月13日03時08分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160312-OYT1T50158.html

 広島県府中町の中学生自殺問題で、学校がサッサとまとめた報告書では、死人に口なしで担任が都合良く説明している。
 卒業式にも体調不良として逃げた担任教師が、学校のまとめた報告書では、自分に都合良い説明をしており、両親が生徒から聞いた内容と大きな食い違いを示していることが明らかになった。ほとんどの場合、死人に口なしで生きている加害者が自己保身のために、都合良く嘘を並べるというものだ。
 学校や教育委などの調査など当てにならないから、警察や司法の手によって全容を明らかにするべきだ。(No.4754-2)

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真実を言えばメディアに叩かれる

「子を産めない人は寄付を」 「2人以上」発言の校長
 『大阪市鶴見区の市立茨田北(まったきた)中学校の2月末の全校集会で「女性にとって最も大切なことは、子どもを2人以上産むこと。仕事でキャリアを積むこと以上に価値がある」などと発言した寺井寿男校長(61)が12日、朝日新聞の取材に応じ「人口が減るなかで、日本がなくならないためには女性が子どもを産むしかない。間違った発言とは思わない」と述べた。』
 『■「公人として配慮を欠いた発言」
 関西大の赤尾勝己教授(教育学)の話 人生をどう生きるかは個人個人で考えることで、他人が指図するべきことではない。社会には結婚をしたくてもできない人もいるし、夫婦になっても子どもを産まないという選択肢もある。今回の発言は、多様な生き方を否定するような発言だ。特に公人であり、生徒と向き合う校長がこのような画一的・硬直的な発言をしたことは、配慮を欠いた発言と言わざるをえない。』(以上(朝日新聞2016年3月12日18時55分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ3D4SV1J3DPTIL008.html

 全校集会で「女性は二人以上産む」との発言をした校長がバッシングを受けている。
 しかし、出生率が2を切れば、日本の人口は減少して行くというのは、真実以前の常識だ。しかも、男女平等と言っても子供を産めるのは女性だけと言うのも常識だ。それを話しただけで、メディアから大バッシングというのは如何なものだろうか?また、朝日新聞は、関西大の赤尾の話を引用しているが、多様性社会の実現のためには、出生率を犠牲にして良いのか?不足した分は、左巻きが要求しているように移民を入れれば済む話だろうか?全く、物事の順序を弁えない学者の言い分だ。
 それよりは、校長の話で、「子供を産んだ後、大学やキャリアを積む社会」を実現する方が余程か重要だと思う。(No.4754)

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台湾にNOと言われる維新案

「民進党のイメージ悪くなる!」 民主・維新の新党名候補に台湾の議員が不快感
 民主党と維新の党が結成する新党名の有力候補に「民進党」が挙がっていることについて、台湾の民主進歩党(民進党)関係者が「イメージが悪くなる」と不快感を示していたことが11日、わかった。
 自民党中堅議員によると、千葉県内のイベントに参加するため来日中の民進党の議員と10日、都内で会談した際、「せっかく政権交代を果たすのに、日本の民主党が民進党に変わったらわれわれのイメージが悪くなる。やめてほしい」と語ったという。
 台湾では1月の総統選挙で民進党の蔡英文主席が中国国民党の候補に勝利。5月に総統に就任する。(以上(産経ニュース2016.3.12 07:51)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160311/plt1603110034-n1.html

 民維合作の新党名で、松野、江田が推す「民進党」について、台湾の民進党から不快感を示された。
 それは当然のことだと思う。党のイメージ刷新というが、他国の頑張っている党の名前をパクってその気になっていると思われても仕方がない。党のイメージは、その党が頑張って、国民に期待されて初めて良いイメージができるのであって、名前でイメージが決まると考えている松野頼久、江田憲司の頭自体に問題があるようだ。民主党という名前を嫌がるのは、民主三バカ政権の負のイメージしかないという認識があれば、まだ救えるが、民主党は、民主三バカ政権時代の総括もせずに、反省もなくやって来ているのだから、党のイメージが良くなるはずもないのすら分からないのは、庶民の声に耳を塞いでいるからだろう。何が悲しくて民主党のための助言を自分の個人情報丸出しにしてまで教えてやらなければならないかという所に、民主党も気が付いていないのだ。まして、日本でいい加減な政権運営をした党と他党の軒下を借りて母屋を盗った党の名前を、台湾で頑張って政権を取った党の名前を盗るという発想自体、浅ましいのひと言だ。
 新党名はどうでも良いが、他国の政党に不快感を与える新党名は止めるべきだ。(No.4753-2)

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南北の分離をしたら良く分かる

日本不法残留者のうち韓国人が21.4%で最多
  日本に不法残留して摘発された者のうち韓国人が最も多いことが分かった。
  11日、日本法務省の報道発表資料によると、ことし1月1日基準の不法在留者数は6万2818人で前年度に比べて2811人(4.7%)増加した。このうち韓国人は1万3412人(21.4%)で最も多かった。
  次いで中国8741人(13.9%)、タイ5959人(9.5%)、フィリピン5240人(8.3%)、ベトナム3809人(6.1%)、台湾3543人(5.6%)の順だった。
  このうち3063人は強制出国命令を受けたことが分かった。(以上(2016年03月11日15時48分[(c) 中央日報日本語版])より引用)
http://japanese.joins.com/article/128/213128.html

 これまで、在日、不法滞在者の統計を出すのに、南北朝鮮をまとめて発表していたが、今年から分けて発表するようになった。
 これまでは、戦前に日本にやって来た朝鮮人は、「朝鮮」と一括りにされていたから、分離が困難と言うことだったが、法務省さえやる気になれば、このようなことは簡単なことなのだ。それで分かったことは、南朝鮮からの不法在留者の割合が2割に達することが明確になった。さらに、在日と称している元不法入国者を入れれば、もっと分かり易いだろう。
 大半が、不法入国者及びその子孫である朝鮮人が、日本で権利を求めることに応じるなど、泥棒に追い銭だ。(No.4753)

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爆買いに南京虫の置き土産

これも“爆買い”の置き土産?殺虫剤も効かない「スーパー南京虫」増殖にホテル戦々恐々
 『昭和50年前後に制圧されたはずの南京虫(なんきんむし)=トコジラミ=が、大発生の兆しを見せている。しかも、市販の殺虫剤が効きにくい「スーパー南京虫」というからタチが悪い。大阪や東京などの都市部を中心に民家や宿泊施設で被害が確認されており、被害に遭った宿泊客が施設を相手に訴訟を起こすケースも。南京虫は中国南部などにも多く分布し、訪日外国人の増加とリンクして相談件数が増えていることから、関連を指摘する専門家もいる。「爆買い特需」にわく宿泊業界は、とんだ“置き土産”に戦々恐々だ。(吉村剛史)』(以上(産経WEST2016.3.11 11:00)より部分引用)
http://www.sankei.com/west/news/160311/wst1603110003-n1.html

 中国人の来日が増えたことにより、宿泊施設で南京虫の害が発生しているそうだ。
 それも、市販の殺虫剤では効かず、高熱蒸気などを利用するか、業者専用の有機リン酸系の殺虫剤しなければ、退治できない代物だそうだ。爆買いの中国人はウエルカムだが、南京虫には用がない。
 もしかすると、入管で中国人入国者には、戦後の引き揚げ者のように、頭からDDTをかけることを水際対策として行わなければならないかも知れない。(No.4752-3)

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党名も党で決めれぬ不甲斐なさ

「立憲民主党」か「民進党」
民維、14日にも決定へ

 民主、維新両党は10日夜、合流する新党の名称検討チームの会合を東京都内のホテルで開き、新党名を「立憲民主党」と「民進党」の2案に絞った。2案を12、13両日に両党が世論調査にかけた上で、民主党の岡田克也、維新の党の松野頼久両代表らで構成する新党協議会で議論し、14日にも決定する方針だ。会合後、出席者が記者団に明らかにした。
 両党は4~6日にインターネットとファクスで党名案を募集。寄せられた1万9933件を参考に、民主党側が「立憲民主党」、維新側が「民進党」とする案を会合で提示した。(以上(共同通信2016/3/11 00:30)より引用)
http://this.kiji.is/80673700220436485?c=39546741839462401

 党名すら自分たちで決められない民維が、「立憲民主党」と「民進党」の2案を提示したそうだ。
 ここまで、出戻りに対して配慮する民主党も主体性がないし、ニセ維新も少数で吸収合併されるのに図々しいとしか思えない。党名も党の綱領も中々決まらない民主党を見ると、東日本大震災で、主体性を見せず、歩く国賊・菅直人の独裁政治によって、未だに被災地復興の足を引っ張った、歩く国賊・菅直人内閣と野田豚内閣を彷彿させる。これだけを見ても、絶対にこいつらに政権を渡してはならないと確信する。
 党名が決まれば、選挙で絶対に入れてはならない党がハッキリするから、社民党のように二度とチャンスはないことを思い知らせてやるべきだ。(No.4752-2)

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各党で選挙をすれば良い話

自民が公明に参院選候補の推薦伝達 候補者競合の5選挙区 県連反発で不安残る選挙協力
 自民党の谷垣禎一幹事長は10日、公明党の井上義久幹事長と国会内で会談し、夏の参院選における5選挙区の公明党候補について3月中に推薦を出す意向を伝えた。5選挙区にはいずれも競合する自民党候補がいるため、谷垣氏ら党執行部は反発している県連に対して引き続き理解を求める考え。ただ、わだかまりが残るのは確実で、自公の選挙協力が看板倒れに終わる可能性もある。(清宮真一、豊田真由美)
 「安定した政権の下で国を前に進めるために、極めて重要な選挙になってくる」。同席した自民党の茂木敏充選対委員長は会談後、記者団に自公の選挙協力の重要性を強調した。
 この日の会談で、自民党は埼玉(改選3)▽神奈川(同4)▽愛知(同4)▽兵庫(同3)▽福岡(同3)-の5選挙区の公明党候補を推薦する意向を伝達。これに対し、公明党も32の1人区を中心に自民党公認候補に対する推薦を出す考えを示して応えた。
 執行部は公明党候補の推薦方針を決めたものの、競合する自民党候補がいる県連全てから理解が得られたとは言い難い。谷垣、茂木両氏は、井上氏ら公明党との会談に先立ち、5選挙区の自民党県連幹部と会い、推薦方針を伝えた。愛知県連は受け入れ容認の意向を示しているものの、「現段階で反対だ」「慎重に対応してほしい」との意見も上がった。(以上(産経ニュース2016.3.10 21:37)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160310/plt1603100056-n1.html

 谷垣禎一が参院選の5選挙区の公明候補に推薦を出す意向を表明したが、地方組織は反発している。
 それはその通りだと思う。中央の思惑で、地方に自分たちが推す候補者も擁立できずに政治信条の異なる他党に投票しろと言うのだから無理もない。そもそも、政治信条が違うから違う党になっているのだから、それをごり押しすることは、選択肢の無い選挙に行っても仕方がないと投票に行かない有権者を増やすだけではないか。自民党が、安定した政権を求めるのであれば、安倍総理の宿願である憲法改正の発議のために、自民党だけで参院の2/3以上を占めるということを目標にすれば良いのだ。そして、選挙後の状況で、連立与党を組むことを考えれば良いのだ。最初から、創価学会に毒された公明党との連立ありきで、有権者が見向きをするとでも谷垣は考えているのだろうか?
 選挙区は公明、比例区は自民などという谷垣禎一が思っているほど簡単ではないことすら分からない谷垣が幹事長であることが自民の悲劇だ。(No.4752)

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報告書ならばサッサと作ってる

間違えた他生徒万引は25年10月…「万引生徒」名を口頭伝言、誤入力のあと確認もせず 学校側調査報告書「学校に責任あり」
 広島県府中町立中3年の男子生徒=当時(15)=が昨年12月、誤った万引記録に基づく進路指導を受けた後に自殺した問題で、3年前の万引事案があった翌日に校内暴力が発生し、対応に追われた同校が、5者面談など内規に定められた生徒本人への確認などを怠っていたことが10日、同校などがまとめた調査報告書で分かった。また万引は日曜日に起きたが、同校では休日に発生した生徒の問題行動への具体的な取り決めがなく、ずさんな対応が繰り返されたという。報告書は自殺について「不適切な対応や指導が明らかになり、学校としての責任があった」と結論づけている。
 報告書は2月29日付で作成され、全48ページ。生徒の自殺後、同校と町教育委員会が担当教諭らから聞き取りするなどして作成した。
 報告書によると、万引事案は平成25年10月6日に発生。広島市内のコンビニエンスストアから、同校の1年生の男子生徒2人が万引したと学校に連絡があった。出勤していた教諭が応じ、本来なら担任らに報告する必要があったが、休日のため担任らへの対応を先送り。自ら店に駆けつけ、2人の保護者を呼んで店に謝罪させるなどした。
 この教諭は翌7日、万引事案について生徒指導担当の教諭に口頭で報告。この際、担当教諭は生徒指導ノートにメモを取らず、誤って自殺した男子生徒の名前をサーバーに誤入力した。
 さらに同じ日に、1年生による教諭への校内暴力事案が発生。生徒指導の担当教諭らはこの対応を優先した。翌8日、生徒の問題行動などについて話し合う「生徒指導推進委員会」が開かれ、後に自殺する男子生徒が万引したとする会議資料が出された。
 当時の推進委では出席者から誤りの指摘があり、全員が誤記を認めたが、「サーバー上のデータを修正するという習慣はなかった」(坂元弘校長)といい、会議資料は訂正されないままサーバーに残された。
 同校では万引事案発生の際、生徒と保護者、担任らによる5者面談や別室指導、奉仕活動の特別指導をすることになっていたが、校内暴力への対応に追われるなか、こちらも実施しなかったという。(以上(産経WEAT2016.3.10 12:34更新)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/160310/wst1603100037-n1.html
 広島県府中町立中学で起こった生徒の自殺に対して、学校はサッサと弁解をまとめた報告書を出したそうだ。
 どのような保身の言い訳を並べて48ページの報告書を作っても、生徒の命は帰らない。それを分かって、形式だけの報告書を手際よく作ったという神経自体が信じられない。公務員は、自分の保身のためならば、何でもやるから、結局、何が悪くてこの結果になったかなど分からないだろう。
 府中町教育委員会は、教育長、校長、教頭、担任の懲戒免職処分を行うしか、故人に詫びる術がないことを悟るべきだ。(No.4751-3)

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マンガでも顔すら書けぬ菅直人

原発事故「班目マンガ」の衝撃 拒絶反応から顔の描けない登場人物って… 当然あの人!?
 一読、ここまで赤裸々に実態を明かしていいのかと衝撃を受けた。原子力安全委員長として平成23年3月11日の東電福島第1原発事故対応にかかわった班目春樹氏が、インターネット上で公開している自作マンガのことである。事故当時の菅直人首相をはじめ官邸政治家らの無責任で場当たり的な言動が、班目氏の目に映ったまま実に率直に描かれている。
■顔のない人物
 マンガは4コマの連作で、登場人物がどの政治家なのかは似顔絵でおおよそ判別できる。だが、その中で顔が描かれていない人物が1人いる。
 「当時、官邸にいた政治家たちの中で1人だけ拒絶反応がある。一番会いたくない人であり、たぶんトラウマになっているようで似顔絵を描けません」
 班目氏に聞くとこんな心境を明かし「マンガはこっそりと出しているもので、私の鬱憤のはけ口のようなものです」と語った。記憶が飛んでいる部分もあるので事実だと主張するつもりはないとのことだが、読み進めると、この顔のない人物の立ち居振る舞いの異様さ、危うさが実感できる。
 たとえば事故発生翌日の12日朝、第1原発の視察に同行した際には、炉心溶融(メルトダウン)への懸念を伝えようとする班目氏に対し、顔のない人物が「質問にだけ答えろ」と遮り、原発各号機の出力などやたらと細かいことばかり質問する場面が出てくる。
 また、この人物が緊急時にもかかわらず、「ところで東工大にも専門家はいるか」と自身の出身校の学閥にこだわったことと合わせて「そんなこと知ってもしようがないだろ!」「なんだ! この質問は!」などといらだつ班目氏の「心の声」も書き込まれている。
 12日午後、官邸内で開かれた会議で、1号機への海水注入が協議されたエピソードも出てくる。
 これに関しては、産経新聞が以前、菅首相が「海水を入れると再臨界するという話があるじゃないか」と怒鳴っていたと書いたところ、菅氏は「あり得ない話だ」と否定した。だが、班目氏のマンガには顔のない人物がこう怒鳴る姿が描写されている。
 「再臨界の可能性があるのに海水注入なんかできるか!」
 班目氏がある官邸政治家に「総理はすぐ怒鳴り散らしますね」と言ったところ、この政治家が別の首相補佐官を示してこう述べるシーンも印象的だ。

 「あの人なんか怒鳴られ役として補佐官やっているくらいだから」
■ひどい正当化
 さらに、15日未明に菅首相が東電の清水正孝社長(当時)を官邸に呼んで、福島第1原発からの全面撤退を止めたという「都市伝説」も明確に否定している。官邸政治家らが緊張の面持ちで見守る中、清水氏が「撤退などしません」とあっさり述べる姿を描いた作品のタイトルでは、こう強調されている。
 「総理が撤退を止めたということは絶対にありません」
 この後、菅首相が東電本店に乗り込んで「撤退などしたら東電はつぶれるぞ」とぶった大演説に対しては、班目氏は手厳しく次のように指摘している。
 「怒りをぶつければ人は動くと思ってる人を総理にしちゃダメでしたね。聞いた者の心を傷つけ、まったく共感を呼ばない史上最悪の演説だった」
 マンガを通じ、当時の官邸の右往左往ぶりと、その後の自己正当化・美化のありようを改めて思い出した。(以上(産経ニュース2016.3.10 01:00)より引用)
http://www.sankei.com/premium/news/160310/prm1603100003-n1.html

 班目春樹氏が、原発菅災当時のマンガをネットに公開し、歩く国賊・菅直人に対するトラウマを公表した。
 とにかく、歩く国賊・菅直人は、様々な対策本部を立ち上げて、全く議事録を取らずに、責任逃れをしているのだから、娑婆でノウノウと生きていること自体に、怒りすら覚える。それが、歩く国賊・菅直人に怒鳴り散らされた当本人となれば、そのトラウマというのは、PTSDを発症してもおかしくないレベルだろう。それでも、歩く国賊・菅直人は、安倍総理を民事告訴して、裁判所でその悪行三昧を歩く国賊・菅直人の所業として認定されたが、それでも懲りずに控訴している。
 日本が法治国家である以上、総理だからと免責されることはない。刑事裁判によって、歩く国賊・菅直人の悪行を暴くことこそ法治国家だ。(No.4751-2)

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ネットじゃあもっと良い名が並んでる

1位「民主」2位「立憲民主」… 新党名公募に2万件
 民主党と維新の党が公募した新しい党名で、約2万件あった提案のうち、「民主党」が1456件と最も多かったことが分かった。「立憲民主党」(725件)、「民新党」(352件)、「新民主党」(248件)が続いた。
 公募は4~6日の3日間に行った。ホームページを通じて1万8728件、民主のファクスに995件、維新のファクスに210件あった。
 両党は党名を新しくすることで合意しており、両党の党名をそのまま継続することはない。ただ、全体の応募のうち「民主」を含むのは6352件、「維新」は570件あった。
 両党は10日に党名検討チームを開いて公募案も参考に、それぞれ1、2案程度ずつに絞る予定。18日をめどに最終決定する。(以上(朝日新聞2016年3月10日07時59分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ394V20J39UTFK007.html

 民維合作の党名は、決定するまで公表しないようだったが、多分民主党側のリークで「民主党」が一番らしい。
 民主党からすれば、民主の名を残したいのは当然だろう。しかし、こうやってマスコミにリークをして、その土壌を作ろうというのは如何なものだろうか?まあ、個人情報を丸出しにしないと公募に参加出来ない仕組みだったので、真面目に考えた人だけが公募したのだろう。しかし、ネットには種々の党名案が飛び交っている。一般から見ると、ネット上の党名案の方が、名は体を表していて良いように思える。
 私の一押しの新党名は「朝鮮恨党」だけど・・・(No.4751)

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当然のことに噛みつくのは翁長

翁長知事「残念だ」 国交相の辺野古承認取り消し是正指示
 名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟で国と沖縄県との和解を受け、石井啓一国土交通相が7日午後、県の埋め立て承認取り消しは違法だとして翁長雄志知事へ是正を指示する文書を郵送したことに、翁長雄志知事は「大変残念だ」と不快感を示した。県庁で記者団に答えた。
 翁長知事は「(国は)誠意ある協議をしたいというような言葉も使っていた。入り口でこういう形になるのは大変残念な気持ちだ」と述べ、協議がないままの是正指示を批判した。(以上(沖縄タイムス2016年3月7日18:02)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157466&f=sr

 辺野古移転の訴訟で和解したが、それに合わせて国交相が翁長雄志に出した是正指示書が、翁長の気に召さなかったようだ。
 政府は、和解を受けて、事務手続きを進めているだけのことで、協議はその中でやられるのは当然だが、翁長様の逆鱗に触れたようだ。しかし、それは翁長雄志の頭が非常にお悪いだけのことで、新聞に書き立てるようなことではない。だが、翁長の広報紙である沖縄タイムスとしては、政府が悪いと書き立てないと気が済まないのだろう。
 一方的に、翁長様の言い分だけを掲載する沖縄タイムスは、新聞社としての矜持があるのだろうか?(No.4750-2)

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皇室典範に国連が口を出す

皇室典範見直し、当初要求…国連女子差別撤廃委
 国連女子差別撤廃委員会が7日に発表した日本の女性差別に関する報告書を巡り、男系男子による皇位継承を定めた日本の皇室典範が女性差別にあたるとして、見直しを求める内容が報告書最終案に盛り込まれていたことが8日分かった。
 複数の日本政府関係者が明らかにした。政府が反論し、最終的に記述は削除された。
 政府関係者によると、最終案は4日、同委から政府に示された。皇室典範が女性天皇を認めていないことに「concern(懸念)」を表明し、見直すよう求めていたという。
 政府は、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、〈1〉十分な議論もなく皇室典範に関する意見を突然盛り込むのは手続き上の欠陥がある〈2〉国民の支持を得ている世界の王室・皇室制度を取り上げるのは不適切――などと反論し、削除を求めた。政府関係者は「反論しなければ、そのまま掲載されていた。報告書の作成過程に疑問がある」と語った。(以上(読売新聞2016年03月09日07時47分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160309-OYT1T50000.html

 国連女子差別撤廃委員会が、日本に関する報告書に当初、男系継承について、女性差別で見直しを求めることを含んでいた。
 皇室の継承については、日本のしきたりであって、国連がとやかく言う内容ではないが、それを出してくると言うことは、南朝鮮が裏から手を引いているとしか考えられない。事務総長も南朝鮮のためにしか動かない潘基文であり、日本を貶めようという策略としか考えられない。日本が反論したから、表に出なかっただけで、国連女子差別撤廃委員会が、日本のしきたりに対してとやかく言う権利があるのか、また、皇室なり王室のあり方について、他国がとやかく言う内容なのか、非常に疑問だが、裏で南朝鮮が動いているとすれば、全て合点がいく。歴代王朝の一族郎党を皆殺しにして根絶やしにしてきた朝鮮としては、連綿と続く日本の皇室の歴史が羨ましいのだ。
 男系による皇位継承は、Y遺伝子を受け継ぐという科学的根拠もあるのに、国連だろうと差別などと口を出して欲しくない。(No.4750)

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違法テント燃やされ被害者を装う

辺野古テント、一部燃やされる
 【名護】名護市辺野古の新基地建設に反対するヘリ基地反対協が拠点としている辺野古漁港近くのテントで8日午前、掲示物と折り鶴が壁からはがされ、一部燃やされているのが見つかった。
 座り込みの市民によると、7日午後4時から8日午前8時まで、テントは無人だった。先月29日には布製の横断幕が取られたばかりで、市民は「またか」と憤った。
 一方、米軍キャンプ・シュワブゲート前では早朝から県内外から集まった人たちが座り込み、大浦湾では市民がカヌー10艇と船4隻で抗議した。工事の作業船は停泊しているが、作業は確認されていない。(以上(沖縄タイムス2016年3月8日11:21)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157579

 辺野古反対派が、違法占拠をして設置したテントが燃やされたと沖縄タイムスが被害者ぶった報道を流している。
 しかし、記事には一切、警察、消防という話が出てこないのだが、放火ならば犯罪になるはずだが、一方的な話でおかしいとしか言いようがない。また、工事の作業船で作業は確認されていないと報道しているが、国側が調査作業も含めて作業を止めているのだから当然のことだ。
 そこまで、自称市民が憤るのならば、放火で刑事告発をするべきだ。その前に違法行為をしているのはお前等だが!(No.4749-2)

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情報が何故か流出する民主

「民主党」のままが最多…民主・維新の党名公募
 合流を決めた民主、維新両党は7日、新たな党名を検討する新党協議会分科会の会合を国会内で開いた。
 4~6日に実施した党名案の一般募集には約2万件の応募があり、民主党関係者は「『民主党』のままとする案が最も多かった」と語った。党名の大幅変更に消極的な意見が強い民主党内の状況が反映したとみられる。同党は今後の協議でも「民主」の名称が残るよう維新側への働きかけを強める構えだ。
 赤松広隆党最高顧問は会合後、募集に1万9933件の応募があったことを明らかにした。具体的な名称は明言しなかったが、関係者によると、「民主党」のほか「立憲民主党」や「民進党」などがあった。男性の応募が87%で、年代別では40代(22・5%)、50代(17・8%)、30代(17%)の順だった。(以上(読売新聞2016年03月07日23時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160307-OYT1T50131.html

 民維合作の党名案の一般公募が締め切られ、党名が確定するまで情報を出さないと言いつつも、『民主党』が最も多かったと意図的に情報を流している。
 どうでも良いことなのだが、民主党の母屋を狙う維新の党としては、何としても、「民主党」の名前から消したいのだろう。民主主義の原則は、少数意見の尊重と多数決だが、多数決だと負けが分かっている維新の党としては、少数意見の尊重で党名の公募という手段に出たようだ。しかし、維新の党の半数は、民主党に後ろ足で砂を掛けて出て行った輩であり、松野頼久の除名処分が撤回されたとは聞いていない。民主党側とすれば、吸収合併なのだから、民主党の名前を残したいのは良く分かる。だが、男性の応募が87%で、女性から見向きもされなかった茶番劇とも言える。
 とにかく、参院選で現民維を区別出来る名前にすればよいだけだ。(No.4749)

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オール沖縄の矛盾を突いたのは市長

「オール沖縄」へ軍港移設で注文 浦添・松本市長
 浦添市議会3月定例会で2日、松本哲治市長=写真=が辺野古新基地建設に反対する「オール沖縄」勢力に注文を付けた。注文内容は、那覇軍港の浦添移設についての賛否の議論と結論の公表。
 きっかけは市長の軍港受け入れは公約破りだとした西銘健市議(共産)の指摘だった。これに対し市長は、(1)翁長雄志知事が軍港の浦添移設推進を明言している(2)共産党を含めたオール沖縄勢力が翁長知事を支持している-ことに触れ、「共産党を含めたオール沖縄勢力が軍港の浦添移設を容認していると推測される」と発言した。
 軍港に繰り返し反対してきた西銘氏は「事実をゆがめる発言だ」として市長に謝罪を求めたが、市長は応じずじまい。「まずは共産党が知事やオール沖縄と議論を」「オール沖縄の皆さんが軍港をどうするのか正式な形でご報告いただければ、共産党の立場はおのずと明らかになる」と譲らなかった。(以上(沖縄タイムス2016年3月7日07:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=157332

 浦添市議会で、共産党が市長の軍港受け入れは公約違反だとしたことに対する、松本市長の反撃だった。
 要するに、松本市長の三段論法は、1翁長は軍港の浦添推進を明言、2共産党を含む自称オール沖縄は翁長を支持、3それゆえに地元で賛否の議論と結果の公表が必要、というものだ。共産党の西銘健は、「事実をゆがめる発言だ」とほざいて謝罪を要求したが、市長は相手にせず、共産党がオール沖縄と翁長と議論しろと突き放したそうだ。これで、沖縄の共産党と翁長雄志の矛盾が明らかになったのだ。
 辺野古の工事はストップしたが、さて、オール沖縄の内部闘争はどうなるのか見ものだ。(No.4748-2)

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「期待せぬ」期待を背負っている民維

民維新党に「期待しない」60%…読売調査
 読売新聞社の全国世論調査(4~6日)で、民主党と維新の党が合流して今月中に結成する新党に「期待しない」は60%で、「期待する」の31%を大きく上回った。
 無党派層でも「期待しない」が55%に上った。
 今夏の参院比例選の投票先は、自民党が38%でトップだった。「民主党と維新の党が合流する新しい党」は、自民に次ぐ15%で、前回調査(2月12~14日)の民主党(12%)と維新の党(1%)の合計の13%と比べて大きな変化はなかった。無党派層では自民と並ぶ16%だったが、「合流効果」は限定的のようだ。
 参院選の結果、自民党と公明党の与党が、参議院で過半数の議席を「維持する方がよい」と思う人は43%で、「そうは思わない」45%と拮抗きっこうした。参院選の選挙区選で、民主党などの野党が候補者をできるだけ「統一する方がよい」との回答は49%で、「統一する必要はない」31%を上回った。民主支持層では「統一する方がよい」が8割を超えた。(以上(読売新聞2016年03月07日07時07分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160306-OYT1T50077.html

 読売新聞の世論調査で、民維合作の党に期待しないと言うのが過半数を占めた。
 民主、維新では大騒動をしているが、国民は興味を持っていないとの結果だ。また、無党派層に対しても、ほとんどインパクトが無いという結果だ。その理由は、何度も書いているので省略するが、国民の民意を汲み取る努力をしていないということだろう。
 党名を昨日まで公募していたようだが、ネットの投票は以下の通り。
1位 何でも反対党
2位 烏合の衆
3位 てき党
 まあ、どれも選ばれることは無いだろうが、それが世論だという自覚が無い以上支持は集まるはずが無い。(No.4748)

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農業も努力をすれば報われる

祝特A「青天の霹靂」あっという間の完売御礼
 青森県産米「青天の霹靂へきれき」が日本穀物検定協会の食味ランキングで最高ランク「特A」評価を2年連続で獲得したことを記念し、県内約500か所のスーパーや百貨店などで5日、数量限定の特別販売が始まった。
 JA全農あおもりによると、2015年産の県内販売分だった約1300トンは昨年末で「完売」したため、卸業者の協力を得て県外向けの約30トンを確保。さらに「2キロ入り」に限定して約1万5000袋を販売することになった。
 300袋を用意した「イトーヨーカドー青森店」(青森市浜田)では、午前10時に販売開始の予定だったが、その1時間前には行列ができはじめ、午後1時前には売り切れた。
 “一番乗り”を果たした青森市三内の男性公務員(35)は「艶やかな舌触りに感動し、もう一度食べたいと思っていた。また購入できてうれしい」と笑顔を見せ、同店の担当者は「想像以上の売れ行きに驚いた」と話していた。
 県によると、16年産の作付け予定面積は15年産より3倍増の約1560ヘクタールとなる見通しといい、黒滝英樹・JA全農あおもり米穀部長は、同店で販売開始前に行われたセレモニーで「品質を落とさずに増産したい」とあいさつした。(以上(読売新聞2016年03月06日12時18分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160306-OYT1T50003.html

 青森県産米「青天の霹靂」が食味ランキングで「特A」を2年連続で取ったことを記念して限定販売が始まった。
 政府も農業政策を見直して、大手二次産業が行ったように、農業でも選択と集中をしなければならない。特に、このように新しいことに手がける農業には手厚く補助金を支給して、三ちゃん農業、兼業農業で補助金目当てに農業をしている農家には補助金を大幅に削減するか、補助金を停止するぐらいメリハリを付けるべきだ。
 これまで、政権党は、票田のために農業を甘やかし過ぎてきた。今こそ、選択と集中でTPPに勝てる農業に変革する時だ。(No.4747-2)

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県知事は言いっ放しの野党です

普天間5年内停止、政府に要請 軍転協
 【東京】県と基地所在市町村の首長で構成する県軍用地転用促進・基地問題協議会(軍転協、会長・翁長雄志知事)は4日、首相官邸で在沖米軍基地の負担軽減や2019年2月までの普天間飛行場の運用停止(5年以内運用停止)の着実な実施などを盛り込んだ要請書を菅義偉官房長官に提出した。
 菅長官への要請で、翁長知事は「普天間飛行場の固定化は絶対に許されず普天間移設、5年以内運用停止を含めた危険性除去に取り組んでほしい」などと述べた。米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについては「県民の不安が一向に払拭(ふっしょく)されていない」として配備見直しを求めた。
 菅長官は基地負担軽減策に取り組む政府の実績を強調し「政権の最重要課題として基地負担軽減に全力で取り組む。要望については地元の協力がなければいけない。しっかりと検討を進める」などと述べた。(以上(琉球新報2016年3月5日 05:03)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-233212.html

 沖縄の翁長雄志が会長の軍転協が、普天間基地5年以内の運用停止などの要請書を菅官房長官に提出した。
 全く以て、矛盾した行動だと思う。普天間の危険性を無くするための辺野古移転だが、それは反対をして工事がどんどん遅れているのに、普天間基地だけ運用停止にしろというのは、日本の安全保障上から見ても、矛盾したことだ。中国の海洋進出を阻止するためには、沖縄という地の利は、どうしても否定出来ない。中国の属国を目論む左巻きと翁長雄志からすれば、在日米軍基地は邪魔なのだろう。しかし、沖縄は日本国であり、一部の政治屋によって、中国の属国になることなど許されないことだ。この件でも、一番悪いのは、掻き回すだけ掻き回して逃げた生きた国賊・鳩山由紀夫であり、民主党政権だ。何も考えずに、「少なくとも県外」と嘘を吐いて政権を盗ったのだから、一生、償いの人生を送っても罰は当たらないが、生きた国賊・鳩山由紀夫は、未だ気軽に県外移転などとほざいて放し飼い状態だ。責任感のと言うものが微塵も感じられない。
 龍柱を立てて中国に忠誠を誓う翁長雄志といくら話し合っても、答えは出ないと思う。(No.4747)

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BSにまともな局があるそうだ

「こんな良質な番組、地上波でも」…安倍首相が軽口 BSフジ「プライムニュースの集い」
 安倍晋三首相が4日、東京都内で開かれたBSフジ番組のパーティー「プライムニュースの集い」で、高市早苗総務相が電波停止の可能性に言及した発言を念頭に軽口をたたく場面があった。
 報道番組「BSフジLIVE プライムニュース」について「こういう良質な番組を地上波でも展開して」と持ち上げた直後、「放送局にこういうことをお願いしてはいけない。私と高市さんがそろって予算委員会に呼ばれることになる」と語り、会場を笑わせた。
 パーティーには自民党の二階俊博総務会長や公明党の山口那津男代表、民主党の細野豪志政調会長ら与野党幹部も出席し、「日本新時代への提言」を語った。
 山口氏は「截然渾然(せつぜんこんぜん)」との言葉を引き、参院予算委員会で自民党総裁でもある安倍首相に憲法改正の姿勢を問いただした民主党の大塚耕平氏を批判した。
 截然は「明確に区別された様子」と説明し、「予算委は自民党総裁に質疑する場ではない。そこが截然と区別されていない」と強調。「安倍首相の下で憲法を議論したくないという政党の委員が執拗(しつよう)に憲法改正を問いただしたという、けじめのない国会審議を整理すべきだ」と訴えた。
 二階氏の提言は「世界津波の日」。「地球規模で津波に対決する。いつの時代も津波に対して油断してはならない」と呼びかけた。
 一方、夏の参院選での共闘を目指す野党側は、足並みの乱れを露呈した。
 共産党の山下芳生書記局長は提言に「市民革命」を掲げ、「5野党が安倍政権を打倒しようと、選挙協力まで踏み込んだ。市民のみなさんは選挙に勝とうとなった。市民革命が着々と進んでいる」とうれしそうに語った。
 参院選の改選1人区での協力態勢についても「バッチリだ」と胸を張ったが、その後、壇上に立った細野氏は「山下さんの後でちょっと言いにくいが…」とばつが悪そうに切り出した。
 細野氏は「次世代への責任」と題し「昨年は与野党がイデオロギーで対立した国会だった。そこをどう脱するか、うちは考え出している」と述べ、前のめりな共産党とやんわり一線を引いた。
 「財政や社会保障の問題で本当に次の世代を考えている政党はどこか。積極的に違いを見せたほうが国民のためだ」と主張し、最後に「次世代への責任」についてこう釈明した。
 「念のため申し上げるが(維新の党と結成する)新党の党名とは全く関係ありません」(以上(産経ニュース2016.3.4 21:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160304/plt1603040061-n1.html

 安倍総理が東京都内で開かれたBSフジ番組のパーティー「プライムニュースの集い」に出席して、プライムニュースを持ち上げた。
 持ち上げられたのには、如何に地上波の報道番組が偏向報道であるかという裏返しがある。そもそも、地上波の報道番組は、国会中継にしても、都合よく継ぎ接ぎをして、発言者本人の意図しない発言に作り替えることなど日常茶飯事だ。また、報道番組である以上、事実をありのまま報道するのが当然の責務だが、発言の継ぎ接ぎ、事実の継ぎ接ぎも意図的に行い、キャスターの考えに合わせるように事実をねじ曲げた上、キャスターの個人的意見を全て正しいかの如く報道を続けている。そこが、問題のなのだ。TBSの社長が、放送法は倫理規定とかほざいたらしいが、それこそ、放送局の都合の良い事実のねじ曲げであり、停波を心配するのならば、どのような番組が流されているかを自分でチェックするべきだ。また、放送局は、公共性が強いので、巷で噂されているような、在日を優遇した試験をするなど直ちに止めるとともに、政府は、放送局の職員は、日本人もしくは帰化人4世以降と放送法でキッチリ定義するべきだ。
 先日、暴挙に出た偏向キャスター6匹+アルファーには、反町理氏の爪の垢を煎じて飲ませるべきだ。(No.4746-2)

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保育士の現状知らぬのが政府

こども園職員に小学教諭OB…保育士不足補う
 政府は、幼児教育と保育を一体的に行う「認定こども園」について、退職した小学校教諭や養護教諭らが働けるよう職員の対象を拡大する方針を固めた。
 これまでは、保育士や保育教諭らに限られていた。安倍内閣が掲げる「待機児童ゼロ」に向け、全国的な保育士不足の緩和につなげるのが狙いだ。職員の基準を定めた内閣府令などを改正し、4月から実施する予定だ。
 政府がこども園で働くことを想定しているのは、出産などを機に退職したり、定年で退職したりした教諭だ。教諭をいったん辞めた後、再び教諭として採用されるケースは少ないためだ。児童を教育したノウハウが、こども園での保育や教育にも応用できると判断した。ただ、こども園で働ける教諭OBは、定められた職員数の3分の1までとし、読み書きなど幼児教育に関する業務は単独では行えないなどの制限を設ける。(以上(読売新聞2016年03月04日17時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160304-OYT1T50137.html

 政府は、認定こども園で、退職した小学校教諭や養護教諭らが働けるように内閣府令を改正するそうだ。
 ここまで、保育士不足が騒がれていながら、なぜ、保育士が不足しているかの理由を政府は全く分かっていない。保育士不足の一番の原因は、きつい仕事内容に対する給与の安さだ。子供を預かる保育士は、ひと時たりとも気が抜けない仕事なのだ。それに対して、給与が同年代の世間一般の平均給与よりもずっと低いのだ。これは、介護士にも言えることだ。その根本を是正せずに、働ける資格の範囲を拡げても何の意味もないだろう。
 政府はまず、現実をちゃんと直視して、問題である保育士の給与の部分に手を付けることを考えるべきだ。(No.4746)

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菅直人総理止めれば知らぬ顔

5.9万人が仮設暮らし=解消見通せず、17万人避難-健康悪化懸念も・大震災5年
 『東日本大震災から間もなく5年となる。避難者は、震災直後の47万人から約6割減少したものの、今も17万4471人(2月12日現在)おり、うち5万8948人(2万8685戸、1月末現在)はプレハブ仮設住宅で暮らす。阪神大震災では仮設住宅は5年で姿を消したが、被災3県では受け皿となる災害公営住宅の整備の遅れや、東京電力福島第1原発事故による避難などで、解消の見通しが立っていない。』(以上(時事ドットコム2016/03/04-08:03)より部分引用)
http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2016030400114

 大震災・原発菅災から5年になるが、歩く国賊・菅直人の初期対応の拙さから、未だに仮設住宅住まいの方がおられる。
 やれ、高台移転だとほざいた歩く国賊・菅直人だが、住宅建設に必要な高台の土地にはがれきを積み上げたというバカなことをやってのけたのだ。そのため、がれきを撤去しない限り、仮設住宅も公営住宅も建築できないという事態を引き起こしたのだ。最初のボタンの掛け違えが、こうして5年経っても悪影響を引きずったまま過ぎているのだ。
 しかし、歩く国賊・菅直人と言えば、総理辞任が免罪符のように思っているのだろう。全く自分の悪行三昧を反省することもなく、「脱原発」を宣っているだけだ。総理辞任後も、被災地巡りをするのなら分かるが、四国にお遍路に行っただけだ。これでご利益があると思っているのは当の本人だけだろう。また、エゴ菅ハウスと名付けた家を建てて、自分は電力会社から金を貰っている等堂々とブログに記載しているのだ。歩く国賊・菅直人の所為で、未だに仮設住宅から公営住宅に移れない人もいるというのに、人間とは思えない所業だ。
 政治屋は、その肩書きを取れば免罪符と思っているだろうが、自分の不手際は一生背負って生きるべきだ。(No.4745-2)

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個人情報出して党名など知らぬ

民主・維新、党名案を一般募集…絞り込む材料に
 民主、維新両党は3日、合流に伴う新たな党名案を一般募集することを決めた。4~6日の3日間に両党のホームページ(HP)やファクスを通じて募る。1人で複数案の応募が可能で、提案の理由や氏名なども記入する。担当者が党名案を絞り込む際の検討材料にする。7日にも両党が望ましい案をそれぞれ持ち寄り、扱いを協議する予定だ。
 3日の新党協議会分科会で両党が合意した。同分科会の民主党の赤松広隆・最高顧問は「密室で党名が決まるのは良くない。国民に関心を高めてもらうのも目的だ」と強調した。
 ただ、募った案はあくまで参考にとどまり、週明けの絞り込み協議で民主党が「民主」を含む案を、維新が全面的に変更した案をそれぞれ持ち寄り、協議が行き詰まる可能性もある。両党は協議が難航した場合、絞り込んだ案を世論調査にかけることも検討している。
 民主党のHPはhttps://www.dpj.or.jp/ 維新のHPはhttps://ishinnotoh.jp/(以上(読売新聞(2016年03月03日18時26分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160303-OYT1T50128.html

 民維合作で、党の方向性よりも大切な党名をHPで募集を始めた。
 と言っても、個人情報を全てさらけ出してまで、これら両党のために党名を提案するご立派な方がどれだけいるだろうか?もちろん、名前など偽名を使っても済む話だが、除外されるのがオチだ。どうせ、政策理念とか摺り合わせることなどはせずに、党名離婚にでもなったらお笑いだ。政策理念と言っても、ニセ維新の党の半数は、出戻りなのだから、関係ないのかも知れない。単なる数合わせのための合作ならば、野合と言われても仕方あるまい。
 個人情報を出してまで、民維合作の党名を真面目に考える奇特な有権者がどれだけいるか結果発表が楽しみだ。(No.4745)

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簡単に違憲違憲という学者

「高市氏言及の停波は違憲」 憲法学者ら見解表明
 高市早苗総務相が放送法違反を理由に放送局へ「停波」を命じる可能性に言及したことについて、憲法学者らが2日、東京都内で記者会見し、「政治的公平」などを定めた放送法4条を根拠に処分を行うことは憲法違反にあたるとする見解を発表した。
 会見したのは樋口陽一・東大名誉教授(憲法)ら5人で、法学や政治学などの専門家でつくる「立憲デモクラシーの会」の会員。見解は「総務大臣に指揮命令される形で放送内容への介入が行われれば、放送事業者の表現活動が過度に萎縮しかねず、権限乱用のリスクも大きい」とし、漠然とした放送法4条の文言だけを根拠に処分することは「違憲との判断は免れがたい」と指摘している。
 樋口氏は「何人も自分自身がかかわっている事柄について裁判官になってはならないという、自由民主主義社会の基本原則が肝心な点だ」と述べ、政治的公平を政治家自身が判断することの問題点を指摘した。
 西谷修・立教大特任教授(哲学)は、「政府を批判することは偏向であり、政治的だとされる風潮が広がるなかでの大臣の発言。言論に携わる者は深刻に考えてほしい」と語った。(編集委員・豊秀一)(以上(朝日新聞2016年3月3日01時15分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ32569KJ32UTIL02X.html

 高市総務相の「停波」発言に対して、憲法学者が連れ添って憲法違反だと宣ったそうだ。
 しかし、憲法違反を認定するのは最高裁の判決であり、勝手に憲法学者が宣えば憲法違反になると思っている憲法学者の思い上がりというものだ。それならば、民主三バカ政権時代に同様の発言が政府関係者からあった時に、なぜ、騒がなかったのかと聞きたい。集団的自衛権にしても、糞学者は、民主党の時には騒がなかった。これこそ、偏向学者と言っても過言ではない。また、西岡修など門外漢の「哲学」だろ?どの面下げて憲法違反だとほざいているのか?このような偏向学者の存在も放送局と同じ問題だ。
 放送局の偏向放送は、キャスター一人の意見を大多数の意見の如く放送する堕落した放送局に問題がある。(No.4744-2)

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民維合作罵り合っている両者

あんたらが言う!? 民主出身の維新議員から「民主は反省足りない」の声相次ぐ
 維新の党は2日の両院議員懇談会で、民主党との新党結成などについて意見交換したが、民主党出身議員からは「民主党は政権を失ったことへの反省が足りない」「民主党は決められない政党だった」といった声が相次いだ。石関貴史国対委員長が終了後の記者会見で明らかにした。
 その石関氏も民主党出身だ。会見では「政権与党時代の民主党にいて、議論ばかりでなかなか決まらない場面もあった。反省は生かして新しい党につなげていきたい」と指摘。その上で「今のままの民主党に戻るつもりはない。新党協議を経て新しい党をつくり、そこに参加する。過去に民主党に籍があった維新の議員はおおむね同じ気持ちだ」と強調した。
 また、新党名をめぐり民主党や連合に「民主」にこだわる意見が多いことを受け、「なぜ古いものにこだわるのかよく分からない」と指摘し、「失敗をしたら反省をもとに新しいものをつくっていくのは当たり前だ」と述べた。
 ただ、この日は民主、維新両党による新党名と綱領に関する検討チームがそれぞれ始動したばかり。言いたい放題の維新の民主出身議員に対し「あなたたちが言える立場か?」(維新関係者)との声も…。(以上(産経ニュース2016.3.2 18:01)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160302/plt1603020035-n1.html

 民維合作が決まったが、両党の罵り合いは続いている。
 世間から見れば、五十歩百歩の罵り合いだから、見ている方が面白くて仕方がない。元々、ニセ維新には、民主党に後ろ足で砂を掛けて出て行った輩が多く含まれるのだから、民主としても、お前等には言われたくないというのが本音だろう。ニセ維新は、新党の名前に固執しているが、民主党には支持母体の連合があるが、ニセ維新の支持母体って何なのというのも票田すら持っていないニセ維新なのだ。ニセ維新も、維新の会の母屋を盗った時のように、江田憲司の好きな「民主の党」にでもすれば済むことだろう。
 党名よりは、綱領などの考え方が問題だという認識がないのだから、呉越同舟が何処まで続くか楽しみだ。(No.4744)

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維新など吸収合併すればよし

連合会長「国民の期待は目新しい名称ではない」 新党名めぐり民主代表と意見交換
 民主党の岡田克也代表は2日午前、連合の神津里季生会長と党本部で会談し、民主党と維新の党が結成する新党の名称などをめぐり意見交換した。神津氏は冒頭、「民主党が政権から下野して以降、頑張ってきた人たちの思いを引き継いでいくことが基本だ」と指摘した。その上で「国民の期待は新党が目新しい名称でスタートすることではない」と強調し、「民主」の名称を残すべきとの考えを示唆した。
 党名や綱領に関する両党の協議についても「民主党が存続政党としての主導権を持って速やかに決めてほしい」とも述べた。
 これに対し、岡田氏は両党の党名や綱領の検討チームが2日に協議を始めることを踏まえ、協議を見守ってもらいたいとの考えを示した。
 民主党最大の支持団体の連合は、夏の参院選の同党比例に過去最多の12人を擁立している。組織内に新党名を早急に浸透させなければならないため、民主の2文字が残らない全く違う党名に変わることに難色を示している。
 神津氏は会談後、記者団に対し、党の理念を示す綱領や政策について「民主党の基本理念や具体的な施策は間違っていない。しっかりと新しい党に引き継ぐことが必要だ」と述べた。(以上(産経ニュース2016.3.2 11:02)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160302/plt1603020018-n1.html

 ニセ維新の党が拘っている新党名に、民主党の大支援団体の連合会長が、「国民の期待は目新しい名称ではない」と至極当然のことを指摘した。
 民主党に支持がないことは明らかなことだが、それよりも支持率が低く社民党並みの支持率しかないのがニセ維新の党だ。しかし、松野頼久や江田憲司は、党名を全く変えることに拘っている。どうせ、支持されない政党ならば、名前などどうでも良いことだ。名前さえ変えれば、支持率が上がるとでも言いたいのだろうか?残念ながら、実質吸収合併なのだから、ニセ維新の党は民主党に従うのが礼儀というものだろう。
 民主党は、連合とニセ維新とどちらに重きを置くつもりだろうか?(No.4743-2)

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TBS停波させれば済む話

TBSバラエティーの内容に問題…水戸市意見書
 水戸市は1日、2月3日に放送されたTBSのバラエティー番組「水曜日のダウンタウン」で、放送内容に問題があったなどとして、放送倫理・番組向上機構(BPO)に審議を求める意見書を提出した。
 意見書によると、番組は「悪人がひれふす印籠」が水戸市で効果があるかを検証するという内容。放送では、高齢男性がJR水戸駅北口で喫煙する若者グループを注意し、逆上したところで印籠を示す場面を流し、その後、さらに怒る若者をスタッフがなだめ、出演者が、「ドキュメントを見せてしまいました」とコメントしていた。
 水戸市は、エキストラによって作り出された状況を自然に発生したように放送し、水戸に粗暴な若者が多く治安も悪いと誤解させたなどと主張している。
 TBS広報部は「水戸市に対しては誠意を持って対応してきたつもりだが、BPOへの意見書を十分に検討した上で、今後も誠意をもって対応したい」とコメントしている。(以上(読売新聞2016年03月01日23時47分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/culture/20160301-OYT1T50169.html

 水戸市がTBSの番組に対して、BPOに審議を求める意見書を提出した。
 と言っても、BPOは3千通近い意見ですら無視する団体だから、水戸市からの意見書に基づいて審議をしたとしたら、噴飯物だ。TBSはやらせ番組を作った以上は、それなりの責任を取るべきだ。TBSの社長が、放送法4条についてほざいていたが、要するにこのような番組を作っているから、気になるのだろう。
 TBSは誠意を以て、BPOの審議結果より前に、水曜日のダウンタウンの放映時間は自主的に停波するべきだ。(No.4743)

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出戻りの図々しさに呆れ果て

党名は協議で、民主要請へ…維新は世論調査主張
 民主党は29日、維新の党との合流に伴う新たな党名について、両党の協議で決定するよう維新側に要請する方針を固めた。
 両党は3月1日に開く代表・幹事長による「新党協議会」の初会合で、新たな党名や綱領を協議する分科会を設置し、検討作業に着手する。維新側は党名を世論調査で決めるよう主張しており、協議は難航しそうだ。
 民主党は29日、岡田代表、枝野幹事長、党名に関する分科会メンバーの赤松広隆党最高顧問らが党本部で対応を協議。出席者の一人は、「世論調査や公募は認めないことを確認した。両党が案を持ち寄り、議論すれば十分客観的だ」と語った。
 維新側の分科会メンバーである江田憲司前代表は、世論調査や公募を実施したいとの意向を示している。(以上(読売新聞2016年03月01日09時01分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160301-OYT1T50053.html

 民主党に実質吸収合併されるニセ維新の党が、民主党の母屋も盗るためか党名は世論調査でと江田憲司が主張している。
 維新の会との合流の時にも、強引に「維新の党」と言い張って、維新の母屋まで盗ったニセ維新が、今度は民主党との合流でも党名に拘ってワガママの言い放題らしい。世論調査などをしなくても、民主党がツイッターでブロックしている方々が、種々の良い党名を考えてくれているから、ツイッターで眺めてみれば良いだけだと思う。まあ、公募をやっても、90%は民主・維新の現実を突いた名前が出てくるだろうが、それでは、両党の政治屋が納得できるものではあるまい。
 民主主義の世の中だから、民主党得意の在日も含むサポーター以上で投票すれば良い話だ。(No.4742-3)

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北朝鮮のような世襲です朝日

上野尚一氏死去 朝日新聞社主
 朝日新聞社社主の上野尚一(うえの・しょういち)さんが29日午後0時18分、肺がんのため東京都新宿区の病院で死去した。79歳だった。葬儀は近親者で営む。喪主は妻美奈(みな)さん。後日、朝日新聞社としてお別れの会を開く。
 朝日新聞社の創業者の一人、故上野理一氏の曽孫で、先代社主だった故淳一氏の長男。1962年に朝日新聞社に入社し、東京本社広告局次長、同販売局次長、国際本部副本部長などを経て、97年、淳一氏の死去に伴い社主に就任した。(以上(朝日新聞2016年3月1日05時00分)より員尿
http://www.asahi.com/articles/DA3S12234545.html

 今日の朝日新聞に朝日新聞社主の死亡が掲載された。
 それを見ると、朝日新聞の歴代社主は、北朝鮮の金王朝と同じように、上野家が支配し続けている世襲新聞らしい。(No.4742-2)

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品格の無いキャスターが集ってる

岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論
 田原総一朗氏らジャーナリスト有志が高市早苗総務相の「電波停止」発言に抗議した29日の記者会見では、TBS系報道番組「NEWS23」アンカーを務める岸井成格氏が安保報道をめぐる自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」と語気を強めて切り捨てる場面もあった。
 岸井氏は会見で、番組編集に当たっての政治的公平などを定めた放送法4条に絡み、「公平・公正という言葉にみな、だまされてしまう。でも、政治的公平は、一般的な公平・公正とは全く違う」と主張。「権力は絶対に腐敗し、暴走する。それをさせてはならないのがジャーナリズムの役割だ」として、「政治的公平を判断するのは国民であり、事実をチェックするメディアだ」と訴えた。
 岸井氏は昨年9月の同番組で、国会審議が大詰めを迎えていた安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。これに対し、作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井氏は回答しなかった。
 岸井氏は同会からの批判について、「低俗なあれにコメントするのは時間の無駄だ。だが、安保法制については、憲法違反で、自衛隊のリスクが一気に高まり、戦後の安保体制が180度変わる。それをあんなに反対の多い中で形で強行採決していいのか。誰が考えたって、批判するのは当たり前のこと。それがダメだと言われたら、メディアは成り立たない」と主張した。
 また、同会が産経新聞や読売新聞に発言を問題視する意見広告を出したことについては、「最初は何の広告か、さっぱり分からなかった。本当に低俗だし、品性どころか知性のかけらもない。ひどいことをやる時代になった。恥ずかしくないのか疑う」と、痛烈に批判した。
 一方、鳥越俊太郎氏は「日本の社会が戦後70年たち、全体として右側に保守化している事実は認めなければいけない。その空気の中で、日本会議という右翼的な団体があって、そこからお金が出て、産経と読売に意見広告が出ている、ということがある程度分かってきている」などと発言。その上で、「メディアが政権をチェックするのではなく、政権がメディアをチェックする時代になっている。そこから戦っていかなければいけない。戦いですよ。負けられない戦い。負けたら戦前のようになる。大本営発表のようになる」と強調した。(以上(産経ニュース2016.2.29 17:34)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160229/plt1602290021-n1.html

 田原総一朗氏ら自称ジャーナリスト有志が、高市総務相の発言に噛みついた。
 アンカーを首になる岸井成格が、自身の発言への批判について、「低俗」「品性のかけらもない」とほざいているが、どこが低俗で、どこが品格がないかという具体的な内容には踏み込まずに、首になった怒りの矛先を求めているだけだ。こいつ等は、高市総務相の発言には噛みついているが、民主三バカ政権時代に民主党の大臣が同じことをほざいた時には知らぬ顔をしていたではないか。それを棚に上げて、自民党だけを責めていることが問題だという認識すらないのだ。また、岸井成格は、安保法案について、「メディアとして廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」との発言に対して、「放送法遵守を求める視聴者の会」が、政治的公平を定めた放送法違反の疑いがあるとして岸井氏らに公開質問状を送ったが、岸井は無視をしたのだ。岸井の発言は、個人的な意見であり、公共の電波を使って自分の意見を流すだけと言う点が、放送法4条違反行為だという認識すらないのだ。それでいて、人の意見に対しては、公開質問状すら無視をするのだから、自分の都合の良いことをほざくだけで、他の意見には無視を決め込むという態度が、キャスターとして失格なのだ。さらに、鳥越俊太郎は、日本が右側に保守化しているので、メディアが政権をチェックしないといけないとほざいているが、報道番組は、事実を報道するものであって、キャスターの個人的意見の開陳の場ではないことすら分かっていないのだ。
 高市大臣は、放送法4条を実際に行使することはないと発言されているが、今こそ、何処か1局でも停波させて、頭を冷やさせるべきだ。(No.4742)

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