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NHKを増殖させる受信料

不適切な土地購入計画 経営委に諮らず
子会社が350億円で用地落札

 NHKがグループ会社9社と土地の共同購入計画を進めている。子会社がすでに350億円で用地を落札していることが7日分かった。NHK執行部が9社社長を集め、計画への出資を求めるなど、NHKが主導する形だが、NHKの最高意思決定機関の経営委員会に、この計画は諮られていない。放送法は「重要な不動産の取得」は経営委の議決と定めている。手続きを問題視した監査委員会が、関係者に事情を聴くなど調査に乗り出している。【丸山進、須藤唯哉】
 複数の関係者によると、問題の土地は、NHK放送センターに近い東京都渋谷区宇田川町の3419平方メートル。現在は駐車場で、民間企業が所有している。先月20日、子会社のNHKビジネスクリエイト(NBC)が競争入札で落札した。
 今回の土地購入にNHK本体は資金を出さないが、実質的にNHKが計画を主導している。同月25日には放送センターに9社社長を集め、説明会を開いた。NHKの籾井(もみい)勝人会長らが出席した。NHKの理事が、超高精細画質4Kや8Kのスタジオや、グループ会社が入居するビルの用地として購入を決めたことなどを説明。建物にはNHKも出資する方針を伝え、各社に出資を呼びかけたという。
 NHKは、NBCが融資を受ける銀行側の求めに応じ、計画に責任を持つとする文書も提出した。また、策定中の来年度予算案では、土地の購入資金が必要なグループ会社に配慮し、各社からNHKに支払われる配当の一部(39億円)を、当初計画から減額し、その分、NHKの国内・国際放送の費用を圧縮する方針だ。
 元NHK経営委員会委員長代行の上村達男・早稲田大教授(会社法)は「NHK本体にとって必要だとすると、経営委員会に説明すべきで、監査委員会の調査も必要。NHKの指示による購入なら、NHK本体が購入したのと同一視されるため、経営委員会の議決事項だ」と指摘する。
 監査委員会も関係する理事らから事情を聴いている。経営委内部からも「本来なら資金計画を示して経営委員会に諮るべきだ。建設計画が何も示されないまま、土地購入が進められているのは問題だ」との批判が上がっている。NBCは、NHKが発行済み株式の76.1%(3月31日現在)を保有する子会社。
NHK経営委員会
 放送法に基づき設置されたNHKの最高意思決定機関。委員は学識経験者や企業人ら12人。国会の同意を得て首相が任命する。NHK執行部が提出する予算案や事業計画案、重要な不動産の取得や処分を審議し、議決する権限を持つ。NHK会長の任免権もある。(以上(毎日新聞2015年12月8日02時30分(最終更新12月8日12時28分))より引用)
http://mainichi.jp/articles/20151208/k00/00m/040/186000c

 NHKの子会社が、民間の駐車場を競争入札して件で、NHK本体が銀行に対して、計画に責任を持つという文書を提出したことが分かった。
 これをNHKの経営委員会に諮らなかったことが問題だとされているが、問題の根底は全く違う所にある。NHKは受信料収入だけで運営される公共放送という位置づけが放送法によってなされているが、NHKは、他の営利については、子会社を作ってその子会社で儲けさせているのだ。NHKの言い分では、子会社からの収入は、受信料を安くするためとほざいているが、今回も、子会社からの配当の一部を減額して「NHKの国内・国際放送の費用を圧縮」としている。要するに、NHKは無駄を一切カットせずに、好き勝手に受信料を使っているだけだ。NHKが子会社に出資している金も回り回れば受信料なのだ。
 子会社が建物を管理するのであれば、NHK放送センターに南朝鮮や中国の放送局を入れて機密を漏らすことも容易だ。(No.4661)

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