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業界の常識お役所は把握せず

バス運行 下限割れ料金で受注 他社も11件 業界内で違反常態化
 長野県軽井沢町でバス事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)が国の基準を下回る料金で運行を受注していた問題で、国土交通省が昨年九月までに、ほかのバス会社でも十一件の下限割れ違反を把握していたことが、同省への取材で分かった。いずれも行政処分をしておらず、専門家は業界で違反が常態化している可能性や、国の対応の甘さを指摘している。 
 下限運賃制度は、二〇一二年の群馬県藤岡市の関越道で起きたバス事故を契機に設けられた。同省は、制度が始まった一四年七月から昨年九月までに、各バス会社への監査で十一件の違反を把握。イーエスピーについても今回の事故後の監査で昨年十二月から今月にかけ三件の違反を確認した。国交省は行政処分をした業者名をホームページなどで公表している。同省は十一件の違反について是正を指導し行政処分も検討しているとしているが、処分が決まっていないため業者名は公表されていない。旅行業関係者や顧客が違反歴を把握できない状況だ。
 バスの安全対策などに詳しい神奈川大工学研究所の堀野定雄客員教授(人間工学)は「国交省は下限を示して仕組みはつくったが、基準を守るよう徹底していなかった。違反は常態化していたと言える。抜き打ち検査をして資料を提出させるなど、より厳しくする必要がある。行政処分にも時間がかかりすぎだ」と指摘している。(以上(東京新聞2016年1月19日 朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016011902000123.html

 スキーバス事故で、バス会社が国の基準を下回る料金で運行していた問題で、国交省が実態を把握していながら何もしなかったことが分かった。
 創価学会に汚染された国交相は、事故が起こらない限り仕事をしないことを是としているようだ。事実を把握していながら、何も手を打たなかったと言うことは、国交相の無作為であり、然るべき罰を受けるのは当然のことだ。事故が起こらないようにするのが、国交省の仕事だが、事故が起こるまで放置するのであれば、国交省など国税を垂れ流すだけで存在価値などはない。
 安倍総理は、けじめを付けるために石井啓一の詰め腹を切らせて、国交相には自民党から出すべきだ。(No.4700)

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