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法務省は触れぬ在日の生保

ヘイトスピーチ、法務省が初の中止勧告
 法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前で人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返したとして、右派系グループの元代表に同様の行為をやめるよう求める勧告を行った。
 ヘイトスピーチに対する勧告は初めてだという。
 発表によると、元代表らは2008年11月~11年11月の計3回、同校の校門前で「朝鮮人を東京湾にたたき込め」などと叫んだ。勧告は、こうした行為について「生命や身体に危害を加えられかねないと、校内にいた学校関係者らを畏怖させる違法行為だ」と認定。「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護のうえでも看過できない」として、今後繰り返さないよう元代表に求めた。
 勧告は同省の訓令に基づく措置で、強制力はない。(以上(読売新聞2015年12月22日23時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151222-OYT1T50114.html

 法務省が、4年も前の行為に対して勧告をだした。
 朝日新聞には、右派系グループが在特会であること、元代表の名前も掲載されていたが、既に、その行為がされなくなって4年も経ってから、このようなピント外れの勧告を出したのか全く理解できない。それよりは、法務省は、最高裁判決で確定した在日外国人への生活保護は権利ではない、地方自治体の裁量により支払われていると言うことに対して、自前の税収だけで賄っている東京都を除く、他の地方交付税交付金を受けている自治体に対して、在日外国人への生活保護の支給を打ち切る勧告を出さないのだろうか?これこそ憲法違反だ。
 財務省は、地方交付税交付金を受けている自治体に対し、外国人の生活保護を打ち切る勧告を至急出すべきだ。(No.4675)

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