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調査能力ネットに劣る民主党

健全強調の首相、野党攻めあぐね…経済減速懸念
 2015年10~12月期の国内総生産(GDP)のマイナス成長や株価の乱高下など、アベノミクスの減速が指摘される中、安倍首相の政権運営は試練を迎えている。
 首相は15日の衆院予算委員会の集中審議で「ファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べ、経済の健全性を改めて強調した。一方、民主党など野党はアベノミクスに代わる有効な対案を示せておらず、追及しきれずにいる。
 15日の衆院予算委で野党議員から景気の失速を問われた首相は12年の第2次安倍内閣発足以降に改善した経済指標を挙げ、反論した。
 「税収は国地方合わせて21兆円増えた。企業収益は過去最高で倒産件数は約3割減少した。失業者数も53万人減少している」
 首相は最近、アベノミクス批判に対し、「税収」「企業収益」「雇用」の3点を民主党政権時と比較して繰り返し実績を力説している。首相周辺は「デフレ脱却は確実に近づいており、方向性は間違っていないという自負の表れだ」と解説する。(以上(読売新聞2016年02月16日09時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160216-OYT1T50037.html

 民主党がアベノミクスの失敗と予算委で吠えているが、全てにおいて民主三バカ政権時代よりもマシだから、返ってくるのはブーメランだ。
 また、民主党の健忘症と言えば、自党が何を発言したかも忘れて、自民党を責めようとするのだから噴飯物だ。放送法4条にしても、民主三バカ政権時代はもっと酷いことを発言していても、高市総務相に食って掛かるというのだから、馬鹿げている。また、甘利前経済相の辞任にしても、情報の提供先は週刊誌というのだから、政調費を貰っても、週刊誌に劣る情報収集能力ならば、野党の政調費は、週刊誌代だけで十分だろう。
 何よりもネットの発展によって、昔の政治屋の発言が瞬時に調べられるのだから、民主党は心して掛かるべきだ。(No.4728-3)

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