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政府がやっている朝日の尻拭い

政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」
 【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
 その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
 吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。(以上(産経ニュース2016.2.16 22:59更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html

 政府が、国連の女子差別撤廃委で慰安婦強制連行は捏造で、その震源地は朝日新聞の誤報であることを明らかにした。
 朝日新聞は、黙りを決め込んで「報道をしない自由」を行使しているようだが、全てが朝日新聞の捏造記事によって引き起こされたことを考えれば、少なくとも、社長が記者会見をするぐらいのことは、まともなメディアならやるべきだろう。朝日新聞は、日本国内においては、記事の削除を公表しているが、海外に対しては一切報道をしていないのだから、それなりの処罰を行うのが筋だ。いくら、報道をしない自由を行使しようとも、嘘を報道の自由によってまき散らしたのだから、尻拭いは全て朝日新聞にやらせるべきだ。また、今回政府が国連の委員会に出席するために掛かった費用、釈明資料作成に要した公務員の人件費も全て朝日新聞に請求するべきだ。
 新聞に対しては、放送法のような縛りは無いが、朝日新聞には日本国民への謝罪をさせるべきだ。(No.4729-2)

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