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何しても悪意に善意通じない

外相訪韓「電撃的」と韓国メディア、大きな関心
 【ソウル=井上宗典】慰安婦問題を巡って安倍首相が岸田外相に年内の訪韓を指示したことについて、元慰安婦を支援してきた韓国の市民団体は24日、日本側が解決策を提示するとみて、内容を注視する姿勢を示した。
 韓国メディアは「電撃的」(聯合ニュース)などと一斉に速報し、今後の日韓両政府の動きに大きな関心を寄せている。
 慰安婦問題を巡っては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会」(挺対協)が韓国内で大きな影響力を持つ。日本が取り組んできた「アジア女性基金」による償い金支給に反対する運動の先頭に立った経緯がある。
 挺対協は「被害者らの意思」として、日本政府に対し、「強制動員」による人権侵害の認定や公式謝罪、政府による被害者賠償などを求めてきた。挺対協の尹美香ユンミヒャン代表は24日、「日本側が解決策を提示した場合、我々の要求が満たされていることを願う」と述べ、期待感をにじませた。ただ、尹代表は、岸田外相訪韓の結果とはかかわりなく今後も、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行ってきた抗議集会を続ける方針だ。(以上(読売新聞2015年12月25日07時06分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151224-OYT1T50185.html

 安倍総理の指示によって、急遽岸田外相が南朝鮮を訪問することとなった。
 産経新聞元支局長の判決、日韓請求権協定で賠償請求権問題の判決で、協議の土台ができたと考えてのことだが、何よりも先に、ウイーン条約違反である日本大使館前の「慰安婦像」の撤去をさせない限り、何の話し合いをやっても無駄だ。悪意を持って挺対協がほざいているのだから、いくら日本が善意を示しても、それは当たり前だとしか、朝鮮人には受けとられない。「強制動員」の認定と公式謝罪をどのような形でやるとしても、それは、自称慰安婦の「強制動員」を認めることだし、政府による被害者賠償を行えば、日韓請求権協定を日本が反古にするのと同義だ。
 挺対協が、運動を止めない限り、日本政府は、南朝鮮と曖昧な妥協など一切してはならないのだ。(No.4677)

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