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賠償はしないが基金なら払う

慰安婦問題、決着明記要求へ…受諾なら新基金
 日本政府は、28日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。
 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世ユンビョンセ外相との会談で提案する。
 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。
 これに関連し、菅官房長官は25日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。
 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、1965年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。(以上(読売新聞2015年12月25日14時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151225-OYT1T50075.html

 政府は、南朝鮮の自称慰安婦の言い掛かりの決着に新しい基金を作る方針を出した。
 しかし、賠償は日韓請求権協定で解決済みという日本の立場と新しい基金を作ると言うことは相矛盾する内容だ。売国奴・村山富市がアジア女性基金を作ったが、糞の役にも立たなかったことは明確なことだ。わざわざ「最終かつ不可逆」という文言のために金を南朝鮮に支払うこと自体おかしいのだ。また、文言にしても、これで最後とした金大中との交渉でも、その後の大統領になれば反古にされたという歴史を日本は注視するべきだ。
 全てが解決済みという日本の立場を堅持して、一銭たりとも南朝鮮に支払うべき問題ではない。解決しなくても仕方がないのだ。(No.4677-3)

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