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当然のことが今まで放置され

朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
 政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが17日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。
 会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。自民党は昨年6月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。
 朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。(以上(産経ニュース2016.2.18 00:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180005-n1.html

 政府が北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している自治体に対して、中止を求める通知を出す検討をしているそうだ。
 もともと、金一族を崇拝する朝鮮学校を各種学校扱いとしていること自体、大問題だ。朝鮮学校は、生徒に対して北朝鮮での生活ができるように教える朝鮮組織なのだから、卒業生は、日本にそのまま滞在させずに北朝鮮に帰すべきだ。また、在日外国人への生活保護も、最高裁の判例で日本の義務では無いことが明確になった以上、在日外国人には、母国の大使館等の連絡先を教えてやる位にして、生活保護も打ち切るべきだ。
 朝鮮学校に補助金を出した自治体や在日に生活保護を支給した自治体に対しては、地方交付税交付金の全額支出を止めるべきだ。(No.4730-2)

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