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朝日新聞事実を言われ遺憾の意

国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ 朝日新聞社
 スイス・ジュネーブで16日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は18日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。
 杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表した」と説明し、「(吉田氏の)書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。
 さらに、慰安婦の人数について、「20万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「20万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると(朝日新聞が)自ら認めているのであります」などと発言した。
 慰安婦に関する報道をめぐっては、朝日新聞社は2014年8月、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。
 申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。
 また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、20万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。
 川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした。
     ◇
 朝日新聞による慰安婦報道を検証する「第三者委員会」が2014年12月22日に公表した報告書で、「国際社会に与えた影響」については三つの報告が併記された。このうち吉田清治氏の証言(吉田証言)をめぐる報道について触れた主な部分は以下の通り。
 岡本行夫委員、北岡伸一委員
 「(日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、という)イメージの定着に、吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース(裏書き)してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」
 波多野澄雄委員
 「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」
 林香里委員
 「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」(以上(朝日新聞2016年2月19日05時02分)より引用
http://www.asahi.com/articles/ASJ2L46V7J2LUTIL00Y.html

 朝日新聞が、国連女性差別撤廃委員会で外務省が慰安婦問題について朝日新聞が諸悪の根源だと発言したことで外務省に噛みついた。
 その根拠として、朝日新聞のお仲間を集めた第三者委員会の結論を引き出しているが、私的機関が何をまとめようとも法的拘束力はない。朝日新聞のやった悪行三昧は、朝日新聞だけを読んでいる読者には分からないが、ネットで世間を見ている人からすれば、国内では謝罪しても、海外には一切発信しなかったのだから、当然の報いである。朝日新聞は、売上げが落ちて従業員の給与も引き下げたらしいが、今回の慰安婦問題を自社の問題と捉えない限り、売上げは制限無く落ちていくことだろう。本来朝日新聞がやらなければならないことを外務省にやって貰ったのだから、朝日新聞が外務省に対して謝意を表明するのが筋だと思う。
 朝日新聞はこの記事は海外に発信するのだろうか?そうなると先に記事の削除から説明する必要があるが!(No.4731-2)

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