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自称慰安婦に税金を垂れ流す

慰安婦問題、決着明記要求へ…受諾なら新基金
 日本政府は、28日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。
 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世ユンビョンセ外相との会談で提案する。
 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。
 これに関連し、菅官房長官は25日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。
 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、1965年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。(以上(読売新聞2015年12月25日14時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151225-OYT1T50075.html

 政府は、南朝鮮が慰安婦問題の合意文書に同意すれば、人道的支援を行う基金を作るとしている。
 しかし、自称慰安婦の中には、7歳で慰安婦になったという米軍慰安婦も紛れ込んでいるし、軍の慰安所の無い所に売春婦として売られただけの者もいる。それを十把一絡げで日本の血税を垂れ流して良いのだろうか?まるで、言った者勝ちとしか思えない。また、日本政府が主張している日韓請求権協定で解決済みならば、一銭も支払う必要など無いのだ。それを「人道的支援」という名目で新たに金をバラマクのは如何なものだろうか。
 基金が必要ならば、捏造記事で慰安婦を煽って、海外に訂正記事も出さない朝日新聞に全額出資させるべきだ。(No.4678)

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