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労組なら民主時代に聞いておけ

高市氏停波発言、民放労連が公開質問状 根拠求める
 日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は16日、高市早苗総務相に公開質問状を送った。高市氏が番組編集の「政治的公平」などを定める放送法4条の違反を理由に電波停止を命じる可能性に繰り返し言及していることを踏まえ、4条に「法規範性がある」と考える理由や「倫理規範ではない」と断言する根拠、昨年4月に自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼んで事情聴取したことを放送法違反で厳重注意する考えはないかなど5項目について、2月末までの回答を求めている。(星賀亨弘)(以上(朝日新聞2016年2月16日23時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ2J5CJ3J2JUCVL01C.html

 民放労組が、高市総務相の停波発言に対して公開質問状を送ったそうだが、なぜ、民主党の時にはやらなかったのだろうか?
 労組としては、民主党支持のためなら何でもありだということとしか思えない。そもそも、民放労組がおかしいから、偏向放送がなされているのであり諸悪の根源と言っても過言ではない。民主党のためならば、事実をねじ曲げても政権を揶揄する民放労組の態度が問題なのだ。法律に倫理規範がある訳ないだろうということも気づかず、違法行為が常習化している民法労組は倫理規範にしておきたいのだ。
 民法労組が放送法4条を言うならば、厳密に法律を守った報道をすれば済むだけの話だ。(No.4729)

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