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無罪判決は交換条件か

日韓基本条約50年、関係改善に期待感
 日本と韓国が国交を正常化した1965年の日韓基本条約発効から、18日で50年を迎えた。
 韓国の朴槿恵パククネ大統領への名誉毀損きそん罪に問われた産経新聞前ソウル支局長に無罪判決が出たことを受け、関係改善に期待感が高まっているが、慰安婦問題などの根深い対立の解消は容易ではなさそうだ。
 菅官房長官は18日の記者会見で、「この50年間、両国の対話と交流、協力は飛躍的に発展してきた。今後とも未来志向、重層的な関係を構築すべく、両国で努力していく」と強調した。
 自民党内では無罪判決を慰安婦問題や韓国人元徴用工の訴訟問題などの打開に結びつけるべきだとの意見が出ている。二階総務会長は記者会見で、「韓国が良識ある判断をしたので、日本もそれ相応の対応をすることが大事だ」と述べた。(以上(読売新聞2015年12月19日10時12分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151218-OYT1T50148.html

 産経新聞元支局長の無罪判決を受けて、二階俊博が「日本もそれ相応の対応をすることが大事だ」とほざいた。
 産経新聞元支局長の裁判は、南朝鮮の朴槿恵独裁政権であるがゆえに、訴訟を起こされたものであり、無罪判決は当然の結果だ。しかし、日本の権利よりも南朝鮮の利権を優先させる売国奴・二階俊博にとっては、それに絡めて、自称慰安問題では日本が譲歩しろとほざいているのだ。裁判結果と自称慰安婦問題は全く別問題であるにもかかわらず、絡ませようという二階俊博の魂胆は絶対に許せないものだ。
 日本政府は、靖国神社爆破テロ事件を南朝鮮の国家ぐるみの犯行として、南朝鮮を責めるべきだ。(No.4672)

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