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2016年1月

野田の悪行がまたひとつ晒される

尖閣国有化、中国と事前協議要請
米高官、日中関係の悪化懸念

 【ワシントン共同】日本政府が2012年に沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、当時のキャンベル米国務次官補(東アジア・太平洋担当)が中国と事前協議を重ねるよう日本側に要請していたことが30日分かった。クリントン前国務長官が公務で私用メールを使っていた問題に絡み公開されたメールから判明した。
 当時の佐々江賢一郎外務事務次官(現駐米大使)が、中国は最終的に理解してくれるとの考えだったことも明らかになった。米国が日中関係の悪化を懸念した一方、日本は中国の反発を十分読み切れていなかった。
 米国務省は29日、クリントン氏が私用メールで扱った大量の電文を公開した。(以上(共同通信2016年1月31日12時12分)より引用)
http://this.kiji.is/66359547872118263?c=39546741839462401

 クリントン前国務長官の私用メールが公開され、米国は中国と事前協議を行うようにと忠告したが、野田豚政権が見切り発車で国有化したことが明らかになった。
 これこそ、日本の安全保障を脅かす最低最悪の行為だ。アメリカの忠告を無視したとされるのは佐々江だが、実際問題は、野田豚の悪行三昧と受けとるのが常識だ。このようなことを民主三バカ政権の最後にやるから、今日の中国とのが関係悪化したのだ。それを棚に上げて、野田豚は「消費税は予定通り上げろ」とかよくほざけるものだとほとほと感心する。民主党による対中国政策の失敗が、今日の関係悪化と中国船舶、航空機の領海・領空侵犯に繋がっているのだから、自衛隊のスクランブル発進の費用は、全額民主党に負担させるべきだ。
 野田豚も、その前の二匹と変わらず、日本を貶めることしかやらなかったようだ。(No.4712-3)

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韓国様に相談などは不要です

韓国を排除して重要な話? 中・日が経済・金融協議体を発足へ
  中・日両国が、双方の中央政府・中央銀行の参加する経済・金融協議体を年内に発足させるという。ロイター通信と日本経済新聞が26日に報じた。両国の官僚や専門家が定期的に会合を持ち、情報を交換し、世界経済が大変な際には共同で対処するルートになると見込まれている。中・日両国がこうした協議体をつくるのは、今回が初めて。
 中・日は、早ければ今年3月にも閣僚級の会議を開き、協議体の枠組みを整備する方針だ。中国からは国家発展改革委員会・外交部・財政部・人民銀行が、日本からは外務省・財務省・経済産業省・内閣府・日本銀行が参加するものとみられる。
 中・日経済協議体を通して両国が得られる最大の利益として真っ先に挙げられるのが、通貨スワップだ。中・日いずれかで通貨危機が発生して資金が必要になった場合、もう一方が日本円ないし人民元を貸してやる、ということを意味する。現在、韓国と中国は560億ドル(約6兆6300億円)規模の通貨スワップ協定を結んでいるが、日本と中国の間にはまだ通貨スワップ協定がない。
 中・日が通貨スワップ協定を結んだ場合、中国の立場からすると、経済が不安定なときに頼れる「安全弁」が一つ増えることになる。また日本としては、中国発の経済危機から自国経済を保護するという実益を手にしつつ、G7議長国として世界経済がまとめて病気にかかることのないよう率先して行動する姿も示すことができる。
 日本による対中投資も、現在より活性化するものとみられる。中国はこれまで香港・シンガポール・韓国・英国・フランス・ドイツ・カタールなど16カ国にある152の金融機関を「人民元適格域外機関投資家」(RQFII)に指定し、中国市場で人民元を取引できるようにしたが、日本の金融機関にはまだ門戸を開いていない。日本は、自国の機関投資家も中国の金融商品に対し人民元で直接投資できるようにしてほしいと要求するものとみられる。
 また日本は、中国に投資する代わりに、過剰な設備を解消して国有企業を再編するよう中国に圧力をかけるだろうという分析もある。多国籍企業が税金逃れをすることのないよう、中・日が協力して捕捉する話も進む見込みだ。東京=金秀恵(キム・スヘ)特派員(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2016/01/27 10:48)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/27/2016012701562.html

 日中が政府・中央銀行の参加する経済・金融協議体を発足させるという報道に対して、南朝鮮が嫉妬しているそうだ。
 日中でスワップ協定を結ぼうが、南朝鮮には全く関係の無い話であり、とやかく評論されることもない。スワップ協定は、通常時には不要で、経済が不安定になった時のための安全策に過ぎない。しかし、南朝鮮は日本とのスワップ協定を自ら放棄したのだ。それを今になって、スワップをして欲しいとあちこちの日本の経済団体におねだりを始めているだけだ。それゆえに激しい嫉妬になっているのだろう。中国経済は、南朝鮮経済と違って経済が不安定になっただけで、日本の株価にも影響を与える重要な相手だ。南朝鮮経済がどうなろうとも、日本は何も影響が無いが、中国経済は日本経済にも大きな影響を与えるのだから、当然の話だ。
 政府は、日本経済を守る一環として中国との関係を考えているのだから、南朝鮮は無視をして進めるべきだ。(No.4712-2)

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権限はないが口出す消費税

消費税上げ「予定通りに」…野田氏、首相にクギ
 民主党の野田前首相は30日のテレビ東京の番組で、2017年4月の消費税率10%への引き上げについて、「経済が今のままなら上げるべきだ」と述べ、予定通り実施すべきだとの考えを示した。
 野田氏は引き上げの理由について、「(経済は)まだプラス成長だ。消費税を上げられるかは国際社会もマーケットも見ている」と指摘。「関連法をつくったのは私の政権だが、実施時期を延ばしたのは安倍政権。できなかった場合は経済政策の失敗を問われないといけない」と安倍首相をけん制した。
 野田氏は、12年8月に消費税率10%への引き上げに道筋をつける社会保障・税一体改革関連法が成立した当時の首相で、引き上げの必要性を改めて強調した格好だ。(以上(読売新聞2016年01月30日23時30分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160130-OYT1T50110.html

 経済対策なの何もせずに消費税増税に突っ走った野田豚が、予定通り消費税を上げろとほざいた。
 野田豚政権のままで消費税増税を行っていたら、日本経済はどうなっていたかと思うだけでゾッとする。消費税増税をすれば必ず景気が悪くなると言うのは、これまで3回行った消費増税でハッキリしている。野田豚としては、「経済がまだプラス成長」だから、消費税を上げて経済をマイナス成長にしろとさえ解釈できる。野田豚が決めた法律だから、それなりに愛着があるのだろうが、8%に上げた後遺症対策に、日銀はマイナス金利まで導入している現状を野田豚は、どう考えているのか。
 何よりも、民主党政権が続かなかったことが、日本の全ての分野において良かったとしか思えない。(No.4712)

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新党でなければ困るのは維新

維新・小野政調会長 民主党大会で岡田氏「新党」言及なければ構想解消も
 維新の党の小野次郎政調会長は29日の記者会見で、民主党の岡田克也代表が30日の党大会で両党の解党による新党結成に触れなかった場合、新党構想を断念する可能性に言及した。「合流の動きが見えないときは党内でかなり厳しい意見が出る。見直しをかけなければいけない」と述べた。
 維新の参院議員4人は28日、松野頼久代表と面会し、民主党に新党結成の決断を早急に促すよう要請。維新の参院議員は夏の参院選の改選組が多く、新党の早期結成を求めている。
 江田憲司前代表も25日のフェイスブックで、岡田氏が明言していない消費税再増税の凍結で一致しない場合、「参院選前の新党もあきらめざるを得ない」と書き込んだ。
 3月末までに新党の可否を判断する意向の岡田氏は29日の記者会見で、維新側の反発に関し「コメントする必要はない」と述べた。(以上(産経ニュース2016.1.29 21:27更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160129/plt1601290052-n1.html

 野党の股座膏薬・維新の党がしきりに民主党を解党して新党を立ち上げろと恫喝を続けている。
 その理由は、維新の参院議員が全て比例区だから、新党でないと合流できないからと言う維新側だけの都合だ。まあ、弱者連合なのだから、どっち道参院選は惨敗だろうが、維新としては、新党で自党の比例議員を全部引き取って貰えれば良いという虫の良すぎる考えだ。
 江田憲司が何をほざこうが、何でも反対党の名前がどうなろうが、有権者が相手にする訳がない。(No.4711-2)

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早過ぎた辞任に野党が困ってる

予算委進まず…甘利氏辞任の余波、国会に広がる
 甘利明・前経済再生相の辞任の余波が29日、国会にも広がった。
 与党は、2月1日から衆院予算委員会で2016年度予算案の実質的な審議に入ることを目指していたが、野党の反発でずれ込むことになった。29日の予算委の理事懇談会を野党が欠席したため、審議日程を決められなかった。与党は、2月1日に与野党幹事長・書記局長会談を開き、事態を打開したい考えだ。
 安倍首相は29日の閣僚懇談会で、国会審議への影響を最小限にとどめるよう政府・与党に結束を求めた。
 民主、維新、共産の国会対策委員長らは同日、国会内で会談し、予算案の早期審議入りには応じられないとの認識で一致した。野党各党は、予算案の実質審議入りの前に、経済再生相による経済演説を衆参両院の本会議でやり直すよう求めている。予算委員会での実質的な審議は3日以降にずれ込むとの見方も出ている。(以上(読売新聞2016年01月29日22時51分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160129-OYT1T50129.html

 甘利前大臣の余りにも早い辞任に、仕事をしたくない野党が困っているようだ。
 野党としては、甘利前大臣が少なくともTTP調印までは、大臣の席にしがみついていると睨んでいたのだろう。それが、サッサと辞任されたのだから、どうするかということも考えていなかったのだろう。もう、野党が審議拒否する理由は無いのだから、サッサと予算委員会を開くのが筋だろう。審議拒否した国会議員には、一日当たり歳費の1/365を没収しても良いのではないか。さらに、甘利氏に対しては、執拗に粗探しをしているが、それならば、民主三バカ政権時代に、生きた国賊・鳩山由紀夫の母親献金を「知らなかった」で済ませたこと、歩く国賊・菅直人が、外国人献金問題で、東日本大震災の対応よりも、裏で口裏合わせを優先して誤魔化したことなど過去の事案でも、政権を取った民主党は誤魔化してきただけだ。さらに、今でもライザップに政治資金を使った輩など、追求すればいくらでも埃が出てくるのが民主党だ。
 予算委員会の与党の質疑では、野党の考えを質すために、与党が野党に対して質疑ができるようにすれば良いのだ。(No.4711)

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県警がこれでも逮捕せぬ不思議

辺野古 市民らゲート前にブロック1000個 車両進入なし
 【名護】29日午前10時現在、沖縄県名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブでは、新基地建設に反対する市民らが、工事用車両の進入を阻止しようと、ゲート前にコンクリートブロック千個余りを積み上げたため、けさから工事関係車両の進入はまだない。基地内に弾薬を運び込む第2ゲート前では、市民約70人が集会を開いている。
 一方、辺野古沖は荒天のため、市民らのカヌー隊や抗議船は出ていない。沖合には海保や沖縄防衛局の船もなく、クレーンが付いた台船やトンブロックを積んだ作業船は停泊したまま動いていない。(以上(沖縄タイムス2016年1月29日10:45)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=151786

 沖縄タイムスが堂々と、反対派がキャンプシュワブ前の道路にコンクリートブロック千個を積み上げたと喜々として記事にしている。
 しかし、公道にこのようなコンクリートブロックを積むことは、刑法犯罪である。まず、沖縄県警がこの行為を黙認していることが信じられない。積んでいる最中も見ているのだから、現行犯逮捕できたはずだ。また、このような犯罪行動を喜々として報道している沖縄タイムスの存在そのものだ。
 沖縄県警は、サッサと自称市民を逮捕して、背後組織の解明を行うべきだ。(No.4710-2)

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ポスターは貼って下さい党のため

貼りたくない…民主の自虐的ポスターに不満噴出
 28日の民主党参院議員総会で、同党の参院選に向けたポスターについて不満の声が噴出した。
 特に問題視されたのが、3種類のポスターのうち、「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」と自虐的なキャッチコピーを掲げたもので、総会では「こんなポスターは貼りたくない」「恥ずかしくて参院選を戦えない」などの声が出た。
 岡田代表の写真を使った別のポスターについても、「(代表の)視線が泳いでいて、どこを向いているかわからない。党の迷走を表している」と酷評された。(以上(読売新聞2016年01月28日20時05分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160128-OYT1T50183.html

 民主党の作った参院選向けのポスターが話題になっているが、党所属議員でも貼りたくないという意見が出たそうだ。
 しかし、これらのポスターは民主党本部が作ったのだから、下々の議員は、有難く拝受して、選挙区にくまなく貼るべきだ。党本部の考えていることが正しければ、次の参院選では、民主党の大躍進に繋がるはずだ。と言っても、有権者の声には耳を塞いだ民主党党本部が作った物だから、どうなるか分からないが!
 民主党所属議員は是非ともこのポスターを選挙区に貼りだして、民主党の躍進に寄与させるべきだ。(No.4710)

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真実を出せば差別という輩

「そうだ難民しよう!」著者のサイン会、差別批判相次ぎ中止に
  「他人の金で難民しよう」のイラストが差別的だと批判が出た問題で、作品集を出版したはすみとしこさんのサイン会が急きょ中止される見込みになったことが分かった。新聞各紙が2016年1月28日に報じた。
   はすみさんは、「『そうだ難民しよう!』はすみとしこの世界」を出版し、東京・神保町の書店「書泉グランデ」で2月11日にサイン会が予定されていた。しかし、サイン会を1月26日に書店ホームページ上で告知すると、ネット上で
   「差別に加担するのか」などと批判が相次いだ。そこで、出版元の青林堂と協議し、中止を決めたという。(以上(J-CASTニュース2016/1/28 13:57)より引用)
http://www.j-cast.com/2016/01/28256913.html
 はすみとしこ氏の本のサイン会が、差別的だとして中止に追い込まれた。
 そいつらの言い分は、「差別」ではなく「差別的」ということだが、アマゾンでも、一時販売停止にして、その後販売されるようになっている。一方で、日本には難民ビジネスが存在し、技能実習生が逃げ出して難民申請をする、飛行機で日本に来て難民申請をする、ということが行われている。難民申請を出しても、難民認定がされないと一部の新聞では報道されているが、難民申請さえすれば、日本で働けるという法の抜け道があることは決して報道しない。それでなくても、日本には、不法入国の成れの果てという在日朝鮮人が、種々の権利を求めて、日本よりも南朝鮮を大切にする政党を動かしている。難民認定は、法に則ったものであるが、それに不満のある輩がこのような騒ぎを起こすのだ。
 日本には、出版の自由も認められており、影の圧力に屈することがあってはならない。そのためには、難民ではない難民は母国に帰すべきだ。(No.4709-3)

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嫌いだから民主に入れるはずがない

民主党は嫌いだけど…党勢低迷で自虐ポスター
 民主党は27日、夏の参院選に向け、3種類の新ポスターを発表した。このうち1枚は「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」と自虐的なキャッチコピーを掲げ、「すぐに信じなくてもいい。野党として、止める役割をやらせてください」と訴えた。
 党勢低迷にもがく、苦しい思いの表れとも言えそうだ。
 他の2枚では、「自民1強」を念頭に「一強打破」と記したほか、安倍首相が掲げる「1億総活躍社会」に対抗し、「1人ひとりを大切にする国へ」などとうたっている。発表に同席した枝野幹事長は「安倍首相に不安や疑問を持ちながら、民主党に対して批判的な方もいる。地域や候補者事情に応じて(3枚を)使ってもらえれば」と語り、支持拡大に期待を寄せた。(以上(読売新聞2016年01月28日07時28分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160128-OYT1T50046.html

 民主党が自虐的なポスターを作ったそうだ。
 「民主党は嫌いだけど、民主主義は守りたい」と宣っているが、民主党が日本に無くても日本の民主主義は続くのだ。逆に、民主三バカ政権の総括もしない民主党などは、日本国に不要なのだ。世論の声に耳を塞いだ民主党だからこそ、このような馬鹿げたポスターが作れるのだと思う。「1人ひとりを大切にする国へ」と宣っても、宣った本人、大本営・枝野幸男は、原発菅災時にSPEEDIのデータも出さずに、被害者を放射線量の高い場所に避難させておいて、「1人ひとり」のどこを大切にしたのか、申し開きをするべきだ。
 まあ、民主党は、有権者が意見をしようとしても個人情報を全て出さないと書き込みもできないHPでは、誰にも相手にされないだろう。(No.4709-2)

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軒借りて母屋も貸せと言う維新

法案提出もできない…維新、統一会派へ不満続出
 維新の党が27日開いた両院議員総会で、民主党と結成した統一会派への不満の声が相次いだ。
 井坂信彦衆院議員は、維新が求める企業・団体献金を禁止する法案の国会提出が実現していない点を挙げ、「法案の提出もできないなら、民主党と(統一会派を)組んだ意味はない」と強調した。関係者によると、江田憲司前代表も統一会派で維新が埋没しているなどと不満を述べたという。(以上(読売新聞2016年01月28日07時37分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160128-OYT1T50003.html

 松野維新が、民主党との統一会派でも法案の提出ができないと宣ったそうだ。
 会派の中にも、多数決の論理があるのだから、民主党が嫌ならば法案提出などできないのは当然だ。要するに、松野維新は自党だけで法案を提出できない立場を弁えればこのような発言などあり得ないのだ。それを維新から大阪を追い出して母屋を盗ったという自信からか、民主党との統一会派の中でも同じことを企んでいるだけだろう。
 江田憲司は、統一会派で維新は埋没するのだから、サッサと統一会派を解消して、独自で何もできない党に成り下がるべきだ。(No.4709)

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慰安婦が来日をしてまた集る

元慰安婦2人が来日 日韓合意を批判「間違っている」
 韓国人元慰安婦の女性2人が来日し、26日に衆議院議員会館で記者会見した。昨年末に日韓両国政府が慰安婦問題の解決に向けて合意したことについて「間違った合意だ」と批判し、改めて「公式謝罪と法的賠償」を日本政府に求めた。
 来日したのは、ソウル近郊広州市で元慰安婦が暮らす「ナヌムの家」から来た李玉善(イオクソン)さん(88)と姜日出(カンイルチュル)さん(87)。戦時中に旧満州(中国東北地方)で慰安婦をさせられたという。
 2人は政府間合意が被害者側への相談なく進められたことを批判。李さんは「事前の説明があるべきだった。私たちを無視して合意したのは受け入れられない」と憤った。姜さんは、岸田文雄外相が安倍晋三首相の「おわびと反省」を代読したことに「なぜ安倍さんが直接、謝罪に出てこないのか」とも批判。こうした思いを訴えるため、「今回が最後だと思って日本に来た」と話した。(以上(朝日デジタル2016年1月26日20時23分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ1V463KJ1VUTIL01V.html

 元自称慰安婦2匹が、日本にまで来て日韓合意は間違っていると「公的謝罪と法的賠償」を日本政府に求めた。
 日本に来れば何とかなるだろうぐらいの勢いだが、日韓合意した以上、文句があれば南朝鮮政府に言うべきことで、日本にとやかく言われる筋合いはない。そもそも、これらの自称慰安婦の旅費は何処が出したのだろうか?自称慰安婦に相談をしなかったのは、南朝鮮政府だろ。日本からの補償金が出ると聞いて、雨後の筍のように自称慰安婦が増えているからね。本当に慰安婦だったのかという証拠は揃っているのだろうか?
 自称慰安婦はサッサとお帰り頂いて、朴槿恵の糞ババアと交渉するべきだ。(No.4708-2)

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国会の議決が欲しい少女像

日本大使館前の少女像、早期撤去求め決議…自民
 自民党は26日、外交部会などの合同会議を開き、慰安婦問題の日韓合意を巡り、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦を象徴する少女像の早期撤去を求めることを決議した。
 近く政府に決議文を提出する。決議は、少女像について、「我が国在外公館の安寧と威厳を傷つけるもので、外交関係に関するウィーン条約上問題がある」と指摘した。(以上(読売新聞2016年01月27日07時44分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160127-OYT1T50010.html

 自民党が、ソウルの日本大使館前の慰安婦像の撤去を求める議決を行った。
 南朝鮮からすれば、「努力をする」としか言っていないのだから、「民間所有で政府の力が及ばない」と言い逃れするのが関の山だ。法を遵守しない南朝鮮にとってウイーン条約違反行為など屁とも思っていないだろう。それより、政府与党は、国会に議案を提出して、国会の議決にして、南朝鮮の国益を優先する輩を炙り出すべきだ。(No.4708)

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宜野湾で剥げた翁長の自己矛盾

翁長知事、負担減「訴え届かず」 辺野古阻止は堅持
 宜野湾市長選で政府・与党が支援する佐喜真淳氏が勝利したことについて、翁長雄志知事は24日夜、「一般的にはやはり普天間基地の重圧を何とかしてくれというのは市民としてあったと思う」と述べた。その上で「その『何とかする』ことについての考えが、県民の今日までの過重な負担と、これからの負担などを考えると、それを訴える者として届かなかったと思う」と敗因を分析した。
 選挙結果が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を阻止するとした自身の県政運営については「これまでの姿勢を堅持し、県政の重要課題としてやっていく」と述べ、あらためて辺野古移設反対の意向を示した。
 一方、佐喜真氏に対しては「争点外しという意味では、新辺野古基地には触れずに普天間の返還、固定化反対で(選挙を)戦った。新辺野古基地には言及しきれなかった」と評した。(以上(琉球新報2016年1月25日 05:04)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-209799.html

 宜野湾市長選挙で佐喜真淳氏が勝利したことで、翁長雄志が負け惜しみを宣ったそうだ。
 宜野湾市民としては、普天間基地の移転を何とかして欲しいというのが「オール宜野湾」の意見だ。しかし、翁長の推した候補は、普天間の固定化反対と言いつつ、唯一の解決策の辺野古移転には反対をするという矛盾を呈しただけだ。これは、翁長雄志も同じことだ。具体案の無い反対は、民主党を始め野党の得意技で、「反対のための反対」など何の進歩もないのだ。翁長雄志は、辺野古以外の具体策など持っておらず、国に丸投げしているだけだ。この議論は、生きた国賊・鳩山由紀夫内閣の時に議論して、元の辺野古に戻ってきたではないか!その中で、社民党の福島瑞穂だけは、具体策もなく「反対のための反対」で大臣を罷免されたではないか。翁長の反対が、中国のための反対であれば、論外だ。
 翁長雄志は「オール沖縄」が使えなくなったが、「オール沖縄」で一番良い選択をするべきだと思う。(No.4707)

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「オール沖縄」と言えなくなったのは翁長

移設反対派、共産党含む「オール沖縄」戦略が裏目に…参院選での野党共闘に暗雲
 宜野湾市長選で共産党などの野党が支援した辺野古移設反対派の新人候補が敗れ、衆院選、知事選などで続いた野党側の「オール沖縄」の勢いにストップがかかった。共産党は昨年11月の府知事・市長の「大阪ダブル選」でも自民党候補を支援して完敗。全国的に注目された地方選で共産党と連携した勢力の敗退が相次いでおり、夏の参院選に向けた野党共闘に暗雲が漂うことになりそうだ。
 共産党の山下芳生書記局長は24日、産経新聞の取材に「大変残念だ」とした上で、「政府はこの選挙結果をもって移設を民意とすべきではない。6月の沖縄県議選、夏の参院選でオール沖縄勢力の勝利に奮闘する」と述べ、移設反対に向けた戦いの継続に決意を示した。
 ただ、今回の市長選を「オール沖縄の声をオールジャパンの声に」(志位和夫委員長)と訴えてきた共産党にとって、移設反対派が敗北した影響は大きい。同党は新人を当選させ、野党共闘の実績として参院選の選挙協力を加速させたい考えだった。
 「オール沖縄」は平成26年12月の衆院選で野党が掲げたスローガン。県内4選挙区全てで野党候補を一本化したことで、自民党候補に勝利した。26年11月の県知事選でも翁長雄志氏を当選させる原動力となった。
 特に共産党や社民党は今回の市長選でこの構図の再現を目指し、参院選の1人区の候補者調整の協議にすら入れていない民主党との共闘の機運を高める狙いがあった。
 ただ、野党間の足並みは選挙中もそろわなかった。政権時代に「県外移設」を打ち出しながら、迷走の末に県内移設を容認した民主党の岡田克也代表は22日の記者会見で「新たな移転先が見つからないまま『現在のプランがだめだ』というのは、鳩山由紀夫政権と同じ過ちを犯すことになる」と語り、党本部として市長選に関与しない姿勢を重ねて示していた。
 民主、共産両党間の参院選の協議が暗礁に乗り上げる中、今回の「オール沖縄」の敗北がさらなる試練となるのは間違いない。(以上(産経ニュース2016.1.25 05:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250009-n1.html

 宜野湾市長選で、翁長雄志のシンパが敗れたことで、翁長雄志の考えが「オール沖縄」と言えなくなった。
 県知事選でも、翁長雄志が圧勝という訳でも無かったのに、翁長雄志の考えがオール沖縄のような錯覚を与えたのは、やはり、沖縄タイムスと琉球新報の所為だろう。もしかして、今回の選挙では、本土の左巻きが雪のために宜野湾市まで投票に行けなかったのが最大の原因かも知れないが、とにかく翁長雄志の負けは負けだ。翁長流に言えば、反翁長が「オール宜野湾」と言えるのではないか。
 それよりも、沖縄県警は、翁長雄志と志村恵一郎を戸別訪問をした公職選挙法違反で早急に検挙するべきだ。(No.4706-2)

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鳩山を見習い反省のない松野

維新・松野代表、移設反対派敗北でも「民意ではない」 迷走の元凶・鳩山政権の官房副長官だった反省ゼロ…
 維新の党の松野頼久代表は24日夜、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設が争点となった沖縄県宜野湾市長選で現職が再選したことを受け、「今回の勝利は政府による移設の争点化回避策が功を奏したというべきであって、沖縄の民意が辺野古移設を認めたことを必ずしも意味しない」との談話を出した。
 松野氏は談話で「移設を強行する政権与党」と表現した。松野氏は、「県外移設」を模索して迷走した結果、県内移設を容認した民主党の鳩山由紀夫政権で官房副長官を務めた。当時移設問題に関与していたが、再び「県内移設」を批判した形だ。
 松野氏は談話で、平成26年1月の名護市長選や同年11月の県知事選、同年12月の衆院選で移設反対派が当選したことを挙げ、「沖縄の民意は、県内移設反対で統一されている」と強調。「安倍政権は、今回の勝利を口実に移設計画の推進を正当化することがあってはならない」と訴えた。さらに「法廷闘争を中断して政治的な解決の途を開く決断をすべきである」と政府に求めた。(以上(産経ニュース2016.1.25 05:00)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160125/plt1601250003-n1.html

 維新の母屋を盗った松野頼久が、宜野湾市長選で翁長の推す新人が敗れたことに、辺野古移設を認めたことではないと宣った。
 しかし、松野頼久は、生きた国賊・鳩山由紀夫内閣で官房副長官として、普天間基地の移設問題をより深刻化させた輩である。生きた国賊・鳩山由紀夫が、他に有力な移設先が無いにも関わらず、「最低でも県外」とほざきながら最終的に「辺野古」にしたことを陰で支えたのは、松野頼久だ。その松野頼久が、都合変われば言うこと変わるで、県内移設を批判したというのだから噴飯物だ。
 松野頼久の股座膏薬もそろそろ終わりにして欲しい。言動不一致の信念の無い政治屋は不要だ。(No.4706)

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証拠ならNHKにある翁長

宜野湾市長選あす投開票 過熱する集票活動 公選法違反で新人告発
 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾(ぎのわん)市の市長選が24日、投開票される。現職の佐喜真淳氏(51)=自民、公明推薦=と、新人の元県職員、志村恵一郎氏(63)の一騎打ちの構図で、選挙戦は過熱。21日には志村氏が、支援を受ける同県の翁長雄志(おなが・たけし)知事とともに公職選挙法で禁じられている戸別訪問をしていたと指摘する動画がインターネット上で拡散し、県内の民間選挙監視団体の男性が22日、同法違反の罪で志村、翁長両氏に対する告発状を県警に提出した。
 県警は産経新聞の取材に、告発状について「受理か不受理かを含めて答えられることはない」とし、告発状の扱いは当面、預かりにしたとみられる。
 志村氏選対の本部長代行を務める伊波洋一・元宜野湾市長は「街宣活動の途中に知り合いのところに顔を出すことはよくあり、違法なものではないと理解している」とコメントした。
 平成8年の普天間飛行場の返還合意から20年、同飛行場の移設問題で市民は二分されてきた。今回の市長選では佐喜真氏が名護市辺野古移設を否定していないのに対し、志村氏は辺野古移設に反対している。
 選挙戦は、佐喜真氏が自公両党支持層の大半の票を固め、企業にも浸透する一方、志村氏は支援を受ける社民、共産両党など革新勢力の支持層を固めている。勝敗のカギを握るのは有権者の半数を占めるとみられる無党派層だが、無党派層の支持は佐喜真、志村両氏に二分している。(以上(産経ニュース2016.1.23 07:55)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160123/plt1601230009-n1.html

 宜野湾市長選挙が行われているが、翁長雄志が推す新人と翁長が公職選挙法で禁止された戸別訪問をやっているシーンをNHKが放映している。
 警察としては、選挙の投票が終わらないと告発状をどうするか判断はできないだろうが、これで、公職選挙法違反に当たらないのならば、何をやっても遣り得となるだろう。翁長雄志を含めて、投票が終わったら身柄拘束をするべきだ。
 沖縄県警は、午後8時の投票終了を待って、捜査に入るべきだ。当然、NHKに画像の提供を受けなければやる気が無いことを示すのだ。(No.4705-2)

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のぞき見は罪ではないという朝日

データ丸見え、企業でも ネット接続の複合機、対策漏れ
 『大学などの複合機やプリンターの内部データがインターネット上で見えていた問題で、企業にも未対策のケースがあることが分かった。朝日新聞の調査では、事業規模が小さい会社や活動拠点から離れた出先とみられる場所に置かれた機器で対策漏れがあった。年間数十万台が市場に出ているとされる複合機。専門家は「ネットの接…』(以上(朝日新聞2016年1月24日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12175131.html

 大学に続いて企業の複合機ものぞき見ができると朝日新聞が、また報道を行った。
 全記事を見ると、世論調査に使う朝日RDD方式と同じように、片っ端からIPアドレスを生成して、のぞき見できるかどうかを調べたようだ。のぞき見までは、罪にならないとしても、のぞき見をした企業の複合機の中の書類の内容まで報道するのが罪にならないのだろうか?警察無線でも聞くのは自由だが、その内容を第三者に話すことは禁じられている。しかし、朝日新聞は、のぞき見しただけでなく、その企業を特定した上に、取材まで行っている。このようなことが、新聞社だからと言って許されるのだろうか?また、悪意があれば、書類の内容まで入手することができるが、それを朝日新聞がやっていないという保証はない。何よりも『作業日報、消防署修繕工事の受注状況、港湾施設の使用許可申請書、漁協施設の図面』(2016/01/24朝日新聞朝刊)とファイル名だけでこれだけの内容が分かるとは思えないのだが。
 新聞社にも性悪説で望むしかないのだろうか?本当に朝日新聞のこの取材は法律に違反しないのだろうか?(No.4705)

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ジャポニウム差別用語という朝日

名前はどうなる? 「ジャポニウム」最有力、春にも提案
 『「元素名の候補はまだ考えていない。あったとしても言いません。研究チームでよく話し合います」
 113番元素の命名権を獲得した理化学研究所の森田浩介グループディレクター(59)は、いたずらっ子のような笑顔を浮かべてけむに巻く。
 日本初の元素誕生が決まった今、最大の関心事はその名前がどうなるかだ。周期表に記載され歴史に残るだけに、森田氏らは慎重な姿勢を見せる。だが、既に「候補」は存在する。最も有力なのは日本の国名にちなむ「ジャポニウム」だ。
 この名前が浮上したのは20年近く前にさかのぼる。原子を高速で飛ばす加速器という実験装置を複数、組み合わせた研究が理研で計画されたころだ。実験テーマの一つに新元素の合成が掲げられ、113番の発見につながった。
 新元素を合成する実験は当時、理研内部でもあまり知名度がなく、チームは分かりやすいキャッチフレーズを探した。装置建設が本格化した平成10年ごろ、森田氏の上司だった矢野安重特別顧問(67)は周期表を眺めているうちに、「J」が付く元素記号がないことに気付いた。
「Jは仏語で日本を表すジャポンの頭文字だ。日本の元素名としてジャポニウムを作りたい」。実験をジャポニウム計画と名付け、国内外に発信した。』(以上(産経ニュース2016.1.23 06:50)より引用)
http://www.sankei.com/life/news/160123/lif1601230008-n1.html

 113番目の元素の命名権を理研が受けて、ジャポニウムが有力候補とのことだが、朝日新聞はジャップを想起させると今日の朝刊に載せた。
 ノーベル賞の科学の分野で、一人もノーベル賞を取っていない南朝鮮が、「ジャポニウム」の名称が嫌だという報道をしたのは知っているが、それは、日本の名前を元素名に使いたくないという、南朝鮮の反日の一環というだけだが、日本の国益よりも南朝鮮の国益を優先する朝日新聞は、それに同調してかどうか知らないが、『日本人の蔑称(べっしょう)ジャップを思い起こさせる』(2016.01.23朝日新聞朝刊2面)とジャポニウムに否定的な、と言うよりも南朝鮮に同調するような記事を掲載した。これが日本の新聞社の記事だろうかと疑うような内容だ。朝日新聞は日本の名誉に対して、そのような記事しか書けないのならば、南朝鮮の新聞社として再出発した方が良いのではないか!
 命名権は理研にあるのだから、朝日新聞がとやかく言う問題ではない。(No.4704-2)

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訓練を配備と流す沖縄紙

横田一時配備のF22・F16が嘉手納へ 計26機、沖縄で訓練か
 【平安名純代・米国特約記者】米空軍が20日、最新鋭ステルス戦闘機F22とF16の計26機を米軍横田基地(東京都)に一時配備したことが分かった。22日までの間に嘉手納基地へ飛来し、沖縄周辺で訓練を実施する見通し。
 F22は、アラスカ州のエレメンドルフ・リチャードソン統合基地の第525戦闘機中隊の所属。
 同基地広報官は、核実験を実施した北朝鮮などに対するけん制との見方が出ていることについて「訓練は以前から計画されていたもので、アジア太平洋地域の安定と日本を防衛する義務を果たすための能力を強化するのが目的だ」と関連性を否定した。
 嘉手納にF22が暫定的に配備されるのは、2014年1月以来。ただ、外来機として頻繁に飛来しているほか、米州軍によるF16の暫定配備も相次いでおり、騒音の増加が続いている。(以上(沖縄タイムス2016年1月22日 11:30)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150842

 米空軍が横田基地にF22を一時配備して、嘉手納にも訓練に来るという内容を沖縄タイムスは『嘉手納に配備』と嘘を報道した。
 とにかく、沖縄2紙、沖縄タイムスと琉球新報は、事実ではないことを誇張して報道することが、定常的に行われている。全国紙の届くのが遅い沖縄では、ほとんどがこの2紙なのだから、騙されている沖縄県民も多いと思う。しかし、新聞には放送のようにBPOのような組織もなく、嘘を垂れ流しても「報道の自由」と称して、罰せられることもなければ、咎められることもない。
 新聞であっても、事実ではない表現を行った場合には、法律で取り締まれるように法改正をするべきだ。(No.4704)

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野々村に先手を打った裁判所

野々村被告、初公判に強制出廷へ…再欠席の恐れ
 政務活動費(政活費)をだまし取ったとして詐欺罪などに問われ、昨年11月の初公判を欠席した元兵庫県議・野々村竜太郎被告(49)について、神戸地裁が強制的に出廷させる勾引状を発付したことがわかった。
 今月26日に延期された初公判も欠席する恐れがあると判断したとみられる。出廷しない場合、神戸地検などが身柄を確保し、地裁へ移すことになる。
 捜査関係者によると、勾引状は、不出廷を複数回繰り返したケースで出されることが多く、1回の欠席では異例という。(以上(読売新聞2016年01月22日07時10分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160121-OYT1T50210.html

 野々村被告が、初公判に出廷しなかったため、裁判所が勾引状を発付したそうだ。
 記者会見においても、どこかお隣の国の火病のような症状を発症したのだから、裁判所の措置も当然のことだ。しかし、国会議員ならば、この位のことは政治資金報告書を書き替えれば終わってしまう案件のような気もする。
 さて、野々村被告が裁判所に出廷しても、まともな裁判になるかどうかは見ものだ。(No.4703-3)

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目くそ鼻くその江田が民主を恫喝す

「解党なければ統一会派解消」 維新・江田氏、岡田氏に
 『維新の党の江田憲司前代表が民主党の岡田克也代表に対し、民主が解党による新党結成に応じない場合、国会での統一会派の解消がありうると伝えていたことがわかった。 岡田氏は「参院選までに(維新と)合流するなら、3月末までに決断しないと間に合わない」と語っているが、合流の際の形式には触れていない。枝野幸男…』(以上(朝日新聞2016年1月22日05時00分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/DA3S12171332.html

 身の程知らずの江田憲司が、元みんなの党所属の比例議員5匹のために、民主党に解党を迫ったそうだ。
 たった、5匹の議員のために、民主党に解党を迫るなど、江田憲司は何様のつもりだろうか?そもそも、松野維新の支持率はほとんどゼロなのだから、民主党には何の利益も無いはずだ。元々、考え方の違う維新と民主の合流など、やっても無駄なだけだ。しかし、江田憲司はエライのだ。松野頼久を後ろから操って、維新の母屋を盗った実績があるのだ。
 強がっている江田憲司と松野維新は、民主など頼らずに自分たちだけで参院選を迎えて、どうなるか身を以て知れば良いのだ。(No.4703-2)

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自民なら刑事告発する教授

大学教授グループが東京地検特捜部に刑事告発検討「虚偽記載などに抵触する可能性」
 甘利明経済再生担当相の金銭授受疑惑で、上脇博之神戸学院大教授らのグループが、政治資金規正法違反罪で甘利氏らが代表を務める政党支部などの会計責任者について、東京地検特捜部に刑事告発することを検討していることが21日、分かった。
 週刊文春の記事によると、政党支部の平成25年分の政治資金収支報告書には、千葉県の建設会社側が提供した500万円の寄付について一部しか記載がないといい、上脇教授は「事実なら規正法の虚偽記載などに抵触する可能性がある」としている。
 政治家や秘書が口利きの見返りに報酬を受け取ることを禁じた、あっせん利得処罰法に抵触するとの指摘については「該当する可能性もあり、事実の確定を進めていきたい」と話した。(以上(産経ニュース2016.1.22 08:26)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/160122/afr1601220007-n1.html

 上脇博之神戸学院大教授らのグループが、甘利経済再生相の会計責任者を刑事告発の検討をしているそうだ。
 しかし、甘利大臣は、記憶を整理した上で回答したいと言っている以上、それを待つのが筋だろう。民主党にしてもSentence Spring(文春)の記事を丸呑みして質問しているだけなのだ。最近の大学教授は、政治的問題で刑事告発をすることで、自分の名を売ることをやっているようにしか思えない。
 それよりは、セクハラ傷害の津田弥太郎を刑事告発する教授は日本に居ない方が問題だ。(No.4703)

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民主党質疑のネタは週刊誌

民主・安井氏「文春では総額1200万の現金や飲食接待」「大臣室で50万円入り封筒の記載」甘利氏「おさがわせしております」「記憶が曖昧」
 『甘利明経済再生担当相は21日午前の参院決算委員会で、自らをめぐる金銭授受疑惑について「調査し、説明する」と繰り返し、具体的な事実関係の説明を避けた。民主党の安井美沙子氏との間で行われた質疑の詳報は次の通り。

安井氏「昨晩、大変衝撃的なニュースが飛び込んできた。尊敬申し上げる甘利大臣の政治とカネにまつわるニュースだ。多くの国民の皆さんも驚かれていると思うので、今日は最初にその件についてうかがわざるを得ない。現時点で確認させていただかなければならないことだけに限定して今日は最初にお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いします」
「本日発売の週刊文春に甘利大臣本人および秘書が、千葉県白井市にある建設会社S社からUR(独立行政法人・都市再生機構)との補償交渉をめぐる口利きやビザ申請の便宜などの見返りとして、これまでに総額1200万円の現金や飲食接待を受け、これは数回にわたり手渡されており、大臣本人にも直接渡されていたといった内容の記事が出た。現金受け渡しの現場や領収証の写真らしきものも掲載されている」』(以上(産経ニュース2016.1.21 13:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160121/plt1601210020-n1.html

 民主党の安井が、甘利経済再生相の疑惑を質問したが、その質問のネタが週刊文春というのだから、頭のレベルが分かるというものだ。
 週刊誌の記事を使って質疑をするのだから、民主党の政調費など週刊誌代だけで十分だろう。これが、国政を預かる国会での質疑だろうか?少なくとも、自分たちで調べて裏を取った上で質問するのが筋ではないか?それすらできない民主党は、政治をやる気があるのだろうか!たった1200万円程度の金をすべて政治屋が覚えていると民主党議員自体考えているのか。民主党には、生きた国賊・鳩山由紀夫という億単位の母親献金を知らなかったでシラを切り通したではないか。
 民主党は、情報収集能力が週刊誌以下だと自分で認めているようなものだ。この程度の質疑のためにおおさか維新の質問時間を取ったのか!(No.4702-3)

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民主党忘れることに枚挙ない

接戦の宜野湾市長選、進次郎氏が現職を応援、民主は新人支持
 自民党の小泉進次郎農林部会長は20日、沖縄県宜野湾市長選(24日投開票)で自民、公明両党が推薦する現職候補の応援に駆けつけた。同市内にある米軍普天間飛行場の固定化を避けるため「20年間止まった歯車を前に回そう」と訴えた。
 名護市辺野古への移設反対を公約に掲げる新人候補との一騎打ちは横一線とされ、自民党は最終盤に向けて「頭一つ抜け出したい」(党幹部)として知名度抜群の小泉氏を投入。応援演説では地元名産の「田芋」を引き合いに「農林部会長として農業振興も頑張る」と語り、笑いを誘った。
 一方、民主党の枝野幸男幹事長は20日の記者会見で移設反対派の新人候補への支持を表明。「県民にさらなる負担をかける安倍晋三政権に対し声を上げる新人候補に期待している」と述べた。(以上(産経ニュース2016.1.20 22:00更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160120/plt1601200041-n1.html

 自民党が宜野湾市長選挙の現職応援に小泉進次郞議員を応援に送ったが、民主党は移設反対派の新人を推すそうだ。
 すべての歯車を狂わせたのは、生きた国賊・鳩山由紀夫であり民主三バカ政権だ。それを忘れて、民主党は今度は辺野古移転反対なのか?さすが何でも反対党だ。民主党には節操という文字がないのだ。民主党が国民を騙して政権を奪取しなければこのような騒ぎは終わっているのだ。
 民主党は既に終わっているのだから、悪い頭で政治に一切口を出さないで欲しい。(No.4702-2)

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濡れ手に粟の産廃の横流し

ローソン、イオン、マルコメ…大手の廃棄食品、次々入手=岐阜の仲介業者「一部売却」 壱番屋(愛知県一宮市)の廃棄カツが横流しされた事件にからみ、転売を仲介した製麺業「みのりフーズ」(岐阜県羽島市)がローソン、イオン、マルコメ(長野市)など他の大手企業の食品も保管していたことが20日、分かった。廃棄先の産業廃棄物処理会社「ダイコー」(愛知県稲沢市)から入手したとみられ、みのりフーズの実質経営者(78)は「一部は売った」と説明。岐阜県が調査を急いでいる。
 ローソンの取引先には、コンビニ店で調理する冷凍の「炭火焼鳥 もも塩」と「からあげクン」がみのりフーズで見つかったと、保健所から連絡があった。焼き鳥は社内調査で、賞味期限が2015年5、6月だった約2万9000本を廃棄した際、一部の処理がダイコーに委託されたと確認した。
 みそ製造最大手のマルコメにも、岐阜県から連絡が入った。ダイコーには14年3月~15年7月、みそなど約144トンの廃棄を委託し、「みそは全て堆肥にした」と報告を受けていたという。
 岐阜県は20日、イオンが販売する「チーズのでるソーセージ」「たけのこ土佐煮」、ニチレイフーズ(東京都中央区)製のフライドポテトや「今川焼」なども保管されていたと発表。13年以降にダイコーが廃棄を引き受けた食品だった。
 他に、日本生活協同組合連合会(東京都渋谷区)やセブン&アイ・ホールディングスの食品も、みのりフーズから見つかったことが既に判明している。
 みのりフーズの実質経営者は取材に対し、「廃棄品とは考えずにダイコーからもらっていた。壱番屋のカツの他に焼き鳥、みそも売ったことがある」と話した。(以上(時事ドットコム2016/01/20-20:53)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016012000879

 産廃業者が産廃として受けとった廃棄食品を製麺業のみのりフーズが売っていた事件で、コンビニやスーパーの産廃も売っていたことが分かった。
 みのりフーズから買った店も、製麺業のみのりフーズがカツなどを売ることに疑問を呈さなかったのか疑問だ。それ以上に、これほど大騒動になっていながら、河野太郎のバカが大臣をやっている消費者庁が何もしないというのはどういうことだろうか?何もしない消費者庁ならば、徳島に移転させる必要もないし、河野太郎のバカに大臣手当を与えて大臣に据えている必要もない。まして、河野太郎のバカは、この件に関して記者会見すら開いていない。仕事をしないバカを黙らせるために大臣に据えると言うバカなことを安倍総理はやったものだ。
 このような事件が起こった背景には、消費者庁が不要だという事実だけで、徳島に移転させずに日本からなくするべきだ。(No.4702)

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何をやっても沖縄の二枚舌

オカヤドカリの捕獲・移動、県教委が国に「反対」伝達
 米軍普天間飛行場の移設に伴う名護市辺野古への新基地建設に向けた工事で、沖縄防衛局が国指定天然記念物オカヤドカリ類の捕獲・移動の現状変更を文化庁に申請した際に、県教育委員会が現状変更には反対との意向を文化庁に伝えていたことが19日、分かった。平和市民連絡会の北上田毅さんが情報公開請求で入手した資料で明らかになった。
 県教委は、新基地建設で「良好な生息地である自然海岸を広範囲にわたり不可逆的に失う恐れがある」と指摘し、現状変更に「反対」と伝えた。一方で県の文書送付を受けた文化庁は、防衛局への許可文書で県の反対には一切触れていない。
 北上田さんは県教委に対し「調査・確認をしてほしい」と注文した。(以上(琉球新報2016年1月20日 05:00)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-206930.html

 沖縄県教育委員会が、辺野古の天然記念物オカヤドカリ類の保革・移動に反対していたことが分かった。
 これも、沖縄ならではのダブルスタンダードだ。那覇空港の工事では、サンゴは移設をし、ナンゴクワセオバナの保全措置をとり、工事でオオハマボウ群落とクサトベラ群落が消失したことも容認している。しかし、辺野古については、そのまま放置しろという単なる嫌がらせをやっているのだから、どうしようもない輩の二枚舌だ。
 沖縄県は、那覇空港と辺野古の工事を同じ扱いでやるべきだ。それで環境破壊と言ってもおかしい。(No.4701-3)

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アメリカで会って貰えるのか翁長

翁長氏、米大統領選候補者と会談? 来月の訪米検討 辺野古移設 新たに国提訴へ
 沖縄県の翁長雄志(おなが・たけし)知事が来月の訪米を検討し、日程調整に入ったことが19日、分かった。実現すれば昨年5月から6月にかけてワシントンなどを訪れたのに続いて2度目。米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の名護市辺野古移設の阻止に向けた実質的な成果は得られないとみられるため、プロパガンダ(政治宣伝)の発信が狙いで、「米大統領選候補者との会談を目玉にしようとするのでは」(県幹部)との見方がある。
 訪米は2月第1週が有力で、その週に予定していた公務を第2週に変更した。
 翁長氏は前回の訪米で国務省のヤング日本部長、国防総省のアバクロンビー次官補代理代行と会談し、辺野古移設に反対する考えを伝えたが、米側は日米合意をもとに辺野古移設を進めることが唯一の解決策だとし、平行線をたどった。
 一方、翁長氏は19日、記者会見し、国を相手に新たな訴訟を起こすと表明。辺野古の埋め立て承認取り消しの効力を国土交通相が停止したことについて、翁長氏は違法だと審査を申し出たが、第三者機関の国地方係争処理委員会が申し出を却下したため、それを不服として提訴する。辺野古移設をめぐり3つの裁判が並行する事態となる。(以上(産経ニュース2016.1.20 07:37)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160120/plt1601200009-n1.html

 アメリカ大統領選の最中、翁長雄志が訪米して候補者と会談すると言いだしたが、全く相手のことは考えていない愚策だ。
 そもそも、辺野古移転は、アメリカと日本の国同士の話であって、沖縄県知事ごときがアメリカに行ってとやかく言える話ではないことぐらい、前回の訪米で分かったはずだと思ったが、翁長雄志は懲りていないようだ。翁長雄志が候補者と会談しても、それがアメリカ大統領選挙の目玉になるなどと言う妄想を抱いているのも、どうしようもない夢想家のようだ。
 翁長は粛々と裁判の行方を見ていれば良いのだ。米国で日本の恥をこれ以上晒すな!(No.4701-2)

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民主党政治する気がありますか?

安倍首相「存続してよかった」
 安倍晋三首相は19日午前の参院予算委員会で、分裂・解散危機が報じられていた人気グループ、SMAPが活動を継続する意向を表明したことについて「政治の世界もそうだが、同じグループが長年続いていく上においては、さまざまな課題もある。しかし、多くのファンの方々の期待に、また願いに応えてグループが存続するのは良かった」と述べ、歓迎した。
 民主党の斎藤嘉隆氏の質問に答えた。(以上(産経ニュース2016.1.19 09:54)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/160119/ent1601190010-n1.html

 参院予算委員会で、民主党の馬鹿・斎藤嘉隆がSMAPについて質問したが、予算委員会の場で聞く話ではないことも民主党は分からないようだ。
 なぜ、一芸能グループのSMAPが国政に関係あるのだろうか?本当にこの質問には呆れかえった。そんなに日本の国会とは能天気なのだろうか?民主党は、おおさか維新の質問時間も分捕っておいて、こんなつまらない質問に時間を潰すのならば、民主党の質問時間を削れば良いのだ。
 民主党の馬鹿は、落とさなければ分からないようだ。(No.4701)

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尾木ママの配慮が足らぬバスの事故

バス事故で重体、尾木ゼミ生死亡…死者15人に
 バス転落事故で、長野県警は19日、意識不明の重体だった乗客1人が死亡したと発表した。
 事故の死者は15人になった。
 死亡したのは、法政大4年並木昭憲さん(21)(千葉県松戸市)で、収容先の病院で18日夜に死亡した。死因は脳挫傷。
 並木さんは、教育評論家の尾木直樹さん(69)が指導する法政大キャリアデザイン学部のゼミの友人とスキー旅行に行く途中だった。
 事故では、東京都内の男性(23)も意識不明の重体となっている。(以上(読売新聞2016年01月19日10時46分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20160119-OYT1T50000.html

 バス事故で、重体だった法政大学4年生の方が亡くなった。
 テレビなどで、尾木ママが出ているが、私は尾木ママのゼミの学生に対する配慮が足らなかったと思う。なぜならば、就職を控えた大学4年生でスキーに行って、もし、骨折でもして、入社式に出席できなければ、就職さえ棒に振ることになるのだ。それゆえに、尾木ママは、学生に対してこの冬は自粛するように伝えておくべきだったと思う。私の恩師は、就職する大学4年生及び大学院2二年生には、スキーには行くな。行くのならば、会社に入ってから行けと厳命されていた。その配慮が足らないと思う。
 尾木ママも、学生の将来まで考えた教育評論家ならば、スキーに行くこと自体を止めるべきだったと思う。(No.4700-3)

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恣意的にどうにでもなる世論調査

参院改憲派「3分の2ない方がよい」46% 世論調査
 朝日新聞社は16、17両日、全国世論調査(電話)を実施した。この夏の参院選の結果、安倍政権のもとで憲法改正をめざす政党の議席が参院全体で3分の2以上を占めたほうがよいと思うか尋ねたところ、「占めないほうがよい」46%が「占めたほうがよい」33%を上回った。慰安婦問題をめぐって昨年末、日韓両国が問題を決着させることで合意したことは、「評価する」63%が「評価しない」19%を大きく上回った。
 内閣支持率は42%(前回12月調査は38%)で、やや上昇した。不支持率は38%(同40%)だった。男女別の内閣支持率は男性47%、女性38%。女性の支持率は昨年9月調査の29%から復調傾向がみられる。
 安倍政権で改憲をめざす政党の議席が参院全体で3分の2以上を占めたほうがよいと思うかとの問いでは、内閣支持層の51%が「占めたほうがよい」、30%が「占めないほうがよい」と回答。自民支持層では52%が「占めたほうがよい」、26%が「占めないほうがよい」とした。内閣・自民両支持層でも「占めないほうがよい」が一定数いるようだ。(以上(朝日新聞2016年1月19日09時10分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ1L469GJ1LUZPS001.html

 朝日新聞が世論調査を行い、安倍内閣支持層、自民支持層で2/3以上を占めた方が良いとの回答が半数を超えているのに、「内閣・自民両支持層でも「占めないほうがよい」が一定数いるようだ。」との記事を出した。
 完全に世論調査の数字を無視して、朝日新聞の都合に合わせて書かれた記事だとしか考えられない。朝日新聞は、事実を報道するよりも、世論を自社の社説に合わせるように誘導することを社是としているから、このようなことになるのだろう。宜野湾市長選でも、沖縄タイムスと朝日新聞が組んで、都合の良い報道がなされている(http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150359)。
 朝日新聞は、吉田証言、吉田調書と記事を削除しているが、全く懲りていないようだ。(No.4700-2)

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業界の常識お役所は把握せず

バス運行 下限割れ料金で受注 他社も11件 業界内で違反常態化
 長野県軽井沢町でバス事故を起こしたバス運行会社「イーエスピー」(東京都羽村市)が国の基準を下回る料金で運行を受注していた問題で、国土交通省が昨年九月までに、ほかのバス会社でも十一件の下限割れ違反を把握していたことが、同省への取材で分かった。いずれも行政処分をしておらず、専門家は業界で違反が常態化している可能性や、国の対応の甘さを指摘している。 
 下限運賃制度は、二〇一二年の群馬県藤岡市の関越道で起きたバス事故を契機に設けられた。同省は、制度が始まった一四年七月から昨年九月までに、各バス会社への監査で十一件の違反を把握。イーエスピーについても今回の事故後の監査で昨年十二月から今月にかけ三件の違反を確認した。国交省は行政処分をした業者名をホームページなどで公表している。同省は十一件の違反について是正を指導し行政処分も検討しているとしているが、処分が決まっていないため業者名は公表されていない。旅行業関係者や顧客が違反歴を把握できない状況だ。
 バスの安全対策などに詳しい神奈川大工学研究所の堀野定雄客員教授(人間工学)は「国交省は下限を示して仕組みはつくったが、基準を守るよう徹底していなかった。違反は常態化していたと言える。抜き打ち検査をして資料を提出させるなど、より厳しくする必要がある。行政処分にも時間がかかりすぎだ」と指摘している。(以上(東京新聞2016年1月19日 朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201601/CK2016011902000123.html

 スキーバス事故で、バス会社が国の基準を下回る料金で運行していた問題で、国交省が実態を把握していながら何もしなかったことが分かった。
 創価学会に汚染された国交相は、事故が起こらない限り仕事をしないことを是としているようだ。事実を把握していながら、何も手を打たなかったと言うことは、国交相の無作為であり、然るべき罰を受けるのは当然のことだ。事故が起こらないようにするのが、国交省の仕事だが、事故が起こるまで放置するのであれば、国交省など国税を垂れ流すだけで存在価値などはない。
 安倍総理は、けじめを付けるために石井啓一の詰め腹を切らせて、国交相には自民党から出すべきだ。(No.4700)

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股座膏薬を狙い改憲を進める

橋下前代表中心に改憲草案作成へ…おおさか維新
 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は4日、今夏の参院選に向け、党独自の憲法改正草案の作成に着手する方針を明らかにした。
 内容は、統治機構改革や地方分権の分野に限定するとしている。1月半ばに党内に松井氏をトップとする「戦略本部会議」を設置し、前代表の橋下徹法律政策顧問を中心に議論を始める予定。(以上(読売新聞2016年01月04日13時38分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20160104-OYT1T50055.html

 おおさか維新が、政界を引退した橋下徹を中心に改憲案をまとめるらしい。
 おおさか維新は、次の参院選後には、与党について股座膏薬になって、おおさか維新の改憲案をごり押ししようと画策しているようだ。民主主義は、少数意見の尊重ということも多数決の法則とともにあるが、股座膏薬になって、ワガママを押し通すのであれば、公明党と何の変わりもない。まして、大阪では、法的にて意義もされていないヘイトスピーチに対する条例も作っており、恐ろしい結果になるのではないかと危惧をする。
 次の参院選では、おおさか維新が居なくとも、自民党で2/3取れた方が安全だと思う。(No.4699-2)

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排除より逮捕をすれば済む話

辺野古新基地:機動隊が座り込み市民を強制排除
 名護市の米軍キャンプ・シュワブのゲート前では16日も、新基地建設に反対する市民らが、工事車両が基地内に入るのを止めようと、早朝から座り込んだ。午前7時前から機動隊が、市民を強制的に排除した。その後、3台のトラックが基地内に入った。
 辺野古の海上では午前11時現在、長島付近にあるスパット台船と大型作業船に作業員がおり、スパット台船からは掘削棒が海中に降りている。新基地建設に反対する市民らは、船やカヌーで現場に近付き、プラカードや横断幕を掲げて作業に抗議している。(以上(沖縄タイムス2016年1月16日12:34)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=150035&f=cr

 沖縄タイムスでは、毎日のようにキャンプ・シュワブのゲート前で、自称市民と機動隊の鬼ごっこの記事が掲載されている。
 機動隊も優しいので排除するだけで、ほとんど逮捕もしない。しかし、純然たる公務執行妨害なのだから、サッサと逮捕して排除すれば済むことだ。そして、自称市民の出自を明らかにして、本当に名護市民なのかと言うことを含めて、背後組織の全面解明を行い、金の流れまで明らかにするべきだ。
 本当に名護市民なのか、それとも日当を貰って邪魔をしている左巻きの自称市民なのかハッキリさせるべきだ。(No.4699)

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市長選ごときで国策は変えられぬ

菅長官、中谷防衛相も宜野湾市長選の影響否定
■ 菅長官「全くない」
 【東京】菅義偉官房長官は15日の記者会見で、宜野湾市長選の結果が米軍普天間飛行場の返還に伴う名護市辺野古の新基地建設問題に影響があるかを問われ、「全くない。極めて危険な状況の普天間飛行場の危険除去と閉鎖は一日も早く行わなければならない。このことは沖縄県と共通の認識だと思う」との考えを示した。安倍晋三首相や中谷元・防衛相も「影響ない」と発言しており、選挙結果にかかわらず、政府一体となって辺野古計画を推進する姿勢をあらためて強調した格好だ。
 「普天間」問題が最大の争点かとの質問には、「地方自治体の市長選挙に関することであって政府としてコメントは控えたい」としつつも、「一般論として、選挙においては候補者自らが取り組んできた実績や新しい公約などを地元の皆さんが判断する。そういう選挙だと思っている」とした。
■ 中谷氏も推進強調
 【東京】中谷元・防衛相は15日午前の閣議後会見で、名護市辺野古への新基地建設に関し、24日投開票の宜野湾市長選で辺野古反対を掲げる候補が当選した場合でも「さまざまな観点で事業は推進しなければならない」と述べ、選挙結果にかかわらず新基地建設を進める考えを示した。
 中谷氏は、宜野湾市長選について「あくまで地方の市長を選ぶ選挙で争点、テーマは市民が判断する」と基地問題だけが争点ではないと指摘。その上で、「普天間基地問題は長年の政府の懸案で、一刻も早い危険性除去に向け対応したい」と述べ、基地建設を進める考えを強調した。
 宜野湾市長選をめぐっては安倍晋三首相が12日の衆院予算委員会で「安全保障に関わることは国全体で決めることで、一地域の選挙で決定するものではない」と、選挙結果は基地問題とは無関係との認識を示し、県内から強い反発が上がっている。(以上(沖縄タイムス2016年1月16日11:22)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=149966

 菅官房長官が、宜野湾市長選の結果が辺野古移転への影響は全くないと表明した。
 一市長選挙の結果で、国政の方向が変わるとすれば、それは既に国家としての存在を失っていると言っても良い。宜野湾市民からすれば、一日も早く普天間基地の移転と閉鎖こそ求めるべき課題であって、辺野古反対でいたずらに移転時期を遅らせても何もメリットも無いはずだ。ただし、谷垣禎一だけは、現職が負ければ普天間の固定化がなどと宣っているが、これで自民党の幹事長と言えるのだろうか?そもそも、翁長雄志は、辺野古移転反対、その代替地を考えるのは政府の仕事だと逃げているだけだ。巷で噂になっているが、翁長雄志は沖縄県を中国領にして、自分が中国に認められたトップになりたいのではないかという危惧が現実化しているようにさえ思える。
 一市長選挙の結果で国政が変わるようなことがあってはならないのだ。(No.4698-2)

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反日ですけどトイレは和式です

洋式と和式、医学的にトイレはどちらがよいのか
 『与党セヌリ党の金武星(キム・ムソン)代表は昨年11月、ソウル市西大門区内の渼洞小学校を訪れ、和式トイレにしゃがんで座るまねをし、「まだ和式トイレを使っている学校が40%もあるなんて驚きだ」と言った。同党のイ・ジョンフン議員は昨年9月の国政監査時に発表した「全国小中高トイレ実態調査」で、「全体の40%程度がまだ和式トイレを使っている」と指摘している。
 和式トイレはしゃがんで座る姿勢が不便なため、低学年の児童は嫌がる。だが、成人女性の中には公衆トイレで洋式よりも和式を好む人もいる。洋式トイレは不衛生だという先入観があるからだ。会社員のキム・ナヨンさん(35)は「他人のお尻がついた便器にわざわざ座りたくないから和式を探す。女性は便器を通じて性病やぼうこう炎にかかる可能性があると聞いた」と話す。
 こうした認識は韓国トイレ協会の昨年の調査にも現れている。同協会のイ・ウンジュ事務局長は「全国の公衆トイレ利用者65人を対象に、洋式トイレと和式トイレのどちらを好むかを調査したところ、調査対象女性の32%、男性の18%が和式を好むことが分かった。女性の方が男性よりも和式を好む割合が高かった」と語った。和式トイレを好む理由には「身体接触が少なく、洋式より衛生的だと思うから」という回答が最も多く、「便利だから」という洋式トイレを好む理由とは対照的だった。
 洋式トイレの方が和式トイレよりも非衛生的だという認識に医学的根拠があるのだろうか。複数の医学専門家は「ない」と口をそろえる。翰林大学医学部感染内科のオム・ジュンシク教授は「洋式と和式で細菌感染に差があるとは思えない。洋式の座面に細菌が付着していても、接触で正常な皮膚を通り抜けて侵入してくる可能性はない。むしろ洋式で気をつけなければならないのは、用を足した後にフタをしないで水を流すと、水が跳ねて排せつ物の細菌が外に飛び出る可能性の方だ」と語った。クァク・アラム記者 』(以上(朝鮮日報2016/01/17 05:06)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/16/2016011600490.html

 日本文化をすべて否定する「反日」国・韓国だが、トイレの約半数は和式トイレというのが実態だ。
 反日なのだから、和式トイレを否定してサッサと洋式トイレにすれば済む話だが、衛生的という医学根拠から、和式トイレを考えているところが笑えるところだ。日帝時代の遺産である和式トイレを否定しないところが笑える。
 韓国は、トイレの様式よりも、トイレにトイレットペーパーを流すと詰まるという韓国の伝統を先に変えるべきではないか?(No.4698)

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悪口で支持を求めるのは民主

ナチスに例え改憲に懸念=民主代表、緊急事態条項めぐり
 民主党の岡田克也代表は16日放送のBS朝日の番組で、自民党が憲法改正の優先項目の一つと位置付ける「緊急事態条項」創設について、「法律がなくても首相が政令で(国民の)権利を制限できる。これは恐ろしい話だ。ナチスが権力を取る過程とはそういうことだ」と述べ、ドイツのナチス政権の手法に例え、独裁体制につながる可能性があるとの懸念を示した。
 岡田氏は「安倍晋三首相は立憲主義を全く理解していない。そういう人が改憲に火を付けたらとんでもないことになりかねない」とも語り、安倍政権との間では改憲の協議に応じられないとの考えを改めて示した。 
 自民党は改憲草案で、テロや大規模災害などの際に首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項の新設を掲げている。(以上(時事ドットコム2016/01/16-11:34)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016011600169

 民主党の岡田克也が、テレビ番組で、安倍総理の手法をナチス政権と例え、独裁体制につながると懸念を示した。
 もはや、民主党は政党としての体をなしていないようだ。堂々と、政治手法で競えばまだ、道が開けるかも知れないが、相手を腐すだけの戦法で、民主党に支持が集まると妄想を描いているのだろうか?安倍総理がナチスか否かは、内閣支持率を見れば分かることで、絶対主義の共産党にすり寄った民主党の方が遙かに危険だと国民は考えているのだ。テロや大規模災害時に首相の権限を一時的に強化するというのは、特に変わったことではないはずだ。その教訓となったのが、歩く国賊・菅直人による原発菅災だろう。回りに対して好き勝手ほざいて、都合が悪くなれば自分が海水注入を止めたのではないと安倍総理に対して民事訴訟まで起こし、裁判所に歩く国賊・菅直人の悪行三昧を認めて貰ったではないか!
 民主党は、反対意見のツイートをブロックしているから、国民の生の声が分からないのだ。(No.4697-2)

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沖縄に二重基準がある不思議

濁り確認も「基準内」 那覇空港監視委、予定地外に危惧種
 沖縄総合事務局による那覇空港滑走路増設事業の第5回環境監視委員会(会長・土屋誠琉球大名誉教授)が14日、那覇市内で開かれた。事務局は昨年11月17日に翁長雄志知事から提出された環境保全措置要求に対し、貴重種とされるナンゴクワセオバナの保全措置を講ずることなどを報告した。工事予定地外の干潟域でユウカゲハマグリ(環境省絶滅危惧II類)も確認され「モニタリングで注視したい」と説明した。
 事務局は昨年春と夏に行った事後調査、環境監視調査で、周辺海域での水の濁りや泥の堆積などが確認されたが、基準値内だったことなどで「工事による影響はみられなかった」と結論づけた。
 水の濁りについては「監視基準は満たしている。河川水の影響が考えられる」と説明。泥の堆積は一定量を超えたのが6度あったが、除去作業による生物への影響を避けるため泥は除去しなかった。
 移植したサンゴは小型サンゴが生残率62~90%で推移していることなどが報告された。委員からは「移植サンゴが繁殖する可能性にも注意して調査を続けてほしい」などと要望した。
 事務局は昨年夏の連絡誘導路取り付け部の工事で、オオハマボウ群落とクサトベラ群落が消失したことも報告し「環境影響評価書で想定済み」と説明した。(以上(琉球新報2016年1月15日10:45)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-204415.html

 沖縄総合事務局によると、那覇空港の工事現場の周辺海域で「水の濁りやドロの堆積」があったが基準値内だったと報告した。
 これが、辺野古の埋め立てにちゃんと適用されるだろうか疑問だ。辺野古の埋め立てでは、水の濁りがあっただけで大騒ぎして、工事差し止めと沖縄は騒ぐのではないだろうか?辺野古沖よりも、那覇空港の埋め立ての方がはるかに大規模なのだ。このような記事を読んだ沖縄県民は、情報源が沖縄タイムスと琉球新報だけなので、正しい判断ができるか疑問だ。また、「オオハマボウ群落とクサトベラ群落が消失」も想定内としているが、同じ基準で辺野古を審査できるのか疑問だ。
 辺野古移転は悪というプロパガンダを繰り広げる沖縄に全国紙が殴り込みをかけて欲しいとさえ思う。(No.4697)

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自称慰安婦がどんどん増えるのはコリア

釜山の90歳女性「私も慰安婦だった」
  釜山市影島区(プサンシ・ヨンドグ)に住む90歳のおばあさんが日帝強制占領期間当時、慰安婦として連れて行かれたと告白した。影島区によればパク・ソンリプさん(90)は13日、影島区新仙洞(シンソンドン)の住民センターに慰安婦対象登録申込書を受けつけてもらった。パクさんは「20歳ぐらいに慶尚南道固城(キョンサンナムド・コソン)で友だちと遊んでいたら日本の警察に捕まって大阪に連れていかれた」として「そこの軍部隊で昼間は清掃と雑事をして夜は日本軍を相手にしていた」と述べた。
  パクさんは4カ月間こうした苦難に会っている間に光復(解放)になって釜山に帰国したという。パクさんは娘を除いて家族に慰安婦だった事実を隠してきたが、最近の慰安婦交渉を機に事実を明らかにすることを決心したという。女性家族部は影島区からパクさんの申込書を受け取れば事実関係の確認手続きを進める。被害者の証言と当時の状況などに基づいて被害事実の有無を調査する。
  現在の国内に生存する慰安婦被害者は42人だ。海外には4人いる。パクさんが慰安婦被害者である事実が確認されれば国内生存被害者は43人に増えることになる。
  慰安婦問題は1991年、故・金学順(キム・ハクスン)さんが被害事実を初めて公開証言しながら提起された。その後、政府の調査で238人が慰安婦被害者と登録された。最近では2013年11月にパクさん(93)が慰安婦被害の事実を明らかにしたが日本の謝罪を聞くことができず昨年1月に死去した。(以上([(c)中央日報/中央日報日本語版] 2016年01月14日09時33分)より引用)
http://s.japanese.joins.com/article/761/210761.html

 基金から金が出ると聞きつけた、韓国の90歳の老婆が、私も慰安婦だったと名乗り出たそうだ。
 それならば、なぜ、これまで名乗り出なかったのか?アジア女性基金からも金が貰えたはずだが、それでも名乗り出なかった。どう考えても、カネ目当ての自称慰安婦としか思えない。韓国はすぐに慰安婦に登録するだろうが、節操もないというか浅ましいというか朝鮮半島人の性根を良く表したことだと思う。当然、日本としては、慰安婦としての経緯を綿密に調べた上で、その裏を取ってから慰安婦と認めるべきだ。
 このままいけば、自称慰安婦が雨後の筍のように増殖し、年金代わりに補償金に集る可能性が高い。(No.4696-2)

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おねだりで頭も下げぬのがコリア

日本との通貨スワップ 現時点で考慮せず=韓国経済副首相
【世宗聯合ニュース】韓国の柳一鎬(ユ・イルホ)経済副首相兼企画財政部長官は14日、就任後最初の記者懇談会で、「今すぐに韓日で通貨スワップを推進しなければならない状況ではない」と述べた。
 柳氏は日本が要請すれば反対する理由はないとしながらも、「原則的にみてそれも可能という程度に理解してほしい」と話した。現時点で米国と中国のリスクが急激に変化する状況ではなく、韓国が先に要請する段階ではないとした。
 柳氏は11日の就任前の人事聴聞会で、日本との通貨スワップ協定再開など通貨スワップの拡大に前向きな姿勢を示していた。
 一方、韓国銀行(中央銀行)が14日、今年の韓国の国内総生産(GDP)成長率見通しを従来の3.2%から3.0%に下方修正したことに関連し、柳氏は「正常な経済活動が行われるならば、(現在の政府目標である)3.1%を達成できる」と強調した。ただ、現在の経済状況については慎重な姿勢を見せた。mgk1202@yna.co.kr(以上(聯合ニュース2016/01/14 18:13)より引用)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/society/2016/01/14/0800000000AJP20160114005200882.HTML

 韓国の新聞が、日韓スワップの再会を記事にしているが、副首相の柳一鎬は、日本が要請すれば反対する理由はないと宣ったそうだ。
 日韓スワップ協定は、実質、一方的に日本が韓国を助けるスワップしか考えられない。日本が韓国にスワップで助けて貰わなければならない事態となれば、韓国経済は藻屑となっているだろう。それでも、虚勢を張らなければ、国が収まらない韓国の情勢を見ると、どうしようもないところまで、反日教育が浸透していると言えるだろう。まあ、天に唾したのは韓国だから、それを今浴びているに過ぎない。日本も、低減税率の財源で揉めているが、韓国を助ける財源があるのならば、低減税率の財源にするべきだ。
 日本は、スワップ再開ならば、朴槿恵に土下座をさせて、それを全世界に配信するという条件を付けるべきだ。(No.4696)

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韓国が一番ですと言う石破

石破地方創生相「日韓がぎくしゃくすると北朝鮮が喜ぶ」
 石破茂地方創生担当相は14日昼の石破派会合で、緊急時に通貨を融通し合う通貨スワップ(交換)の日韓協定に関して「日韓がぎくしゃくすると、北朝鮮が一番喜ぶ。全体を俯瞰(ふかん)し、判断していかないといけない」と述べた。
 その上で北東アジアの平和と安定に向け、「日米、米韓同盟は日韓がきちんとしていないとうまくいかない」と強調した。(以上(産経ニュース2016.1.14 13:13更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160114/plt1601140014-n1.html
 石破茂が、韓国との通貨スワップを容認する発言をした。
 しかし、スワップは、韓国が中国とスワップ協定を結ぶから日本とのスワップ協定は不要として、スワップ協定が終了したことを忘れた戯言だ。スワップ協定とは、通常時には不要で、経済に異常を呈した時に必要な緊急事態だ。それを不要だと韓国に言われて、いざ、中国経済の凋落に伴う韓国の経済危機に直面したから、韓国のスワップを再開などとは、不届き千万だ。朝鮮半島は世界の経済から切り離して、鎖国でもさせておけば良い話だ。北朝鮮が韓国に攻めてこようが、集団的自衛権の行使はできないと韓国がほざいているのだから、イージス艦を朝鮮半島に派遣して、日本にだけミサイルが飛んでこないように個別自衛権を行使すれば良いだけだ。韓国などを助けることなど、今の自民党を支持する者も離れていくだろう。
 石破茂は、せいぜい鳥取県知事が似合っているから、サッサと国政から手を引いて、鳥取のことだけを考えていろ!(No.4695-3)

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警察のDNAも信じれぬ

強姦事件で逆転無罪=DNA鑑定で別人の型-捜査機関の対応批判・福岡高裁支部
 鹿児島市で2012年、当時17歳の女性に暴行したとして、強姦(ごうかん)罪に問われた男性(23)の控訴審判決が12日、福岡高裁宮崎支部であり、岡田信裁判長は懲役4年とした一審鹿児島地裁判決を破棄し、逆転無罪を言い渡した。
 控訴審で実施された精液のDNA型鑑定で男性とは別人の型が検出され、男性は保釈されていた。判決は、型の特定は不可能とした鹿児島県警による捜査段階の鑑定は信用できないとし、捜査機関の対応を批判した。
 一審判決は、女性の胸に付着した唾液のようなものから男性のDNA型が確認され、体内から精液が検出されたことなどから、女性の被害供述は信用できると判断していた。
 岡田裁判長は、控訴審の鑑定結果を踏まえ、精液の検出が被害供述を強く裏付けるとした一審の判断を是認できないと指摘。女性が直近の性交時期について虚偽供述したことを挙げ、「被害供述の信用性を全般的に低下させた」と述べた。
 その上で、合意の上で一定の性的接触があった可能性はあるものの、男性による強姦の事実は認められないと結論付けた。
 判決は県警による鑑定について、「被告の型と整合しないため、捜査官の意向を受け鑑定できないと報告した可能性も否定できない」と指摘。控訴審で裁判所に無断で独自の鑑定を行った検察の対応も、「検察官に有利な場合に限り証拠請求する意図がうかがわれ、裁判の公正を疑わせかねない」と厳しく批判した。
 判決後に記者会見した男性は「しっかりした判決を書いていただいた。感謝の気持ちでいっぱいです」と話した。
 中田和範・福岡高検次席検事の話 主張が認められなかったのは遺憾。判決内容を検討し、適切に対処したい。(以上(時事ドットコム2016/01/12-20:28)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2016011200046

 強姦事件で警察がDNA鑑定を都合良く捏造していたことが分かった。
 科捜研でのDNA鑑定では、被害者とされた女性から採取された精液の量が少なくて鑑定できないとのことだったが、再鑑定では、鑑定に十二分な量があって、冤罪被害者のDNAとは異なることが判明した。これは、科捜研が警察の組織内にあるため、捜査した刑事に筋書きから外れる証拠は、外せと圧力があったと考えるのが妥当だろう。このように、冤罪を生んだ以上、鹿児島署では、誰が事件を担当し、誰がDNA鑑定を捏造したかを明確にした上、責任を問うべきだ。
 警察の前身は目明かしだったDNAが未だに残っている以上、DNA鑑定は警察から独立した機関でやる必要がある。(No.4695-2)

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民主党またも安住が棚に上げ

「財源示さないと日本一の無責任総理」 民主・安住氏
■民主党・安住淳国会対策委員長代理
 (残り)6千億円もの財源措置が必要な軽減税率について、財源の手当てを何もしないで決めるなんて、自民党のやることではない。具体的な措置がいまのところ念頭にないと、総理が(国会で政府の見解を)読み上げた。無責任そのものでしょう。自民党も責任政党というが、無責任。参院選までに(財源を)示さなかったら、日本一の無責任総理になるのではないか。(以上(朝日新聞2016年1月13日22時26分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ1F61KGJ1FUTFK00X.html

 久し振りにちびっ子ギャング・安住淳の記事が出たかと思ったら、「財源示さないと日本一の無責任総理」と宣ったことだった。
 それを言うなら、民主三バカ政権が成立する時に、財源は省庁の埋蔵金があると嘘を吐いて、政権を取った民主党はどうなのかと言いたい。後でありませんでしたで済ませた民主党の悪行三昧を棚に上げた発言だ。
 これで、民主党の支持率がアップすると思っているのは、民主党の浅はかな脳みそだけだ。(No.4695)

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韓国に気遣い無用です政府

海自と韓国海軍が共同訓練 韓国、「自衛隊アレルギー」に配慮し非公表求める 昨年12月、ソマリア沖
 海上自衛隊と韓国海軍が昨年12月末、アフリカ東部のソマリア沖アデン湾で共同訓練を行っていたことが12日、分かった。部隊同士の親善交流が目的だったが、韓国海軍は共同訓練実施の公表を控えるよう、海自に求めていることも判明。韓国国内の反日感情への配慮があるとみられる。複数の政府関係者が明らかにした。
 アデン湾での日韓共同訓練は、昨年12月23日に行われた。海自と韓国海軍の艦船1隻ずつが参加し、通信訓練や戦術運動などを実施。海賊対処能力の向上を図った。当初は米海軍も含めた3カ国の共同訓練として調整が進められていたが、予定されていた米駆逐艦は別任務に伴い参加を見送った。
 同様の親善訓練は実施後に公表されるケースが多いが、日韓両政府はこれまで、訓練実施の事実を明らかにしていない。韓国国内には自衛隊に対する“アレルギー”が根強いことから、韓国軍は日本との2国間訓練や軍事交流に慎重な立場をとっている。米海軍が共同訓練から外れたことを受け、海自に非公表を要請したもようだ。
 また、昨年末には慰安婦問題をめぐる日韓合意や、朴(パク)槿恵(クネ)大統領の名誉をコラムで傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の加藤達也前ソウル支局長への無罪判決などもあった。政府関係者は「譲歩ともとれる対日政策に不満を持つ一部の国内世論を、これ以上刺激したくないとの配慮もあるのだろう」と指摘する。
 日韓両政府は平成24年6月に「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」を締結する予定だったが、国内世論の反発を受けた韓国政府が署名式直前にキャンセルした経緯もある。
 北朝鮮による核実験やミサイル開発などで、東アジアの安全保障環境は厳しさを増している。地域の安定のためには自衛隊と韓国軍の連携強化や情報共有が欠かせない。防衛省幹部は「安全保障分野には政治案件や歴史認識を持ち込まないのが原則だ。韓国が世論にとらわれる限り、信頼関係の構築にはまだ時間がかかる」と強調する。(以上(産経ニュース2016.1.13 08:03)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160113/plt1601130006-n1.html

 海上自衛隊と韓国海軍が共同訓練を行うのに、韓国の要請を受けて非公開で行うという暴挙が行われた。
 海上自衛隊の演習ならば、機密事項でもなく、税金を納めている国民には知る義務がある。しかし、今回、韓国の国内事情に遠慮して非公開で行われたことは甚だ遺憾だ。そこまでして、韓国と共同訓練をやる必要があるのか?少なくとも、日本にとっては全く利益などないことだ。韓国の国内世論に遠慮して、国民の知る権利を冒涜した行為は許されるものではない。そこまでして、共同訓練をやる必要はない。また、その根拠となる「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の締結さえしていないのだから、政府はその根拠を示すべきだ。日本としては、韓国の世論などに遠慮せず、朝鮮半島有事の際には、在日米軍基地の使用の可否は、1ヶ月以上国会で熟慮した上で決定する位のことを言ってやれば良いのだ。以前、南スーダンで、法整備がされていないにもかかわらず、自衛隊が韓国に銃弾を貸したが、韓国はお礼どころか、遺憾の意と謝罪を求められ、現地自衛隊がそれをやらされたではないか!
 もしかすると、韓国から政府が漏らしたと遺憾の意と謝罪を求められるかも知れない。(No.4694-2)

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何しても維新の先は「焼け野原」

民主解党しないなら野党「焼け野原」維新が圧力
 民主党の岡田代表が新党結成の判断時期を3月と表明したことを受け、維新の党が民主党に解党するよう圧力を強めている。
 参院選での「共倒れ」もちらつかせ、解党に慎重な民主党執行部を揺さぶっている。
 「民主党も解散するしかない。できないなら、維新として独自に参院選を戦う。野党が『焼け野原』になるのも一つの選択肢だ」。維新の江田憲司前代表は11日、自身のホームページのコラムで解党を迫った。
 維新が攻勢を強めているのは、岡田氏が最近になって新党の判断時期や民主党の党名変更の可能性に言及したため、「さらに押せば解党にも応じるのでは」(幹部)と期待しているからだ。
 一方、民主党からは、維新の松野代表らが「民主党離党組」であることを踏まえ、「勝手に後ろ足で砂をかけて出ていった相手だ。民主党に吸収されて軍門に下るべきだ」(岡田氏周辺)と反発する声が出ている。(以上(読売新聞2016年01月13日08時04分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160112-OYT1T50156.html

 軒先借りて母屋を盗った維新が、今度は江田憲司が「野党が『焼け野原』になる」と恫喝して、民主党の母屋に乗り込もうとしている。
 維新の党だが、衆参両院で別の会派を作っているのだから、人のことを言える立場ではないけど、好き勝手ほざくのが好きな政党だ。要するに、民主党が解党して合流しないと維新の参議院議員が合流できないというだけの話だ。維新も民主も党名を変えて看板を掛け替えても、所属議員は同じなので、何もプラスになる要因は無いことすら分かっていないようだ。支持率1%にも満たない維新が、民主党を掻き回しているとしか思えない。民主党の中には、「勝手に後ろ足で砂をかけて出ていった相手だ。民主党に吸収されて軍門に下るべきだ」と松野頼久たちをちゃんと評価をしている人もいる。民主党離党組を排除して、維新との合流を計るのも一つの方法だと思う。
 おおさかに見放された維新の党は、選挙で「維新の焼け野原」になれば良いのだ。(No.4694)

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中国にすり寄って中国に嫌われる

中国、北核実験後に韓国との会談に応じず
 【ソウル=宮崎健雄】韓国国防省報道官は11日の記者会見で、北朝鮮の4度目の核実験後、中韓国防省間のホットラインを通じた閣僚会談に、中国側が応じていないことを明らかにした。
 対北制裁を巡っても中韓で温度差が浮き彫りとなり、朴槿恵パククネ政権の中国重視政策に見直しを求める声も出てきた。
 ホットラインは昨年末に設置された。中韓は2014年の首脳会談で「朝鮮半島安全保障で緊密な連携をとる」(韓国国防省)ことを決めたが、報道官は同日、閣僚会談について「(返事を)待っている」と述べた。朴大統領は日米のほか、中国首脳とも電話会談を求めたが、中国は「応じない」(中韓外交筋)状況という。
 8日の外相電話会談では、韓国側が「断固制裁」を求めたのに対し、中国側は「対話」を強調した。(以上(読売新聞2016年01月11日23時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160111-OYT1T50099.html

 これまで、米中の二股外交を展開してきた朴槿恵だが、北朝鮮の核実験以来、ホットラインでも無視をされている。
 これまで、朴槿恵の糞ババア政権は、アメリカと中国の二股外交を展開し、アメリカよりも中国を重視する外交を展開してきた。しかし、今回の北朝鮮核実験を巡って、温度差が浮き彫りとなったようだ。それはなぜかと考えれば、中国としては、朝鮮半島は属国であり、対等に話をしようなどと言う態度自体が気に入らないのだ。中国様の気分を察して中国様の思い通りに動くのが属国だ。今回は、北朝鮮すら中国に核実験の事前通達をやっていなかったのだから、そのとばっちりが韓国に向いても仕方のない話だ。そもそも、朝鮮戦争時には、戦闘を交えた中国を歴史ファンタジーでうやむやにして、日本が攻めてきたなどと嘘の歴史を教えているから、このようなことになるのだ。
 韓国がどっちを向いていても構わないが、日本には関わって欲しくない。(No.4693-2)

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断ったスワップ蒸し返す虫の良さ

韓国経済副首相候補「日本との通貨スワップ再開など考慮」
【世宗聯合ニュース】韓国の次期経済副首相兼企画財政部長官に指名された柳一鎬(ユ・イルホ)氏は11日、国会で開かれた人事聴聞会で「日本との通貨交換(スワップ)再開など、通貨スワップの拡大を考慮することがきる」との考えを示した。
 米国の利上げなどで韓国も利上げの圧力が強まるのではないかとの質問に関連して答えた。
 金利政策に関しては「独立的な決定権が韓国銀行(中央銀行)の金融通貨委員会にあり、これが損なわれてはならない」としながらも、「状況認識を共有する機会は増やすべきだ」と述べた。hjc@yna.co.kr(以上(聯合ニュース2016/01/11 15:16)より引用)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/economy/2016/01/11/0500000000AJP20160111002600882.HTML

 韓国の次期副首相に指名された柳一鎬が、韓国から断った日本とのスワップ協定を蒸し返すという虫の良いことを宣ったそうだ。
 日韓のスワップは、韓国が申し入れれば延長を認めると言うのが日本の態度だった。それに対して、韓国は中国とのスワップがあるから、日本とのスワップは要らないとハッキリ断ったのだ。それを今になって蒸し返すなど、国際社会のルールを知らない韓国だけのことはある。また、慰安婦の賠償のお代わりを繰り返したように、政権変われば、それまでのことは、ご破算にするという韓国独特の自分に都合の良い考えが通じると考えているのだ。
 日本政府は、韓国が破産しても、一度断られたスワップ協定を決して認めてはならない。(No.4693)

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日本なら性犯罪もコリア発

ドイツの集団性犯罪、難民を捜査 国民感情悪化でメルケル首相窮地に
 ドイツ西部ケルンの警察当局は9日、昨年の大みそかに男らが女性を取り囲み、集団で性犯罪に及んだり金品を強奪したりした事件で、捜査対象の大半が北アフリカなどから来た難民保護申請者か不法滞在者だと発表した。女性の被害届はこれまでに379件に上った。
 ドイツには昨年夏以降、難民や移民が大量に流入。今回の事件で難民らに対する国民感情は大きく悪化しており、受け入れに寛容な姿勢を示してきたメルケル首相は窮地に立たされた。
 メルケル氏は9日、与党の会議で「断固とした対応が必要」と発言。難民らが犯罪に及んだ場合に、早期の強制送還を可能にする法改正を行う考えを示した。ドイツ公共放送ARDが事件後実施した世論調査では、41%が難民や移民の流入はドイツに「不利益」だと回答、「有益」の38%を上回った。(共同)(以上(ZAKZAK2016.01.10)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160110/frn1601101054005-n1.htm
 ドイツのメルケル首相が、難民の性犯罪で窮地に立っているそうだ。
 日本はと言えば、朝鮮人によって支配されたマスコミは、朝鮮人の性犯罪について、通名で報道するので朝鮮人の犯罪とは分からないように、最低限の報道をしているだけだが、実際は、朝鮮人による性犯罪が続いているのだ。これは、密入国した朝鮮人に在留資格を与えて、日本に永住している日本の制度が問題なのだ。しかし、朝鮮人には通名という在日特権が認められているので、犯罪を犯して名前を晒されれば、通名を変えれば、別人として日本で生活でいるのだ。日本が強制的に日本に移住させた朝鮮人は2百名強で、残りは、どさくさ紛れに日本に密入国をした朝鮮人とその子孫だ。そして、朝鮮人のDNAは、近親相姦によって性犯罪を犯すことを何とも思わない民族にしているのだ。
 日本もドイツの動向を見定めて、密入国した朝鮮人の強制送還を考えるべきだ。(No.4693)

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身の程を知らぬ二階がしゃしゃり出る

ダブル選に二階氏言及「首相、間違いなく意欲」
 自民党の二階総務会長は9日、夏の参院選と次期衆院選とを同日に行う同日選(ダブル選)について、「(安倍首相が)同日選挙をしたいと思っていることは間違いない」と述べ、首相は衆院を解散してダブル選に踏み切るとの考えを示した。
 和歌山市内で記者団の質問に答えた。
 自民党内では昨年来、衆参ダブル選の可能性に言及する発言が相次いでいるが、首相は今月4日の年頭の記者会見で、ダブル選は「考えていない」と否定した。連立を組む公明党もダブル選に慎重姿勢を示しているが、二階氏は「公明党の皆さんだって、(衆院)解散と言われれば、『じゃあやろう』となる」と述べ、公明党も最終的にはダブル選を容認するとの見方を示した。
 自民党内には、次期衆院選が2017年4月の消費増税後にずれ込んだ場合、与党への逆風が予想されるため、参院選との相乗効果も見込んで今夏にダブル選に踏み切った方が得策だとの見方が出ている。(以上(読売新聞2016年01月09日21時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160109-OYT1T50119.html
 目立ちたい日本の国益よりも、中韓の国益を優先する売国奴・二階俊博が、総理はダブル選挙に意欲があると余計なことをほざいた。
 衆議院の解散権は、内閣総理大臣にあって、自民党の総務会長ごときがとやかく言う問題ではない。とにかく、二階俊博は目立ちたいだけなのだ。そのようなことを今から言って何のメリットがあるとバカが頭で考えているのか、頭をカチ割って見てみたいとさえ思う。ダブル選挙をするのであれば、自民党であろうとも、北朝鮮の核実験の議決をサボった輩や二階俊博のような売国奴は、落とすべきだ。(No.4692-3)

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潘君に挺対協が踏み絵する

慰安婦合意撤回へ協力要請=支援団体が国連総長に書簡
 【ソウル時事】慰安婦問題をめぐる日韓合意に強く反発している支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会(挺対協)」は7日、国連の潘基文事務総長らに対して、合意の撤回に向けた協力を求める書簡を送ったことを明らかにした。国際機関に働き掛ける運動に本格的に乗り出した。
 挺対協は書簡の中で、日韓合意では日本の国家的犯罪が認定されておらず、「被害者たちは失望している」と強調し、問題解決と見なすことはできないと主張した。
 潘事務総長は合意を歓迎し、朴槿恵大統領の決断を高く評価しており、対応に苦慮しそうだ。(以上(時事ドットコム2016/01/07-21:02)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700894

 韓国の挺対協が、潘基文事務総長宛てに日韓合意の撤回の協力を求める書簡を送った。
 もし、潘基文が書簡を受けとったとすれば、日韓合意の世界を巻き込まないという条項に違反する。しかし、次期韓国大統領を狙っている潘基文としては無視できないというジレンマに襲われていることだろう。それだけではなく、もし、潘基文も関わって日韓合意を反古にしたら、韓国は国際社会から見放せることは必定だ。また、挺対協が国際機関に働きかけ運動を行ったら、韓国のメンツは丸潰れだ。
 日本の相手は韓国政府であり、挺対協を説得するのは韓国のお仕事だから、高みの見物で見ていれば良いのだ。(No.4692-2)

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民主党見ざる聞かざる吠えるだけ

岡田氏、参院選へ野党結集不可欠
「政権交代へ大事な分岐点」

 民主党の岡田代表は9日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝後、記者会見し、夏の参院選に向け、野党勢力の結集が不可欠との認識をあらためて表明。「政権交代可能な政治をつくれるかどうかの大事な分岐点だ。民主党を中心に野党勢力が力を示さなければならない」と述べた。
 衆院で統一会派を組んだ維新の党との新党構想には「参院での会派結成が滞っているのは否めない。まず衆参両院で統一会派をしっかりつくりたい」と述べるにとどめた。
 これまで岡田氏は維新との合流の可否について3月末までに判断する意向を説明。民主の党名変更の可能性に言及するなど、野党再編に前向きな姿勢をにじませている。(以上(共同通信2016年1月9日13時27分)より引用)
http://this.kiji.is/58409812716914172?c=39546741839462401

 民主党の岡田克也が、「政権交代可能な政治をつくる」と宣ったそうだ。
 しかし、三猿ではないが、有権者を見ない、有権者の声を聞かない、好き勝手吠えているだけの民主党に、求心力があるとは全く思えない。民主党に後ろ足で砂を掛けて出ていった輩が半数を占める維新の党との新党構想にしても、節操の無い数合わせに過ぎない。維新の多くが比例区なのに、どうやって、比例区を振り分けるかも問題だろう。と言っても、維新の党は参議院では「平和」と統一会派を組んでいると言うのだから、どうしようもないだろう。ついでに、維新を衆参両院で分けるという手段もありそうだが!
 民主党が野党再編というならば、有権者の声を個人情報を全て出さなくてもちゃんと聞くべきだ。(No.4692)

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民主党いじめレベルは子供並

松井代表「嫌がらせ、いじめ、子供じみている」、民主党を痛烈批判…予算委協議紛糾
 おおさか維新の会の松井一郎代表(大阪府知事)は8日、衆院予算委員会の野党の質問の配分時間について、民主党が「おおさか維新の会は野党ではない」などと主張し、与野党間の協議が紛糾していることを巡り、「嫌がらせ、いじめ、子供じみている」と民主党を批判した。府庁で記者団の質問に答えた。
 おおさか維新については民主党などが「野党」と認定せず、おおさか維新は本来の質問時間よりも少ないと抗議。同日午前の予算委を欠席した。
 松井氏は、「政府に人は出していない政党は野党だ」と主張した上で、国家公務員給与の引き上げや低所得高齢者への3万円の臨時給付金などの政府提案施策について反対していると強調。「政府に対して批判的なものはどんどん言っていく。選挙のためのパフォーマンスに付き合わないおおさか維新に対して質問時間を与えないというのは、民主主義から学び直した方がいい」と厳しく批判した。(以上(産経WEST2016.1.8 14:51)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/160108/wst1601080057-n1.html

 衆院予算委員会の質問の配分で、民主党がおおさか維新の会を与党だと主張して質問時間を削ったというのだから、子供のいじめより程度が低い。
 何でも反対党の民主党に言わせれば、政府案に何か賛成するのであれば、与党だという主張だろうが、与党ならば、おおさか維新の会も自民・公明の会派に入っていなければ、おかしいのだ。そこまで、知能が墜ちた民主党は、既に政党としての存在意義すら無くなっているのではないか?国会で、与党か野党かで揉めたなど日本の憲政史にもない、憲政史を汚す行為を民主党はやったのだ。それだけ、今国会で目立って政党支持率を取り返したいのだろうが、それならば、民主党本体も含めて、ツイッターでブロックしている人の言い分に耳を傾けたら、どうすれば支持率が上がるのか分かるのではないだろうか?
 民主党は自党で、民主党の首を絞めているのさえ分からないようだ。(No.4691-3)

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大阪がヘイトスピーチ定義する

ヘイトスピーチ抑止、条例案可決へ…大阪市議会
 民族差別をあおるヘイトスピーチ(憎悪表現)の抑止を目指し、大阪市が市議会に提案した全国初の条例案が、早ければ15日にも可決・成立する公算が大きくなった。
 議会側には慎重意見もあったが、市長与党で最大会派の大阪維新の会が提示した修正案に対して共産などが賛成する方向で調整を始め、過半数を確保できる見通しとなった。
 条例案は、橋下徹前市長が昨年5月に提案。学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付けるとしていた。
 だが、市議会では、市長が審査会委員を決めることに異論が噴出。訴訟費用貸し付けについても「訴える側だけに貸し付けるのは不公平」との指摘があり、継続審議になっていた。(以上(読売新聞2016年01月08日08時35分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20160108-OYT1T50009.html

 大阪市議会が、ヘイトスピーチの定義も無いのに、俺たちが決めてやるという態度で、ヘイトスピーチに対する条例を制定しようとしている。
 その条例では、法律でヘイトスピーチの定義もされていないのに、「学識者による審査会の調査に基づき、ヘイトスピーチを行ったと認定した者の氏名や団体名を公表するほか、被害者が訴訟を起こす場合に必要な費用を貸し付ける」というもので、学識者がヘイトスピーチを判断するというのだから、大阪だけの独立した司法があるのと同じことだ。しかし、橋下案のヘイトスピーチは日本人が民族差別を煽る発言をしてはならないが、在日が日本人を差別する発言はOKというのだから、余りにも不公平な条例だ。しかし、それがまかり通るのが、大阪なのだ。(No.4691-2)

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水爆に何か利権がありますか?

生活・山本太郎代表が棄権 北朝鮮核実験抗議決議の参院採決 与野党31人が欠席 大半は改選組
 生活の党と山本太郎となかまたち代表の山本太郎参院議員が8日の参院本会議に出席した上で、北朝鮮の核実験に抗議する決議の採決を棄権した。決議自体は生活を含め全会一致で採択したが、与野党の計31人が本会議を欠席した。内訳は自民17人、民主11人、共産人2、維新・元気の会1人で、このうち計23人が夏に改選を迎える議員だった。
 山本氏は昨年2月の本会議で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」(IS)が日本人を殺害したとする事件を「断固非難する」とした決議でも採決直前に退席、棄権した。(以上(産経ニュース2016.1.8 13:21)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt1601080019-n1.html

 『本会議を欠席した議員は次の通り(敬称略。名前の前の★は7月に任期満了を迎える議員)。

 【自民党】★金子原二郎▽木村義雄▽★熊谷大▽★小坂憲次▽鴻池祥肇▽中泉松司▽★中曽根弘文▽★長谷川岳▽★藤川政人▽古川俊治▽★水落敏栄▽宮本周司▽★山崎力▽山本一太▽★若林健太▽★渡辺猛之
 【民主党】★足立信也▽★江崎孝▽★尾立源幸▽★北沢俊美▽★小見山幸治▽★桜井充▽★芝博一▽★那谷屋正義▽★前川清成▽★増子輝彦▽★水岡俊一
 【共産党】吉良佳子▽★大門実紀史
 【維新・元気の会】アントニオ猪木』(以上(産経ニュース2016.1.8 18:18更新)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160108/plt1601080035-n2.html

 参院本会議での北朝鮮核実験抗議決議に、入院中の山本一太を除く30名もの議員が欠席という反対票を投じた。
 その中でも、23匹は今年の参院選で改選を迎える議員というのだから、北朝鮮の利権がハッキリ見えた決議だったと思う。それゆえに、欠席した輩は、北朝鮮の利権のために国会議員をやっているのだから、与野党を問わず日本の政治のために落選させる必要がある。山本太郎のバカは、パフォーマンスに過ぎないから、マスコミも山本太郎が図に乗らないように相手にしない方が良いだろう。
 奇しくも、北朝鮮の核実験で、参議院の北朝鮮利権があぶり出されたのだ。(No.4691)

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危険なら辺野古へ移せオスプレイ

<社説>オスプレイ事故率 重大事故の危機自覚せよ
 政府や米軍が喧伝(けんでん)する「安全性」は信用に値しない。即刻、沖縄の空から去るべきだ。
 垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの10万飛行時間当たりのクラスA(重大事故)の事故率が、普天間飛行場に配備された2012年の1・93件から、15年末時点で3・69件に増加したことを米海兵隊が明らかにした。
 わずか3年余でクラスA事故率が約2倍になった。政府は「一般に飛行時間の増加に伴い(事故率は)低減する」と説明してきたが、それとは逆のことが起きているのだ。
 民間機ならば同型機の飛行を止めるような異常事態だ。バッテリー発煙トラブルを起こしたボーイング787は原因を究明するために4カ月間、飛行停止した。これが航空機の安全運航を維持する上でのルールであろう。
 しかし、在沖米海兵隊は重大事故が起きてもオスプレイの飛行を続けてきた。政府はこのような無謀な飛行を見過ごしてはならない。住民の安全を守る観点から、飛行停止を米側に求めるべきだ。米軍機を特別扱いする理由はない。
 ところが、そのような強い姿勢が政府には皆無だ。そればかりか、オスプレイの安全性や事故率に対する関心の薄さが露呈した。
 防衛省が15年5月に公表したクラスA事故率は14年9月段階の2・12件であり、14年10月に北アラビア湾で発生した重大事故を反映した数値は公にしていない。同省は、既に発表したものから更新された数値は把握していないと答えている。事故率公表に及び腰では、「安全性」を説く資格はない。
 オスプレイをめぐっては隠蔽(いんぺい)や偽装が付きまとってきた。
 10年にアフガニスタンで起きた空軍のオスプレイ墜落事故で、「機体に問題があった」とする調査報告を「人為的ミス」に改めるよう軍上層部が圧力をかけていたと米誌が報じた。整備記録のミスなどの不適切な整備作業も米国防総省監査室の調査で判明した。  配備に関しても、防衛省はSACO(日米特別行動委員会)の交渉の時点(1996年)から辺野古新基地へのオスプレイ配備計画を把握していたのに、16年間も事実を隠した。
 政府と米軍が住民の安全確保を軽視したままオスプレイの飛行が続けば、悲惨な事故が起きかねない。住民が重大な危機にさらされていることを厳しく自覚すべきだ。(以上(琉球新報2016年1月8日06:02)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/editorial/entry-200265.html

 琉球新報が、オスプレイの事故率が上がったと大騒ぎしているが、それこそ早く普天間から辺野古へ移させるべきという主張ではない。
 一方、オスプレイの駐機基地である岩国基地では、このような騒ぎを地元紙が起こしている形跡はない。なぜ、沖縄だけそんなにオスプレイに拘るのだろうか?普天間飛行場が危険だと言うことは、百も承知だ。それを辺野古に移そうというのを邪魔しているのは、翁長雄志と地元二紙・沖縄タイムスと琉球新報だろ!それで、オスプレイの危険は、日本政府が何とかしろといくら吠えても、論理矛盾を起こしているのは、翁長雄志と地元二紙だ。
 沖縄二紙も、重箱の隅を突いていないで、大局的観点が欠如していることに気づくべきだ。(No.4690-3)

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報道の自由も朴が文句付け

元慰安婦に留意した言動を=安倍首相に注文-韓国大統領
 【ソウル時事】韓国の朴槿恵大統領は7日、安倍晋三首相との電話会談で、慰安婦問題に関する合意の精神にそぐわない言動が報道され、被害者を傷つけることがないよう留意し、管理することが重要だと述べた。韓国大統領府が発言内容を発表した。
 朴大統領は「こうした言動は、合意を通じて問題を解決する上で、まったく助けにならない」と指摘した。
 韓国政府はこれまでも、ソウルの日本大使館前に設置された慰安婦問題を象徴する少女像の移設問題をはじめ、合意をめぐる日本側の報道に不満を表明し、反論してきたが、首脳レベルで取り上げ、注文を付けたのは初めて。
 朴大統領は、一連の報道で元慰安婦や支援団体などが態度を硬化させ、合意の円滑な履行に支障が出かねないと懸念しているとみられる。(以上(時事ドットコム2016/01/07-20:36)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010700853

 韓国の朴槿恵の糞ババアが、安倍総理に対して、慰安婦の報道に留意するようにと報道の自由を制限しろと内政干渉を行った。
 挺対協が、慰安婦像を増やしたことは、棚に上げて、何を仰る朴槿恵さんだ。日本で真実を報道させることが、気に入らないのであれば、合意を破棄して、国交断絶の道を選ぶべきだ。北朝鮮も核実験をしたことだし、日本が国交断絶を宣言すれば、アメリカも困って韓国の孤立が進むことだろう。合意した内容を遵守するのは、朴槿恵の糞ババア政権であって、日本で何が報道されようが関係ないはずだ。
 朴槿恵は挺対協など説得できる力が無いから、責任転嫁を考えているだけだ。(No.4690-2)

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法破り在留許可をまだ求め

イラン人女子高生、在留資格求め署名活動 「力貸して」
 約14年間、在留資格のないまま日本で暮らしているイラン人の女子高校生(16)が6日、法務省に在留特別許可を求めるための署名活動を行った。東京都荒川区の商店街での訴えには同級生も駆けつけた。
 2歳で来日した女子生徒は、2007年に超過滞在で入管の摘発を受けて以来約8年間、母親とともに在留資格のないまま支援を受けて生活している。就労や社会保障も制限された生活だ。14年冬、法務省から「娘だけなら在留資格を与える」と伝えられた。2人は悩んだ末に、親子一緒に在留を認めてほしいと望んでいる。
 生徒は「これからも日本で暮らし、いつか母に恩返しがしたい。在留資格を得るために力を貸してください」と声に力を込めた。同区の桑野貴代さん(61)は「かわいそうよ。一緒に暮らさせてあげたい」と話し、署名に応じていた。(鬼室黎)(以上(朝日新聞2016年1月6日21時47分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASJ165RGDJ16UQIP039.html

 超過滞在という罪を犯しながら、娘には在留資格を与えて貰ったが、母親にもという図々しいにも程があることをイラン人がやっている。
 日本に来て、超過滞在という罪を犯したのだから、強制送還が当たり前だが、イラン情勢を睨んで、日本に置いて貰っているという本来、超法規的措置であることを忘れて、何をさらに求めようというのか。娘だけでも在留資格を貰えて感謝するべき立場だ。
 それに甘えて、母親にもというのは虫が良すぎる。(No.4690)

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慰安婦のビフォーアフター並べてる

【写真】石膏像で復活した元慰安婦女性=韓国・ソウル
  単一の主題で行う集会としては世界最長期となる「水曜集会」がことしで24周年を迎えた。
  6日、ソウル中学洞(チュンハクトン)駐韓日本大使館の前で開かれた第1212回目の集会で李容洙(イ・ヨンス)さんが故金学順(キム・ハクスン)さんの石膏像に触れている。金さんは1991年8月14日、旧日本軍慰安婦被害者として初めて強制拉致と虐待の事実を公開した。
  この日の水曜集会は、ソウルをはじめ米国ワシントンなど12カ国45地域で開かれた。(以上(2016年01月07日08時16分[(c) 中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/476/210476.html

 慰安婦の日韓合意を受けて、韓国では少女像の隣りに新たに慰安婦像を設置し、慰安婦のビフォーアフターにした。
 これで、世界に喧嘩を売っているという認識などなく、日本が嫌がるからという発想でこのようなことを朝鮮人はやっているのだろう。しかし、そのようなことをやっても、日本は少しも困らない。困るとすれば、朴槿恵のオバサンだろう。それすら分からない朝鮮人をまとめなければならないのだから、朴槿恵のオバサンの苦労も大変な物だ。それにしても、自分たちの思うようにならなければ、火病を発症する朝鮮人だから、日本が何かに言えば負けになるだろう。それにしても、単純な民族だと呆れるというよりも、感心する。
 日本は既に日韓合意をしたのだから、どれだけ朝鮮人に国際感覚が欠如しているか眺めていれば良いのだ。(No.4689-3)

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沖縄タイムス尖閣はよその記事

沖縄EEZに中国調査船 1隻は機関砲搭載か
 沖縄県・波照間島南約120キロの日本の排他的経済水域(EEZ)で5日夕、中国海洋調査船「科学」がワイヤのようなものを海中に垂らして漂泊しているのを海上保安庁の航空機が見つけ、調査の中止を求めた。
 第11管区海上保安本部(那覇)によると、沖縄近海で海洋資源調査とみられる中国船の活動が確認されるのは昨年11月23日以来。
 一方、尖閣諸島周辺の領海外側にある接続水域での航行が3日から確認されている中国海警局の船4隻は5日午後1時すぎ、同水域を出た。4隻のうち1隻は機関砲のようなものを搭載していた。(共同通信)(以上(沖縄タイムス2016年1月6日15:13)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=148719

 沖縄タイムスが、尖閣沖のEEZに機関砲を積んだ中国の海警の船が接続水域に入ったと、共同通信の記事で伝えた。
 沖縄のことだから、沖縄タイムスが独自取材をした記事を載せるのが筋だと思うが、辺野古反対以外の記事については、取材をする気もないようだ。それゆえに、沖縄タイムスは、辺野古反対の能天気な記事が書けるのだと思う。沖縄が国際的にどのような立場にあるかを自ら記事にすれば、その実態が良く分かるはずだが、そのようなことは、沖縄タイムスには無関係らしい。
 左巻きの言いなりになって、木も見ず森も見ずの記事を書いている沖縄タイムスにジャーナリストの意地は無いのか!(No.4689-2)

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秘書逮捕されても口は動いてる

安倍首相を「ちっちぇえなあ」と批判 維新の石関国対委員長 衆院本会議の答弁で
 維新の党の石関貴史国対委員長が6日の衆院本会議で答弁に立った安倍晋三首相を痛烈に批判した。
 本会議終了後の記者会見で「答弁を聞いていると相変わらず野党の批判をしたり、『ちっちぇえなあ』という印象だった。少し調子づいて余計な発言をしている」と述べた。
 石関氏は「本人の性格が悪いのか、腹が小さいのか…。強い政権を率いているにしては少し言動が大物感に欠ける」と語った。(以上(産経ニュース2016.1.6 17:23)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/160106/plt1601060063-n1.html

元秘書逮捕の維新・石関氏が選対委員長を辞任 県警、連座制適用の可否捜査へ
 昨年12月の衆院選に絡み、元秘書が公選法違反(買収)容疑で群馬県警に逮捕された維新の党の石関貴史衆院議員は6日、党選対委員長の職を辞任した。松野頼久幹事長に電話で申し入れ、了承された。松野氏が国会内で記者団に明らかにした。
 元秘書は5日に逮捕され、県警は連座制の適用対象となるかなどを捜査する方針。松野氏は「石関氏の関与があるのかないのか、捜査をしっかり見守りたい」と強調した。(以上(産経ニュース2015.1.6 12:08)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/150106/plt1501060014-n1.html

 秘書が買収容疑で逮捕された維新の石関貴史が、安倍総理を「ちっちぇえなあ」と批判した。
 ちっちゃいのは、買収をしないと国会議員になれなかった石関貴史ではないだろうか?さすが、民主党と合流しようとしている維新の党だけのことはある。自分のことは棚に上げるという党是が全く同じなのだから。橋下の軒先を借りて母屋を取った松野維新にとやかく言う資格は無いと思うが、自由主義の日本だから、好き勝手なことがほざける自由があるのだ。
 サッサと維新擬きは、解党して民主党と合流すれば良いのだ。半分は民主党を糞味噌に言って民主党を出た奴らだろ!(No.4689)

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水爆で将軍様がこねる駄駄

北、「水爆実験を実施」と発表…朝鮮中央テレビ
 【ソウル=宮崎健雄】北朝鮮は6日正午(日本時間6日午後0時半)に朝鮮中央テレビを通じて「特別重大放送」を行い、「水爆実験を実施した」と発表した。
 北朝鮮の核実験実施は2013年2月以来で、通算4回目。金正恩キムジョンウン体制下では2回目となる。(以上(読売新聞2016年01月06日12時41分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20160106-OYT1T50061.html

 最近国際社会から見放されている北朝鮮の金正恩が、水爆実験を行ったそうだ。
 国民の飢えは、国際社会からの人道的支援で賄い、武器輸出で稼いだ金は核兵器の開発に充てているのだから、どうしようもないならず者国家だ。そして、日本のパチンコマネーと朝鮮総連からの献金もその一端を担っている。悪の連鎖を止めるためには、まず、日本でパチンコを禁止することだ。パチンコは韓国でもギャンブル性が高いとして禁止された遊技だ。また、朝鮮総連に対しては、北朝鮮に帰るか、送金を止めるかの二者選択を迫るべきだ。
 北朝鮮の核実験に対して、日本は人道的支援も含めた全ての物資、金銭を北朝鮮に移動させることを禁止するべきだ。(No.4688-2)

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ハッカーもやって取材をする朝日

利便性の陰で薄まる危機意識 複合機などデータ丸見え
 『大量の情報が蓄積された複合機やプリンターのセキュリティー対策が講じられず、一部がインターネット上で見えていた。実態を調査した朝日新聞の取材を受けた大学や高等専門学校は一様に驚き、ネットと機器の接続を遮断した。多数の機能が一体化した利便性の陰で、危機意識の希薄さが改めて浮き彫りになった。
ネット接続の複合機など、データ丸見え 大学など26校
 ファクス番号、メールアドレス、保存文書や画像、印刷文書の表題(ファイル名)……。記者のパソコンにIPアドレスを打ち込むと、宮崎大に設置された複合機やプリンターの内部データが次々と画面に表示された。大学の担当者にこの結果を伝えると、「えらいことになった」と表情をこわばらせた。
 IPアドレスはネットにつながる全ての機器に割り当てられた「ネット上の住所」で、一般社団法人「日本ネットワークインフォメーションセンター」が国内のアドレスを管理・公開している。通信遮断装置(ファイアウォール)やパスワード設定を外部から強制的にかいくぐると、不正アクセス禁止法に触れる可能性があるが、今回の調査ではIPアドレスをパソコンに打ち込むだけで複合機やプリンターに接続できた。
 宮崎大で確認できたのは16台。事務系の部署や担当ごとにデータの保存場所が分けられ、その中にある記録が取り出せる状態の複合機があった。学部長の裁量で使える経費▽公用車の使用予定▽寮生とみられる人の名前――が記された文書ファイル名も見えていた。
 宮崎大が朝日新聞の取材を受けて学内の状況を調べると、セキュリティー対策がとられていなかった機器は126台に上り、このうち2台は昨年1~7月だけで外部から数千件のアクセスを受けていた。職員と学生の計2人が大学に出した申請書の内容が流出した疑いがあることも分かり、2人に謝罪したという。』(以上(朝日新聞2016年1月6日00時53分)より部分引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHDD45K9HDDPTIL00B.html

 朝日新聞が、大学のIPアドレスを調べた上で、大学の複合機やプリンターに接続し、その結果を新聞紙上に公開した。
 ファイアウォールやパスワード設定を外部から強制的にかいくぐると不正アクセス禁止法に抵触する可能性と言っているが、朝日新聞のやったことは、ハッカー以外の何物でもない。浜松医大では司法解剖関連文書のファイル名があったとされているが、アクセスできているのだから、中身を見ることも可能だった訳だ。それで、朝日新聞がファイルの中身までアクセスしたかどうかは分からないが、このようなことをすること自体、社会に警鐘を鳴らすというよりは、朝日新聞がハッカーをやってまで記事を書いていると勘ぐられても仕方のないことだ。
 記事で朝日新聞にファイル名を見られた大学は、朝日新聞に対して刑事告訴をするべきだ。(No.4688)

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在日と言わず市民というメディア

掘削作業再開準備か 大浦湾 大型クレーン船が移動
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設先、大浦湾の海上では午前10時30分、掘削機を載せた大型クレーン船1隻が沖合に移動しているのが確認された。作業員がオイルフェンスを移動する様子も見られた。近く掘削作業を再開するとみられる。市民らはカヌー6艇と抗議船3隻で移設反対を訴えた。
 名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブゲート前では5日午前6時ごろから約70人の市民らが訪れ、抗議行動を展開した。東京都や兵庫県からも市民が訪れ、抗議行動に連帯する思いを伝えていた。工事関係車両が基地内に入るところは確認されなかったが、機動隊や米軍基地警備員による監視は続いている。ことしから毎週水曜日だけではく木曜日も抗議行動を強化することを確認した。(以上(【琉球新報電子版】2016年1月5日11:38)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-198538.html

 辺野古の工事を邪魔するために、東京都や兵庫県からも在日外国人が反対運動に来ているそうだ。
 日本国籍を持った者を指すならば、「国民」と称するべきだが、在日外国人は「国民」と称せないから「市民」と称しているのだ。なぜ、外国人が日本の政治に口を出すのかおかしいとも思わないのが、沖縄売国新聞二紙だ。まあ、朝日新聞の良く使う表現だが、嘘を書かないというための方策だろう。
 機動隊も、サッサと公務執行妨害で自称市民を片っ端から逮捕すれば良いのだ。もし、外国人ならそのまま祖国へ強制送還だ。(No.4687-3)

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飛行機に無かったようだガムテープ

半ドア飛行で引き返し 韓国LCCトラブル相次ぐ
 フィリピン・セブ発釜山行きの韓国の格安航空会社(LCC)、ジンエアー機が3日、完全にドアが閉まっていなかったとみられる状態で飛行、セブに引き返した。韓国のLCCでは昨年12月にも済州航空機が装置の不具合で急降下するトラブルがあったばかりで、韓国国土交通省は4日までに国内LCC6社の安全点検に乗り出した。
 ジンエアー機は離陸の約30分後、高度約1万フィート(約3048メートル)でトラブルが判明。聯合ニューステレビが伝えた機内の映像によると、前方左側のドアの開閉部分に手の指が入るほどの隙間が開いていた。乗客は「風が入ってきた。気圧の影響で頭痛がした」などと語った。
 聯合ニュースなどによるとジンエアー側は「ドア自体に問題はなかった」としており、国交省が詳しい原因を調べる。機種はボーイング737。(共同)(以上(産経ニュース2016.1.4 18:35)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/160104/wor1601040036-n1.html

 韓国のLCCの飛行機が、飛行中に乗降口が半ドアになって、高速鉄道のようにガムテープを用意していなかったので、引き返したそうだ。
 南朝鮮の高速鉄道の先頭車両の点検口が開いて、ガムテープで補修して、そのまま走らせたという恐ろしく、他人ごととしては笑える事故があったばかりだが、今度は、LCCの乗降口が半ドアという恐ろしいことが起こったそうだ。まだ、高度1万フィートだから良かったようなもので、通常の高度3万フィートまで上昇していれば、中の乗客が外に吸い出されていたかも知れない事故なのだ。それでも、「ドア自体に問題はなかった」という所が、韓国の会社らしい発想だ。それならば、乗務員がちゃんと確認していなかったという単純事故ということだ。
 アシアナ航空の広島空港破壊事件を含め、そろそろ韓国の旅客機が墜落しそうだ。くわばらくわばら!(No.4687-2)

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合意したことを言っても抗議する

韓国外交部 慰安婦少女像めぐる岸田外相の発言に抗議
【ソウル聯合ニュース】韓国外交部の当局者は4日、日本の岸田文雄外相がソウルの日本大使館前に設置されている慰安婦被害者を象徴する少女像について、適切に移設されるものと認識していると述べたことに対し、「(慰安婦問題をめぐる韓日)合意の円満な履行のためには誤解を招きかねない日本側の言動がこれ以上あってはならない」と強調した。
 また、「慰安婦被害者の方々の名誉と尊厳の回復、傷の治癒がしっかりとなされるよう日本側が誠実に合意を履行する姿勢を見せなければならない」と述べた。
 外交部は同日午後、在韓日本大使館の関係者を呼び、強く抗議したとされる。
 同部の尹炳世(ユン・ビョンセ)長官は先月30日、「誤解を招きかねない日本側の言動がないことを望む」と述べており、日本側で韓日合意をめぐり論争をあおる言動が続いていることに対しあらためて警告した形だ。
 外交部当局者は「少女像は民間が自発的に設置したものであり、政府がああしろこうしろと言える事案ではないということをもう一度明確にしたい」と指摘した。
 慰安婦関連資料の国連教育科学文化機関(ユネスコ)世界記憶遺産への登録申請については「消えていく記録物の保存のために民間主導で推進しており、政府が関与することはできない事案」と指摘。その上で「昨年12月28日の韓日外相会談でも尹長官がこのような立場を明確にしている」と説明した。yugiri@yna.co.kr[mailto:yugiri@yna.co.kr](以上(聯合ニュース2016年01月05日(火))より引用)
http://japanese.yonhapnews.co.kr/Politics2/2016/01/04/0900000000AJP20160104003300882.HTML

 韓国外交部が、岸田外相の「少女像について適切に移設されるものと認識」に噛みついてきた。
 これは、日韓合意で、嘘吐きユンが「努力する」と確約した内容を出したに過ぎないが、国内を騙している韓国政府としては、真実が伝わるのが怖いのだろう。当然、日本としては、合意の早期実現を促すのは当然のことだ。少女像は民間が自発的に設置と言っても、公の土地に設置しているのだから、政府がやる気になれば簡単なはずだ。それを否定することは、合意を反古にするのと同じだ。
 さて、韓国政府がどのようにして挺対協を説得するかが見ものだ。政府が強権を発動すれば、なお面白かろう。(No.4687)

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共産党出席すれば記事になり

参院で開会式
共産党議員も出席

 第190通常国会の開会式が4日午後、参院本会議場に天皇陛下を迎えて行われた。大島理森衆院議長、山崎正昭参院議長、安倍晋三首相と閣僚、衆参両院議員が出席。共産党議員も加わった。天皇が臨席する開会式は「憲法違反」として欠席を続けてきたが、方針を転換。
 大島氏は式辞で憲法公布70年を迎えることに触れた上で「今なお国内外の情勢は極めて厳しく、緊急に解決すべき重要課題が山積している」と指摘。「国民生活の安定向上に万全を期すとともに、諸外国との相互理解と協力を一層深め、世界の平和と繁栄に寄与していかなければならない」と訴えた。続いて天皇陛下がお言葉を述べられた。(以上(共同通信2016年1月4日13時59分)より引用)
http://this.kiji.is/56607793670276597?c=39546741839462401

 共産党が、参院での開会式に参加したとして、新聞記事になった。
 共産党が、天皇陛下が臨席する開会式は「憲法違反」だとして欠席し続けても、全くマスコミは相手にしなかった。憲法7条に天皇の国事行為として、第二項に「国会を召集すること」とあるのだが、それが憲法違反と言うのだから、単に共産党の好き嫌いに属するだけのことだった。でも、党名を「大衆党」に変えても党勢を伸ばしたい共産党としては、国会の開会式をサボることにも気が回るようになったのだろう。しかし、共産党が国会の開会式に出席しようがすまいが、共産党に政権を取らせれば、中国、ロシアのように、自党に不都合な人間は、片っ端から粛清していく恐怖政治としかなるまい。それまでは、羊の着ぐるみでも着ておくつもりだろう。この転向は、社会党が政権を取るために、それまで、違憲としてきた自衛隊を合憲としたのと同じようなものだろう。
 党勢を伸ばすためには何でもありの共産党だが、決してこれ以上共産党の党勢を拡げさせることは、日本に不幸を呼び込むだけだ。(No.4686-3)

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希望的言葉並べるのは甘利

甘利経済再生相「デフレ脱却宣言できれば最高」
 甘利経済再生相は4日の閣議後記者会見で、今年の経済・財政運営について「成長と分配の好循環が順調に動いていくことを期待したい。デフレ脱却宣言ができれば最高だ」と述べ、景気を本格的に回復させたいとの意向を示した。
 政府は経済界に対し、「官民対話」などを通じて賃金や設備投資を増やすよう迫っているが、甘利経済再生相は「政府があえて背中を押さなくても、企業業績と賃金上昇の自動循環に入ってくる年であればいい」とも述べた。(以上(読売新聞2016年01月04日10時55分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/economy/20160104-OYT1T50042.html

 甘利経済再生相が、新年の記者会見で「デフレ脱却宣言ができれば最高だ」と宣ったそうだが、そんなに都合良く景気は動くはずもない。
 何よりも、消費税率引き上げを先送りすることが、経済に取っても、税収にとっても一番良い方策のはずだ。しかし、政府の中では、低減税率の話ばかりで、消費税率引き上げ先送りの議論はされていない。麻生財務相は、読み上げる答弁に財務官僚が振り仮名を振ってくれなくなるのが怖いのか、何も財務省を主導する気は無さそうだ。消費税増税で、過去3回必ず景気が悪くなっていることは、現政権でも8%に上げて、どれだけ手を打っても、景気が減退することは身を以て感じているはずだ。しかし、それに耳を塞いで「デフレ脱却」などと言われても、机上の空論以外の何物でもない。
 総理は、消費税増税先送りを衆参同時選挙のカードとして取っているのかも知れないが、それは政治ごっこに過ぎない。(No.4686-2)

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大使館国の威信というサウジ

サウジ、イランと国交断絶
外交官の48時間内退去命じる

 【カイロ共同】イスラム教スンニ派の大国サウジアラビアがシーア派の有力指導者らを処刑し、シーア派国家イランとの宗派対立が深まったことを受け、サウジのジュベイル外相は3日、記者会見し「イランと外交関係を断つ」と発表した。両国関係の悪化は決定的となった。
 イランの首都テヘランで、群衆がサウジ大使館を襲撃したのに対抗する措置。ジュベイル外相は「サウジ国内にいるイランの全外交官は48時間以内に国外に退去しなければならない」と強調、「アラブ世界でイスラム教徒同士の衝突をもたらす国家と、もはや関係を維持できない」とイランを非難した。(以上(共同通信2016年1月4日07時32分)より引用)
http://this.kiji.is/56510485293073913?c=39546741839462401

 サウジが国内法に則りシーア派の有力者を処刑したことで、イランのサウジ大使館が襲撃され、サウジが国交断絶を発表した。
 一国の大使館とは、それだけ国の威信の罹った存在であり、そこが襲撃されると言うことは、国交断絶にまで発展する外交問題だ。それに引き換え、日本は大使館の威信すら放棄して、在韓国大使館前では、毎週のように暴徒が集会を開き、大使館前に慰安婦像を設置されて、ウイーン条約違反行為でありながら、放置をし続けている。それだから、日本大使館の威厳が保たれないのだ。そのような、韓国の行為が行われている以上、日本は「国交断絶」を宣言し、外交官を全て引き上げさせるべきだ。どうせ日本はそのようなことはしないと韓国に舐められているだけだ。また、日本の外務省のへっぴり腰もそれに一役買っている。
 今年こそ、日本は韓国に対して「国交断絶」をちらつかせても秩序を保つべきだ。(No.4686)

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韓国に向けて発言して欲しい

日韓合意、不退転で実現を=山口公明代表
 公明党の山口那津男代表は2日、東京都内で街頭演説し、慰安婦問題をめぐる韓国との合意について「画期的」と評価、「不退転の決意で実現していかなければならない」と訴えた。日中韓首脳会談の議長国を今年は日本が務めることにも触れ、「日中韓の関係を揺るがぬ関係へと仕上げていかなければならない」と改善に決意を示した。
 衆院小選挙区の「1票の格差」是正に向け、衆院議長の諮問機関が14日に選挙制度改革案を答申することにも言及し、「基本的に尊重するという原則的な立場だ」とした上で、「議論を尽くして、最高裁から違憲状態だと指摘されないような改革の結果を作り上げていきたい」と語った。(以上(時事ドットコム2016/01/02-16:24)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010200020

 創価学会のポチ・公明党の山口那津男が、街頭演説で「日韓合意は不退転で実現」と訴えたそうだ。
 しかし、日本国内には、10億円がもったいないという声はあるが、大きな反発はない。大きな反発で揺れているのはお隣の韓国の方だ。創価学会の出先機関である公明党としては、日韓関係が悪くなると、創価学会の韓国での布教に悪影響を与えるから、何としても避けたいのは分かるが、これこそ「政教ゴッチャ」と言えるだろう。一見、山口那津男の発言は、外交を慮るように外見上は思えるが、実際は、創価学会の御布施という身内の問題としか思えない。また、中国との関係にも触れているが、それも、創価学会の中国布教という大問題を抱えているからだろう。
 次の参院選では、股座膏薬の公明党の出番がないだけ、自民党に圧勝して欲しい。そうすれば、弱小派閥並の公明党に大臣をやることがなくなる。(No.4685-3)

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好きなだけ騒いでコリアどうしたい

日韓合意に反発、抗議集会続く
警察と学生もみ合いも

【ソウル共同】従軍慰安婦問題の日韓合意に反発する韓国の大学生や市民らの団体が2日、ソウルの日本大使館の敷地前で合意破棄を求める集会を相次ぎ開いた。学生らが現場に設置しようとした舞台を警察が撤去し、学生らともみ合いになるなど一時騒然となった。
 慰安婦を表す少女像周辺では、昨年末から学生らが座り込みを継続。学生らは、元慰安婦の生活支援のため韓国が設立する新団体に日本が拠出する10億円の受け取り拒否も主張し募金活動を始めた。
 集会参加者らは2日、「日本は10億円で反人道的な犯罪をなかったことにしようとした」などと訴え、韓国政府を「親日」「売国」などと非難した。(以上(共同通信2016年1月2日16時44分)より引用)
http://this.kiji.is/55924727150051333?c=39546741839462401

 韓国の中では、自称慰安婦問題の日韓合意に反発する動きが激化している。
 怒り出すと火病を発症して、善悪の区別すら付かなくなる朝鮮人には、火病が収まるまで、騒ぎ続けて貰うしか方法はあるまい。まあ、何をやっても大統領の朴槿恵の顔に泥を塗る行為だという認識がないのだから、何だってできるだろう。朴槿恵大統領は、大統領で居続けるために、一生懸命説得をするか、短気を起こして反対派の身柄を拘束するか、どこまで、この我慢大会に耐えるかが、一つの見ものだろう。何せ、捏造教科書を使って日本をとことん悪い国と教えているのだから、少々のことでは収まるまい。また、火病を発症した若者が、「日本統治時代の方が良かった」と言った高齢者を殴り殺すお国柄なのだから。さらに言えば、日韓合意を反古にして、その先、韓国が国際社会の中でどうなるかなど考えている若者がいるのだろうか?考えていたら、反古にすればどうなるかというのも分かっているはずだ。
 韓国で発症した火病がどのように、韓国国内に伝染するかと言うのも一つの見所だと思う。(No.4685-2)

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何もかも責任転嫁するコリア

新年もソウルに大気汚染物質到来
 年が明けて最初の土曜日の2日午前、ソウル市竜山区のNソウルタワーから見たソウル市上空。大気汚染物質の影響でかすんでいる。
 環境部(省に相当)国立環境科学院では「午後から流れ込んでくる外国の大気汚染物質の影響で、中部地域を中心に濃度が高くなり、粒子状物質(PM)の一日平均濃度は悪化するだろう」と話している。(以上(NEWSIS/朝鮮日報日本語版2016/01/02 12:24)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2016/01/02/2016010200768.html

 韓国では、外国=中国の大気汚染物質の影響に責任転嫁しているが、実際の韓国の大気汚染の汚染源の半分は自国だという認識はない。
 わざわざ、宗主国・中国様のご機嫌を損ねないように、「外国」と表記しているが、誰が読んでも「中国」だということは分かる。しかし、ある調査によれば、韓国の大気汚染の汚染源の半分は自国内で出しているというのだから、何があっても責任転嫁を考える朝鮮民族の事実を直視しないという考えは、この記事からでも伺える。責任転嫁しか考えないから、自分も悪いと言うことに気がつかないのだ。
 朝鮮人の責任転嫁は全ての分野に及んでいるから、眺めているのが面白い。(No.4685)

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紅白もNHKも終わってる

視聴率39・2% 第2部は過去最低 裏番組の民放首位は…?
 2015年の大みそかに放送された第66回NHK紅白歌合戦の平均視聴率(総合テレビ)は、関東地区で第1部(午後7時15分から1時間40分)が34・8%、第2部(午後9時から2時間45分)が39・2%だった。ビデオリサーチが2日発表した。前年比で第1部は0・3ポイント減、第2部は3・0ポイント減で、第2部は2部制となった1989年以降で最低となり、2部制になる前で、記録の残る62年以降でも最も低かった。関西地区は第1部が36・8%(前年比同)、第2部は43・0%(同0・3ポイント減)。
 同時間帯の民放番組は関東地区で、日本テレビ「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで!!大晦日年越しSP」の第1部(午後6時半から2時間半)が17・6%、同第2部(午後9時から3時間半)が15・3%、TBSの「史上最大の限界バトルKYOKUGEN2015」が午後6時からの放送分(1時間45分)で8・8%だった。(以上(産経ニュース2016.1.2 12:14)より引用)
http://www.sankei.com/entertainments/news/160102/ent1601020008-n1.html

 かつては国民的行事だった紅白歌合戦も、史上最低の視聴率をマークした。
 要するに、世の中が変わったということだ。視聴率もまだ地上波だけだが、BSも含めて、視聴者が選ぶことのできるコンテンツが増えて、視聴者がコンテンツを選ぶ時代に変わったのだ。そして、自分の価値観に合うコンテンツにはお金を払ってでも見るのだ。それが、地方にまで電波が届かないことを解消するための過去の産物の放送法によって、NHKが温々とぬるま湯に浸かって好き勝手をしているだけなのだ。専売公社、国鉄、郵便事業を民営化して効率を上げたように、NHKも民営化して、見たい人だけから受信料を徴収し、見たくもない人にはスクランブルを掛ければ済むことなのだ。その位のことをしないと、国立競技場の倍以上の受信料収入を使って、放送会館を建て替えるなどという発想を抑えることなど無理だ。
 紅白もNHKも既に存在意義を失っているのだ。それを自覚すれば自ずと新しい道が開けるはずだ。(No.4684-3)

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一票の格差の是正より地元

石破氏、参院選合区導入に苦言
「地方の声圧殺しかねない」

 石破茂地方創生担当相(衆院鳥取1区)は1日、今年夏の参院選で隣接選挙区を統合する合区が「鳥取・島根」と「徳島・高知」で初導入されることに、あらためて苦言を呈した。鳥取市内で記者団に「やり方が正しいとは今でも思っていない。地方の声を圧殺しかねない」と述べた。
 同時に「きちんと異を唱えるためにも、立派な成績で戦うことは、合区選挙区の自民党が果たすべき責任だ」と強調した。衆参同日選の可能性については「安倍晋三首相自身が考えることだ」と述べるにとどめた。
 石破氏は昨年10月にも、合区導入について「恐ろしいことになった」と指摘している。(以上(共同通信2016年1月1日12時00分)より引用)
http://this.kiji.is/55490731428529654?c=39546741839462401

 石破茂地方創生担当相が、既に決まった参議院の合区について、地元で蒸し返したそうだ。
 それならば、いっそのこと行政区も、島根・鳥取両県を合併させて「島取県」にすれば良いだろう。それにしても、広島市の人口と変わらない程度の人口なのだ。地方の声と言うが、どれだけ、地方に都会の税金が垂れ流されて成り立っているかを考えれば分かるはずだ。都会の者から見れば、国民の権利である一票の重さは非常に軽く、支払った税金は自分たちに還流されるのではなく、田舎の利権に垂れ流されるのだから、堪ったものではない。石破茂が政治家ならば、自分の選挙区である鳥取県のことよりも、日本国という括りで、国民の利益について考えるべき立場なのだが、そのような認識は、石破茂はお持ちではないようだ。それで、総理候補と言われても、それこそ、都会の支持は得られないだろう。
 石破茂の発言を見ると、やはり地元しか眼中に無い政治屋に過ぎないことが良く分かる。国政の舵などとても渡せる輩ではない。(No.4684-2)

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権力を握れば野合だって良し

小沢一郎氏「野合でなにが悪い」 参院選へ野党団結訴え
■小沢一郎・生活の党と山本太郎となかまたち代表
 今年は言うまでもなく夏に参院選が予定されている。我々としてはなんとしても野党の連携、大同団結を果たして、参院選で自公の過半数割れを現実のものとすることを目標とする。自公の過半数割れが実現すれば、すなわちそれが安倍内閣の退陣だ。参議院だから直接、政権が与党から野党に代わるということはないが、安倍さんが退陣せざるを得なくなることだけは間違いない。それによって大きな国政の流れが変わるし、自民党自体も、本来のある意味あるべき政治の本質に目覚めるのではないかなと思っている。そういう意味でどうしても野党の再編と言われているが、みんなで手を握って力を合わせ、安倍政権を倒さないとならないと思っている。(以上(朝日新聞2016年1月1日16時31分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASJ11560BJ11UTFK001.html

 小沢一郎が新年に当たって、安倍政権を倒せるならば野党の野合でもやるべきだと宣った。
 「生活の党と山本太郎となかまたち」にしても、政党助成金を得るがために、小沢一郎と山本太郎が野合して出来た政党なのだから、小沢一郎としては、権力が握れるのならば何でもありというのが政治信条だろう。しかし、小沢一郎が民主党幹事長の時に何をやったか思い出せば、このような政治屋など不要だと言うことが分かるだろう。小沢一郎は、民主党幹事長時代、民主党への陳情は全て幹事長を通さないとダメだとし、権力を握っただけだった。民主党政権時、やろうと思えば何でもできた立場なのに、小沢一郎がやったことは権力の掌握だけだった。また、野合政権は、細川政権で経験したように、安定した政権運営は、同床異夢の政党の集まりだから、所詮無理なのである。それでも、小沢一郎が野党の野合でもというのは、権力をもう一度握りたいという個人的趣味以上のものは、感じられない。
 安倍政権打倒後の絵も描けない小沢一郎を権力の座にもう一度戻すことは、あってはならないことなのだ。(No.4684)

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ダブル選野党の意見など要らぬ

参院選へ与野党攻防=くすぶるダブル選、緊迫も-今年の政局展望
 2016年の政局は、最大の政治決戦となる夏の参院選をにらみ、与野党が4日召集の通常国会を舞台に激しい攻防を繰り広げる展開となる。安倍晋三首相が参院選に勝利して長期政権への足場固めを狙うのに対し、民主党は野党共闘を進めて反転攻勢をうかがう。首相が参院選に合わせて衆院解散・総選挙に踏み切るとの臆測もくすぶり、政局が一気に緊迫する可能性もはらむ。
 「築城3年、落城1日」。首相は1日付の年頭所感でこう自戒した。長い時間をかけて築き上げたものも、瓦解(がかい)するときはあっという間という意味で、緊張感を持って政権運営に当たる決意を示したものだ。
 昨年9月、国論を二分した安全保障関連法を成立させたことで落ち込んだ内閣支持率は安定軌道を回復し、「安倍1強」に変化は見られない。だが、首相が18年までの党総裁任期を全うし、政権を担い続けるには、参院選勝利は欠かせない。
 このため、通常国会で15年度補正予算案の早期成立、16年度予算案の年度内成立を果たし、5月の主要国首脳会議(伊勢志摩サミット)を成功させ、これらを成果として万全の態勢で選挙になだれ込む-というのが首相の基本戦略だ。
 これに対し民主党などは、17年4月の消費税率10%への引き上げと同時に導入される軽減税率に必要な1兆円規模の財源が確定していないことを問題視。15年度補正に盛り込まれた低所得高齢者向けの1人3万円の臨時給付金も「選挙目当てのばらまき」と批判を強める構えだ。農家などに痛みを強いる環太平洋連携協定(TPP)も、野党にとっては格好の追及材料だ。
 今年前半の重要選挙の影響も見逃せない。米軍普天間飛行場の地元で移設問題が争点となる沖縄県宜野湾市長選が24日に迫り、県内移設反対派が勝利すれば安倍政権には痛手となる。衆院北海道5区補選(4月24日投開票)では、議席を死守したい自民党に対し、民主党など野党が統一候補擁立を模索、参院選の行方を占う総力戦となる。
 ◇ダブルなら違憲状態も
 こうした中、与野党が注視するのが衆参ダブル選の可能性。世論の反発や景気の落ち込みが予想される消費税増税後の衆院解散を避けるなら、夏の参院選との同時実施が安倍政権にとって「得策」(自民党幹部)との見方からだ。通常国会会期末の6月1日に解散すれば、公職選挙法の規定により、7月10日の同日選が可能となる。
 ただ、首相にとってハードルがないわけではない。最高裁が昨年11月の判決で「違憲状態」と指摘した14年衆院選の「1票の格差」是正が間に合いそうにないことだ。衆院の第三者機関は14日、格差是正を含む選挙制度改革案を大島理森議長に答申、与野党協議がスタートするが、各党の利害が絡んで難航は避けられない。
 そこで自民党内では、首相に解散へのフリーハンドを持たせるため、(1)2月に公表される15年の国勢調査速報値を基に選挙区割りをやり直す1票の格差の「緊急是正」で当座をしのぐ(2)制度改革を盛り込んだ関連法案の成立まではこぎ着け、司法に対し「国会の努力」をアピールする-案が取り沙汰されている。
 改革道半ばで衆院を解散すれば野党の反発は必至で、世論の批判も招きかねない。それでもダブル選への臆測が消えないのは、首相が14年11月の電撃解散で与党を圧勝に導いた抜き難い記憶があるためだ。与野党は夏に向け、首相の胸の内をあれこれ忖度(そんたく)することになりそうだ。(以上(時事ドットコム2016/01/01-00:31)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2016010100015

 野合の衆となった野党として、一番怖いのは衆参同時選挙だろう。
 小沢一郎などが吠えているが、衆議院の解散権は総理が握っているのだから、もし、解散となれば、二度と帰れない既得権益の椅子にバンザイすれば良いのだ。安倍総理としては、本来順序が逆だった憲法改正のためならば、野党の野合が整わないうちに、総選挙に打って出るのが、最善の方策だろう。姑息なことに、野党のカードは1票の格差位しか無いのだ。しかし、1票の格差の問題は、野党の足並みが揃わないことが一番大きな原因だ。何しろ、国会議員という利権が絡んでいるから、どうしようもない所に話を持ち込んで、解散総選挙を逃れようという方が姑息だ。
 野党が反発しても糞の役にも立たない現在、野党に頭から冷水を掛けてやることが一番日本の国政のためになることだ。(No.4683-2)

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日本の技術が光るジャポニウム

日本初、元素に命名権…理研の113番作製認定
 理化学研究所は31日、2004年から3回、合成に成功した原子番号113の元素について、化学者の国際組織「国際純正・応用化学連合(IUPAC)」が正式に理研チームを発見者と認定、命名権が与えられたと発表した。
 日本のチームが元素の発見者になるのは初めて。中学や高校の教科書などにも掲載されている元素の一覧「周期表」に、日本発の元素名とアルファベットの「元素記号」が載ることになる。
 元素の種類は、原子の中心の原子核を構成する陽子の数で決まり、陽子数が原子番号となる。理研仁科加速器研究センター(埼玉県和光市)の森田浩介グループディレクター(九州大教授)(58)らのチームは04年7月、原子番号30の亜鉛を加速器で秒速3万キロ・メートルに加速、原子番号83のビスマスに衝突させて合成し、113番元素の作製に成功した。05年と12年にも同じ方法で、113番元素を合成した(以上(読売新聞2015年12月31日22時14分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/science/20151231-OYT1T50082.html

 原子番号113の元素の命名権が日本に与えられた。
 元素の周期律表の中に、日本が発見した元素名が載るのだから、これほど嬉しいことはない。それにしても、自分が習った時には103番のローレンシウムまでだったので、これから習う生徒は、120番目まで覚えなくてはならなくなってしまったようだが、それもまた科学の発展の賜物だ。唯一、日本の命名権に異を唱えているのは、隣国・韓国だけだが、何を以て反対と言っているのか分からない。これも「反日」の一環ぐらいだろう。何をやっても、自分たちは努力をせずに、他国を妬む民族性というのは、千年経っても変わらないだろう。
 名前の候補は「ジャポニウム」が大勢を占めるが、さて、理研はどのような名前を付けるだろうか?そして、韓国はどのような通名を付けるか楽しみだ。(No.4683)

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