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自民ならメディアが叩くこの恐怖

安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」
 安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗(たかいち・さなえ)総務相の発言について、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。
 菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁した。
 これを踏まえ、首相は「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた。(以上(産経ニュース2016.2.15 17:43)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt1602150020-n1.html

 放送法に対する高市総務相の見解でメディアが必死で叩いているが、その前に、民主党が同様の答弁を行っているのは無視だ。
 放送法4条に規定されているのは、「倫理規定」などとメディアが報道しているが、法律に倫理規定があるという法律論こそおかしいのだ。それでは、なぜ、同じことを答弁しても、民主党なら許されて自民党なら叩かれるか、それはメディアが汚鮮されているからだ。民主党は日本の国益よりも朝鮮の利権を守ってきたが、自民党は朝鮮の利権を一つずつ剥がしてきているから、メディアの在日朝鮮人が意図的に政府を叩く報道を行っているのだ。放送法4条から見ても、この行為だけで停波措置を取っても良いと思う。
 放送法を改正して、在日外国人及び3世までの帰化人は放送局で仕事が出来ないように変えるべきだ。(No.4728)

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