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北朝鮮制裁強化もっとせよ

北朝鮮、拉致調査中止を宣言…制裁強化に対抗
 【ソウル=井上宗典】北朝鮮は12日、2014年7月に開始した日本人拉致被害者の安否などに関する再調査を全面中止し、調査を実施している「特別調査委員会」を解体すると宣言した。
 朝鮮中央通信が同日報じた。「日本政府が独自制裁を発表したことに対する措置」としている。日本政府は北朝鮮の対応の分析を進めるとともに、推移を冷静に見守る方針だ。
 日本政府関係者によると、12日夜の時点で北朝鮮から外交ルートでの通告は来ていないという。政府は北朝鮮に対し、引き続き拉致被害者の調査を求める方針だ。日本政府高官は同日、「拉致調査を継続すべきだという日本政府の立場は変わらない。粘り強く交渉をやる」と述べた。また政府関係者の一人は、「北朝鮮は拉致被害者の再調査を約束しながら、実際には動いていなかった」と語り、今回の中止宣言ですぐさま大きな状況の変化が起きるわけではないとの認識を示した。(以上(読売新聞2016年02月13日01時34分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160212-OYT1T50167.html

 北朝鮮が、ミサイル発射に対する独自制裁に対抗して、拉致被害者の再調査を全面中止すると宣言した。
 ずるずると調査結果を引き延しにした上の悪行三昧だ。そもそも、拉致被害者の再調査の約束だけで、制裁を緩めたのが間違いだ。制裁を緩めるタイミングは、拉致被害者の再調査結果を北朝鮮が公表し、その内容で日本が納得してからにするべきだった。北朝鮮に対する甘い措置は、北朝鮮をのさばらせるだけの結果となった。ミサイル1発で、北朝鮮の一年分の食料費に相当するというのだから、人道的支援によって、北朝鮮がミサイルを開発したと言っても過言ではない。飢えた国民は人道的支援によって養って貰って、恫喝の道具としての核開発、ミサイル開発に金を使っているのだから、北朝鮮に人道的支援すること自体、北朝鮮の兵器開発に寄与するだけだ。
 日本は、北朝鮮への送金を止めさせるために、パチンコを全面禁止にして、パチンコマネーの北朝鮮への流出も防ぐべきだ。
 どうせ、北朝鮮に制裁をするのならば、人道的支援も含めて一切の人的、金銭的交流を全面的に禁止するべきだ。(No.4725)

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