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2016年2月

ミニバンが売れぬと止めるマツダ様

マツダ、ミニバンから撤退へ SUVに注力
 マツダがミニバンの生産・開発から平成29年にも撤退する方向で検討していることが29日、分かった。世界的に人気が高まっているスポーツ用多目的車(SUV)などへの注力に向けミニバンの生産能力を振り向ける。北米や中国で成長するSUV市場に経営資源を集めて業績拡大を目指す。
 マツダは、ミニバンのラインナップとして「MPV」「プレマシー」「ビアンテ」の3車種を展開。ファミリー層を中心に人気を集めて、22年には国内で約4万4千台を販売したが、競争激化により27年の国内販売は約1万1千台と、4分の1まで縮小していた。
 マツダは日産自動車にOEM(相手先ブランドによる供給)するプレマシーを含めた生産を順次中止し、次期モデルも開発しない見込み。ミニバンを生産する宇品工場(広島市)の生産能力については、北米向けに今月から生産を始めたSUV「CX-9」の新型車向けなどに充てる方向だ。(以上(産経ニュース2016.2.29 11:24)より引用)
http://www.sankei.com/economy/news/160229/ecn1602290008-n1.html

 広島では、NHKがローカルで一私企業であるにもかかわらず、生産台数、損益を報道するマツダ様がミニバンの生産から撤退するそうだ。
 どうでも良いことだが、ミニバンならば、ディーゼルエンジンを搭載して、リメイク出来ると思うのだが、そのようなお考えはマツダ様には無いようだ。今後はSUVに特化されるそうだ。しかし、マツダ様の戦略は、過去からずっと集中した所で火を噴くということをくり返しておられる。ロータリーエンジンに社運を賭けて、当時ファミリアという大衆車までロータリーエンジンを搭載して、オイルショックで会社を傾けた。その後、フォード様がてこ入れをされたのだが、つい最近、フォード様が日本から撤退された。種々の理由がお有りのようだが、一番は、マツダ様の救済のために、エンブレムだけフォードのマツダ製フォード車を日本で売り出し、高級外車というイメージをいきなり大八車に劣るマツダ車と同じだという所まで失墜させたブランドイメージが戻らなかったのが実情だろう。
 さあ、今回のマツダ様のご決断が、どのようになるか楽しみでござる。(No.4741-3)

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米軍もベトナムもまだ謝罪なし

【噴水台】『鬼郷』…慰安婦の歴史は終わっていない
 『慰安婦問題は過去の歴史ではない。安倍政権が強制動員を否定するという事実さえも現在進行形である慰安婦歴史の一コマだ。昨年慰安婦問題が一段落したというが、日本政治家の妄言は続く。日本政府の支援金10億円をめぐる論争も広がる局面だ。明日は三一節(独立運動記念日)。今はどのようにするのか冷静に振り返る時だ。 ナム・ジョンホ論説委員 』(以上(2016年02月29日07時58分[(c) 中央日報/中央日報日本語版] より部分引用)
http://japanese.joins.com/article/606/212606.html

 南朝鮮では、まだ、慰安婦問題が解決させていないらしい。というよりも解決すると困るというのが正解だろう。
 日本が国連で、慰安婦の強制動員を否定したことに中央日報は噛みついているが、外交上は決着のついたことだ。しかし、南朝鮮は、自称従軍慰安婦の問題がカタが付くと、今度は、朝鮮戦争時の米軍慰安婦とベトナム戦争時のベトナム慰安婦とランダイハンの問題が手つかずなのだ。自称慰安婦の中には、7歳で慰安婦になったとか、ジープやヘリコプターに乗せられたとか証言する者も、自称慰安婦に入れて日本からの賠償金で済まそうとしている。ベトナムでは、朴槿恵の糞ババアが訪問しても、謝罪すらしていない。
 さて、南朝鮮はいつまで不都合を頬被りしたまま過ごせるか楽しみだ。(No.4741-2)

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谷垣が足を引っ張る自民党

自民・谷垣氏、放送介入に慎重姿勢示す 停波発言めぐり
 自民党の谷垣禎一幹事長は、高市早苗総務相が放送局に電波停止を命じる可能性に言及していることについて「政治的偏向をどうするか、という判断に行政が立ち入ると難しい局面になる。私はそういうことに自民党が踏み込んでいくのは非常に慎重で、それが自民党の放送政策だと思っている」と述べた。27日放送のBS朝日の番組での発言。
 高市氏は、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法違反を理由に、電波停止を命じる可能性を国会で何度も答弁しているが、谷垣氏はこれに否定的な考えを示したものだ。(以上(朝日新聞2016年2月29日00時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ2X7KWHJ2XUTFK005.html

 京都3区補選の不戦敗に続いて、糞の役にも立たない谷垣禎一が、電波停止にも、弱気な考えを示した。
 加藤の乱で既に政治生命を終えている谷垣禎一であり、自民党総裁にして総理になれなかった谷垣禎一は、やはり、総理の器では無かったと物語る良い見本だと思う。TBS、テレ朝、NHK等偏向報道の常習犯さえ見逃そうというのだから、谷垣禎一のリベラルとは「当たらず障らず」ということのようだ。
 自民党は、サッサと谷垣禎一を取り下げて、まともな政治家を幹事長に据えるべきだ。谷垣はせっかくの勢いを削ぐだけだ。(No.4741)

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絶望へ直ぐに変わるぞ期待感

民維議員ら説明に奔走、岡田氏「期待感がある」
 3月中の合流が決まった民主、維新両党は27日、それぞれの所属議員が支持者らへの説明に奔走した。
 合流正式合意から一夜明け、支持者からは党再建への一歩として歓迎する声が上がる一方、間近に迫った参院選への懸念も示された。
 民主党の岡田代表は27日、地元・三重県四日市市で記者団に、「頑張って下さいと声をかけてくれる方が多くなった。それだけ期待感がある」と満足そうに述べた。岡田氏はこの日、参院選三重選挙区の候補予定者と四日市市内を回り、街頭で「ここでもう一皮むけて、自民党と競い合う」と演説するなど、合流に理解を求めた。
 ただ、支持者には民主党の党名変更への不安があるようだ。岡田氏が「名称の大幅変更が望ましいか」と聴衆に尋ねると、「民主」を残す案への支持が多く、岡田氏が「どっちになっても怒らんといて」とお願いする場面もあった。(以上(2016年02月28日15時34分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160228-OYT1T50045.html
 イオンの権化・岡田克也が、民主・維新の党の輩が地方で説明に回っていることに対して、期待感があるとのことだ。
 何を以て期待感とほざいているのかは不明だが、民主党はツイッターでも、自党に不都合なツイートはブロックしているので、有権者の生の声など届くはずがない。民主党にいまだ騙されているアホな輩の意見を聞いても糞の役にも立たないことなど分かっていないようだ。
 次の参院選で、期待感が絶望に変わるのをネットで民主党の事実を知っている者は誰しも思っているだろう。(No.4740-2)

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参院選舐めた維新の江田憲司

参院神奈川は複数擁立を=維新・江田氏
 維新の党の江田憲司前代表は27日、横浜市内で記者団に、夏の参院選神奈川選挙区(改選数4)の対応について、民主、維新両党が結成する新党から候補者を2人擁立すべきだとの考えを示した。
 民主党は既に、現職の金子洋一氏の公認を内定している。江田氏は、維新としても候補者を擁立する方針を固めていたと説明した上で、「早急に候補者を決めたい」と語った。(以上(時事ドットコム2016/02/27-20:47)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016022700332

 民主党と合流するニセ維新の党の江田憲司が、参院神奈川に複数擁立をすると宣ったそうだ。
 その言い方自体がおかしい。民主は既に公認を決めているが、江田憲司は「維新としても候補者を擁立」とほざいている点だ。維新として候補を立てるのならば、ごり押しで、民主党と合流する必要など皆無だ。まして、合流したから、途端に支持率が急上昇するなど夢物語を描いているのならば、そうすれば済む話だ。合流後の選挙でも、民主が維新がとやるということは、選挙のための野合としか言いようが無い。
 次の参院選は、民主と維新をこの世から追い出すための選挙だと私は思っている。(No.4740-2)

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不戦敗選ぶ谷垣の不甲斐なさ

自民、候補擁立を見送る方針…衆院京都3区補選
 自民党の谷垣幹事長は27日、党京都府連会長の西田昌司参院議員らと京都市内で会談し、宮崎謙介・前衆院議員の辞職に伴う京都3区補欠選挙(4月24日投開票)について、候補者擁立を見送る方針を伝えた。
 西田氏は擁立の努力を続ける意向を示したが、谷垣氏は「(補選よりも)次期衆院選へ向けて勝てる候補を立てないといけない」と述べ、理解を求めた。
 会談で府連幹部からは「不戦敗という選択肢はない」などと候補者擁立を求める声が相次ぎ、西田氏は「次期衆院選の候補者選定が補選に間に合えば、補選にも出すべきだ」と主張した。谷垣氏は「重く受け止めたい」と述べたが、補選への擁立は否定した。
 宮崎氏は女性問題が発覚して議員を辞職後、自民党を離党した。(以上(読売新聞2016年02月27日19時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160227-OYT1T50114.html

 谷垣禎一が、京都3区補選に対して、地元の反対を押し切って候補を擁立しないことを勝手に押しつけた。
 谷垣禎一と言えば、総理になれなかった自民党総裁としても名高いが、自称リベラルというのだから、京都3区の議席を野党に譲ってやるという気なのであろうか?不戦敗でも負けは負けだという認識が無いのだろうか?だから、糞垣が嫌われるのだ。糞垣は加藤の乱で既に政治生命を終えているのに未だに、政治屋稼業にしがみついているだけだ。
 西田昌司府連会長は、府連で候補者を擁立して、有権者に自民党という選択肢を与えて、選挙に勝って谷垣禎一を見返してやるべきだ。(No.4740)

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除籍など松野を見れば分かること

鈴木貴子議員、民主が除籍方針…離党届を提出
 民主党の鈴木貴子衆院議員(当選2回、比例北海道)は26日、離党届を提出した。
 当面は無所属で活動する。貴子氏の父、鈴木宗男・元衆院議員は4月の衆院北海道5区補欠選挙と夏の参院選北海道選挙区(改選定数3)で自民党候補を支援する意向を表明しており、貴子氏も自民党支援に回るとみられる。
 貴子氏は、離党届提出後、国会内で記者会見し、民主党が補選で共産党と選挙協力することを批判し、「共産党とは基本的な思想、国家観が全く異なる」と離党の理由を説明した。民主党は離党届を受理せず、除籍(除名)処分とする方向だ。同党の枝野幹事長は「重大な反党行為だ」と記者団に語った。(以上(読売新聞2016年02月27日10時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160226-OYT1T50181.html

 離党届を出した鈴木貴子議員に対して、民主党は除籍処分にするそうだ。
 民主党の処分など屁でもない。松野頼久を見れば分かることだ。松野頼久は、後ろ足で砂を掛けて民主党を出ていった時に、除名処分になっている。そして、今、ニセ維新の党の代表として、民主党との合流をとやかくほざいているが、民主党は、新党になるから、松野頼久の責任をうやむやにして終わるつもりだろうか?まだ、除名処分の撤回を民主党から聞いた覚えはない。除名処分ならば、有田芳生を除名処分にした共産党の方が筋が通っている。
 民主党の除籍処分など、松野頼久を見れば屁とも感じられないはずだ。(No.4739-3)

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数字だけひとり歩きをさすメディア

嘉手納騒音で心筋梗塞や脳卒中 北海道大教授「年4人死亡」と推計
 騒音がもたらす健康被害の専門家で、北海道大学工学研究院の松井利仁教授(環境衛生学)は25日までに、米軍嘉手納基地の航空機騒音による心筋梗塞や脳卒中で、毎年4人が死亡しているとの推計結果をまとめた。沖縄県の騒音測定結果や国勢調査を基に、英国の疫学調査で得られた死亡率を応用して算出した。騒音で心筋梗塞か脳卒中に罹患(りかん)している患者も30人に上るとしている。
 さらに、世界保健機関(WHO)の夜間騒音ガイドラインに基づけば、夜間騒音が原因で、軽度以上の睡眠障害に罹患している嘉手納飛行場周辺の住民は約1万人いると算出。過去の県の疫学調査を踏まえ、騒音による高血圧の住民も千人いるとした。
 松井教授は「戦後70年が経過したことを考慮すれば、単純計算で約300人の命が失われたことになる。大規模な公害病だ」と訴えた。
 県は1995~98年、嘉手納基地周辺住民の約2万人を対象に航空機騒音と健康被害の関係を調べる疫学調査を実施しており、松井教授は調査メンバーの一人だった。
 今回の推計も当時の調査結果に、最新の科学的知見を反映させた。
 推計のための基礎データは、県などの常時騒音モニタリング結果などを基に作成した夜間騒音コンター(予測図)に、国勢調査の字別人口分布を重ね、算出した騒音曝露(ばくろ)レベル別の人口を基にした。
 英国の疫学調査は、2013年にヒースロー空港周辺の約360万人を対象に行われたもので、航空機騒音と死亡リスクの関係性を初めて明らかにした。
 松井教授は、那覇地裁沖縄支部で18日にあった米軍嘉手納基地の周辺住民が起こした第3次嘉手納基地爆音差し止め訴訟の証人尋問で、推計結果をまとめた意見書を提出。
 24日の県議会2月定例会では、仲村未央氏(社民・護憲)が松井氏の調査結果を踏まえて県に、嘉手納基地周辺住民を対象にした健康調査を求めていた。(以上(沖縄タイムス2016年2月26日05:01)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=155588&f=i

 沖縄タイムスが、嘉手納基地の騒音で、心筋梗塞や脳卒中で毎年4人死亡しているとする北大松井利仁教授のデータを載せた。
 まず、1995~98年に収集したデータの解析結果が、今公表されるというのは、そんなにデータ解析に何年も必要だったのかという素朴な疑問だ。また、実際の2万人のデータがあるにもかかわらず、睡眠障害に罹患した人が約1万人、高血圧が千人いると算出したというのもおかしい話だ。一番おかしいのは、2万人に対して4人という数字だが、これが統計学上有意差のある数字なのかという点だ。当然、有意差検定ぐらい大学教授だから知っていると思うが、この数字に有意差があるのか明言していない。
 大学教授が出した数字だからというだけで、本当に0.02%が統計的に有意差のある数字か疑問だ。(No.4739-2)

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観点は良いが答えが裏にある

入試問題「ケイタイ電話を漢字で書け」 答えは受験票の裏の注意書きに 山口大で出題お粗末ミス
 山口大は26日、一般入試の前期日程(25日)の国語試験で、「ケイタイ電話」の片仮名部分を漢字にする問題を出したところ、受験票の裏面の注意事項に「携帯電話」と漢字で記載していた出題ミスがあったと発表した。
 採点中に気付き、発覚。受験した475人は全員正解として採点する。
 大学によると、出題ミスは国語の現代文の文章。試験中、受験票は机の上に置かせていた。
 山口大は「多大な迷惑をかけ、おわび申し上げる。再発防止に万全を期す」とした。(以上(産経WEST2016.2.26 23:45)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/160226/wst1602260098-n1.html

 山口大の前期日程の試験で「ケイタイ電話」を漢字で書く出題があったが、受験票の裏に答えがあって全員正解となった。
 スマホに押されて、「ケータイ」と通常使うようになっているので、今や死語になりつつある「携帯電話」であるが、それを漢字で書くという出題の意図は、面白いと思う。しかし、受験票の裏に書かれていたという落とし穴があったのだ。これを防ぐには、試験問題を作る先生に、予め受験票の見本を渡すと共に、試験問題の最初に記載されている注意書きも渡しておく必要があるだろう。
 出題の観点は、とても面白いが、ちょっと配慮が足らなかったようだ。受験票は現実に合わせて「スマホ」としておいたら問題なかったのに。(No.4739)

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強制起訴次はやっぱり菅直人

原発事故、東電元会長らを強制起訴へ
 東京電力福島第一原発事故で、検察官役の指定弁護士が26日にも、東京第5検察審査会の起訴議決に基づき、勝俣恒久・東電元会長(75)ら当時の役員3人を業務上過失致死傷罪で東京地裁に強制起訴する方針を固めたことが、関係者への取材でわかった。
 2009年の制度導入後、強制起訴は9例目。
 他に起訴されるのは、武藤栄(65)、武黒一郎(69)両元副社長。3人とも無罪を主張するとみられる。
 昨年7月の同審査会の起訴議決では、東電は08年には津波の高さを最大15・7メートルと予測した試算結果を得たにもかかわらず、3人は原発の安全対策を怠り、11年3月11日の東日本大震災の津波で炉心損傷の重大事故を発生させた。そして、避難した病院患者ら44人を死亡させ、爆発した原発のがれき片などで自衛官ら13人を負傷させたとしている。(以上(読売新聞2016年02月26日12時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160226-OYT1T50131.html
 原発菅災で、検察審査会の起訴議決に基づき、当時の役員3人を指定弁護士が強制起訴することが決まった。
 原発菅災で、当事者の東京電力の役員の誰にも刑事責任の追及がないこと自体、日本が法治国家か否かという問題に係ってくるとさえ思える。東電幹部はこれでやっと裁判の俎上に乗ったのだ。しかし、当事者は東電役員だけではない。官邸内で、好き勝手の暴君を演じた上に、証拠となる議事録を一切残していない、歩く国賊・菅直人以下、菅内閣の大本営・枝野幸男、牛江田万里等まだ、裁判の俎上にすら乗らずに、娑婆で大きな顔をしている輩を見逃してはならない。また、歩く国賊・菅直人は、安倍総理に対して民事裁判を起こして、一審で歩く国賊・菅直人の悪行三昧が認められている。
 何としても、歩く国賊・菅直人以下菅内閣の閣僚も、刑事訴追して、刑事罰に処すべきだ。(No.4738-3)

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隠しごと後から出したのはシャープ

鴻海、シャープ買収契約を留保=3500億円負債拡大の恐れ
 【台北時事】台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業は25日、シャープから24日に新たな重要文書を受け取ったことを明らかにし、「内容を精査する必要があり、双方がこれについて合意に達するまでは買収契約をしばらく見合わせる」との声明を発表した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は関係筋の話として、鴻海が受け取ったのは総額約3500億円の「偶発債務(訴訟などで将来返済義務の発生する恐れがある債務)」のリストだと報じた。
 両社は文書の内容を明らかにしていない。関係筋によると、鴻海はこの100項目のリストを精査しているという。
 シャープは25日午前、臨時取締役会を開き、鴻海傘下で経営再建を図ることを全会一致で決議した。鴻海の声明は同日夕、報道機関に対して電子メールで伝えられた。(以上(時事ドットコム2016/02/25-22:20)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2016022500838

 シャープが鴻海に対して、後出しで偶発債務3500億円のリストを出したとして、鴻海が契約を見合わせている。
 今回のシャープの身売り劇は、何かスッキリしないという思いしかない。役員の保身と銀行の保身のために、鴻海への身売りを役員会が決めたとしか思えない。技術を重視するのであれば、産業再生機構が関与することが望ましかったが、銀行が送り込んだ役員が、出身元のみずほ銀行と三菱UFJ銀行の保身のために、このような決定をなされたとしか考えられない。銀行からすれば、債務放棄よりも債権の回収ができる方が良いに決まっている。しかし、日本の技術という観点からすれば、どうなのかと言いたい。メガバンクも公的資金によって延命されたのだから、その恩返しという発想は皆無のようだ。
 それにしても、後出しで債務を出すとは、まだ、シャープ問題は尾を引きそうだ。(No.4738-2)

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普天間移転邪魔をしているのは翁長

翁長知事「普天間放置、固定化と同じ」 返還延期に懸念
 米太平洋軍司令官が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設完了について「現時点では2025年になるとみている」との見通しを証言したことに対し、地元・沖縄からは24日、「それまで普天間の危険性はどうするのか」と懸念の声があがった。
 「返還期日が延びることはあってはならない。これからも事故が起きないとも限らず、(移設工事に関わらず)5年以内の運用停止に向けて取り組んでいただきたい」。宜野湾市の佐喜真淳市長は24日、記者団にこう答えた。翁長雄志知事も「辺野古が完成するまで普天間の危険性を放置するのは『固定化』と同じ。一日も早い返還は総合的な民意であり、日米両政府は辺野古と関係なく普天間の運用停止に取り組むべきだ」と記者団に述べた。
 ただ返還時期については数々の曲折を繰り返してきた経緯があり、沖縄側の受け止めは冷静だ。(以上(朝日新聞2016年2月25日12時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ2S55SXJ2STIPE00Z.html

 米太平洋軍司令官が普天間基地の辺野古移転完了時期を2025年と証言したことに、沖縄では懸念の声が上がっている。
 沖縄では、県知事の翁長雄志が、辺野古の工事をあらゆる手段を尽くして邪魔をしているのだから、普天間基地移転が遅れるのは当然のことだ。その程度も沖縄県民は分からないのかというよりも、沖縄タイムスと琉球新報に騙されているのかと言いたい。中国の海洋進出から日本を守るためには、沖縄という地の利はどうすることもできない。しかし、龍柱まで立てて中国に忠誠を誓っている翁長雄志としては、中国の属国としての沖縄を描いているのだからどうしようもない。そして、翁長雄志は他人事のように「日米両政府は辺野古と関係なく普天間の運用停止」などと嘯いているのだからどうしようもない。
 辺野古移設工事が遅れれば、その分普天間の危険が続くというのは当然のことだ。それを選択したのは、左巻き連中だ。(No.4738)

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魂を売ったシャープよさようなら

シャープ、鴻海傘下を決定…確実な再建見込む
 経営再建中のシャープは25日、臨時取締役会を開き、台湾の鴻海ホンハイ精密工業の傘下に入ることを決めた。
 政府系ファンドの産業革新機構も支援案を提示していたが、世界各国に販路を持つ鴻海傘下の方が、確実な再建が見込めると判断した。日本の大手電機メーカーが海外企業に買収されるのは初めて。
 鴻海は総額6500億円程度を拠出する。具体的には5000億円程度を投じてシャープを子会社化し、不振の液晶パネル事業をてこ入れする。さらにシャープの主力取引銀行などが保有する優先株を1000億円程度で買い取るほか、堺市で共同運営している大型液晶パネル工場の土地を500億円程度で購入する方針だ。
 鴻海は、「シャープ」ブランドを存続させる見通しで、雇用や現在の事業についても原則、維持するとしている。鴻海は米アップルなど世界各国に多くの顧客を抱えており、シャープは液晶パネルなどの販路拡大につながると期待している。(以上(読売新聞2016年02月25日12時09分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160225-OYT1T50099.html
 シャープが日本企業の名を捨てて、台湾の鴻海に身売りすることを決めた。
 何と言っても、鴻海が経営者の責任を問わず、取り敢えず今の役員で経営を進めると決めたから、という以外の理由はあるまい。しかし、しばらく経てば、間違いなく、今の役員は首になって、シャープの技術が中国本土に垂れ流しになることは間違いないだろう。
 シャープは元々三流家電メーカーだが、明日から、シャープの営業はハイアール製品を売るつもりで仕事に励んで貰いたい。(No.4737-3)

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法律を遵守してれば済む話

停波命令「あってはならない」=TBS社長
 高市早苗総務相が放送局への電波停止命令を出す可能性に言及している問題で、TBSの武田信二社長は24日の定例記者会見で「命令が出ることはあってはならないと思う」と懸念を表明した。
 議論になっている放送法の解釈については「同法の趣旨は法律に沿って放送局が自主自律の放送を行うものだと認識している。その姿勢で放送してきたし、それはこれまでと変わらない。番組内容についての行政指導や処分も望ましくないという見解も変わっていない」と強調した。(以上(時事ドットコム2016/02/24-19:54)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016022400881

 TBS社長が、定例記者会見で「停波命令が出ることはあってはならない」と宣ったそうだ。
 しかし、放送法4条を遵守していれば、停波命令など総務省が出すことは無いのだから、ちゃんと公正な放送をしていれば、そのような心配をする必要など皆無だ。TBSは、それに反した放送をしているから、気になって仕方がないのだろう。
 法律に倫理規定などあるはずも無いのだが、そのようにして、TBSは偏向放送を続けたいのだろう。(No.4737-2)

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日本では正論よりも茶番劇

「なぜ中国や北朝鮮を代弁するのか?」 安保法廃止法案提出の野党5党を批判 日本のこころの中野正志幹事長
 歯に衣(きぬ)着せぬ発言で知られる「日本のこころを大切にする党」の中野正志幹事長が24日の記者会見で、安全保障関連法の廃止法案を提出した民主、共産、維新、社民、生活の野党5党を批判した。「中国が南シナ海を軍事基地化し、北朝鮮がミサイル発射という形の悪行をしでかした後になぜ廃棄法案が出されるのか」と強調。「なぜ(5党は)中国や北朝鮮の代弁をしなければいけないのか。喜ぶのはどこの国なのか」とも続けた。
 中野氏は特に民主党について「中国や北朝鮮にもっともっと厳しいことを与党などとともに言わなければならないのが野党第一党だ。残念無念。『どこの国の人なの?』とあえて言いたい」と語気を強めた。
 また、民主党と維新の党が目指す新党結成に関しては「果たして民主党にメリットがあるのだろうか。どうせ(維新の国会議員の多くはもともと)民主党にいた人たちなんだから変わるわけねぇんだよ」と突き放した。(以上(産経ニュース2016.2.24 17:32)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160224/plt1602240020-n1.html

 日本の心を大切にする党の中野正志幹事長が、安保関連法の廃止法案を提出した野党5党と民主維新の合流劇を批判した。
 批判の内容を見ると、全てごもっともとしか言いようがない。安全保障関連法を廃止すれば、喜ぶのは、野党5党が日本の国益よりも優先する朝鮮、中国に利することは明らかなのだ。日本の政治屋が、なぜ、外国の利益を優先するのか、それは、帰化議員が如何に多いかを意味していると言っても良かろう。やはり、帰化人には3世以内は被選挙権を与えないか、立候補時の選挙公報に、三代前までの系図を出せる候補者は出すようにすれば、出さない輩は帰化人として見れば済むことだろう。民主党・維新の党の合流騒ぎも、マスコミネタになっているだけで、単なる茶番劇に過ぎないことを中野正志幹事長は看破している。
 それにしても、日本の政治屋は、正論を述べる人よりも、茶番劇にご執心な方々の方が多いというのは有権者にも問題がある。(No.4737)

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通称も日本人ならつかえない

通称使用認められるか!? 40代職員「幼いころから嘲笑、侮辱された」と提訴 市側は争う方針
 山口県防府市で、通称を業務で使った40代の男性職員が懲戒処分を受けたことを不服として、市に損害賠償を求めて山口地裁に提訴する問題があり、市側は23日、「訴状の内容は承服できない」として応訴する方針を明らかにした。
 提訴しているのは、市都市計画課の信田(しのだ)安生係長。
 市職員課によると、信田係長は自分の名前が誤って読まれることが多く、幼少時から「死んだ」と呼ばれて嘲笑や侮蔑を受け、不快な思いをしてきたことから、平成25年3月、市に通称「篠田(しのだ)安生」の使用許可を申し立てたという。
 市は、市職員は公権力を行使するが、通称では「本人が確かにその者であるかどうか」の把握が困難であるとして、申し立てを拒否した。
 ところが、信田係長は市の許可なく、26年4月から通称の使用を始めた。支出伝票や決裁文書などの公文書に、「篠田」の印鑑使用や署名を行っている。市から貸与されたネームプレートも「信」の部分を「篠」のシールに張り替えて使っているという。
 現在、公文書における信田係長の署名部分などは、都市計画課長が消印を押して訂正している。
 「そもそも職員の通称使用という概念自体がない」(原田知昭総務部長)ため、通称を禁止するような内部規定はないという。それでも市は26年8月、再三の命令や指導に従わなかったとして、職務専念義務違反で、信田係長を戒告処分とした。
 信田係長は27年11月、(1)戒告処分の無効確認と取り消し(2)通称使用の許可(3)人格権の侵害など精神的な苦痛に対する賠償-を求め、山口地裁に150万円の支払いを求めて損害賠償請求訴訟を起こした。
 市は「通称の使用不可は合理性がある」「懲戒処分は違法性がない」として、3月16日の第1回口頭弁論で棄却を求める答弁書を提出する方針。(以上(産経WEST2016.2.24 07:27)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/160224/wst1602240017-n1.html

 山口県防府市で、市役所内で、日本人係長が通称を使ったとして懲戒処分に不服を申し立てて、地裁に提訴した。
 お役所も日本人には厳しいようだ。朝鮮人なら通名で何でも通すのに、日本人だと言うだけで通称さえ認められないのだから、逆差別と言っても過言ではない。今の社会では、既婚女性が結婚前の姓を職場で使うことも容認されてきている時代に、防府市もつまらない拘りを持ったものだ。それならば、役所の窓口で朝鮮人が来たら、通名は認めないとハッキリ断るべきだろう。「信」を「篠」に変えるのが駄目ならば、ひらがな表記を認めれば済む話ではないだろうか?
 もし裁判で市が勝てば、朝鮮人にだけ通称が特別に認められた朝鮮特権と言えるだろう。(No.4736-3)

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シャッター街作りイオンが逃げて行く

イオン九州最古の店閉店へ 前身から58年、役目終える
 イオン九州は23日、イオン西新店(福岡市早良区)を5月末で閉店すると発表した。ダイエーやユニードなど前身の店を含めて60年近くの歴史があり、イオン九州が運営する中では最も古い店という。流通再編の波にもまれてきた同店は新たな店への建て替えが検討される見通しだが、跡地の利用計画は未定だ。
 イオン九州によると、同店はもともと1958年開業の食品スーパーで、のちの地場大手ユニードの前身となった店という。67年にユニード西新店となり、現在の建物となった。
 その後ユニードはダイエーと合併。店名はトポスを経てダイエーになった。のちにダイエーはイオン傘下に入り、昨年9月、イオン九州がダイエーの店を継承して「イオン西新店」となった。(以上(朝日新聞2016年2月24日09時25分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ2R5JXKJ2RTIPE02B.html

 イオンが福岡市の店舗を閉店させるそうだ。
 とにかく、イオンは進出した先で、片っ端から商店街をシャッター街に変えた上に、少しでも、儲けが減れば閉店して、買い物難民を作り出す悪徳業者だと思う。日本の企業ならば、供給者責任というものを感じて、商売をしているが、イオンは別だ。そのような日本の良いしきたりなど関係なく、閉店後、それまでの客がどうなろうが関係ないのだ。このような悪行三昧をやらない限り、1代で大企業に成長するはずが無い。創業家の岡田家は、岡田克也を政界に押し込んだことで、役所への睨みを利かして、あくどい商売でのし上がっただけだ。トップバリューというブランドも、南朝鮮製品の産地偽装に使っているだけだ。悪行がバレても、卸売り業者に責任転嫁をして、イオンは被害者ぶっているのだから、これ以上、イオンを大きくすること自体、日本の小売り業に悪影響を与えるだけだ。
 安かろう悪かろうのイオンで買い物をしている人は、その内、その店が無くなることを考えて買い物をした方が良いだろう。(No.4736-2)

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虎ならば北朝鮮にいるだろう!

トラ剥製の寄贈要請
韓国団体、同志社に
 【ソウル共同】日本の植民地時代に流出した朝鮮半島の文化財などの返還運動を続ける韓国の市民団体が22日に学校法人同志社(京都市)を訪れ、同志社が所蔵する朝鮮半島で捕獲されたトラの剥製2体を韓国に寄贈するよう要請した。団体側が23日明らかにした。
 韓国メディアなどによると、朝鮮半島のトラは植民地時代に多くが捕獲されるなどして絶滅。韓国では昨年、当時のトラ狩りを扱った映画「大虎」が公開され、注目が集まっている。
 同志社によると、1体は植民地時代の朝鮮半島で大規模なトラ狩りを行った実業家の寄贈。もう1体の経緯は不明。今後、対応を検討する。(以上(共同通信2016/2/23 23:30)より引用)
http://this.kiji.is/74866890859496953?c=39546741839462401

 慰安婦問題でゴネ得をしたと思っている南朝鮮が、今度は、同志社大に対して虎の剥製を返せとゴネ始めた。
 何でもかんでも、日本統治に責任転嫁して、自分たちのやった悪行三昧は棚に上げる朝鮮人に付ける薬はない。例えば、エジプトがエジプト王朝時代の文化財を大英博物館に返せとゴネがことがあるかを考えれば、いかに朝鮮人の言い分がおかしいかというのがよく分かると思う。
 南朝鮮の憲法では、北朝鮮も領土なのだから、北朝鮮の生きた虎をどうこう言えば良いのだ。(No.4736)

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韓国に金貢ぎたい秋田知事

「国際線就航は金目次第」 秋田知事、ソウル便再開めぐり発言
 秋田県の佐竹敬久知事は22日の県議会本会議で、運航休止中の大韓航空の秋田-ソウル便に関連し、「地方空港の国際線就航は金目(かねめ)で決まる」と発言し、航空会社が自治体からの助成金に左右されているとの認識を示した。
 大関衛氏(自民)の質問に答えた。佐竹知事は「ある大臣ではないが」と、石原伸晃経済再生担当相が環境相時代に原発事故で出た汚染土の中間貯蔵施設建設をめぐり「最後は金目でしょ」と発言したことを念頭に答弁。
 「各県とも助成経費でほとんど決まる。金目がこの業界(航空業界)には結構あって、例えば格安航空会社(LCC)にしても、いくら出せば飛ばすと生々しい」と述べた。
 平成13年のソウル便運航開始以降、県は路線維持のため、韓国への修学旅行費助成などで約17億円の県費を投入してきた。だが大韓航空は、26年以降、旅客船沈没事故や中東呼吸器症候群(MERS)コロナウイルス感染拡大などの影響で断続的に運休。現在の運休期間(昨年12月3日~3月26日)も延長する方針だ。
 佐竹知事は一方で「そう簡単には(助成増額に)乗れないというところもある。粘り強く(運航再開交渉を)やっていきたい」と語った。(以上(産経ニュース2016.2.23 14:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160223/plt1602230004-n1.html
 秋田県知事の佐竹敬久が、南朝鮮の飛行機乗り入れは「金目次第」と宣ったそうだ。
 そこまでして、南朝鮮に貢いで国際線の維持が必要なのかよく分からない。まあ、秋田県だから、地方交付税交付金がたんまり入るから、南朝鮮に貢いでも国際線があると言いたいのかもしれないが、それがどれだけの物か理解しているのだろうか?嫌韓ムードは悪くなることはあっても、良くなる訳がない。
 県知事の自己満足のために、南朝鮮便に税金を貢ぐのならば、秋田県は地方交付税交付金を辞退するべきだ。(No.4735-2)

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極秘文書まで朝日に漏れている

「65カイリ以内」基準、米軍否定 普天間、県外移設断念の根拠
 2010年に鳩山由紀夫首相(当時)が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設を断念する判断材料となった政府の内部文書を朝日新聞が入手した。米軍の「基準」としてヘリコプター部隊と訓練場との距離を「65カイリ(約120キロ)」以内と明示しているが、在日米軍司令部は朝日新聞の取材に「そのような基準は…(以上(朝日新聞2016年2月23日05時00分)より部分引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12222272.html

 朝日新聞がスクープとして、生きた国賊・鳩山由紀夫総理時代に断念する材料になった極秘文書を新聞で公開した。
 内容はともかく、誰が「極秘文書」を朝日新聞に渡したかということが大問題だ。多分、生きた国賊・鳩山由紀夫元総理の周囲だった民主党の輩が垂れ流したのだと推察するが、極秘文書を垂れ流すこと自体が、犯罪行為だ。
 政府は、誰が漏らしたかを徹底的に調査して、一日も早く犯人を特定するべきだ。(No.4735)

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韓国人全員逮捕すればよし

「竹島の日」会場周辺はピリピリ警戒、松江
 「竹島の日」の式典が開かれる松江市中心部では、島根県警の警察官らが朝から厳戒態勢を敷いた。式典前、式典に抗議する韓国の民族団体と、日本の民族団体がそれぞれ会場周辺に姿を見せて警察官ともみ合う場面もあり、騒然とした様子を市民らが遠巻きに見守っていた。
 松江城近くの島根県庁に隣接する式典会場の県立武道館。周辺の道路は朝から交通規制が行われ、各所に制服姿の警察官が立って通行する車両を警戒した。
 県庁や武道館の出入り口にはバリケードが設置され、民族団体の街宣車が近づくたびに封鎖された。(以上(産経WEST2016.2.22 12:49)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/160222/wst1602220034-n1.html

 「竹島の日」の式典に南朝鮮の民族団体が抗議をして、警官と揉み合う場面もあったそうだ。
 そもそも、外国人に日本での政治活動は許されていないのだから、南朝鮮から来た輩は全員逮捕し、刑罰を処した上で国外追放し、一生、日本に入国出来ないようにすればよいのだ。南朝鮮の言い分に一理の分も無いのだから、朝鮮人にとやかく言われる筋合いはない。日本が朝鮮人に対して正当な処分をしないから、こうやって、日本の行事の邪魔をしにまで来るのだ。竹島を南朝鮮が違法占拠した以降も、自衛隊機や護衛艦によって、竹島の周囲を警戒していたが、南朝鮮を刺激することから止めている。南朝鮮を刺激するというので、大臣の式典参加を見合わせているが、日本の意思を示すためにも、2月22日は国会を休んででも、総理が参加するように来年からするべきだ。
 日本は、竹島に関しては一切の譲歩を南朝鮮にするべきではない。EEZを犯した漁船員は竹島が戻るまで身柄を拘束するべきだ。(No.4734-2)

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「申し訳ない」で済めば警察など要らぬ

米国依存から脱却 鳩山元首相、横浜で講演
 鳩山由紀夫元首相が21日夜、横浜市中区で講演し、今後の日本の政治のあり方について「米国依存から脱却し、対等に議論できるよう『独立』することが必要だ」との考えを示した。その上で「中国、韓国と協調する戦略が鍵。『東アジア共同体』をつくる中心的な役割を果たすことで、日本が大きく変わってきたとの平和的メッセージを与える」と述べた。
 環太平洋連携協定(TPP)や集団的自衛権なども挙げ、「米国に依存して判断を間違え、(国益に)損失を与えているならば、そろそろ『独立』を果たさねばならないのではないか」と指摘した。
 首相時代に米軍普天間飛行場(沖縄)の移設に関し、「最低でも県外」と明言した鳩山氏は、「力不足で果たせず、申し訳なく思っている」とあらためて陳謝した。
 鳩山氏は、既成政党の枠組みにとらわれず、市民による政治参加を目指す「新政治運動」のグループの設立集会に参加した。(以上(2016年2月22日(月)7時0分配信 カナロコ by 神奈川新聞)より引用)
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kanaloco-20160222-154126/1.htm

 生きた国賊・鳩山由紀夫が横浜で講演をして、普天間移設について「申し訳ない」で陳謝したつもりでいるらしい。
 生きた国賊・鳩山由紀夫が、代替案もないのに「最低でも県外」と嘘を吐いて政権を盗ったくせに、申し訳ないで済めば警察など不要だ。生きた国賊・鳩山由紀夫の悪行三昧が、今でも辺野古への移転問題で左巻きが邪魔しているのだ。その責任まで取ってから、生きた国賊・鳩山由紀夫は、「申し訳ない」という言葉を発するべきだ。さらに、政治屋を辞めたくせに、「新政治運動」などという政治団体を作るなど以ての外だ。全ては、生きた国賊・鳩山由紀夫内閣時代の責任を取ってからやるべきだ。(No.4734)

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消えそうな社民に志位が寄っていく

社民党大会、来賓に共産・志位氏…共闘呼びかけ
 社民党は20日、東京都内で定期党大会を開いた。
 今年は1996年に旧社会党から党名を変更して20年の節目で、吉田党首は党再建に全力を挙げる方針を強調したが、道筋は見えない。
 「党にとって分水嶺れいとなる重要な選挙だ。比例選と選挙区選を合わせて3議席以上の獲得を目指す」
 吉田氏は党大会でこう述べ、夏の参院選に向けた決意を示した。党大会には民主、共産、維新、生活の野党4党の幹部が来賓として出席。初めて社民党大会に列席した共産党の志位委員長はあいさつで「力を合わせて選挙に勝ち、安倍政権を倒そう」と野党共闘を呼びかけた。
 この日示された社民党の闘争方針案には、参院選が「党存亡と政党要件をかけた」戦いになると明記された。比例選の目標得票数は党単独で250万票以上とし、2013年参院選(125万票)からの上積みを目指す。
 しかし、ハードルは高い。2001年参院選で362万票あった比例選の得票数は13年に半分以下となり、減少に歯止めがかからない。比例選に出馬予定の吉田氏と福島瑞穂前党首の「2議席確保が精いっぱい」(古参党員)との見方がもっぱらだ。
 党大会では吉田氏の党首再任も了承された。任期は次回党大会までの2年間。(以上(読売新聞2016年02月21日10時44分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160221-OYT1T50009.html

 社民党が党大会を開き、来賓に共産党の志位が出席したそうだ。
 いくら、社民党がもがいても、村山富市が国民を裏切った実績は、そのまま凋落の一途を辿っていることからも、一度国民を裏切った政党に2度目は無いと言えるだろう。沈没間際の泥舟社民党に共産党の志位が来賓で出席したというのだから、噴飯物だ。社民党、共産党は選挙協力よりも、原水協の合併を先にやって欲しいものだ。次の参院選の比例区では、吉田党首と福島瑞穂の一騎打ちが楽しみだ。いくら共産党がすり寄ってきても、共産党支持者が比例で社民党に投票することは無いだろう。取らぬ狸の皮算用では、「2議席確保」らしいが、政党要件を満たさなくするためにも、比例で2人落選というのが一番楽しいストーリーだ。
 社民党は国民を裏切って四半世紀経って存亡の危機を迎えている。民主党も同じ道を歩むことだろう。(No.4733-2)

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韓国を相手にするな外務省

ソウルでの震災復興イベント、急きょ中止に
 【ソウル=井上宗典】東日本大震災からの復興をPRするため、ソウル市内の商業施設で20、21の両日開かれる予定だったイベントが急きょ中止された。
 日本の外務省が20日、発表した。「韓国の自治体から、直前になって『許可しない』との連絡があった」としている。
 イベントは外務省が主催。青森県と宮城県、福島県などで特産品の菓子や日本酒などを紹介し、被災地の復興の現状を伝える内容だった。若松謙維・復興副大臣と浜地雅一・外務政務官が出席を予定していた。
 聯合ニュースによると、開催地のソウル市城東区は「(東京電力福島第一)原発事故が発生した地域の生産品を無料で配り、販売するのは適切ではないと判断した」としている。(以上(読売新聞2016年02月20日19時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160220-OYT1T50083.html

 東日本大震災の復興をPRするイベントが、南朝鮮の自治体が直前になって許可しないとほざいたそうだ。
 ドタキャンは、天皇誕生日のイベント以来のことだが、事前に話を付けておいても、ドタキャンをするのが朝鮮人のDNAだ。また、南朝鮮は東北の海産物に対して、原発菅災を理由に輸入を止めているのだから、逆の発想をすれば、日本のきれいで新鮮な海産物を南朝鮮に売ってやることはない。朝鮮人は、自分たちの糞尿を浴びた大腸菌もぶれの海産物を食っていれば良いのだ。
 とにかく、日本は南朝鮮と関わらないことを考えるべきだ。「震災おめでとう」の国と仲良くすることは不要だ。(No.4733)

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指揮権は渡して帰ってこい佐世保

駐韓米海軍司令部、釜山に移転
  ソウル龍山(ヨンサン)にあった駐韓米海軍司令部が19日、釜山韓国海軍作戦司令部横に移転開館した。開館式に参加したマーク・リッパート駐韓米国大使(左)がビル・バーン(Bill Byrne)駐韓米海軍司令官と話を交わしている。バーン司令官左側後方はカーティス・スカパロッティ韓米連合司令官。(以上(2016年02月20日09時07分 [(c)中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/287/212287.html

 中韓米海軍司令部が、龍山から釜山に移転したそうだ。
 南朝鮮は、指揮権も無いと散々戻すように吠えていたくせに、アメリカが指揮権を返還すると言えば、先送りにしてくれというお国柄だ。朝鮮半島は、停戦協定も北朝鮮が破棄しているのだから、いつ、ソウルが火の海になってもおかしくないところだという認識が、南朝鮮には欠如している。それゆえに、米軍に対する反対運動も起こしているし、日本で言う思いやり予算も削減しているのだから、目に物見せてやれば良いのだ。
 それなら、いっそのこと佐世保の国連軍司令部まで中韓米海軍司令部は戻ってくれば良いのだ。(No.4732-2)

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読み違え答弁書まで要る維新

政府、「島尻氏は詰まっただけ」
歯舞群島で答弁書

 政府は19日の閣議で、島尻安伊子沖縄北方担当相が記者会見で北方領土の「歯舞群島」を読めなかったことに関する答弁書を決定した。元島民でつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」に言及しようとした際に「発言に詰まっただけで、『歯舞』の読み方を知らないという事実はない」と強調した。
 維新の党の初鹿明博氏が質問主意書で「担当相として不適格だ」として政府見解をただしたのに対し、答えた。(以上(共同通信2016/2/19 11:41)より引用)
http://this.kiji.is/73243083605442562?c=39546741839462401

 維新の党の初鹿明博が、島尻大臣は「歯舞」を読むのにつかえたことを質問主意書で政府に質問した。
 それならば、北海道新聞が島尻大臣の記事を書くのに「ほぼまい」とルビを打ったことはどう考えるのか?報道の自由だから良いのか?地元紙ですら、このような間違いを犯すのだから、読むのにつかえた位で、質問主意書などを出して、多くの官僚、閣僚の時間を無駄に費やすのは如何なものか?北方領土はロシアの物だなどと言ったならば、追求するのは当然だが、重箱の隅を突いた質問主意書などを出すのは民主党の有田芳生と変わらない。
 つま

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朝日新聞事実を言われ遺憾の意

国連委で慰安婦報道言及、外務省に申し入れ 朝日新聞社
 スイス・ジュネーブで16日に開かれた国連女性差別撤廃委員会の対日審査で、外務省の杉山晋輔外務審議官が慰安婦問題について発言した際に朝日新聞の過去の報道などに触れ、「国際社会に大きな影響を与えた」などと述べた。朝日新聞東京本社報道局は18日、外務省に対し、「根拠を示さない発言」などとして遺憾であると文書で申し入れた。
 杉山氏は、朝鮮で慰安婦を強制連行したと証言した故・吉田清治氏について「虚偽の事実を捏造(ねつぞう)して発表した」と説明し、「(吉田氏の)書物の内容は当時、大手の新聞社の一つである朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本、韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」と述べた。
 さらに、慰安婦の人数について、「20万人という数字も具体的に裏付けのない数字」とし、「20万人との数字のもとになったのは、通常の戦時労働に動員された女子挺身(ていしん)隊と、ここでいう慰安婦を誤って混同したことにあると(朝日新聞が)自ら認めているのであります」などと発言した。
 慰安婦に関する報道をめぐっては、朝日新聞社は2014年8月、吉田氏の証言を虚偽と判断し、関連の記事を取り消した。
 申入書では、国際的な影響について、朝日新聞の慰安婦報道を検証した第三者委員会でも見解が分かれ、報告書では「韓国の慰安婦問題批判を過激化させた」「吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」などの意見が併記されたと説明。国際社会に大きな影響があったとする杉山氏の発言には根拠が示されなかったと指摘した。
 また、女子挺身隊と慰安婦を混同して報じた点について、朝日新聞社はおわびし、訂正しているが、20万人という数字について、「女子挺身隊と慰安婦の混同がもとになったとは報じておりません」と指摘した。慰安婦の人数については諸説あることを報じていることも伝えた。
 川村泰久外務報道官は文書を受け取った上で、「お申し入れの内容が詳細なので、精査させて頂きます」とコメントした。
     ◇
 朝日新聞による慰安婦報道を検証する「第三者委員会」が2014年12月22日に公表した報告書で、「国際社会に与えた影響」については三つの報告が併記された。このうち吉田清治氏の証言(吉田証言)をめぐる報道について触れた主な部分は以下の通り。
 岡本行夫委員、北岡伸一委員
 「(日本軍が、直接、集団的、暴力的、計画的に多くの女性を拉致し、暴行を加え、強制的に従軍慰安婦にした、という)イメージの定着に、吉田証言が大きな役割を果たしたとは言えないだろうし、朝日新聞がこうしたイメージの形成に大きな影響を及ぼした証拠も決定的ではない。しかし、韓国における慰安婦問題に対する過激な言説を、朝日新聞その他の日本メディアはいわばエンドース(裏書き)してきた。その中で指導的な位置にあったのが朝日新聞である。それは、韓国における過激な慰安婦問題批判に弾みをつけ、さらに過激化させた」
 波多野澄雄委員
 「朝日新聞の吉田氏に関する『誤報』が韓国メディアに大きな影響を及ぼしたとは言えない」
 林香里委員
 「国際報道調査のもっとも端的な結論は、朝日新聞による吉田証言の報道、および慰安婦報道は、国際社会に対してあまり影響がなかったということである」(以上(朝日新聞2016年2月19日05時02分)より引用
http://www.asahi.com/articles/ASJ2L46V7J2LUTIL00Y.html

 朝日新聞が、国連女性差別撤廃委員会で外務省が慰安婦問題について朝日新聞が諸悪の根源だと発言したことで外務省に噛みついた。
 その根拠として、朝日新聞のお仲間を集めた第三者委員会の結論を引き出しているが、私的機関が何をまとめようとも法的拘束力はない。朝日新聞のやった悪行三昧は、朝日新聞だけを読んでいる読者には分からないが、ネットで世間を見ている人からすれば、国内では謝罪しても、海外には一切発信しなかったのだから、当然の報いである。朝日新聞は、売上げが落ちて従業員の給与も引き下げたらしいが、今回の慰安婦問題を自社の問題と捉えない限り、売上げは制限無く落ちていくことだろう。本来朝日新聞がやらなければならないことを外務省にやって貰ったのだから、朝日新聞が外務省に対して謝意を表明するのが筋だと思う。
 朝日新聞はこの記事は海外に発信するのだろうか?そうなると先に記事の削除から説明する必要があるが!(No.4731-2)

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法律を倫理規範とする野党

放送法4条「倫理規範」明確化…民主と維新一致
 民主党と維新の党は18日に開いた合同部門会議の作業部会で、今国会に放送法改正案を提出することで一致した。
 高市総務相が、政治的な公平性を求めた放送法違反を繰り返した放送局に対し、電波法に基づく電波停止命令もあり得るとの認識を示したことを受けたものだ。番組の政治的な公平性を求めた現行の放送法4条を巡り、政府は違反すれば行政処分の根拠となるとの見解を示しているが、改正案では「倫理規範」であることを明確化し、行政処分につなげられないようにする内容だ。(以上(読売新聞2016年02月18日22時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160218-OYT1T50122.html

 呉越同舟の民主と維新が、放送法4条を「倫理規定」とする法案を提出するそうだ。
 法律が倫理規定ということ自体、おかしな話だが、おかしい頭の民主・維新からすれば、当然のことなのだろう。何と言っても、マスゴミは、民主党の悪行三昧はすらっと流すか触れないで、意図を持って事実をねじ曲げた報道をしているのだから、それで、行政処分となると、困るのは民主党であり、維新の党だ。
 いくら、民主と維新が法案を提出しても、与党が過半数を占める国会で法案が通るはずがない。それを分かってのパフォーマンスだろう。(No.4731)

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一番に民主消すのが消去法

岡田代表「これから民主党の支持は上がる」 スキャンダル追及目立つ国会質問でも「理解いただける」と自信 ラジオ番組出演
 民主党の岡田克也代表は18日、文化放送のラジオ番組に出演し、低迷する民主党について「支持はこれから上がっていく」と自信をのぞかせた。
 岡田氏は野党の現状について「第三極と言われていたものがなくなった。おおさか維新の会は与党だと思う」と指摘。さらに「共産党は考え方があまりにも違う」と述べ、安倍晋三政権に対抗しうる勢力は民主党と強調した。
 国会審議では民主党議員によるスキャンダル追及や、放送局が放送法違反を繰り返した場合の「電波停止」の可能性に言及しただけの高市早苗総務相に過剰に反発する質問が目立つが、岡田氏は「国会審議をちゃんと見ている方は、いかに民主党の議員がしっかりした議論をしているかが理解いただけると思う」とアピールした。
 自身が1月に行った首相の施政方針演説に対する代表質問も取り上げ、「私の代表質問に目を通していただければ、いかに多くの提案に満ちているか理解していただけるはずだ。ちゃんと読んでいる方が少ないし、伝わっていないのが悩みだ。われわれの伝え方にも問題がある」と述べた。
 岡田氏は、約3年3カ月の民主党政権について「いいこともたくさんしたが、いいことよりは失敗のことが残る。そうすり込まれている方もたくさんいる」と述べた。「まだ引きずっているが、国会などでしっかり頑張っていく中で払拭していくしかない。言い訳しても無理だ」とも語った。(以上(産経ニュース2016.2.18 11:22)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180027-n1.html

 岡田克也がラジオ放送で、民主党の支持がこれから上がっていく、消去法で残るのは民主党と宣ったようだ。
 政党を消去法で選ぶならば、いの一番に民主党を消すのが、常識ある有権者だろう。民主党の議員が同じスキャンダルをやったり、同じ放送法の解釈をしていながら、いかに民主党議員がしっかりした議論をしていると考えているのだから、岡田克也の思考回路はまともではないと思う。しっかりした議論は、予算をどうするかという議論であって、同じことをくり返して質問することではない。また、民主三バカ政権時代をまともに総括もしないで、都合良く解釈して「いいこともたくさんした」というのならば、何をどうしたか列記して欲しい。民主三バカ政権でイオンのために、南朝鮮製品をノーチェックにして、中国でさえ雑菌もぶれだとして輸入禁止にしているキムチをフリーパスで輸入出来るようにしたという実家へのメリットだけだろ。
 不都合には耳を塞いだ民主党代表が、何を宣っても蛙の面に小便以下の話だ。それに酔っている岡田克也はピエロか?(No.4730-3)

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当然のことが今まで放置され

朝鮮学校への補助金、支出中止要請を検討 政府、自治体に
 政府が、核実験と事実上の長距離弾道ミサイル発射を強行した北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している地方自治体に対し中止を求める通知を出す方向で検討に入ったことが17日、分かった。この日の自民党拉致問題対策本部などの合同会議で文部科学省が明らかにした。
 会合で文科省幹部は「通知を行う方向で検討している」と明言。時期や内容は検討中とした。自民党は昨年6月の制裁に関する提言で、補助金を支出している地方自治体に対し「全面停止を強く指導・助言する」ことを政府に求めていた。
 朝鮮学校は在日朝鮮人の子女が通う学校で、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の強い影響下にある。補助金は都道府県や市町村の判断で支出しており、北朝鮮の度重なる暴挙を受けて東京都などは支出を停止したが、兵庫県など継続している自治体も多い。(以上(産経ニュース2016.2.18 00:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160218/plt1602180005-n1.html

 政府が北朝鮮への制裁措置として、朝鮮学校に補助金を支出している自治体に対して、中止を求める通知を出す検討をしているそうだ。
 もともと、金一族を崇拝する朝鮮学校を各種学校扱いとしていること自体、大問題だ。朝鮮学校は、生徒に対して北朝鮮での生活ができるように教える朝鮮組織なのだから、卒業生は、日本にそのまま滞在させずに北朝鮮に帰すべきだ。また、在日外国人への生活保護も、最高裁の判例で日本の義務では無いことが明確になった以上、在日外国人には、母国の大使館等の連絡先を教えてやる位にして、生活保護も打ち切るべきだ。
 朝鮮学校に補助金を出した自治体や在日に生活保護を支給した自治体に対しては、地方交付税交付金の全額支出を止めるべきだ。(No.4730-2)

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一般人なら告発状で即聴取

小保方氏を参考人聴取
ES細胞窃盗容疑の告発で

 STAP細胞問題の舞台となった神戸市の理化学研究所の研究室から胚性幹細胞(ES細胞)が盗まれたとする窃盗容疑での告発を受け、兵庫県警が、元理研研究員でSTAP細胞論文の著者だった小保方晴子氏(32)から参考人として任意で事情を聴いていたことが17日、捜査関係者への取材で分かった。
 県警によると、理研側から被害届は出ていない。関係者から事情を聴く一環とみられる。
 理研の元研究者が昨年1月、容疑者不詳のまま告発状を県警に提出し、受理された。(以上(共同通信2016/2/18 01:10)より引用)
http://this.kiji.is/72721087831359493?c=39546741839462401

 理研でES細胞が盗まれたとして告発状が提出され、兵庫県警が小保方氏を参考人として、任意の事情聴取を行っていた。
 この件とは、全く違う話だが、民主党の津田弥太郎による傷害事件は、告発状があったにもかかわらず警視庁麹町署は、受理しなかった。この違いは、政治屋と一般人との違い以外に考えられない。容疑者不詳であっても、告発状を受理した兵庫県警と犯行のビデオ画像まである輩の告発状すら受理しなかった警視庁麹町署とは何処が違うのだろうか?
 警視庁麹町署は、サッサと参議院に津田弥太郎の身柄拘束の手続きをして、傷害事件として捜査するべきだ。(No.4730)

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政権を民共が取ればこの程度

“NHK呼び出し問題” 滋賀県議会が正式撤回も「何でわれわれが抗議を…。納得できない」
『■17日にいったん決定も
 予算案の報道について、県庁の記者クラブでは解禁日を設定する慣例があり、今回は事前説明を5日に行うとの案内があった1月29日の時点で、解禁日が発生していた。
 NHKの報道を受けて10日の議運では、自民党県議が「見逃すわけにはいかない」として、17日の全員協議会でNHKの担当者を呼び、説明を受けることを提案。他の委員に異論はなくいったん決定したが、同日夕に小寺委員長が撤回の方針を表明していた。
 17日の議運では、共産党県議が「憲法で保障された国民の『知る権利』という観点からNHKの報道は何ら問題はなく、表現の自由を脅かす恐れがある」と発言。民主系議員らでつくる「チームしが」の県議は「法律にあった編集の自由について勉強し、反省している」として、それぞれ呼び出しを容認したことを撤回した。

 一方、無所属会派「良知会」の県議は4日夜の県政報告会で、NHKの報道を受けて有権者から質問があったが答えられなかったという。「報道の自由をおかす意図はないが、われわれも住民の負託を受けて活動している立場もあるので、報道の際は配慮をお願いしたい」と要請した。』(以上(産経新聞2016.2.17 11:50)より部分引用)
http://www.sankei.com/west/news/160217/wst1602170048-n1.html

 滋賀県予算がNHKによって解禁日以前に報道されたことで、NHKの呼び出しを共産・民主党の反対で止めたことが分かった。
 元々、滋賀県は、新党ぬけがけの支配地域だったが、共産党・民主党が政権を取ればこのようなことになると滋賀県が示してくれているようなものだ。報道関係者に事前に説明をして解禁日を設けることは、通常の約束事だ。それをNHKは自前の情報として事前に報道した以上、その経緯を問いただすことは当然のことだ。それが、共産・民主が主導すれば、知る権利を振り回して、表現の自由を謳歌するのだ。
 滋賀県の事例は、国政でも民共両党が政権を取ったらこのようになるという実例だ。決して政権など民共に渡してはならない。(No.4729-3)

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政府がやっている朝日の尻拭い

政府、慰安婦の強制連行は捏造 国連の女子差別撤廃委で説明 「朝日新聞の報道が大きな影響与えた」
 【ジュネーブ=田北真樹子】日本政府は16日午後(日本時間同日夜)、国連欧州本部で開かれた女子差別撤廃委員会の対日審査で慰安婦問題に関する事実関係を説明した。
 政府代表の外務省の杉山晋輔外務審議官は強制連行を裏付ける資料がなかったことを説明するとともに、強制連行説は「慰安婦狩り」に関わったとする吉田清治氏(故人)による「捏造(ねつぞう)」で、朝日新聞が吉田氏の本を大きく報じたことが「国際社会にも大きな影響を与えた」と指摘した。また、「慰安婦20万人」についても朝日新聞が女子挺身隊を「混同した」と説明した。日本政府が国連の場でこうした事実関係を説明するのは初めて。
 杉山氏の発言はオーストリアの委員からの質問に答えたもの。この委員は、これまでの同委員会やほかの国連の委員会からの最終報告が元慰安婦への賠償や加害者の訴追などを求めていることを指摘、被害者中心の対応について質問した。
 杉山氏は昨年末の日韓外相会談で、慰安婦問題は最終的かつ不可逆的に解決することで合意したことを説明した。
 その上で、強制連行が流布された原因は吉田清治氏が執筆した本で「吉田氏自らが日本軍の命令で韓国の済州島において大勢の女性狩りをしたという事実を捏造して、発表したため」と指摘した。
 吉田氏の本の内容が「朝日新聞社により事実であるかのように大きく報道され、日本韓国の世論のみならず国際社会にも大きな影響を与えた」とも述べ、内容は「複数の研究者により完全に想像の産物であったことがすでに証明されている」と明言した。
 また、朝日新聞が2014(平成26)年に「事実関係の誤りを認め、正式に謝罪した」と説明した。
 「慰安婦20万人」についても、杉山氏は「具体的な裏付けがない数字」として、朝日新聞が謝罪した際に労働力として動員された女子挺身隊と慰安婦を混同したことを認めている点も説明した。「性奴隷」との表現についても「事実に反する」と強調した。
 一方、杉山氏は、慰安婦問題は日本が女子差別撤廃条約を締約した1985(昭和60)年以前のことで、同条約は締結以前に生じた問題については遡(さかのぼ)って適用されないことから「慰安婦問題を同条約の実施状況の報告で取り上げるのは適切ではないということが、日本政府の基本的な考え方だ」とも述べた。(以上(産経ニュース2016.2.16 22:59更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160216/plt1602160071-n1.html

 政府が、国連の女子差別撤廃委で慰安婦強制連行は捏造で、その震源地は朝日新聞の誤報であることを明らかにした。
 朝日新聞は、黙りを決め込んで「報道をしない自由」を行使しているようだが、全てが朝日新聞の捏造記事によって引き起こされたことを考えれば、少なくとも、社長が記者会見をするぐらいのことは、まともなメディアならやるべきだろう。朝日新聞は、日本国内においては、記事の削除を公表しているが、海外に対しては一切報道をしていないのだから、それなりの処罰を行うのが筋だ。いくら、報道をしない自由を行使しようとも、嘘を報道の自由によってまき散らしたのだから、尻拭いは全て朝日新聞にやらせるべきだ。また、今回政府が国連の委員会に出席するために掛かった費用、釈明資料作成に要した公務員の人件費も全て朝日新聞に請求するべきだ。
 新聞に対しては、放送法のような縛りは無いが、朝日新聞には日本国民への謝罪をさせるべきだ。(No.4729-2)

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労組なら民主時代に聞いておけ

高市氏停波発言、民放労連が公開質問状 根拠求める
 日本民間放送労働組合連合会(民放労連)は16日、高市早苗総務相に公開質問状を送った。高市氏が番組編集の「政治的公平」などを定める放送法4条の違反を理由に電波停止を命じる可能性に繰り返し言及していることを踏まえ、4条に「法規範性がある」と考える理由や「倫理規範ではない」と断言する根拠、昨年4月に自民党がNHKとテレビ朝日の幹部を呼んで事情聴取したことを放送法違反で厳重注意する考えはないかなど5項目について、2月末までの回答を求めている。(星賀亨弘)(以上(朝日新聞2016年2月16日23時05分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ2J5CJ3J2JUCVL01C.html

 民放労組が、高市総務相の停波発言に対して公開質問状を送ったそうだが、なぜ、民主党の時にはやらなかったのだろうか?
 労組としては、民主党支持のためなら何でもありだということとしか思えない。そもそも、民放労組がおかしいから、偏向放送がなされているのであり諸悪の根源と言っても過言ではない。民主党のためならば、事実をねじ曲げても政権を揶揄する民放労組の態度が問題なのだ。法律に倫理規範がある訳ないだろうということも気づかず、違法行為が常習化している民法労組は倫理規範にしておきたいのだ。
 民法労組が放送法4条を言うならば、厳密に法律を守った報道をすれば済むだけの話だ。(No.4729)

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調査能力ネットに劣る民主党

健全強調の首相、野党攻めあぐね…経済減速懸念
 2015年10~12月期の国内総生産(GDP)のマイナス成長や株価の乱高下など、アベノミクスの減速が指摘される中、安倍首相の政権運営は試練を迎えている。
 首相は15日の衆院予算委員会の集中審議で「ファンダメンタルズ(基礎的条件)は良好であり、その状況に変化があるとは認識していない」と述べ、経済の健全性を改めて強調した。一方、民主党など野党はアベノミクスに代わる有効な対案を示せておらず、追及しきれずにいる。
 15日の衆院予算委で野党議員から景気の失速を問われた首相は12年の第2次安倍内閣発足以降に改善した経済指標を挙げ、反論した。
 「税収は国地方合わせて21兆円増えた。企業収益は過去最高で倒産件数は約3割減少した。失業者数も53万人減少している」
 首相は最近、アベノミクス批判に対し、「税収」「企業収益」「雇用」の3点を民主党政権時と比較して繰り返し実績を力説している。首相周辺は「デフレ脱却は確実に近づいており、方向性は間違っていないという自負の表れだ」と解説する。(以上(読売新聞2016年02月16日09時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160216-OYT1T50037.html

 民主党がアベノミクスの失敗と予算委で吠えているが、全てにおいて民主三バカ政権時代よりもマシだから、返ってくるのはブーメランだ。
 また、民主党の健忘症と言えば、自党が何を発言したかも忘れて、自民党を責めようとするのだから噴飯物だ。放送法4条にしても、民主三バカ政権時代はもっと酷いことを発言していても、高市総務相に食って掛かるというのだから、馬鹿げている。また、甘利前経済相の辞任にしても、情報の提供先は週刊誌というのだから、政調費を貰っても、週刊誌に劣る情報収集能力ならば、野党の政調費は、週刊誌代だけで十分だろう。
 何よりもネットの発展によって、昔の政治屋の発言が瞬時に調べられるのだから、民主党は心して掛かるべきだ。(No.4728-3)

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良く分からないけど取り消した翁長

行政処分の取り消しは例外的 翁長知事「よく分からない」 代執行訴訟第4回弁論で本人尋問
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設で、埋め立て承認を取り消した沖縄県の翁長雄志知事に国が撤回を求めた代執行訴訟の第4回口頭弁論が15日、福岡高裁那覇支部で開かれ、翁長氏に対する本人尋問が行われた。翁長氏は行政処分の取り消しが極めて例外的にしか行えないとの判例について「よく分からない」と述べ、認識しないまま承認を取り消していたことを認めた。
 国と県双方の弁護士が質問し、翁長氏は過重な基地負担を強調したが、国は取り消しの経緯をただした。
 国は、取り消しの根拠となる報告書をまとめた県有識者委員の1人が委員会設置直後に承認の瑕疵(かし)を確実に見つけると発言していたとの報道を示し、委員会の客観性に疑問を呈した。翁長氏は委員の主張を把握していなかったとした。
 翁長氏は、承認審査にあたった職員は適切に審査をしたとする県の立場について、「職員は適切だったが、(当時の仲井真弘多)知事が(不適切に)承認したのかもしれない」と答え、だれが瑕疵を見過ごしたのかについて曖昧な認識を示した。翁長氏は昨年8月から9月にかけての政府との集中協議を前に菅義偉官房長官から代執行訴訟を検討していることを伝えられていたとも明かした。
 一方、埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したのは違法と県が主張した訴訟の第1回口頭弁論も15日、同支部で開かれ、代執行訴訟と同じ29日の結審が決まった。(以上(産経ニュース2016.2.15 21:38)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt1602150033-n1.html

 産経新聞では翁長雄志が行政処分の取り消しを「よく分からない」のにやったと報道しているが、沖縄タイムスでは大本営発表のようだ。
 以下が沖縄タイムスの記事だが、
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=154153&f=i
不都合は書かない報道をしない自由を行使しているとしか思えない。どうして、同じ案件の記事がここまで180°違うのか分からない。沖縄の世論は、沖縄タイムスと琉球新報2紙の大本営発表が元になっていると言っても良かろう。那覇空港は、24時間空港で、日本の物資を中国等に送るハブ空港の役目を果たしている。新聞の全国紙も、飛行機便を使ってでも、沖縄に拠点を作る必要があるだろう。
 全国紙は、沖縄に朝刊を配ることを考えるべきだ。(No.4728-2)

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自民ならメディアが叩くこの恐怖

安倍首相、電波停止「民主党政権で同じ答弁」
 安倍晋三首相は15日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送法違反を繰り返した場合、電波法に基づき電波停止を命じる可能性に触れた高市早苗(たかいち・さなえ)総務相の発言について、「民主党政権で同じ答弁をしている」と述べ、野党の批判に反論した。民主党の山尾志桜里氏の質問に答えた。
 菅直人内閣時代の平成22年11月、平岡秀夫総務副大臣(当時)は参院総務委員会で、「放送事業者が番組準則に違反した場合には、総務相は業務停止命令、運用停止命令を行うことができる」と答弁した。
 これを踏まえ、首相は「同じ答弁なのに、高市氏が答弁したからといって、おかしいというのは間違っている」と述べた。(以上(産経ニュース2016.2.15 17:43)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160215/plt1602150020-n1.html

 放送法に対する高市総務相の見解でメディアが必死で叩いているが、その前に、民主党が同様の答弁を行っているのは無視だ。
 放送法4条に規定されているのは、「倫理規定」などとメディアが報道しているが、法律に倫理規定があるという法律論こそおかしいのだ。それでは、なぜ、同じことを答弁しても、民主党なら許されて自民党なら叩かれるか、それはメディアが汚鮮されているからだ。民主党は日本の国益よりも朝鮮の利権を守ってきたが、自民党は朝鮮の利権を一つずつ剥がしてきているから、メディアの在日朝鮮人が意図的に政府を叩く報道を行っているのだ。放送法4条から見ても、この行為だけで停波措置を取っても良いと思う。
 放送法を改正して、在日外国人及び3世までの帰化人は放送局で仕事が出来ないように変えるべきだ。(No.4728)

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凍土壁できて関心ない田中

凍土壁「関心ない」…規制委長、浄化し放出主張
 原子力規制委員会の田中俊一委員長は13日、東京電力が福島第一原子力発電所で汚染水対策の柱の一つとして進めてきた「凍土壁」計画について、「あまり関心はない。(完成しても)水の問題は解決しない」と述べ、改めて汚染水は浄化処理して海に放出すべきだとの考えを示した。
 同原発の廃炉作業を視察した後に、報道陣の取材に答えた。
 凍土壁は、原子炉建屋に流れ込んで汚染水の発生源となっている地下水を防ぐため、建屋の周囲の地中に作る氷の壁。今月9日には凍土壁を作るための配管などの設置工事が完了した。凍結開始には規制委の認可が必要で、15日に開かれる規制委の有識者会合で認可について話し合われる。
 田中委員長は「汚染水を浄化処理して海に捨てるという持続性のある形を作らないと廃炉は進まない」と述べた。(以上(読売新聞2016年02月14日09時45分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160213-OYT1T50099.html

 原子力規制委員会の田中俊一が凍土壁計画について、今頃になって何を言うかという他人事の放言を行った。
 凍土壁は、原子力規制委員会に無断で作った訳では無い。それを今になって何をほざくのかと言いたい。それならば、最初から凍土壁など血税を垂れ流して作る必要など無かったのだ。歩く国賊・菅直人政権時代に、遮水壁を設けるということが、政府内で消えてしまって、東電が金を出すのを渋ったので、実験的内容という言い逃れで国税を垂れ流して作った物だ。それを今更とやかく言うのであれば、先に言えというよりも、田中俊一のような先見の明の無い輩を規制委員長に据えていて良いのだろうか?もし、今再稼働を始めた原発で事故が起こっても、田中俊一は責任転嫁をして逃げるだけのように思える。
 また、汚染水を浄化処理して海に放出せよというのであれば、トリチウム(三重水素)も除去してから放出するべきだ。トリチウムは水爆の材料であるから、金さえ掛ければ、分離できることは明白だが、原子力の専門家ぶった田中俊一は、トリチウムは弱いβ線を出すだけだから仕方がないとしているだけだ。
 田中俊一は、歩く国賊・菅直人時代から横滑りで委員長になっているから、政府は人選を考えるべきだ。(No.4727)

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ジカ熱に蚊取り線香どうですか?

ジカ熱予防、啓発活動…ブラジル軍22万人動員
 【リオデジャネイロ=畔川吉永】蚊が媒介する感染症「ジカ熱」が流行するブラジルで13日、国軍兵士約22万人を動員した予防対策が本格的に始まった。
 兵士らは全国各地の自治体で、水たまりなど蚊が繁殖しやすい場所の清掃を呼びかける啓発パンフレットを市民に配布した。軍は今月15日以降、個別に家々を訪問し、殺虫剤を使った蚊の駆除活動も行う。
 ルセフ大統領も13日、8月に南米初の五輪を開催するリオデジャネイロの民家を訪問。「ジカ・ゼロ」と書かれたTシャツを着て、自ら排水溝に殺虫剤をまくなどした。(以上(読売新聞2016年02月14日16時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160214-OYT1T50043.html

 南米で流行しているジカ熱が大問題となっている。
 デング熱の時に、日本でも東京・代々木公園内だけの蚊を駆除することすらできなかったのだから、いくら、ブラジル軍が殺虫剤の散布を行って防御しようとしても、どだい無理な話だと思う。となると、特に小頭症を引き起こす可能性のある女性に対して、どうやって蚊に刺されないようにするかを考えるべきだし、それに対して日本は何の貢献ができるか考えるべきだ。
 日本は、一番有効な蚊帳と蚊取線香を送って、防御に役立てて貰ったらどうだろうか?(No.4727-2)

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菅の圧力を感じるこの記事

福島のセシウム「ガラス状」…森林で採取の葉
 福島県内の森林で採取した放射性の微粒子を分析したところ、ガラスの中にセシウムが溶け込んだ構造であることが分かったと、小暮敏博・東京大准教授らの研究チームが発表した。
 微粒子は、東京電力福島第一原子力発電所事故の際、原発の内部にあった物質が高温状態で混じってできたものとみられ、炉内で起きた反応などを知る手がかりになる可能性がある。英電子版科学誌「サイエンティフィック・リポーツ」に論文が掲載された。
 微粒子は2011年夏、杉の葉の表面で見つかった。大きさは数マイクロ・メートル程度。電子顕微鏡などで分析したところ、窓ガラスなどと同じケイ酸塩ガラスが主成分で、放射性セシウムのほかに鉄や亜鉛などが含まれていた。セシウムは微粒子の外側ほど高濃度で、徐々に粒子外へ溶け出すことも実験で判明した。
 小暮准教授は「飛散した微粒子の量や、セシウムが溶け出す条件などを詳しく調べれば、環境への影響の解明につながる」と話している。(以上(読売新聞2016年02月14日11時37分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20160213-OYT1T50061.html

 東大の先生が、2011年夏に発見していたガラス状セシウムについて、今頃になって発表した。
 そんなに分析に時間の掛かる内容ではないと感じるが、なぜ、2011年夏に発見していながら今の時期になるのか合点がいかない。2011年夏と言えば、歩く国賊・菅直人内閣の末期であり、このような研究内容が報道されると歩く国賊・菅直人に不都合だからという圧力が掛かったと考えると納得できる。
 この研究の発表が、ここまで遅れたのは歩く国賊・菅直人及び民主党の圧力があったと見るのは穿ちすぎか?(No.4727)

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総連の反対は効果ある証拠

朝鮮総連、日本の独自制裁を「反人道的」と批判
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)は12日、日本政府が北朝鮮に対する独自制裁を決定したことに関し、「朝鮮半島の緊張を一段と激化させる。常軌を逸した反人道的行為だ」などと批判する声明を発表した。
 日朝両政府による2014年5月のストックホルム合意との関係については、「明白な約束違反であり、合意の一方的破棄だ」と非難した。
 独自制裁には、日朝合意で解除した「朝鮮総連幹部の再入国禁止」を復活させ、対象範囲を拡大することなどが盛り込まれている。12日に記者会見した朝鮮総連の南昇祐ナムスンウ副議長は、「再入国禁止の法的措置は異常だ。事態を深刻に受け止めている」と述べた。(以上(読売新聞2016年02月12日20時28分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160212-OYT1T50139.html

 朝鮮総連が、日本独自の北朝鮮制裁を反人道的と批判したそうだ。
 そんなに北朝鮮が良いのであれば、朝鮮総連は全北朝鮮出身者とその子孫を連れて北朝鮮に帰れば良いのだ。人道的支援と言っても、食糧支援をするということは、間接的にミサイル開発を助けているのと同じだ。「朝鮮総連幹部の再入国禁止」を復活が駄目だというのならば、「政府関係者を除く北朝鮮訪問者の再入国禁止」と有田芳生のような訳の分からない政治屋も含めて、再入国禁止にすれば良いだけだ。さらに、有効な手段は、日本でのパチンコ禁止だろう。パチンコを禁止にすれば、パチンコ依存症にも効果があるし、北朝鮮への送金にも致命的な打撃を与えることができる。
 朝鮮総連が、必死になって日本の措置を非難していると言うことは、効果のあることだから、さらに進めてパチンコ禁止にまで踏み込むべきだ。(No.4726-2)

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沙羅ちゃんが勝つとルールが変わりそう

快進撃ストップ=高梨、不安が的中-W杯ジャンプ女子
 試合前、高梨は珍しく不安をのぞかせていた。これが的中する形で小差の2位となった。
 本戦前日の公式練習でも本戦でも、他を寄せ付けずに圧勝するのが、ここまでの勝ちパターンだった。しかし、リュブノでは地元スロベニアのブティッチが90メートルをマークしたのに対し、高梨の最長距離は、最後に飛んだ89.5メートル。飛距離トップを譲り、ジャンプ台の感覚を「つかめなかった」と明かした。本番直前の試技でも全体で8位。らしくない記録のまま本番を迎えると、1回目は2位。2回目でもトップのブティッチを抜けなかったが、飛距離自体は2本とも相手を上回っていた。
 今季開幕前に改修されたジャンプ台の助走路は、近年多い長くなだらかなタイプとは「真逆」(高梨)。飛び出し部分が短く「(踏み切りの)タイミングが取りづらい」と首をかしげていた。手応えをつかめないまま本戦に臨み、連勝は10で止まった。
 快進撃はいったんストップしたが「試合で一番ましなジャンプができた」と一息。「いつも通りでは対応し切れない特殊なジャンプ台」での試合は14日も行われる。それは持ち前の対応力を示す好機でもある。(リュブノ時事)(以上(時事ドットコム2016/02/14-00:39)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=spo_30&k=2016021400004

 スロベニアで行われたW杯ジャンプ女子で、高梨沙羅選手の連勝が止まった。
 今回の敗因は、ジャンプ台の改造にあるようだが、どうも、スポーツの世界では、日本人が勝つと、日本人に不利なルールに変更するというのがまかり通っている。その根底には、やはり、西欧人の日本に対する偏見があるのだと思う。日本に負けるのが屈辱だから、日本人に不利なルールに変更して、自分たちが勝って優越感を味わうのだと思う。しかし、どのような不利なルールに変わっても、日本人は競技を研究して、勝てるように進化し続けている。
 今回は、ジャンプ台の改造が問題だったが、高梨選手が敵無しで連勝記録を作れば、ルール変更される可能性が高いと思う。(No.4726)

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BPO「SMAP」位じゃ審議せぬ

SMAP謝罪、BPOに意見2800件 審議しない方針
 アイドルグループ「SMAP」の独立騒動で、放送倫理・番組向上機構(BPO)の川端和治・放送倫理検証委員会委員長は12日、フジテレビ系のバラエティー番組「SMAP×SMAP」で1月18日に生放送されたSMAPメンバーによる謝罪表明に関連し、1月中に視聴者から約2800件の意見がBPOに寄せられたと明らかにした。「パワハラだ」「無理やり謝らせた」などの抗議が多かったという。
 川端委員長は「我々が扱う案件かどうかという観点でいうと、本人たちから被害を受けたという訴えがあれば別だが、放送された内容それ自体が放送倫理違反というわけではない」と審議入りしない考えを示した。(以上(朝日新聞2016年2月13日10時33分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ2F0188J2DUCLV011.html

 SMAPの謝罪表明に対して、BPOに2800件もの意見が寄せられたが、BPOは何の審議もせず無視をすることにしたそうだ。
 高市早苗総務相の放送法発言では、メディア各社が噛みついて、BPOがあるという意見もあったが、2800件の意見があっても動かないのであれば、存在価値など皆無だ。BPOが本当に機能しているとすれば、1件でも通告があれば、その番組をチェックするのが仕事ではないか?もともと、BPOは、NHKと民放が金を出した組織であり、とても公正な判断などできるはずがない。
 おかしな放送番組に対しては、総務相の放送法に基づく停波措置が一番だ。(No.4725-2)

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北朝鮮制裁強化もっとせよ

北朝鮮、拉致調査中止を宣言…制裁強化に対抗
 【ソウル=井上宗典】北朝鮮は12日、2014年7月に開始した日本人拉致被害者の安否などに関する再調査を全面中止し、調査を実施している「特別調査委員会」を解体すると宣言した。
 朝鮮中央通信が同日報じた。「日本政府が独自制裁を発表したことに対する措置」としている。日本政府は北朝鮮の対応の分析を進めるとともに、推移を冷静に見守る方針だ。
 日本政府関係者によると、12日夜の時点で北朝鮮から外交ルートでの通告は来ていないという。政府は北朝鮮に対し、引き続き拉致被害者の調査を求める方針だ。日本政府高官は同日、「拉致調査を継続すべきだという日本政府の立場は変わらない。粘り強く交渉をやる」と述べた。また政府関係者の一人は、「北朝鮮は拉致被害者の再調査を約束しながら、実際には動いていなかった」と語り、今回の中止宣言ですぐさま大きな状況の変化が起きるわけではないとの認識を示した。(以上(読売新聞2016年02月13日01時34分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160212-OYT1T50167.html

 北朝鮮が、ミサイル発射に対する独自制裁に対抗して、拉致被害者の再調査を全面中止すると宣言した。
 ずるずると調査結果を引き延しにした上の悪行三昧だ。そもそも、拉致被害者の再調査の約束だけで、制裁を緩めたのが間違いだ。制裁を緩めるタイミングは、拉致被害者の再調査結果を北朝鮮が公表し、その内容で日本が納得してからにするべきだった。北朝鮮に対する甘い措置は、北朝鮮をのさばらせるだけの結果となった。ミサイル1発で、北朝鮮の一年分の食料費に相当するというのだから、人道的支援によって、北朝鮮がミサイルを開発したと言っても過言ではない。飢えた国民は人道的支援によって養って貰って、恫喝の道具としての核開発、ミサイル開発に金を使っているのだから、北朝鮮に人道的支援すること自体、北朝鮮の兵器開発に寄与するだけだ。
 日本は、北朝鮮への送金を止めさせるために、パチンコを全面禁止にして、パチンコマネーの北朝鮮への流出も防ぐべきだ。
 どうせ、北朝鮮に制裁をするのならば、人道的支援も含めて一切の人的、金銭的交流を全面的に禁止するべきだ。(No.4725)

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不倫でも民主党なら許される

自民・宮崎謙介議員が辞職表明…女性問題報道
 女性問題を週刊文春に報道された自民党の宮崎謙介衆院議員(35)(京都3区、当選2回)は12日午前、国会内で記者会見し、「深く反省し、議員辞職する決意を固めた」と述べ、議員を辞職する意向を表明した。
 宮崎氏は妻の金子恵美・同党衆院議員(37)(新潟4区、当選2回)が出産した男児の育児のため、「育児休業」取得を宣言していた。
 3月15日までに議員辞職が許可された場合、4月24日に衆院北海道5区補欠選挙とともに京都3区補選が行われる。
 宮崎氏は記者会見で、同誌で報道された女性と交際していたことを認め、「私の不適切な行為で、多くの皆様に多大なご迷惑をかけた。妻には一部始終を説明し、謝罪した。産後にもかかわらず酷なことをした。生涯をかけて償いたい」と陳謝した。(以上(読売新聞2016年02月12日11時36分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160212-OYT1T50079.html

 不倫の発覚した自民党の宮崎謙介が、議員辞職をすることを表明した。
 しかし、自民党議員ならば、議員辞職にまで追い詰められるが、民主党議員ならば、娑婆で堂々と議員を続けられるのは如何なものだろうか?マスゴミもそうだが、民主党には甘く、自民党にはきつい体質はどこから来ているのだろうか?私は、在日朝鮮人の影響が大きいと思う。何と言っても、民主党は日本の国益よりも朝鮮の利益を優先する党だからだ。
 宮崎謙介が議員辞職をしたのならば、民主党のモナ男こと細野豪志も今からでも遅くないから議員辞職をするべきだ。(No.4724-2)

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民生品レベルで軍が動く北

北朝鮮艦に日本製レーダー
民生品、軍事転用確認

 【ニューヨーク共同】国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書の全容が11日、判明した。北朝鮮の海軍艦船3隻が日本製の民間用レーダーアンテナを搭載していることが確認されるなど、北朝鮮による日本の民生品の軍事転用が相次いでいると指摘した。
 パネルは漁業・船舶関連の電子機器が軍事転用される恐れがあるとして各国に注意喚起。日本政府は対北朝鮮輸出入を全面禁止しているが、網の目をかいくぐり日本製の精密機器が渡っている実態があらためて示された。1月の核実験を受け安保理で交渉中の新たな制裁決議でより厳しい内容が求められそうだ。(以上(共同通信2016/2/12 02:00)より引用)
http://this.kiji.is/70560067003858945?c=39546741839462401

 北朝鮮の軍艦に、日本の民間用レーダーが軍事転用して使われているが分かった。
 問題は、日本が北朝鮮に対して輸出を禁止しているのに、どうやって北朝鮮が手に入れたかの入手ルートの問題だ。それが明らかにならない限り、いくら、日本が北朝鮮に対して制裁措置を取っても意味がなくなる。もう一つは、民間用製品でも、日本製だと十分に軍事転用が可能だという点だ。そう言えば、パソコンであっても、悪意を持って改造すれば、軍事転用が可能なのだ。
 第三国経由で日本製品が北朝鮮に入っているとすれば、徹底的に調査して、そのルートには日本製品を売らないようにするべきだ。(No.4724)

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記者クラブNHKは教えない

NHK呼び出し方針を一転撤回 予算案報道で滋賀県議会
 滋賀県議会議会運営委員会の小寺裕雄委員長は10日、発表前に県の予算案を報道したNHK大津放送局の担当者を全員協議会に呼んで説明を求めるとした方針について、取りやめる意向を明らかにした。同日午前の委員会後、県から経過報告があったとして出席を求めないことにしたという。
 県は5日に県政記者クラブの加盟社に予算案を説明し、10日の議運後の報道を求めていた。NHKは4日に予算案の概要を報じた。10日午前に開かれた議運では、自民党県議から「簡単に見過ごすわけにいかない」などの意見があり、17日の全員協議会でNHKから説明を求める方針を決定。他会派からも異論はなかったという。
 小寺委員長は取材に対して「(NHKから説明を聞き)経過を確認しようとの趣旨だったが、県から一定の説明があり、NHKに要請しないことにした」と話した。(以上(京都新聞 2016年02月10日23時25分)より引用)
http://www.kyoto-np.co.jp/politics/article/20160210000188
 NHKが記者クラブで、予め予算案を公開し、議会が始まってから報道というのを「報道の自由」と称して、議会より先に報道したことが問題になっている。
 NHKの言い分など糞にもならないから、滋賀県は、NHKに対して記者クラブへの出入りを禁止して、自前で取材させれば良いのだ。それでなくても、放送局の放送法違反行為が問題になっている今、放送法以前に守る良識があると思う。
 国会の記者クラブを含めて、NHKには一切事前情報を渡さないようにするべきだ。(No.4723-3)

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単独で松野維新がやれば済む

「新党なければ統一会派解消」維新・松野代表
 民主、維新両党による新党協議で、維新の党の松野代表は10日、民主党が解党に応じなければ衆院での統一会派を解消する方針を明らかにした。
 解党に消極的な民主党を揺さぶる狙いがあるとみられるが、民主党は歩み寄りの気配を見せておらず、両党の溝は深まるばかりだ。
 松野氏は同日の非公開での両院議員懇談会で、「解党しない民主党と合流しただけでは人気は出ない。新党がなければ統一会派は解消する」と明言した。「参院選だけを見据えれば、民主党以外の野党でまとまるのも一つの考え方だ」とも述べ、夏の参院選に向け、他の野党との共闘を模索する考えを示唆した。
 松野氏は、引き続き国会内で行われた地方議員らとの会合でも、同様の考えを表明した。地方からは「解党なしの新党はありえないと決めてほしい」などと同調する声が上がった。(以上(読売新聞2016年02月11日12時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160211-OYT1T50051.html

 維新の母屋を盗った松野維新が、民主党が解党しないとと恫喝したようだ。
 客観的に見て、支持率がほとんどゼロの松野維新を解党ぜずとも、合流させる意味すらないと思う。ゼロは何回足してもゼロで何のメリットもない。それを民主党が下部組織まで解体して、新党を立ち上げても何かメリットがあると松野頼久は言うのだろうか?単に、松野維新の元みんなの党出身の参院比例議員5匹が入れないだけの話だ。誰が、民主党代表であっても、松野維新との新党というメリットは感じないはずだ。また、統一会派を解消しても、民主党の質問時間が増えて、松野維新は、ほとんど質問時間状態になるだけだ。どうせ、新党でどのような党名にしようとも、元民主、元維新という肩書で有権者から見られるのだから、無駄なことをする必要などないと感じる。民主党など無くなれば良いというのが私の見解だが、松野維新はそれ以上に悪意のある政治屋集団だと思う。
 民主党のことは他人事だが、盗人のために解党するなどバカげているとしか思えない。(No.4723-2)

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民主党まだマシですという細野

モナ男こと民主・細野氏は宮崎氏不倫疑惑を聞かず 新旧環境相対決には完勝
 衆院予算委員会で10日午前、新旧環境相対決が行われた。東京電力福島第1原発事故後に国が除染の長期目標として掲げた「年間1ミリシーベルト以下」に対して「何の科学的根拠も相談もなく時の環境相が決めた」と発言した丸川珠代環境相を、当時の環境相である民主党の細野豪志政調会長が追及。丸川氏を陳謝に追い込んだまではよかったが……
 細野氏は冒頭、発言の有無を丸川氏にただした。丸川氏は「あいまいな記憶だが、そのような言葉遣いだった」と認めた。細野氏は当時、環境省内で議論し、福島県民とも相談して目標を決めたとしたうえで、「発言は完全に撤回したほうがいい」と迫った。
 丸川氏は「当時は野党だった。(1ミリシーベルトに決まるまでの)5ミリシーベルトが突然、消えた印象だった。細野議員の努力をなんら否定する、問題だと言っているわけではない」と釈明。発言撤回はしなかったものの、「福島のみなさまに誤解を与える発言をしたとしたら、本当におわびもうしあげたい」と陳謝した。
 細野氏はまた、丸川氏による「環境省はエコだなんだといっていればよかった」とする発言も紹介し「職員に失礼だ。この程度の認識で環境相をやるなら資格がない」と断罪した。
 細野氏はこの後、安倍晋三首相に対し、アベノミクスや企業団体献金禁止などを質問した。永田町では、過去にタレントの山本モナとの路上不倫キス写真を報じられた細野氏が、週刊文春に不倫疑惑を報じられた自民党の宮崎謙介氏について質問するか関心を持つ向きもあったが、細野氏が質問することはなかった。(以上(産経ニュース2016.2.10 12:10)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160210/plt1602100028-n1.html

 モナ男こと細野豪志が衆院予算委で質問に立ったが、宮崎謙介の不倫疑惑について質疑を行うことはなかった。
 蓮舫を筆頭に、民主党議員ならば、民主三バカ政権時代に自分のやった悪行三昧は棚に上げて、政府与党を責めるのが当然の権利だと言わんばかりに、追求している。しかし、その意味では、細野豪志は、民主党議員の中ではまだマシだと言えるだろう。
 しかし、1ミリシーベルトの件は、自分たちが決めたのだから、その根拠を元大臣として開陳しても良かったのではないか?そもそも、1ミリシーベルトなど普通の人が1年間に浴びる放射線量というだけで、それ以上の化学的根拠はないはずだ。その無責任な決め方をした1ミリシーベルトがひとり歩きして、除染作業にも悪影響を与えていることの認識は細野豪志にはないようだ。
 民主党にも、少しはマシな議員がいることは分かったが、揚げ足取りをやっていることは変わりがない。(No.4723)

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検閲と過去を引っ張り出す安住

高市大臣発言「戦前の検閲と同じだと誤解」 安住氏
■安住淳・民主党国会対策委員長代理
 (高市早苗総務相が、政治的な公平性を欠くと判断した場合、放送局に電波停止を命じる可能性があると発言したことについて)戦前の検閲制度と同じだと誤解しているのではないか。(放送法4条は)倫理規定であって、放送局側がそうした放送法の趣旨を踏まえてきちっとやればいい話だ。個別の番組で特定の主張をして中立性に欠いたときに電波停止がありうる、というのは検閲だ。明らかに放送法を曲解している。そういう認識の人が総務大臣をやって放送法を所管しているのは、おそろしいことだ。(10日、記者会見で)(以上(朝日新聞2016年2月10日11時55分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ2B3R4XJ2BUTFK00B.html

 高市大臣が放送法に基づく電波停止に触れたことで、元NHKの犬・安住淳が「戦前の検閲と同じ」とほざいたそうだ。
 まず、安住淳の頭のおかしい点は、放送法4条が倫理規定だと身勝手な解釈をしていることだ。法律に倫理規定など関係ない。罰則規定がある以上、法律に則って違法行為には処罰を与えるのが当然だ。
 それならば、安住淳の古巣のNHKの地方局では、地方の一企業であるマツダの毎月の生産数、販売台数などを放映しているが、公共放送としてのNHKの逸脱した行為が毎月行われているのだ。かつて、紅白で著作権さえ侵害して山口百恵の『プレイバックPart2』の歌詞の「ポルシェ」を「車」と強引に放送法を盾に替えさせた同じNHKとも思えない行為が日常的に行われているのだ。
 テレビ朝日の報道ステーションにしても、キャスターの古舘伊知郎の恣意の下で、事実の報道から外れた世論誘導をやっているではないか。そういう意味では、放送する内容よりも、敢えて放送せずに世論誘導をしようとしている放送局の停波は当然だと思う。
 「検閲」と言えば、戦前に戻るという世論誘導を安住淳は拙い頭で考えているのだろう。(No.4722-3)

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10減を自民が言えば何とする

衆院定数を10削減=細田自民本部長、答申受け入れ表明
 自民党の細田博之選挙制度改革問題統括本部長は10日の同本部会合で、「議員定数の10削減を党の方針として確立したい」と述べ、衆院議長の諮問機関が答申した10削減を受け入れる方針を表明した。(以上(時事ドットコム2016/02/10-09:26)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016021000173

 選挙制度改革で、政府案に定員減がされないことに噛みついていた民主党だが、自民党が衆院定数10減を飲むことになった。
 さて、何でも反対党の民主党は、どうするつもりだろうか?どうせ、肝心な所には噛みつけないから、枝葉末節の部分に噛みついていくのだろうね。
 沖縄1区の赤嶺政賢以外比例議員の共産党と上手く野党連合が組めるのかね?(No.4722-2)

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育休がいつの間にやら不倫休

「育休どころか永久にお休み」 育休宣言・宮崎議員の不倫疑惑に官邸筋も怒り
 官邸筋は9日、自民党の宮崎謙介衆院議員が妻で同党の金子恵美衆院議員の出産直前に不倫していた疑惑について「かばう要素なし。育休どころか永久にお休みになるのでは(ないか)。『イクメン』どころか常識を疑う」と強く批判した。(以上(産経ニュース2016.2.9 20:28)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160209/plt1602090052-n1.html

 国会議員のくせに育休を取った宮崎謙介が、妻の出産直前に不倫していた疑惑が出た。
 まるで、不倫をするために育休を取ったようにも感じられるし、不倫する暇があるのならば、その時間で子供を育てれば良いことだ。国会議員とサラリーマンは全く違う職種であり、育休を進める宮崎謙介によって、庶民の育休取得に水を差すようなことがあってはならない。
 当然、宮崎謙介は事実関係を明らかにした上で、議員辞職をするのが筋だ。そうすれば、24時間子育てに励めるはずだ。(No.4722)

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まずテレ朝の電波止めれば済む話

高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」
 高市早苗総務相は8日の衆院予算委員会で、放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返したと判断した場合、放送法4条違反を理由に、電波法76条に基づいて電波停止を命じる可能性に言及した。「行政指導しても全く改善されず、公共の電波を使って繰り返される場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」と述べた。
 民主党の奥野総一郎氏が放送法の規定を引いて「政権に批判的な番組を流しただけで業務停止が起こりうる」などとただしたのに対し、高市氏は「電波法の規定もある」と答弁。電波停止などを定めた電波法76条を念頭に、「法律は法秩序を守る、違反した場合は罰則規定も用意されていることで実効性を担保すると考えている」と強調した。
 そのうえで高市氏は、「私の時に(電波停止を)するとは思わないが、実際に使われるか使われないかは、その時の大臣が判断する」と語った。
 放送法4条は放送の自律を守るための倫理規範とされてきたが、高市氏はNHKの過剰演出問題で、行政指導の根拠とした。この点についても「放送法の規定を順守しない場合は行政指導を行う場合もある」との考えを重ねて示した。
 「政治的な公平性を欠く」の事例については、「国論を二分する政治課題で一方の政治的見解を取り上げず、ことさらに他の見解のみを取り上げてそれを支持する内容を相当時間にわたり繰り返す番組を放送した場合」などと列挙。「不偏不党の立場から明らかに逸脱していると認められるといった極端な場合には、政治的に公平であるということを確保しているとは認められない」とした。(以上(朝日新聞2016年2月9日00時37分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ286TWTJ28UTFK00W.html

 高市早苗総務相が衆院予算委で、放送局が政治的公平性を欠く放送をくり返したら、電波停止もあり得るとした。
 それにしても、質問をした民主党の奥野総一郎も大バカだと思う。政権に批判的な放送をNHKがやったのだろうか?野党というよりも、中国・朝鮮に都合の良い放送をやっているという感覚ならばあるけど。特に、在日朝鮮人の犯罪には、ほとんどの放送局が実名報道をせず、いくらでも変えられる通名報道か、もしくは名前を出さないことだ。それゆえに、在日朝鮮人が如何に多くの残虐な事件を起こしているかなど分からないのだ。テレ朝の報ステの古館の面を見るのも嫌だから見なくなったが、どこの国の放送局かという内容しか報道しなかったという覚えはある。
 それならば、報ステの偏向放送を流し続けるテレ朝から停波させるべきだ。(No.4721-2)

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ブログまでケチを付けてる民主党

ブログに「ブルーチーズおいしかった」…陳謝
 高鳥修一内閣府副大臣が、今月4日にニュージーランドで行われた環太平洋経済連携協定(TPP)の署名式への出席後、同日付の自身のブログで「ブルーチーズは美味おいしかったです!」などと書き込んだ。
 高鳥氏は8日の衆院予算委員会で「誤解を招いた」と陳謝した。
 高鳥氏は和服姿で署名に臨み、ブログで「私一人に空港まで6台の白バイとパトカー、上空からヘリコプターが警護に付く厚遇でした」と、現地当局の警護態勢についても写真付きで紹介した。
 8日の予算委では、民主党の福島伸享氏が、ニュージーランドが乳製品の関税撤廃を強く要求していたことを指摘し、「(国内の)酪農家の多くが(影響を)心配している中で、おいしかったとつぶやいている場合ではない」と批判した。高鳥氏は「ブルーチーズは好きではないが、夕食会で食べたらおいしかったから」と釈明した。(以上(2016年02月08日20時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160208-OYT1T50113.html

 衆院予算委で民主党の福島伸享が、高鳥修一内閣府副大臣のブログに噛みついて、謝罪させたそうだ。
 個人の感想をブログに書いたことまで、国会の予算委員会で議論して謝罪させなければならないことなのかとしか思えない。民主党もネット検索で「民主党 嫌い」で検索すれば、どれだけ民主党が嫌われているか分かるはずだ。また、ブルーチーズが美味しかったと自民党政治家がブログに書いたらダメなのか?それよりは、来年度予算の質疑はいつやる気なのか、民主党に問うてみたい。
 美味しい物を美味しいと書けないことこそ、民主党の目指す言論統制ではないのだろうか?(No.4721)

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TPPも言いだしたのは民主党

着物姿でTPP署名の高鳥副大臣を民主党・福島氏が「売国の政治家」と批判 「ブルーチーズおいしい」も攻撃…
『衆院予算委員会で8日、ニュージーランドで4日に行われた環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の署名式典に和服姿で出席した高鳥修一内閣府副大臣を、野党が「売国の政治家」と非難する一幕があった。
 民主党の福島伸享氏は、高鳥氏がブログに「アメリカ政府の交渉担当者の1人が日本大使館の関係者に、『日本人は皆、あのように礼儀正しい教育を受けているのか?』と質問した」と記したことを挙げ、「お褒めの言葉をいただいたんだろうが、ブログで書くのは美しい日本人だと思わない」とチクリ。
 福島氏はさらに、高鳥氏が過去にTPPについて「国家主権の放棄であり、平成の『開国』どころか平成の『売国』だと考えている」「TPP問題は日本を守る断固とした決意のある『保守政治家』か否かのリトマス試験紙みたいなものだ」と記していたことを紹介し、「署名式に和服で参加した方は売国の政治家になるのではないか」と追及した。』(以上(産経ニュース2016.2.8 14:03)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160208/plt1602080028-n1.html

 民主党の福島伸享が、TPPの調印に和服で行った高鳥修一内閣府副大臣を衆院予算委でこき下ろした。
 とにかく、民主党はくだらないケチを付ける以外の何物でもない存在だ。そうやって、いちゃもんを付けていれば、支持率が回復すると思っているお目出度い輩でもある。人のブログにケチを付けるのも、民主党の特徴だが、歩く国賊・菅直人のように、自分のブログに安倍総理宛の質問を書いて、それに返事が無いからと民事訴訟を起こし、見事に、原発菅災時の歩く国賊・菅直人の悪行三昧を裁判所に公認して貰った。また、国会会期中から、歩く国賊・菅直人は選挙の準備を始めていると言うのだから、お前の仕事は何かと聞きたい。TPPにしても、歩く国賊・菅直人と野田豚が総理時代に肯定していたではないか。
 和服を着て売国ならば、民主党は党の存在自体が売国だ。まだ分からないようだ。( No.4720-3)

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ネットでは李信恵(リシネ)を隠すのは朝日

在日コリアン困惑
 『在日朝鮮人のフリーライター李信恵(リシネ)さん(44)=大阪府東大阪市=は、今回の行為がヘイトスピーチ(差別的憎悪表現)の口実になることを懸念』(以上(朝日新聞2016/02/08朝刊社会面)より部分引用)

 朝日新聞が北朝鮮のミサイル発射に対する在日朝鮮人のコメントを出したが、紙面では李信恵のコメントを載せていたが、電子版では違う人のコメントを載せている。
 会員登録をしていないと読めない部分に掲載されているが、http://www.asahi.com/articles/DA3S12199452.htmlに、李信恵の記事の次の人のコメントは紙面とほとんど同じなので、朝日新聞は、李信恵のコメントをネットを見ない人たち向けに意図的に載せている悪意としか考えられない。
 ネットでは、李信恵を朝日新聞は隠したいようだ。(No.4720-2)

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定量は人それぞれで違うもの

「飲み過ぎ」減へ数値目標…政府が基本計画原案
 政府が定める「アルコール健康障害対策推進基本計画」の原案が分かった。
 アルコール依存症の専門医療機関や相談拠点を各都道府県に1か所以上設ける目標を掲げる。生活習慣病のリスクを高める「飲み過ぎ」の人の割合を下げる数値目標も盛り込む。
 政府は基本計画を5月に閣議決定する。各都道府県には、地域の実情に応じた独自の計画策定を促す。
 原案では、飲み過ぎの人の割合を2020年度までに、成人男性13%(14年時点で15・8%)、成人女性6・4%(同8・8%)に引き下げるとした。飲み過ぎの基準は、日本酒換算で、男性なら毎日2合以上、女性なら毎日1合以上だ。
 飲み過ぎにより高血圧、糖尿病やがんのリスクが高くなること、女性の方が短期間で依存症になりやすいなど、飲酒の危険性に関する知識の普及を目指す。
 依存症対策としては、5年以内に各地の精神保健福祉センターや保健所などを「相談拠点」と位置づけ、本人や家族が早期に相談しやすい態勢を整える。(以上(読売新聞2016年02月07日13時52分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160206-OYT1T50103.html

 政府が、酒の飲み過ぎの基準(男2合、女1合)を設けて「飲み過ぎ」を減らす数値目標を作るそうだ。
 酒の適量は人それぞれによって違う。ビールコップ半分が適量という人もいれば、一升瓶を転がす人もいる。それを一律、政府が線引きをする権利を持っているとでも言うのか?飲み過ぎで高血圧、糖尿病やガンのリスクが高くなるとのことだが、それらの病気の原因は、単に飲酒だけではなく、種々の要因があるはずだ。タバコにしても、喫煙人口が減っているのに肺がん患者の数が逆に増えているのをどう政府は説明するのだろうか?
 政府が人の嗜好品まで口出しするよりは、まず、在日外国人への生活保護を打ち切って社会保障予算を確保するべきだ。(No.4720)

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パチンコの禁止をすれば済む話

首相「断じて容認できない」…北のミサイル発射
 安倍首相は7日、北朝鮮が長距離弾道ミサイルを発射したことについて、「繰り返し自制を求めてきたにも関わらず、ミサイル発射を強行したことは断じて容認できない」と非難した。首相官邸で記者団に語った。
 首相は「核実験に続き、今回のミサイル発射は明確な国連決議違反だ。国際社会と連携して、毅然きぜんと対応していく」と述べた。(以上(読売新聞2016年02月07日17時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160207-OYT1T50027.html
 北朝鮮が実質長距離弾道ミサイルの発射を行った。
 北朝鮮の資金は、朝鮮総連他の日本の在日朝鮮人が多く関わっていることは周知の事実だ。北朝鮮に対して、一番効果のある方法は、ほとんどが在日朝鮮人が生業とするパチンコマネーを北朝鮮に渡さないように日本独自の制裁を課すべきだ。そのためには、北朝鮮への送金を一切禁止する措置もあるが、逃げ道もあるから、パチンコそのものを博打として認定し、一切の換金を禁止するべきだ。元々、パチンコで商品を現金化すること自体、博打なのだから、即効性のあるパチンコ禁止をすれば、パチンコ依存症の人への治療にもなって、一石何鳥にも日本の経済効果としてあるだろう。
 政府・安倍総理は、即時パチンコを違法行為として日本で禁止するべきだ。(No.4719-2)

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書店では読みたい時に届かない

アマゾンのリアル書店、全米に拡大? 400店の観測も
 米インターネット通販最大手アマゾンが、米国内で書店を300~400店舗オープンするという観測が広がっている。複数の米メディアが伝えた。店舗が中心の米書店最大手の株価が一時急落するなど、波紋が広がっている。
 アマゾンは昨年11月、本社がある米シアトル市内に初の「リアル書店」をオープン。この店は実験店で、評判がよければ全米に広げるとみられていた。実際に最大400店ができると、米書店最大手バーンズ・アンド・ノーブルの約650店に近づくため、事業が圧迫されるとの観測から今月3日の米株式市場ではバーンズ社の株価が一時10%ほど急落した。
 報道によると、情報の出どころは米ショッピングモール運営会社の最高経営責任者。2日の決算会見で「アマゾンが最大400店オープンする」と語った。しかし、多方面で報道されるなど影響の大きさにあわてたモールの運営会社は「最高経営責任者の発言はアマゾンの計画を表明したものでない」と釈明した。
 その後の米メディアの報道では、「400店にすぐ到達せずとも、アマゾンが実店舗を増やす計画は正しいようだ」(米IT系ニュースサイト)という見方が出ている。アマゾンの広報担当者は朝日新聞の取材に「うわさや臆測にコメントしない」と答えた。(ニューヨーク=畑中徹)(以上(朝日新聞2016年2月6日09時31分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ243Q6XJ24UHBI00W.html

 ネット通販大手アマゾンが、米国内に数百の店舗をオープンするとして、既存書店が戦々恐々としているらしい。
 アマゾンが書店の実店舗を構えるのが、なぜ、既存書店が怖いのだろうか?それは、毀損書店にまで、本が届くシステムにある。出版社から中継ぎ店(問屋)を通して、既存書店に本が届く。また、逆に、店舗に無い本を注文する時には、逆のルートになる。実際に、書店で本を注文すれば、2週間位は簡単に掛かる。そうすると、読みたいと思った時に、本が手に入らず、忘れた頃に本が届くのだ。それに対して、アマゾンになれば、遅くても2~3日で手元に届き、送料も無料なのだから、どうしても、そちらを利用する方が楽だ。ネット通販によって、大手書店の存亡が云々されているが、大手書店も変わらなければならない時なのだ。(No.4719)

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国会議員に育休など要らぬ

夫の宮崎衆院議員「育休」表明、金子議員が出産
 自民党の金子恵美衆院議員が5日、東京都内の病院で男児を出産した。
 母子ともに元気という。金子氏の夫で同党の宮崎謙介衆院議員は、「育児休業」を取る方針を表明している。(以上(読売新聞2016年02月05日22時47分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160205-OYT1T50122.html

 自民党の宮崎謙介衆院議員が、育児休業を取るとほざいているが、定時内は拘束される一般従業員とは違い、国会議員のだから時間はどうにでもなるはずだ。
 余りにも甘えていないかと思う。確かに広島県知事の湯崎英彦氏が育休を取ったのは知っているが、それは、拘束時間があるからだ。国会議員ならば、国会をサボっても歳費が貰えるのだから、育休もへったくれも無いと思う。
 国会外の議員活動で育休を取れば良いのだ。(No.4718-3)

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入管がやっと動いたオバリー氏

反イルカ漁の大物活動家、米国へ強制送還 入管が上陸拒否「日本政府訴える」
 和歌山県太地町のイルカ漁に反対する米国籍の活動家、リチャード・オバリー氏(76)が東京入国管理局の上陸拒否決定に抗議し、異議申し立てを行っていた問題で、法務省は申し立てを認めず、5日、入管難民法に基づき退去強制令書を発付した。オバリー氏は千葉県内の入管の施設にとどまっていたが、この措置を受け、米国へ強制送還される見込み。
 オバリー氏は日本のイルカ漁を批判的に描き、2010年に米アカデミー賞を受賞した「ザ・コーヴ」に出演。世界的に著名なイルカ保護活動家で、毎年、イルカ漁への反対活動を行うため来日を続けていた。先月18日、成田空港から「観光目的」で入国しようとしたところ、訪日理由に疑義があるなどとして入国審査官が上陸を拒否していた。
 オバリー氏は5日、産経新聞の取材に応じ「今後、日本政府を相手に訴えを起こす」と語った。(以上(産経ニュース2016.2.6 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160206/afr1602060003-n1.html

 日本のイルカ漁を不当に貶める映画に出演したオバリー氏が、日本の入管で上陸を拒否され、強制送還されることになった。
 当然の措置だが、余りに遅すぎる対応だと思う。日本のイルカ漁は、日本の伝統であり、イルカの全てを無駄にせず頂いている文化だ。アメリカでも、エスキモーの文化を守るために、保護動物である北極クジラの捕鯨を認めていると同じことだ。さらに言えば、エスキモーは、昔ながらのクジラ漁ではなく銃による捕鯨を行っており、そういう意味では、文化をまともに継承していない。また、南朝鮮では、勝手にクジラが漁網に掛かったとして、日本の十倍もの実質捕鯨をやっていることには、一切触れないで、日本を貶めるために活動している輩だ。
 入管は、オバリー氏だけでなく、シーシェパードのメンバーの入国は全て拒否するべきだ。(No.4718-2)

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おおさかが恨みを晴らす委員会

民主党は「食中毒起こしたレストラン」 おおさか維新・足立康史氏 衆院予算委員会
 おおさか維新の会の足立康史氏は5日の衆院予算委員会で、民主党に対し「国会での発言権を奪ったグループは、消滅するまで許さない」と述べた。民主党内に党名変更を求める声があることを念頭に「仮に食中毒を起こしたレストランが看板を掛け替えたとしても、彼らが憲法違反の集団だと言い続けると国民に誓う」とまくし立てた。
 足立氏は冒頭、この日質問に立った民主党の黒岩宇洋氏、山井和則氏、維新の党の初鹿明博氏を名指しし、「3人の質疑のなかで、何か得るところがあったか聞こうと思ったが、もうお疲れなのでやめておく」と安倍晋三首相に話しかけた。第1委員室に笑いが広がった。
 足立氏の“独演会”はこれでは止まらない。企業団体献金を禁止していない民主党が「企業団体献金禁止法案」の国会提出を検討している点について、「民主党の先生方は企業団体献金禁止してるんですか。選挙に向けて企業団体献金を禁止する法案を出すのは、嘘のデマだ」と叫んだ。 
 足立氏はまた、委員会開会中に民主党議員が同僚議員と話し込んでいるために閣僚の答弁が聞こえないとして、「席替えを検討してほしい」と竹下亘委員長に要求した。これには中立の立場である竹下氏も思わず吹き出し、半笑いのまま「理事会で検討する」と応じた。(以上(産経ニュース2016.2.5 20:42)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160205/plt1602050046-n1.html

 民主党の嫌がらせにより、野党の質疑時間を分配されなかったおおさか維新が、民主党への鞘当てを行った。
 民主党の糞の役にも立たない質疑よりも、余程か面白い質疑だと思う。指摘されたように、民主党の質疑など糞の役にも立たないのだ。民主党が突飛に「企業団体献金」を禁止する法案を検討していると言っても、自分の所では企業・労組から貰っているのだから、噴飯物だ。それよりも、知っていても知らずにいても外国人献金を貰った場合には、生涯公民権を停止する法案も出して欲しい。
 このようにウイットの富んだ質疑ができない、民主党は日本の政治に不要だから、松野維新と共に消えて欲しい。(No.4718)

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国会でクイズの好きな民主党

民主党が安倍首相にクイズ「スイスでチャーシュー麺1杯いくら?」 さて回答は…
 安倍晋三首相は5日の衆院予算委員会で、民主党の黒岩宇洋氏に「世界で最も物価の高い国はどこか」と問われ「質問通告がない。間違った答えはできないので、答弁を差し控える」と述べた。
 黒岩氏は「ノルウェー」と明かし「2位はスイスだ。ラーメンがブーム。チャーシュー麺1杯いくらでしょうか」と第2問をぶつけた。
 首相は笑みを浮かべながら「気楽に答えるが、2千円ぐらいではないかと…」と応じたが、黒岩氏は「私もそんなものかと思ったが、3千円だそうだ」と説明。「物価も上がらないし、経済成長していないのはわが国だけだ。その上でアベノミクスについて聞く。私は新潟に住んでいるが、地方にはアベノミクスの恩恵は届いていない」と切り出した。
 黒岩氏は冒頭の“クイズ”を、2%の物価安定の目標を掲げるアベノミクスにつなげたかったようだ。
 首相は有効求人倍率や賃金が上がっているとの数値を挙げて成果を強調。黒岩氏は「地方の人が腰を抜かす。首長も『全く実感がない』と言っている」と反論し、議論は平行線をたどった。(以上(産経ニュース2016.2.5 13:16)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160205/plt1602050024-n1.html

 民主党の黒岩宇洋が予算委中に総理に対してクイズを出したそうだ。
 それも、質問通告をしていない内容で、時間の無駄以外の何物でもない。予算のことを質疑するのでなければ、与党も与党の質疑時間を民主党などに譲る必要など皆無だ。予算委員会で、甘利前経済担当相について、集中審議をするらしいが、それならば、予算委員会は、与党でも野党に対して質問する時間を作っても良いのではないか?その時間で、歩く国賊・菅直人を始め民主党議員のやった悪行三昧を質すようにすれば良いのだ。
 野党になったから、民主党は免罪符を得たのではない。国会で民主党の悪行三昧を質す時間に与党の質疑時間を充てることが出来るようにするべきだ。(No.4717-3)

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言論の自由蓮舫にある議会

「定数削減、首相は100歩後退」 民主・蓮舫氏
■蓮舫・民主党代表代行
 (衆院定数削減に関する選挙制度改革について)昨日の岡田代表の衆院予算委での質問に対する総理の答弁は正直失望した。参院本会議の1年前の所信演説のときにも「みなさん、選挙制度改革をしっかりやろじゃないか」と呼びかけ調の演説をされたにもかかわらず、「まず議論が必要だ」と100歩ぐらい後退してとても残念だ。まとめて頂いた委員の皆さんの思いを受け止めて、「私のリーダーシップでやる」と言い切れないところに疑念を持つ。これは期待できないなと思っている。(記者会見で)(以上(朝日新聞2016年2月4日17時48分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ245QGKJ24UTFK00Z.html

 民主党の蓮舫が衆院予算委で、好き勝手な放言を行った。
 民主党は、比例議員の削減を求めているが、比例区にしがみついている他の野党のことは眼中にないようだ。それで、野党共闘とは噴飯物と言えるだろう。そのようなことでも、国会で放言出来る日本の言論の自由を蓮舫はどう考えているのだろうか?
 蓮舫も「言うだけ副番長」だから、吠えるしか能が無いのは周知の事実だが!(No.4717-2)

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売れぬから下が苦労をする朝日

「嫌がらせで休職」新聞販売会社を提訴
 上司からの嫌がらせなどによってうつ状態になり、休職を余儀なくされ、精神的苦痛を受けたとして、熊野町の男性が、勤め先の朝日新聞の販売会社「朝日新聞広島販売」(広島市南区)を相手取り、計198万円の損害賠償を求めて地裁に提訴したことがわかった。提訴は1月12日付。
 訴状によると、男性は2012年7月同社に入社、新聞購読の勧誘業務を担当。上司が部下をどなることなどを注意してもらおうと、14年1月、社長に話したところ、上司に知られた。福山市に出張する際に、高速道路を使わせてもらえず、午前4時半頃、家を出て午後11時頃に帰るような生活を余儀なくされ、出張の際に支給されるはずの食事代がもらえないなどの嫌がらせを受けたという。
 男性は15年10月、心療内科でうつ状態の診断を受け、休職した。
 朝日新聞広島販売は、「訴状の内容が精査できていないので、コメント出来ない」とした。(以上(読売新聞2016/02/05朝刊広島版)より引用)

 朝日新聞の勧誘業務担当が、嫌がらせを受けたとして会社を提訴した。
 これも、朝日新聞が売れないから、その分、末端の勧誘業務担当にしわ寄せが行っているのだろう。それもこれも、朝日新聞が「慰安婦の強制性」の記事削除と謝罪を日本だけで行い、世界には一切発信せず、未だに、世界では朝日の誤報による「慰安婦の強制性」を南朝鮮が高らかにほざいていると共に、その根拠を朝日新聞の記事としているのだから、朝日新聞の罪は深い。しかし、会社幹部は、知らぬ存ぜぬで逃げていること、さらなる日本を貶める記事によって、読者離れが進んでいるのだ。そのしわ寄せが、末端の勧誘業務に集まっていると言っても良かろう。
 朝日新聞は、不動産があるから新聞が売れなくても良いのだろうが、厳しいのは、社長より末端だと気づくべきだ。(No.4717)

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銀バッジどう足掻いても菅直人

“最後の1議席”に滑り込んだ菅直人元首相が「衆参W選キックオフ」ってどういうこと?
 菅直人元首相は3日、参院選に合わせた衆参同日選を想定した「キックオフ」のイベントを、東京都武蔵野市の吉祥寺駅北口で7日午後3時から開くと発表した。選挙戦に向けた新しいポスターやチラシの発表などを行うという。
 菅氏といえば、前回衆院選では比例復活に救われ、「最後の1議席」に滑り込んだことが記憶に新しい。首の皮一枚でバッジをつけることができた議員が「選挙準備」の大切さを唱えたところで、さほど説得力はないのだが…。(以上(産経ニュース2016.2.3 16:03)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030040-n1.html

 歩く国賊・菅直人が衆参同日選を想定してキックオフイベントを開いたそうだ。
 歩く国賊・菅直人は、それこそ悪名だけは世に名を轟かせているのだから、選挙運動などやらなくても、元総理の肩書きがあるのだから、普通なら簡単に当選するはずだが、前回の総選挙では、比例復活の最後の一人となって銀バッジを手に入れたのだから、その気持ちは分からなくもない。しかし、甘利前経済担当相が献金で辞任した直後でもあり、歩く国賊・菅直人の外国人献金疑惑と外国人組織への政治献金という真っ黒いままで、何とかしようと姑息な考えを巡らすからこのようになるのだ。また、脱原発はよしとしても、再エネ法で太陽光発電を普及させるために、太陽光発電所には建築基準法を適用しなくして、あちこちの太陽光発電所が、壊れるだけでなく土砂崩れも起こしている。さらには、海外にまで、原発菅災の首謀者として広報活動をやっているが、全て自分は正しかったという欺瞞に満ちた演説ばかりだ。それでも、東京18区の有権者は歩く国賊・菅直人をまだ、国政の場に送り込む気だろうか?
 安倍総理への民事裁判で、裁判所が悪行三昧を認定した歩く国賊・菅直人は、政治屋の風上にも置けない奴だ。落選あるのみ!(No.4716-2)

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虚勢張っても維新は消えるだけ

維新改選組、松野代表に1週間以内の新党決断迫る 野党結集崩壊の兆しか
 『維新の党が3日に開いた両院議員懇談会で、民主党との早期合流を求める声が続出した。夏の参院選の改選組は松野頼久代表に対し、新党結成について「1週間以内の決断」を直談判。受け入れられない場合の新党断念を求める声も出始めた。一方、民主党も地方組織が3月中の新党結成と代表選実施を岡田克也代表に要求するなど、双方とも足元がぐらついている。
 「1週間以内に解党新党のめどが立たなければ、独自で戦う決断をしてくれ」
 維新の柴田巧参院議員は懇談会でこう訴え、松野氏を突き上げた。同党の参院議員5人は全員比例代表選出。国会法の規定で両党の解党による新党以外に参加できる選択肢はなく、焦りを募らせている。出席者によると、松野氏の交渉力に疑問をぶつける意見も出た。
 党内の圧力を背景に、松野氏は岡田氏との1日の会談でも解党新党の意義を訴えた。だが、岡田氏は消極的な姿勢だったという。
 維新のベテラン議員は記者団に「新党はできない。民主党にやる気がない。民主党には参院選で(苦戦し)目を覚ましてもらった方がいい」と強調し、参院選を単独で戦うことを示唆。石関貴史国対委員長も3日の記者会見で「両代表の会談が進まない場合、重大な決断をせざるを得ない」と述べ、合流協議を打ち切る可能性に言及した。
 新党圧力は民主党内でも強まっている。辻元清美役員室長も所属する党大阪府連(代表・尾立源幸参院議員)は2日、岡田氏あてに今月中の新党結成の方針決定と3月の実現、新党結成後の速やかな代表選実施を求める要望書を提出した。
 野党結集を呼び掛ける生活の党と山本太郎となかまたちの小沢一郎代表も民主党への不信を募らせる。』(内藤慎二、松本学)(以上(産経ニュース2016.2.3 21:15)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160203/plt1602030067-n1.html

 松野維新が両院議員懇談会を開いて、参院比例区議員が新党を「1週間以内の決断」と宣ったそうだ。
 そうでなければ、独自で戦う決断をしろとまで宣っているのだから、寄らば民主の陰など期待せずに、松野維新の比例候補として戦えば済むだろう。マスコミの政党支持率の世論調査でも、松野維新は0~1%の範囲だから、1匹当選すれば御の字だろう。新党新党と宣っても、松野維新では勝てないからというだけの単純な理由だろう。松野維新は何様のつもりか分からないが、維新の会の母屋を盗ったから、次は民主党の母屋を狙っているのだろう。
 どちらにしても、松野維新は、負け組が集まって新党と看板を替えて勝てると考えている方がおかしい。(No.4716)

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和解案同意のできぬ意地と国

知事に取り消し撤回促す 辺野古代執行訴訟の和解案判明
 名護市辺野古の新基地建設の埋め立て承認取り消しをめぐる代執行訴訟で、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)が国と沖縄県に勧告した二つの和解案の内容が2日、分かった。一つは、県が埋め立て承認取り消しを撤回し、国は建設する新基地を30年以内に返還する根本的解決とする案。もう一つは、国が代執行訴訟を取り下げて工事を止め、県と再協議するよう促す暫定的解決案としている。国と県の両者が合意しなければ和解案は採用されず、両者の判断が注目される。
 和解案は、多見谷裁判長が1月29日の第3回口頭弁論後、非公開の協議の場で提示した。裁判所の指示で公表されず、県は裁判所に公表を要求していた。
 「根本的な解決案」とされる県の承認取り消し撤回は、国の計画通りの新基地建設が前提となるため、県側は受け入れない可能性が高い。期限付きで返還か軍民共用にする国と米側の交渉も不可避となる。
 一方、「暫定的な解決案」とされる国の提訴取り下げは工事の中断が同時に求められ、根本的な解決策とはならず、国にとって歓迎する内容ではないとみられる。
 翁長雄志知事の埋め立て承認取り消しに対し、国が違法確認訴訟や「是正の指示」など、別の手段で争う可能性も残る。
 翁長知事は第3回口頭弁論後、記者団に対し新基地建設は造らせない方針を示し、和解案への対応は「まったく白紙」と述べた。県側の竹下勇夫弁護士は、「行政事件訴訟の中で和解勧告は、かなりまれではないか」との認識を示していた。
 代執行訴訟は、今月15日に翁長知事、29日に稲嶺進名護市長の証人尋問を終え、同日結審する。和解案を国、県ともに受け入れない場合、3月中にも判決が言い渡される見通し。(以上(沖縄タイムス2016年2月3日06:04)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=152408

 普天間基地の辺野古移転で、福岡高裁那覇支部が国と沖縄県に和解勧告をした。
 その内容を見る限り、どちらも譲れない内容だろう。何しろ、翁長雄志は悪意を持って辺野古基地移転を中国のために阻止しようとしているのだから。それにしても、この記事を見ても分かるが、「名護市辺野古の新基地建設」と事実と違うことを堂々と記事にする沖縄タイムスは、報道機関としての使命を捨てているとしか思えない。
 和解案など悪意のある翁長には通用しないから、サッサと高裁は判決を出すべきだ。(No.4715-2)

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決算はチェックされないNHK

NHK予算案の了承、自民また見送り 不祥事対応を批判
 自民党は2日の総務会で、NHKの2016年度予算案の了承を見送った。職員によるタクシー券不正使用や子会社社員の着服問題など不祥事への対応について説明が不十分だと批判が噴出したためだ。先月29日に続く2度の了承見送りは異例だという。
 この日の総務会にはNHKの籾井勝人会長も出席した。総務会メンバーからは「不祥事に対する責任の所在が不明確」「NHKの組織を精査するべきではないか」「(予算案説明が)今のままでは実態が分からない」との意見が相次いだ。
 報道内容にかかわる質疑もあった。メンバーの一人は「解説委員が無責任な評論家、コメンテーターのような発言をしている」と批判。複数のメンバーによると、籾井氏が「偏った者もいる」と述べる場面もあったという。
 自民党は5日に総務会を開き、予算案について再度協議する。二階俊博総務会長は総務会後の記者会見で、了承見送りの理由について「NHKの説明が十分ではないという認識が総務各位に充満している。国会に責任がある立場なので、議論するのは当たり前だ」と語った。(以上(朝日新聞2016年2月3日08時22分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ224GMXJ22UTFK00D.html

 自民党の総務会で、NHKの2016年度予算案の了承を不祥事の対応が不十分として見送られた。
 しかし、NHKの経営については、予算案だけ国会の承認が必要だが、決算については国会に提出されるだけで、全く意味をなしていない。予算を国が承認するのならば、決算も国が承認しなければ、片手落ちだ。決算こそ、国会で議論して、どれだけ無駄な交際費が使われているかを含めて、チェックするべきだ。島元会長時には、週3~4回、銀座で豪遊して100万円単位の交際費を使っていたと然るべき筋から聞いたことがある。決算を国会で承認しないならば、会計検査院の調査が入ってもザルだ。また、番組の内容もおかしいし、ローカル番組で、なぜ、マツダの毎月の生産台数など一私企業のことを報道するのかも分からない。少なくとも、昔の紅白で、山口百恵の「プライバックPart2」の歌詞の「ポルシェ」を「車」と改変してまで行ったNHKとは、全く違ったNHKに成り下がっている。国会での決議が必要となれば、不偏不党の報道をしているかいなか国会で議論できるのだ。
 国会は、放送法を改正して、NHKの決算も国会決議を必要とするようにするべきだ。(No.4715)

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共産の票だけ欲しい民主党

5野党幹部、非公式会談へ
参院選候補一本化を協議

民主、共産、維新など野党5党の幹事長・書記局長が4日、非公式会談を開くことが分かった。関係者が1日明らかにした。病気療養から復帰した社民党の又市征治幹事長の快気祝いを名目に、難航する野党共闘について協議する。参院選をにらみ野党候補一本化を進める狙いもありそうだ。生活の党も参加する。
 会談は民主党の枝野幸男幹事長が呼び掛けた。改選1人区での候補一本化をめぐり、党内には共産党との連携に根強い反発があることから、同党に対し政党間協議を通じてではなく、自発的に擁立した候補を下ろしてほしいとの思惑がある。(以上(共同通信2016年2月1日19時48分)より引用)
http://this.kiji.is/66842510847510007?c=39546741839462401

 野党5党の幹事長・書記局長が非公式会談を開いて、野党共闘を協議するそうだ。
 民主党の大本営・枝野幸男が旗振りをしたらしく、参院選の野党候補一本化が目的らしいが、民主党内自体をまとめられない枝野幸男が、さらに考え方の違った野党をまとめるなどできるとは思えない。まして、共産党との連携に党内の反発があると言うのに、どうやって共産の票を取ろうと考えているのだろうか?枝野氏本人は革マル派だから、共産党と近いのかも知れないが、共産党とまで連携して、何か得る物があるのだろうか?
 野党が寄って集っても、自民党の盤石体制は変わらないだろ。それがなぜか分からない民主党に政治など任せられるはずがない。(No.4714-2)

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韓国に関係の無い答弁書

「慰安婦の強制連行は確認できず」 政府、国連へ答弁書
 政府は、慰安婦問題について、国連女子差別撤廃委員会(スイス・ジュネーブ)に「政府の調査では、日本軍や政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とする答弁書を提出した。16日の同委員会会合で、杉山晋輔外務審議官が趣旨を説明することを検討している。
 答弁書は、昨年8月に委員会から受けた質問への回答。女性の地位に関する22項目の質問の一つが、慰安婦問題で「慰安婦の強制的な連行を証明するものはないという意見がある。日本政府のコメントを求める」との内容だった。
 政府は答弁書の冒頭で、慰安婦問題は昨年末、日韓両政府が「最終的かつ不可逆的に解決されることを確認した」と説明。総合的な調査の結果、「政府が確認したどの文書でも、日本軍と政府による慰安婦の『強制連行』は確認できなかった」とした。(以上(朝日新聞2016年2月2日05時03分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ2156VFJ21UTFK00B.html

 国連女子差別撤廃委員会への日本政府の答弁書に、南朝鮮が言い掛かりを付けてきた。
 事実を書いてもそれを国家ぐるみで歪曲しようとするのが、南朝鮮だ。そもそも、国連女子差別撤廃委員会から日本政府に求められたコメントに南朝鮮がとやかく言う権利などないのだ。慰安婦問題についても、南朝鮮では『民間』がやりたい放題し放題をやっても、民間だからと南朝鮮政府は何も手を打たない。その一方、日本に対しては、何も南朝鮮に不都合なことは言うなと内政干渉を行って、今回の件でも、南朝鮮は日本大使を呼びつけているのだ。日本政府は、明確に南朝鮮に対して、内政干渉はするなと世界に発信するべきだ。
 世の中、南朝鮮の思うようには絶対にならないことを南朝鮮に思い知らせるべきだ。(No.4714)

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事実を示されると困る慰安婦

慰安婦問題で日本に反論=「合意損なう言動控えよ」-韓国
 【ソウル時事】韓国外務省報道官は31日、慰安婦問題に関し、日本が「政府が発見した資料の中に軍や官憲による強制連行を直接示す記述は見当たらなかった」という立場を示していることについて「慰安婦の動員、募集、移送の強制性は否定できない歴史的事実だ。国際社会が明確に判断を下している」と反論した。
 聯合ニュースは31日、日本政府が昨年末、国連の女性差別撤廃委員会にこうした立場を記した答弁書を提出したと報道。報道官のコメントはこれを受けたものだ。
 報道官は「日本政府が、慰安婦問題の(日韓)合意の精神、趣旨を損なう言動を控え、被害者の名誉と尊厳を回復し、傷を癒やすという立場を行動で示すよう」求めた。(以上(時事ドットコム2016/01/31-18:45)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016013100140

 南朝鮮が、日本政府の調査した「慰安婦に強制連行の記述無し」の結果に、日韓合意を盾にそのような事実を暴露するなと求めた。
 しかし、南朝鮮の大学の先生のまとめた慰安婦に関する本でも、南朝鮮では裁判沙汰になり、伏せ字でしか公表できない状況にある。要するに、南朝鮮に不都合なことには蓋をするという強権を発動している。事実を争うことまで日本は放棄した訳ではない。事実を事実として世界に発信するのが、慰安婦を逆撫でる行為であると宣うならば、それも仕方のないことだ。何と言っても、7歳で慰安婦にされたという80歳の自称慰安婦がいるかと思えば、4歳で慰安婦にされたという輩まで、出てくるのが、息をする如く嘘を吐く朝鮮人の習性だ。それを全部納得させろなどと宣う方がおかしい。それならば、南朝鮮で続いている挺対協の活動をなぜ止めないのか?逆に、慰安婦像を増やそうとしているのは南朝鮮ではないか!都合の良いように南朝鮮が合意をねじ曲げることは折り込み済みだ。そういう人種だと言うことを自ら示しているのが朝鮮人だ。
 人糞の大好きな朝鮮人が、臭いものに蓋をするとは間違っていないか?(No.4713-2)

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宗男のマリオネットの貴子です

民主・鈴木貴子衆院議員の引き抜き、自民が検討
 自民党が、民主党の鈴木貴子衆院議員(比例北海道)の引き抜きを検討していることがわかった。
 次期衆院選で公認候補とすることも検討している。自民党幹部が31日、明らかにした。
 鈴木氏の父の宗男氏は、北海道に一定の影響力を持つ地域政党「新党大地」代表を務め、4月の衆院北海道5区補欠選挙で自民党候補を支援する考えを表明している。自民党は、夏の参院選や次期衆院選でも大地との連携を強化したい思惑があるとみられる。(以上(読売新聞2016年01月31日20時03分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/20160131-OYT1T50062.html

 民主党の鈴木貴子議員が、自民党と父親鈴木宗男との交渉で、自民党に鞍替えを考えていることが明らかになった。
 鈴木貴子が親離れしていないのか、鈴木宗男が子離れしていないのか、どちらかは分からないが、1国会議員が自分の信念よりも、親の都合を優先するとしたら、国会議員としての資格など皆無だと思う。単に、鈴木貴子は鈴木宗男が公民権停止処分を受けているから、宗男の代わりに国会議員をしているのかとさえ思えてくる。
 鈴木宗男は元々自民党だからというのもあるだろうが、鈴木貴子の人権を無視した話だと思う。(No.4713)

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