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2015年12月

政権を取れぬから好きなことを喋る

慰安婦合意:韓国最大野党「政権執ったら『なかったこと』にする」
 野党が韓日両国の慰安婦合意に対し、本格的に反対する動きを見せ始めていることから、新たな政治争点になりそうだ。しかも、韓国最大野党の「共に民主党」(旧名称:新政治民主連合)は30日、慰安婦合意の無効を宣言し、政府に再交渉を要求した。
 同党の文在寅(ムン・ジェイン)代表はこの日の党最高委員会議で、「今回の合意は、国民の権利を放棄する条約や協定に該当するため、国会の同意を得なければならない」「我々はこの合意に反対する。国会の同意がなかったため、無効であることを宣言する」と述べた。同代表はまた、「日本は(拠出するとした)10億円は賠償でないとクギを刺した。政府はそのカネを受け取ってはならない」「元慰安婦の女性たちのための財団を設立するなら、全額韓国の資金で設立せよ」とも言った。さらに、少女像問題については、「日本が撤去を要求したのは厚かましい行為だ。そのような不当な要求に引っ張り回される政府も恥ずかしいのは同じだ」と語った。田炳憲(チョン・ビョンホン)最高委員も「10億円を手にしたが、これは我々にとって侮辱的で恥ずべきカネだ」と言った。
 同党の李鐘杰(イ・ジョンゴル)院内代表はこの日、韓国プレスセンターで国内外メディアの記者と会見し、「合意を受け入れることはできない。原点から再交渉しなければならない」「わが党は今回の交渉について、現在はもちろん、今後、政権を執ることになったら、なかったことにする」と言った。同党は合意に対する糾弾決議案と尹炳世(ユン・ビョンセ)外交部(省に相当)長官の解任建議を提出することにした。鄭佑相(チョン・ウサン)記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2015/12/31 08:40)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/31/2015123100717.html

 韓国最大野党の文在寅が、政権を執ったら自称慰安婦の合意は『なかったこと』にするそうだ。
 まあ、日本で喩えれば、民主党が政権を奪還したらと宣っているのと同じことだ。本当に政権が取れたら、今回の合意が野党で吠えている時とは違い、責任が被さってくることを実感できるだろう。政権が代われば、国際的な約束も反故にするような三等国が、国際社会で相手にされるかどうか見ものだ。でも、文在寅は、「「今回の合意は、国民の権利を放棄する条約や協定に該当」と良いことも言ってくれている。現時点で日韓の合意は、韓国の野党も条約や協定と同じ効力を持つと認識していることだ。条約や協定は批准してから、その国での国会の承認という手続きが一般国家としての常識だと思うが、どうやら韓国最大野党と言っても、国際感覚が欠如しているようだ。このような表明をすること自体、「私はバカです」と言っているようなものだが、韓国ではこれで政権交代の勢いが増して行くようだから、これからの韓国情勢から目が離せない。挺対協と言っても、日本の辺野古で反対運動をやっている輩と同じようなものだから、話し合いで決着がつくとは思えない。金に目ざとい朝鮮人だけのことはあると感心する。
 日本は、韓国の政権が代わろうとも、日韓合意を堅持していれば良いだけだ。(No.4682-3)

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アメリカに絶賛されて逃げられぬ

日韓首脳の努力「称賛に値」=慰安婦問題合意で-米紙社説
 【ニューヨーク時事】米紙ニューヨーク・タイムズは30日付の社説で、慰安婦問題に関する日韓合意について「画期的」だとした上で、「安倍晋三首相と朴槿恵大統領の論争終結に向けた努力は、称賛に値する」と評価した。
 同紙は、合意によって「全ての論争に決着がつくことはなさそうだ」としながらも、「(合意事項が)誠実に履行されれば、米国の同盟国である両国間の摩擦が和らぎ、地域の安全保障で十二分の協力が引き出せる」などと指摘した。
 一方で「(問題は)もっと前に解決されるべきだった」とも強調。「そうならなかったのは、歴史に疑問を持ち、それを書き換えようとし続けた安倍氏と右派の政治的盟友らの責任だ」と批判した。(以上(時事ドットコム2015/12/31-01:13)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015123100015

 自称慰安婦問題で、日本を非難し続けてきたニューヨーク・タイムス(NYT)が、慰安婦問題の日韓合意を画期的と賞賛した。
 これで、合意事項が遵守されなかった場合、合意を破った方が世界的な非難の矢面に立たされることだろう。日本は、韓国政府の自称慰安婦への説得、挺対協への対応を見守っていれば済むことになる。ただ、朝日新聞が、日本で記事の取消をやった時に、世界にその事実を発信しなかったのか?という疑問が残る。ここまで、ズルズルと自称慰安婦問題が長引いたのも、ひとえに朝日新聞の誤報の取扱が悪かったことに尽きる。しかし、今回、朝日新聞も「10億円の支出は日本大使館前の慰安婦像の撤去後」と新聞報道しているから、韓国としては、四面楚歌の状態だろう。韓国は鍋に入ったカエル状態だろう。既にほとんど茹で上がったカエルがどう足掻くか楽しみだ。国民の過半数が合意に反対しているのだから、説得は困難を極めるだろう。
 アメリカも、これ以上自称慰安婦問題が大きくなれば、米軍慰安婦に及ぶから韓国を宥めるだけになるだろう。(No.4682-2)

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日本相手に民事訴訟を起こす国

日本政府相手の慰安婦損賠訴訟、正式裁判へ
  日本政府を相手に正式に損害賠償請求訴訟をすることを求める旧日本軍慰安婦被害者の要求を裁判所が受け入れた。ソウル中央地裁民事92単独のムン・グァンソプ部長判事は30日、慰安婦被害者の調停事件を「調停をしない決定」で終えた。これを受け、この事件は同裁判所の民事合議部に移る。正式裁判が進められるということだ。裁判所の関係者は「事件の性格が調停に適していないと判断される時、『調停をしない決定』をする」と説明した。
  正式裁判では28日の韓日政府間の合意の法的性格から争点となる見込みだ。この合意に盛り込まれた「この問題が最終的かつ不可逆的に解決されることを確認する」という文言のためだ。この部分はその間、慰安婦被害者の損害賠償要求を拒否する名分として活用した1965年の韓日請求権協定2条の文言と似ている。今回の合意が慰安婦被害者個人の請求権に影響を及ぼすと解釈されれば、損害賠償請求の障害物となる可能性がある。
  政府は被害者個人の損害賠償請求権利に対する内容は最初から交渉対象ではなかったという立場だ。今回の合意と被害者が法を相手に訴訟を提起するのは別の問題ということだ。調停事件から慰安婦被害者を代理してきたキム・カンウォン弁護士は「訴訟の当事者でなく政府が慰安婦被害者の意思を問わずに進めた合意にすぎない。被害者の民事的権利行使に影響を及ぼすことはできない」と述べた。
  京畿道広州(クァンジュ)の慰安婦被害者施設「ナヌムの家」に暮らす李玉善(イ・オクソン)さん(87)ら慰安婦被害者12人は2013年8月、日本政府を相手取り各1億ウォン(約1000万円)ずつ損害賠償を要求する民事調停申請をソウル中央地裁に出した。
  調停とは当事者間の交渉で合意を引き出す手続きだ。正式裁判ではないが調停が成立すれば確定判決と同じ効力を持つ。裁判所は申請から1年10カ月後の6月と7月に2回の調停期日を開き、日本政府に出席通知書を送ったが、日本政府はこの書類をすべて返送した。「韓国裁判所の権限は日本政府に及ばない」という理由だった。調停が空転する間、12人だった原告はペ・チュンヒさん、キム・ウェハンさんが亡くなって10人になった。
  これに対し慰安婦被害者が裁判所に正式裁判を開いてほしいと要請した。キム・カンウォン弁護士は10月23日と今月24日、裁判所に2回にわたり「調停をしない決定申請」を出した。正式訴訟手続きが始まれば、日本政府が裁判所に出席しなくても裁判を進めることができる。(以上(2015年12月31日07時58分[(c)中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/227/210227.html

 慰安婦問題の合意から、何日も経たないのに自称慰安婦が日本を相手取った損害賠償訴訟が受理されたそうだ。
 まあ、好き勝手やっても構わないお国柄だから、好きにやっていれば良いのだろうが、今回は、国際社会が韓国の動きを注視しているのだから、どんどん世界から見ておかしいことを前向きにやれば良いのだ。やればやるほど、韓国が国際社会の一員から外れるだけのことだ。そもそも、韓国に対して日本という国を裁くことなどできないし、韓国の裁判権が日本まで及ぶことはないのだ。それでも、その茶番劇を韓国がやらなければ、仕方がないのは、これまでの「反日」歴史教育によって、日本が朝鮮半島に対してやったことは全て隠して、朝鮮戦争は日本が攻めてきたと教えているのだから、少々のことでは、治るはずがない。朝鮮人の歴史認識をちゃんとすることは、猫の猫背を治すことよりも困難だろう。
 外相会談の合意で、世界情勢が変わったという認識の無い朝鮮人の茶番劇を眺めていよう。(No.4682)

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朝日が書いたから10億は信じよう

日本の10億円拠出「少女像移転が前提」 慰安婦問題
 『少女像は、元慰安婦の支援団体「韓国挺身(ていしん)隊問題対策協議会」(挺対協)が2011年に日本大使館前に設置。以来、日韓の対立点となってきた。日本は国内世論を悪化させるなどとして移転を求めたが、韓国は「像は民間が設置したもの」と譲らなかった。
 首相が少女像の問題にこだわったのは、自らの支持層の保守派への配慮からだ。「これができないと自分も厳しい。支持者がもたない」との思いがあった。
 少女像の交渉はもつれた。韓国にとっても挺対協の説得が難しいからだ。日本は、韓国が設立する財団に10億円を拠出する条件として、少女像の移転を主張。韓国から像をめぐる内諾を得たと判断し、合意の決め手になった。複数の日本政府関係者によると、少女像を移転することが財団への拠出の前提になっていることは、韓国と内々に確認しているという。』(以上(朝日新聞2015年12月30日05時03分)より引用)
http://www.asahi.com/articles/ASHDY54ZXHDYUTFK00B.html

 朝日新聞の30日朝刊に『日本の10億円拠出「少女像移転が前提」慰安婦問題』と見出しが躍った。
 と言うことは、まさかまた朝日新聞の誤報ではあるまい。ちゃんと記事内容の裏付けを取った上で記事にされているはずだ。まさか、元旦の分厚い新聞の中にこっそり訂正記事を出すなどという姑息なことはされないと思う。ネタ元が「複数の日本政府関係者」というのだから、真実だろう。
 これで、慰安婦像撤去無しに10億円の支払いは無いと安心したい。(No.4681-3)

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外交に慰安婦像が宙に浮く

慰安婦少女像の撤去問題はあやふや合意、韓国政府「解決に努力する」=日本ネット「つまり、何もしないってことでしょ」
 2015年12月29日、日韓両国は従軍慰安婦問題で「最終的かつ不可逆的な解決」で合意したものの、慰安婦問題の象徴的な存在だった少女像の撤去について韓国政府は「解決に努力する」と表明するにとどまった。日本ネットは「つまり、何もしないってことでしょ」と怒っている。
 ソウルの日本大使館前に建てられた少女像の撤去に関し、韓国の尹炳世(ユン・ビョンセ)外相は共同発表で、「可能な対応方法に対し、関連団体との協議などを通じて解決されるよう努力する」と述べるにとどまった。岸田文雄外相は記者団に対し、「適切に移転がなされる」と期待感を表明したものの、韓国側に約束させるには至らなかった。
 少女像は韓国側にとっても慰安婦問題のシンボルで、「少女像が撤去されたら、それは屈辱外交だ」(韓国ネット)との反発を招くのは必至の情勢で、日本政府はあえてその点での合意にこだわらなかったようだ。ただ、そのおかげで日本側に強い不満を残したのは当然で、「10億円払わされる上にあっちは『努力』とだけ言って終わる。最悪じゃん。何考えてんの?」「確約しない時点で撤去なんてされるわけない」「結局撤去は別料金っていうこと」「努力したけど無理でしたとなるに決まっている」との受け止めばかりだ。ゴリ押し韓国に譲歩することでしか合意に持ち込めなかった日本政府の弱腰外交にがっかりする声が日本ネットには漂っている。移設が進まなかった場合、日本側の反発再燃は必至だ(編集/長澤)(以上(Record China2015年12月30日(水) 8時50分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a126065.html

 日韓で合意した自称慰安婦問題で、既に慰安婦像を巡って話が宙に浮いているようだ。
 日本側からすれば、韓国の尹炳世の努力を笑って眺めていれば済む話だし、海外には日本が譲歩して合意したという事実を示しているのだから、後は、韓国国内の問題として朴槿恵政権が、汗水をたらして頑張ればよいことだ。そして、日本大使館前の慰安婦像が撤去されれば、次は、アメリカに設置された慰安婦像の撤去がなされないと10億円は支払えないと、今度は日本がゴールポストを動かせてやれば良いのだから、慌てて10億円を支払うこともない。
 日本の譲歩も、見方によれば楽しみが増えたと思えば、10億円のショーの行方を眺めていれば良いのだ。(No.4681-2)

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北の分まで南が取っている事実

「韓半島には北と南がある」北朝鮮も慰安婦被害者の賠償要求
 『北朝鮮も慰安婦被害者に関連して日本との交渉が可能だ。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の朝鮮新報は慰安婦被害者が「朝鮮半島(韓半島)の北と南」にいることを明示して日本政府に「国家的・法的責任の認定」と「賠償」を促した。』(以上(2015年12月29日18時34分[(c) 中央日報/中央日報日本語版] )より引用)
http://japanese.joins.com/article/162/210162.html

  朝鮮総連が、朝鮮半島の北と南があるとほざいたそうだが、北朝鮮分の賠償金も南朝鮮・朴正煕に支払われたと言うことを忘れてはならない。
 北朝鮮としては、賠償金を当てにしているのだろうが、既に南朝鮮が憲法上北朝鮮も領土だとして、北朝鮮分も含めて賠償金をせしめているのだから、朝鮮総連が何をほざこうが、相手にする必要はない。日本国のご慈悲で日本に置いてやっているのだから、気に入らなければ北朝鮮に帰れば良いのだ。台湾、中国等の慰安婦も同じ扱いをしていかなければならないが、北朝鮮には一銭たりとも賠償金を支払うことは不要だ。南朝鮮に請求すれば良いだけだ。
 とにかく、北朝鮮は先に拉致被害者を帰すのが先だ。(No.4681)

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靖国へ昭恵夫人のグッドジョブ

安倍首相の昭恵夫人が靖国参拝 フェイスブックに書き込み、写真も
 安倍晋三首相の昭恵夫人は28日、東京・九段北の靖国神社を参拝したと自身のフェイスブックで明らかにした。今年が戦後70年に当たるとした上で「残すところあとわずか。今年最後の参拝…」と書き込み、靖国神社の写真を掲載した。
 昭恵夫人は、少なくとも5月と8月にも靖国神社を参拝。それぞれフェイスブックで明かしている。(以上(産経ニュース2015.12.29 06:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280078-n1.html

 自称慰安婦問題でマスゴミが右往左往している間隙を縫ったように、安倍昭恵夫人が靖国神社を参拝されたそうだ。
 年中行事のように、誰かが靖国神社を参拝すると大騒ぎする中国・南朝鮮も自称慰安婦問題で手一杯だったようだ。日本国は信教の自由があるのだから、どこの神社に誰が参ろうが関係ないのだ。そういう意味では、政教分離の原則から反した「創価学会」でも宗教法人格を持っているのだ。
 昭恵夫人の靖国参拝は、総理の代参としてもグッドジョブだと思う。(No.4680-3)

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富市がちゃんとしとけば済んだこと

安倍さんもよく決断した…村山元首相が評価
 村山富市元首相は28日、大分市内で記者会見し、慰安婦問題を巡る日韓両政府の合意について、「一応の解決のメドが付き、よかった。安倍さんもよく決断した」と評価した。
 村山氏は首相在任時の1995年、元慰安婦に「償い金」などを支払う財団法人「アジア女性基金」を設立した。村山氏は「基金は韓国側団体の抵抗でうまくいかなかった。今回は政府同士が協力してやるので一歩前進だ」と強調した。(以上(読売新聞2015年12月29日09時39分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151229-OYT1T50055.html

 村山富市が、何様のつもりか慰安婦についてコメントを出したが、富市がちゃんと決着を付けておけば20年前に決着していたことは忘れている。
 村山富市は、アジア女性基金まで作って、南朝鮮に金だけ垂れ流したが、南朝鮮によって蒸し返された。自分の悪行三昧は「基金は韓国側団体の抵抗でうまくいかなかった。今回は政府同士が協力してやるので一歩前進だ」とほざいているが、なぜ、富市は政府同士で決着を付けなかったのか、その反省の弁は無いのか!安倍総理は、村山富市の尻拭いをしているのに、それに対しての謝意も宣えない輩なのか!
 全て、富市が決着を付けていれば済んだことだ。(No.4680-2)

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不都合な数字は出さぬのが朝日

自衛官募集苦戦、現場担う応募2割減 安保法影響の声も
 自衛官の募集が苦戦を強いられている。高校新卒者らを中心に募集する「一般曹候補生」の今年度の応募者数は、昨年度比で約2割減。防衛省は「民間の雇用情勢が改善しているため」と説明する。だが、関係者の間では、安全保障関連法による自衛隊のリスクの高まりへの影響を指摘する声もある。
 自衛隊の現場部隊の中核を担う一般曹候補生の応募は8~9月に受け付ける。
 今年度の応募者数は2万5092人。2014年度より6053人少なく、19・4%減だった。現在の募集区分になった07年度以降でみると、東日本大震災時の自衛隊への注目から、一般曹候補生の応募が最多になった11年度の5万1192人のほぼ半分。最少だった08年度(2万5676人)も下回った。
 一般的に、景気が上向くと民間企業に人気が集まって公務員は苦戦する。自衛隊の応募者のなかには、警察や消防などほかの公務員を併願する人も多い。こうしたなかで防衛省は、有効求人倍率や新卒の高校生の求人倍率が高まっていることを踏まえ、応募者減は「景気や雇用情勢の影響」と説明する。
 安保法制の影響について同省幹部は「志願者が減ったのは法制の影響が主だとは思っていない。丁寧に法制の説明を続ける」と話す。ただ、複数の自衛隊幹部は「志願者本人が法制を気にすることは少ないが、保護者が心配して受験しないように働きかけるケースが増えている」と語る。(以上(朝日新聞2015年12月29日08時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHDL5KKWHDLTIPE01X.html

 安保法案可決によって、朝日新聞は自衛官志望が減っているという世論誘導をやりたいらしい。
 単純に応募者の数を出して、自衛官志望が減っているとしているが、景気が良くなれば、公務員の志望が減ることは当然のことだ。しかし、朝日新聞としては、安保法によって志願者が減っているとしなければ気が済まないのだ。
 求人倍率を出せば、自衛官になるハードルが高いことが分かるので、決してそのような数字を朝日新聞は載せないのだ。(No.4680)

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何しても勝てるはずないのは野合

民主&維新、参院選に向け初会合 候補者一本化を確認
 衆院で統一会派を結成した民主党と維新の党は28日、国会内で選挙関係調整会議の初会合を開き、来年夏の参院選や次期衆院選での候補者一本化に向けた作業を始めることを確認した。来年4月の衆院北海道5区補欠選挙へ協力態勢を整えることでも一致した。
 会合には、民主の枝野幸男幹事長と玄葉光一郎選対委員長、維新の今井雅人幹事長と松木謙公選対委員長が出席した。
 玄葉氏は会合後、記者団に「まずは民主と維新で一本化した上で、他の野党とも幅広い結集を図る必要がある」と強調した。(以上(産経ニュース2015.12.28 13:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151228/plt1512280018-n1.html

 民主と維新が、参院選や次期衆院選の候補の一本化をすることを決めたそうだ。
 と言っても、凋落の途上にある両党が手を結んだとしても、弱者連合に勝ち目があるのだろうか?民主党支持者と言っても、労組任せであり、維新と来れば何も地盤が無いのだから、勝てる方程式など描けるはずがない。
 さらに、民主・維新の野合の後で、残った選挙区を他の野党と分け合おうというのだから、これほど身勝手なストーリーは無いと思う。(No.4679-2)

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地方から議員の消えている維新

1人会派の維新県議が離党へ、地方議員ゼロに
 維新の党の前衆院議員で長野県議の百瀬智之氏(32)が、同党を離党する意向を固め、県総支部に伝えたことが27日、わかった。
 県議会で「1人会派」として認められていた同党の会派は消え、県総支部所属の地方議員はいなくなる見通しだ。
 離党の理由について、百瀬氏は「国政とは距離を置き、地元重視で活動するため」とし、橋下徹・前大阪市長が関与する「おおさか維新の会」への合流は否定した。年内に県総支部に離党届を提出し、県議会会派の解消手続きを始めるという。
 百瀬氏は2012年の衆院選で橋下市長(当時)らが率いる「日本維新の会」の公認を受けて初当選。14年の衆院選で落選後、15年4月の県議選に初出馬し、松本市区(定数6)でトップ当選した。唯一の地方議員の百瀬氏が離党すれば、県総支部の所属は井出庸生衆院議員(長野3区)のみになる。井出氏は取材に対し、「本人の意向を尊重する。今後は政策が共通する無所属の地方議員と連携を続ける」と説明している。(以上(読売新聞2015年12月28日07時24分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151227-OYT1T50087.html

 維新の党の唯一の地方議員が、離党して維新の党の地方議員がゼロになる。
 議員としては、自分が議員で有り続けることが一番だから、寄らば大樹の陰という気持ちが強いのだろう。と言うよりも、松野代表の力が如何に無いかを如実に物語っている。党内に求心力が無いのだから、有権者に相手にされるはずもない。そもそも、松野頼久自身が、民主党から鞍替えして、維新で比例復活した銀バッジだということも忘れているのだろう。まあ、その後ろには江田憲司が取り憑いて、あれこれ指示を出しているのだろう。
 地方組織の無い維新の党は、同じ泥舟の民主党とくっつくしか道は無いのだろう。その後は落選が待っているだけだ。(No.4679)

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同意してもまた蒸し返すのがコリア

慰安婦問題「最終決着」、韓国同意が焦点
 岸田外相は28日、韓国を訪問し、尹炳世ユンビョンセ外相と同日午後に会談する。
 岸田外相は会談で、慰安婦問題の「最終かつ不可逆」的な決着を確約するよう求める考えで、韓国側が同意するかが焦点だ。
 韓国側が最終決着を確約しない場合は妥結を先送りし、来年以降も協議を継続する方針だ。
 岸田外相は、会談で慰安婦問題を含めた賠償問題について、1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決された」との従来の立場を堅持しつつ、法的責任の認定や賠償には応じない方針だ。
 韓国側が日本側の要求を受け入れれば、人道的な立場から慰安婦への支援として新たな基金を創設し、日本側からも拠出することを提案する考えだ。
 韓国はこれまで慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置づけ、協定の対象外と主張して日本側の責任の認定と賠償を求めてきた。(以上(読売新聞2015年12月27日09時11分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151227-OYT1T50006.html

 今日の南朝鮮との外相会談で話がまとまれば、人道的な支援を自称慰安婦にするそうだが、南朝鮮はこれで妥協することはあるまい。
 南朝鮮の要求は、日本が絶対飲めない要求をしているのだから、人道的支援ぐらいで妥協することはないだろう。日本大使館前の慰安婦像にしても、ウイーン条約違反行為でありながら、南朝鮮政府の問題ではなく民間の問題だとほざいているのだ。日韓基本条約という文面があっても、何度も蒸し返したのが南朝鮮だ。嘘を吐くことを屁とも思っていない民族だと言うことを忘れてはならない。どうせ、政権が変われば蒸し返されることは必至だ。
 岸田外相は、絶対に余計な南朝鮮の要求を飲んではならない。国交断絶で十分だ。(No.4679-2)

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逮捕すりゃ自称市民の辺野古先

活動家を初の起訴 シュワブ前で機動隊員を蹴る 反対派の活動実態を解明へ
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設先となる同県名護市辺野古近くの米軍キャンプ・シュワブのゲート前で、抗議活動の際に県警機動隊員を蹴ってけがを負わせたとして、那覇地検は25日、住所不詳、無職の北島義久容疑者(77)を傷害と公務執行妨害の罪で起訴した。辺野古移設反対派の抗議活動が激化した昨夏以降、活動家が起訴されたのは初めて。北島被告は生活拠点のある北海道と沖縄を短期間で往復しており、捜査当局は抗議活動の実態解明を進める。
 今年に入り反対派の活動家らは15人が逮捕され、うち2人が略式起訴されて罰金を科されたほかは釈放されている。
 起訴状によると、北島被告は今月5日、警備を行っていた県警機動隊の警部が反対派に「下がってください」と警告をした際、警部の足を蹴る暴行を加え、全治2週間のけがを負わせたとしている。北島被告は調べに黙秘していた。
 名護署が北島被告を現行犯逮捕した後、反対派の抗議活動は激しさを増し、反対運動を統率する沖縄平和運動センターの山城博治議長もシュワブの敷地内に侵入したとして刑事特別法違反の疑いで逮捕され、その後、釈放されている。
 北島被告は教員経験があるとされる。捜査当局は過激派組織との接点にも注目しており、反対派の一部は、北島被告が北海道から通っており、「支援者」と称して県外からシュワブのゲート前に集まってくる活動家らの実態が裁判の過程でつまびらかにされることを警戒しているという。
 反対派はゲート前だけではなく、先月から応援で派遣されていた警視庁機動隊の宿泊先のホテルにも数十人が2度にわたり押しかけ、敷地入り口に座り込むなど不当な活動をエスカレートさせている。(以上(産経ニュース2015.12.26 14:10更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151226/plt1512260002-n1.html

 キャンプ・シュワブのゲート前で、機動隊員を蹴って負傷させた男は、北海道から通う住所不詳の輩だった。
 北海道の教員経験者と言えば、「北教組」の所属員だったのだろうという推測は容易にできる。地元の方はほとんどいないと言われる辺野古先の自称市民による反対運動は、左巻きの組織的犯罪であり、何としても、背後の組織を明らかにして、撲滅する必要がある。それを明らかにするには、ゲート前で寝転んで邪魔をしている輩を全員逮捕して、身分を明らかにし、背後関係まで明らかにすることが、事態の好転に繋がるはずだ。
 自称市民による反対運動を撲滅することこそ、日本の安全保障に繋がるのだ。(No.4679)

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どれもこれもおかしいことは皆コリア

韓国が大使館前の「慰安婦像」移転を検討 朴槿恵大統領の“告げ口”外交自制も
 慰安婦問題で日韓が妥結した場合、ソウルの日本大使館前に設置された元慰安婦女性を象徴する「少女像」を別の場所に移転することを韓国政府が検討していることが26日分かった。韓国政府筋が明らかにした。
 日韓外相は28日にソウルで会談し、この問題も協議する見通し。韓国政府は、朴槿恵(パク・クネ)大統領が第三国の首脳と会談する際に慰安婦問題を取り上げることを含め、他国での日本非難活動を日本の要求通り自制することも検討している。
 ただ、少女像を設置した元慰安婦の支援団体「韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)」が日本の収拾策に理解を示さない場合、移転に関し韓国政府の説得が通じるかどうかは不透明だ。
 韓国政府筋は、韓国側が受け入れ可能な対応を日本が取ると表明し、協議が妥結した場合に、「パッケージ」の一環として韓国側が取る措置だと強調している。(共同)(以上(産経ニュース2015.12.26 11:41更新)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151226/wor1512260022-n1.html

 慰安婦問題で妥結して場合、大使館前の慰安婦像や、朴槿恵の糞ババアの告げ口外交をしないというが、どれも国際的におかしいだけだ。
 日本大使館前に置かれた慰安婦像とそこで集会を行っている輩は、ウイーン条約違反行為を南朝鮮政府が、見て見ぬ振りをしているだけで、国際条約違反であることは明白なことで、妥結云々ではなく、国際条約をやっと履行するようになっただけだ。挺対協云々というが、国内の問題すら解決できないのが朴槿恵の糞ババア政権というだけだ。朴槿恵の糞ババアの告げ口外交など、自分で自分を貶めているだけの行為で、勝手にやらせておけば良かっただけだ。
 当然のことを日本はありがたがることなどないだけだ。(No.4678-2)

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自称慰安婦に税金を垂れ流す

慰安婦問題、決着明記要求へ…受諾なら新基金
 日本政府は、28日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。
 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世ユンビョンセ外相との会談で提案する。
 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。
 これに関連し、菅官房長官は25日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。
 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、1965年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。(以上(読売新聞2015年12月25日14時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151225-OYT1T50075.html

 政府は、南朝鮮が慰安婦問題の合意文書に同意すれば、人道的支援を行う基金を作るとしている。
 しかし、自称慰安婦の中には、7歳で慰安婦になったという米軍慰安婦も紛れ込んでいるし、軍の慰安所の無い所に売春婦として売られただけの者もいる。それを十把一絡げで日本の血税を垂れ流して良いのだろうか?まるで、言った者勝ちとしか思えない。また、日本政府が主張している日韓請求権協定で解決済みならば、一銭も支払う必要など無いのだ。それを「人道的支援」という名目で新たに金をバラマクのは如何なものだろうか。
 基金が必要ならば、捏造記事で慰安婦を煽って、海外に訂正記事も出さない朝日新聞に全額出資させるべきだ。(No.4678)

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賠償はしないが基金なら払う

慰安婦問題、決着明記要求へ…受諾なら新基金
 日本政府は、28日にも開かれる日韓外相会談で、慰安婦問題に関する合意文書に最終的な決着であることを明記するよう韓国側に求める方針を固めた。
 韓国側が要求を受け入れれば、元慰安婦への人道的支援を行う新たな基金を創設する方向だ。岸田外相が尹炳世ユンビョンセ外相との会談で提案する。
 日本政府は、合意文書を交わす条件として慰安婦問題の妥結が「最終かつ不可逆」的なものであることを明記するよう要求する。
 これに関連し、菅官房長官は25日午前の記者会見で、慰安婦問題について「日本が主張してきたのは最終的解決だ」と語り、協議の妥結には、韓国側が問題を蒸し返さない確約が必要との認識を示した。
 韓国政府は、慰安婦問題を反人道的な不法行為と位置付け、1965年の日韓請求権協定の対象外だとして、日本側の責任の認定と賠償を求めている。(以上(読売新聞2015年12月25日14時31分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151225-OYT1T50075.html

 政府は、南朝鮮の自称慰安婦の言い掛かりの決着に新しい基金を作る方針を出した。
 しかし、賠償は日韓請求権協定で解決済みという日本の立場と新しい基金を作ると言うことは相矛盾する内容だ。売国奴・村山富市がアジア女性基金を作ったが、糞の役にも立たなかったことは明確なことだ。わざわざ「最終かつ不可逆」という文言のために金を南朝鮮に支払うこと自体おかしいのだ。また、文言にしても、これで最後とした金大中との交渉でも、その後の大統領になれば反古にされたという歴史を日本は注視するべきだ。
 全てが解決済みという日本の立場を堅持して、一銭たりとも南朝鮮に支払うべき問題ではない。解決しなくても仕方がないのだ。(No.4677-3)

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本心が出ただけでしょう共産市議

共産市議、陸自工科学校を「殺人練習する学校」と発言 埼玉・上尾市広報誌への生徒募集掲載中止要請 25日に謝罪へ
 高校教育と陸上自衛官の人材育成を行う陸上自衛隊高等工科学校(神奈川県横須賀市)について、埼玉県上尾市の平田通子市議(59)=共産=が、市議会で同市広報誌への生徒募集掲載を中止するよう求めた際、「人を殺す練習をしている学校」と発言していたことが24日、議会関係者への取材で分かった。平田氏は産経新聞の取材に「多くの人を傷つけ、嫌悪感を与える不適切な発言だった」と釈明し、24日に議事録からの削除を申し入れた。25日に本会議で謝罪後、削除される見通し。
 平田氏は18日の一般質問で、安全保障関連法の成立に伴い「自衛隊の性格は変わった。海外の戦闘地域で他国の人を殺すかもしれない」と主張、市広報誌への工科学校の生徒募集掲載をやめるべきだとした。
 市執行部は「市民への情報提供が目的で、市内の看護専門学校についても記事を掲載している」と説明したが、平田氏は「看護学校は命を救うのに対し、工科学校は人を殺す練習をする学校。同列にはできない」などと反論した。
 田中守議長らが発言の趣旨を確認したところ、24日に撤回を申し出た。
 平田氏は同日、産経新聞の取材に「国を守るという使命感に基づく訓練と理解していたが、市執行部とのやり取りの中で興奮し、誤った発言をしてしまった」と述べた。
 平田氏は平成23年に初当選。田中議長は「政治信条は自由だが、殺人という言葉は尋常ではなく、訓練の本来の意図とは全く違う」と話している。(以上(産経ニュース2015.12.25 07:25)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151225/plt1512250005-n1.html

 埼玉県上尾市の平田通子共産市議が、議会で陸上自衛隊高等工科学校を「人を殺す練習をしている学校」と発言したことが分かった。
 謝罪して、議事録から削除をすれば済むという問題ではない。「興奮して誤った発言」ではなく「興奮して本音が出た」というのが事実だろう。これが共産党の考え方だ。
 民主主義の皮を被った共産主義者の本音が出ただけだ。(No.4677-2)

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何しても悪意に善意通じない

外相訪韓「電撃的」と韓国メディア、大きな関心
 【ソウル=井上宗典】慰安婦問題を巡って安倍首相が岸田外相に年内の訪韓を指示したことについて、元慰安婦を支援してきた韓国の市民団体は24日、日本側が解決策を提示するとみて、内容を注視する姿勢を示した。
 韓国メディアは「電撃的」(聯合ニュース)などと一斉に速報し、今後の日韓両政府の動きに大きな関心を寄せている。
 慰安婦問題を巡っては、元慰安婦の支援団体「韓国挺身ていしん隊問題対策協議会」(挺対協)が韓国内で大きな影響力を持つ。日本が取り組んできた「アジア女性基金」による償い金支給に反対する運動の先頭に立った経緯がある。
 挺対協は「被害者らの意思」として、日本政府に対し、「強制動員」による人権侵害の認定や公式謝罪、政府による被害者賠償などを求めてきた。挺対協の尹美香ユンミヒャン代表は24日、「日本側が解決策を提示した場合、我々の要求が満たされていることを願う」と述べ、期待感をにじませた。ただ、尹代表は、岸田外相訪韓の結果とはかかわりなく今後も、ソウルの日本大使館前で毎週水曜日に行ってきた抗議集会を続ける方針だ。(以上(読売新聞2015年12月25日07時06分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151224-OYT1T50185.html

 安倍総理の指示によって、急遽岸田外相が南朝鮮を訪問することとなった。
 産経新聞元支局長の判決、日韓請求権協定で賠償請求権問題の判決で、協議の土台ができたと考えてのことだが、何よりも先に、ウイーン条約違反である日本大使館前の「慰安婦像」の撤去をさせない限り、何の話し合いをやっても無駄だ。悪意を持って挺対協がほざいているのだから、いくら日本が善意を示しても、それは当たり前だとしか、朝鮮人には受けとられない。「強制動員」の認定と公式謝罪をどのような形でやるとしても、それは、自称慰安婦の「強制動員」を認めることだし、政府による被害者賠償を行えば、日韓請求権協定を日本が反古にするのと同義だ。
 挺対協が、運動を止めない限り、日本政府は、南朝鮮と曖昧な妥協など一切してはならないのだ。(No.4677)

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慰安婦で厚顔無恥という朝日

「誤報と慰安婦像設置に因果関係ないとの朝日の主張は驚き」と原告団 慰安婦報道謝罪広告請求訴訟第2回口頭弁論
 慰安婦をめぐる朝日新聞の報道が原因で誤った国際世論が形成され、屈辱を受けたとして、米カリフォルニア州グレンデール市近隣に住む日本人49人と日本国内の大学教授ら約2100人が、朝日新聞社に主要米紙などへの謝罪広告掲載と損害賠償を求めた訴訟の第2回口頭弁論が24日、東京地裁(佐久間健吉裁判長)で開かれた。
 原告側は「朝日新聞の誤報とグレンデール市内の意慰安婦像設置などに因果関係はなく、慰安婦とされる女性の組織的な強制連行が行われたなどとは報道していないとする朝日新聞側の主張は驚きだ」と指摘。さらに「朝日新聞の報道のせいで日本人や日系人は『歴史に向き合おうとしない卑怯(ひきょう)な国民』と理不尽な差別を受けている」と主張した。
 訴状によると、原告側は「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の証言に基づいた記事や慰安婦と挺身隊を混同した記事など52本が問題だと指摘している。「誤報を長年放置した結果、慰安婦問題に関する誤った事実と見解が真実として世界に広まり、日本人の尊厳を傷つけて国際社会における客観的評価を下げた」と主張。さらに、在米邦人は2013(平成25)年にグレンデール市に慰安婦像が設置された結果、嫌がらせを受けるなどしたとしている。(以上(産経ニュース2015.12.24 15:38更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151224/afr1512240011-n1.html

 朝日新聞の慰安婦誤報に対する訴訟で、朝日は誤報と慰安婦増設置等に因果関係はないという厚顔無恥な主張を繰り返している。
 まるで、歩く国賊・菅直人と同じような主張と言っても良かろう。如何に、自社を正当化するかに腐心しているようだが、それを判断するのは読者だという感覚が朝日新聞には欠如している。それゆえに、朝日新聞の販売店は苦労していると契約取りのおじさんから聞いたが、朝日新聞本社は、末端の苦労など屁とも思っていないようだ。
 朝日新聞は、日本で謝罪記事を出したように、英語版でも出せば良かっただけができないのだから、それなりの罰が必要だろう。(No.4676-3)

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解決済みだから一銭も支払うな

川村外務報道官「完全解決済みで一貫した立場」
 韓国憲法裁判所が日韓請求権協定をめぐる訴えを却下したことについて、川村泰久外務報道官は23日、「日韓間の財産・請求権の問題は日韓請求権・経済協力協定により、完全かつ最終的に解決済みであるというのが、わが国政府の一貫した立場である」とのコメントを出した。また、今後の日韓関係について「多くの難しい問題があるが、関係前進のために双方が努力していく必要があると考える」と強調した。(以上(産経ニュース2015.12.24 07:40)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151223/plt1512230021-n1.html

 南朝鮮の憲法裁判所の決定に対して、外務報道官が日韓請求権協定により、完全かつ最終的に解決済みとの判断を表明した。
 当然の結果であり、売国奴・村山富市が作ったアジア女性基金なども全く不要の長物だったと言えるだろう。これからは、人道的支援などという名目を含めて、日本は一銭たりとも南朝鮮に支払うべきではないのだ。(No.4676-2)

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真っ当な判決出したのはコリア

日韓請求権訴訟、遺族側の訴え却下…韓国憲法裁
 【ソウル=井上宗典】戦時中、日本に動員された男性の韓国人遺族が、1965年の日韓請求権協定で賠償請求権問題が「完全かつ最終的に解決された」と規定したのは、個人の財産権を保障した韓国憲法に違反するとした訴えについて、韓国の憲法裁判所は23日、「審判の対象ではない」として遺族側の訴えを却下した。
 協定が違憲かどうかについて憲法判断は示さなかった。
 協定を巡っては、韓国最高裁が2012年5月、三菱重工業と新日本製鉄(現新日鉄住金)に対する韓国人元徴用工の訴訟で、個人の請求権は消滅していないと判断。この判決以降、韓国各地の地裁、高裁で、日本企業に対して損害賠償の支払いを命じる判決が相次いでいた。(以上(読売新聞2015年12月23日14時27分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/world/20151223-OYT1T50060.html

 日韓請求権協定で、賠償請求権が完全かつ最終的に解決されたとの規定を南朝鮮の憲法裁判所が容認した。
 当然の結果だが、南朝鮮の「反日」勢力からすれば、納得のいかない内容だろう。しかし、これが、他国間での協定というものであり、それを履行しないとなれば、南朝鮮は世界から、どんな条約を結んでも後でちゃぶ台返しする国として、一切相手にされなくなるところだったと考えると、背水の陣での判決と言える。日本からすれば、日韓請求権協定を反古にされたならば、これまでに南朝鮮に支払った金を全額耳を揃えて返して貰った上で、併合時の日本の資産分も全額返金させることが出来たのだが・・・
 トータルで考えるという思考を持たない朝鮮人には、理解し得ないことかも知れない。(No.4676)

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沖縄タイムスが逃げる翁長を擁護する

翁長知事提訴:市民、生存権の侵害主張 県「訴える相手違う」
 米軍普天間飛行場の移設問題で、飛行場周辺の宜野湾市民12人が、沖縄県と翁長雄志知事に承認取り消しの無効確認と計1億2千万円の慰謝料を求めた訴訟の第1回口頭弁論が22日、那覇地裁(森鍵一裁判長)であった。市民側は、取り消し処分で飛行場が固定化し、移設ができなくなることで、騒音による生存権侵害が続くと主張。県側は市民側に原告適格(訴訟を起こす資格)がないとして請求の却下などを求めた。次回は来年2月23日。
 市民側は訴状などで、知事が取り消し処分の根拠とした第三者委員会の報告について「人選に偏りがあり、欠陥がある報告」と主張した。取り消しは知事の公約実現のための政治的パフォーマンスで、宜野湾市民の利益をないがしろにしていると指摘。国防政策が国の専権事項であることも無視しているとした。
 県側は答弁書で、埋め立て処分に関わる「法律上の利益」は埋め立て承認による埋立権で、市民側には侵害される「利益」がないと訴えた。また判例に基づき「公務員の職権行為による損害について、公務員個人が直接責任を負わない」と主張。知事に対する賠償請求は不適法だとしている。
 市民側は12月21日付で、89人が追加提訴。賠償請求額は計2億900万円になった。
■原告「知事は権限乱用」 県は困惑
 「知事は権限を乱用し、宜野湾市民の苦しみを増やしている」。弁論後の会見で、原告団長の平安座唯雄さん(70)=宜野湾市=は語気を強めた。「辺野古区は、多数が移設に賛成している」と指摘。米軍キャンプ・シュワブゲート前の反対運動は「市民ではなく、活動家によるものだ」と指摘した。
 弁護団を率いる徳永信一弁護士は、作家大江健三郎さんの「沖縄ノート」などの記述をめぐり、旧日本軍の元戦隊長らが出版差し止めなどを求めた訴訟で、戦隊長側の代理人などを務めた。「移設を望む市民の期待権が侵害されている」とし、原告適格は認められると自信を見せた。
 一方、被告の県側は基地の騒音を米軍が生み出し、飛行場を提供しているのは日本政府だと指摘。「騒音に悩む市民の気持ちは分かるが、訴える先が違う」と困惑する。(以上(沖縄タイムス2015年12月23日06:00)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146990&f=i

 普天間飛行場周辺緒宜野湾市民が、沖縄県と翁長雄志に承認取り消しの無効確認と慰謝料を求めた訴訟で、沖縄県は原告適格がないとして請求の却下を求めた。
 本来、生きた国賊・鳩山由紀夫が、蒸し返さなければ辺野古に移転が始まるぐらいの時期のはずだった。落とし所もない話を蒸し返した生きた国賊・鳩山由紀夫は、移転先は辺野古として、総理をサッサと辞めて、今でも、辺野古は間違いだとほざき続けている。しかし、普天間飛行場の周辺住民からすれば、騒音もさることながら、毎日、危険と隣り合わせで生活しているのだ。さらに、普天間飛行場の周囲では、左巻きが風船を上げたり、凧を揚げたり、挙げ句の果てには、福島瑞穂のお友達が、航空機に向けてレーザー光線を照射するということまでやられており、一つ間違えば、大事故に繋がりかねないことを平気でやっている輩がいるのだ。
 沖縄タイムスは、騒音は米軍、飛行場は日本政府と翁長を擁護しているようだ。(No.4675-2)

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法務省は触れぬ在日の生保

ヘイトスピーチ、法務省が初の中止勧告
 法務省は22日、東京都小平市の朝鮮大学校前で人種差別的なヘイトスピーチ(憎悪表現)を繰り返したとして、右派系グループの元代表に同様の行為をやめるよう求める勧告を行った。
 ヘイトスピーチに対する勧告は初めてだという。
 発表によると、元代表らは2008年11月~11年11月の計3回、同校の校門前で「朝鮮人を東京湾にたたき込め」などと叫んだ。勧告は、こうした行為について「生命や身体に危害を加えられかねないと、校内にいた学校関係者らを畏怖させる違法行為だ」と認定。「在日朝鮮人の尊厳を傷付けるもので、人権擁護のうえでも看過できない」として、今後繰り返さないよう元代表に求めた。
 勧告は同省の訓令に基づく措置で、強制力はない。(以上(読売新聞2015年12月22日23時58分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151222-OYT1T50114.html

 法務省が、4年も前の行為に対して勧告をだした。
 朝日新聞には、右派系グループが在特会であること、元代表の名前も掲載されていたが、既に、その行為がされなくなって4年も経ってから、このようなピント外れの勧告を出したのか全く理解できない。それよりは、法務省は、最高裁判決で確定した在日外国人への生活保護は権利ではない、地方自治体の裁量により支払われていると言うことに対して、自前の税収だけで賄っている東京都を除く、他の地方交付税交付金を受けている自治体に対して、在日外国人への生活保護の支給を打ち切る勧告を出さないのだろうか?これこそ憲法違反だ。
 財務省は、地方交付税交付金を受けている自治体に対し、外国人の生活保護を打ち切る勧告を至急出すべきだ。(No.4675)

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JSCビルが競技場より気に掛かる

なぜA案が採用…専門家主導、確実性重視 コスト削減、工期が焦点
 両陣営の計画は、総工費や工期にほとんど差がなく「及第点以上のものの比較」(政府関係者)。周辺環境との調和や「日本らしさ」を打ち出したコンセプトも共通しており、建築や景観の専門家が主導する形で建築家の隈研吾氏デザインのA案に決まった。二度と失敗が許されない新計画は確実性が最優先された。
 日本スポーツ振興センターの有識者会議が選定したザハ・ハディド氏デザインの旧計画は、総工費が最終的に2651億円まで膨れ上がり、白紙撤回された。
 新計画ではコスト削減と工期短縮が最大のポイントとなり、7人の審査委員による各140点満点の採点は「コスト・工期」の項目の配点が半分の70点を占めた。両陣営とも総工費は1500億円未満に抑え、完成時期は国際オリンピック委員会の要求より早めた。
 白紙撤回から新計画への参加表明の締め切りまでは約2カ月と短く、さらに設計・施工を一体的に担うことが求められたため、参加のハードルは高かった。(以上(産経ニュース2015.12.22 11:15更新)より引用)
http://www.sankei.com/sports/news/151222/spo1512220022-n1.html

 国立競技場のデザインがA案に決まったそうだ。
 結局、最初のコンペの時に、工期、コストまで含めた今回の内容でコンペをやっていれば済んだ話だ。建築家と言っても工法も考えずに選んだ安藤忠雄の責任にしても、日本スポーツ振興センタ-(JSC)にしても、誰一人責任を取らずに税金だけが垂れ流されたことには変わりない。誰も責任を取らないことが日本らしいと言えばそうだが、少なくとも、糞の役にも立たないサメの脳みそ・森喜朗など名誉職なのだから、首にするぐらいのことはやるべきだった。
 競技場は決まったが、競技場のどさくさ紛れにJSCのビルも新築すると言うことがどうなったのか、全く報道がなされない。JSCの火事場泥棒は許されない。(No.4674-2)

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今年の工事終わっただけで大騒ぎ

「警視庁機動隊は帰任」報告に沸く 辺野古、掘削調査は継続か
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設に伴う新基地建設計画で21日午前、建設に反対する市民ら100人余りが名護市辺野古の米軍キャンプ・シュワブのゲート前に座り込み、抗議の声を上げた。参加した県統一連の中村司代表幹事は「警視庁の機動隊が帰り、年内は警備をしないとの情報が入った」と報告し、市民らは歌を歌いながら「ラインダンス」を踊り、喜びに沸いた。
 山城博治沖縄平和運動センター議長は「機動隊を追い返した。県民にとって勇気の出る出来事だ」と市民らを激励した。午前中は工事関係車両の基地内への搬入などは確認されていない。
 一方、海上では1基のスパット台船からボーリング(掘削)調査をする様子が確認された。市民らはカヌー14艇と抗議船4船で抗議活動を展開した。(以上(【琉球新報電子版】2015年12月21日12:27)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-192098.html

 警視庁機動隊が、年内はキャンプ・シュワブの警備をしないというので、沖縄の左巻きが小躍りしたそうだ。
 単に、工事が正月休みに入るから帰還しただけで、山城博治がほざくように「機動隊を追い返した」など都合の良い解釈に過ぎない。しかし、現場の噂話だけで、裏付け取材もせずに記事を書く琉球新報は新聞社と言えるのだろうか?(No.4674)

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マイナンバー自称市民をあぶり出す

沖縄、マイナンバー返送11万通 受け取り拒否は738通
 来年1月に運用が始まるマイナンバーの通知カードが、受取人不在などで郵便局から市町村へ戻された数(返戻数)が沖縄県内で約11万1千通に上ることが19日までに本紙の調べでわかった。通知カードは世帯ごとにまとめた簡易書留で、県内で約62万通が発送されており、市町村に戻った割合(返戻率)は約18%だった。制度スタート時に通知カードを受け取っていない住民が多く出そうだ。また、自治体で確認している受け取り拒否は738通あった。
 全国では13日時点で、未配送も含め受け取られていない通知カードは約10%だった。
 返戻数が最も多い那覇市の担当者は理由について「断定はできないが、那覇市では単身や共働き世帯が多いからではないか」としている。
 返戻数は、最多が那覇市の2万5630通(返戻率17・5%)、次いで沖縄市が1万1777通(同19・9%)、うるま市9548通(同19・4%)と続く。
 簡易書留は受取人不在の場合、郵便局で1週間保管され、受け取りがなければ市町村へ戻される。
 各自治体では、広報誌やホームページ、防災行政無線などを通じて住民に受け取りを促すことにしている。(以上(沖縄タイムス2015年12月20日11:01)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=146609&f=i

 沖縄におけるマイナンバーの返送率が18%と全国平均の10%を大きく上回っている。
 最も多い那覇市では、その理由として「那覇市では単身や共働き世帯が多いからではないか」と推測しているらしいが、それならば、在宅時に再配達を頼めば済む話だ。それがなされていないと言うことは、沖縄に住民票だけ移して、住居実態のない自称市民がそれだけいると考えた方が真っ当だろう。
 沖縄の自治体は、返送された住民について、住居実態を含めて確認する必要があるが、手が回らないとして、何もしないだろう。翁長雄志のために!(No.4673-2)

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税金はみんなで分けたボクの党

みんなの党、解党直前に交付金4億円余を支部に
 みんなの党が昨年11月の解党直前、税金が原資の政党交付金から約4億6800万円を29支部に支出し、各支部の物品購入や議員個人の政治団体への寄付に充てられたことが、政治資金収支報告書などでわかった。
 同党は解党後に残った8億円以上の交付金を国に返還しているが、識者は「駆け込み的な支出は、返還額を減らすためとみられても仕方ない」と指摘している。
 パソコン8台で約140万円、空気清浄機2台で約14万円……。松田公太参院議員(東京)が代表だった同党の参議院東京都第2支部は、解党が決まった昨年11月19日からの10日間で、政党交付金から少なくとも約463万円を「備品・消耗品費」に充てた。
 政党交付金の使途は、政党助成法で「国民の信頼にもとることのないように、適切に使用しなければならない」と定められている。購入品がどう利用されているか読売新聞が質問したところ、松田氏の事務所は「法律にのっとり適正に処理しており、問題ない」とだけコメントした。(以上(読売新聞2015年12月21日07時21分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151220-OYT1T50114.html

 みんなの党が解党直前に、政党交付金を党内にばらまいたことが明らかになった。
 駆け込み支出というのは明白で、解党する政党にパソコンや空気清浄機などの備品・消耗品費を使う必要があるはずがない。備品・消耗費の463万円など大したことではない。
 それ以上に、所属議員に政党交付金をばらまいているのだから、全額国庫に返還させるべきだ。返還できないのならば渡辺喜美が全額返還するべきだ。(No.4673)

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韓国の尻拭いなどもうご免

韓国・平昌五輪のスキー競技会場、準備遅れに不安の声=日韓共同開催もやむなしか―中国紙
2015年12月16日、上海青年報によると、18年に韓国で開催の平昌冬季五輪で使用するスキー競技会場の建設工事が遅れていることを不安視する見方が強まっている。
 スキー競技会場は、建設工事が14年5月正式にスタートし、15年11月には完成する予定だった。しかし、財政難や用地の環境問題などにより工期が遅れ、現在も4割ほどしか完成していない。16年2月には平昌五輪のテストマッチとしてワールドカップがこの会場で実施される予定だが、それには1月20日までに建設が完了している必要があり、関係者の間には「完成したら、奇跡としか言いようがない」など、悲観的な声しか聞かれない状況だ。
 余りにずさんな状態に、国際オリンピック委員会(IOC)の提案する日韓共同開催案が再び浮上する可能性も出ている。テストマッチが間に合わなかった場合には、IOC調整委員会が一部スキー競技を欧州か日本での実施を勧告することは必至とみられる。関係筋は「欧州では遠すぎる。長野大会の経験もある日本での開催が現実的で、その可能性は高い」と話している。
 会場の建設が間に合わないとなれば、平昌五輪の国際的信頼性はさらに落ちることになる。韓国の組織委員会は人員と建設機器を増やし、夜を徹して建設を急いでいる。なお、平昌五輪組織委員会はリージュとボブスレー、スケルトンの3種目について、1988年に長野大会を開催した日本での実施を検討していたことが14年12月に報じられている。(翻訳・編集/岡田) (以上(Recrd China2015年12月18日(金) 8時20分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a125286.html

 中国の新聞によると、南朝鮮で開催する平昌五輪のスキー場建設が遅れているとして、日本との共催も浮上するとされている。
 しかし、南朝鮮は身の程を知らない平昌五輪に立候補したのだから、どうなろうが自国で何とかするべきだ。それも、ソウル-平昌間の高速鉄道建設と嘘を吐いて招致したのだから、自分の頭の上の蠅は自分で追えば良いのだ。まさか金が無いからと言って、舛添朝鮮禿におねだりするなどあってはならないことだ。とにかく、南朝鮮の尻拭いに日本の血税は一銭たりとも使ってはならないのだ。使っても南朝鮮の調教に役に立つはずも無い。
 長野で一部競技をやったら、南朝鮮は日本に譲ってやったとほざくだけで、感謝されることは皆無だ。(No.4672-2)

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無罪判決は交換条件か

日韓基本条約50年、関係改善に期待感
 日本と韓国が国交を正常化した1965年の日韓基本条約発効から、18日で50年を迎えた。
 韓国の朴槿恵パククネ大統領への名誉毀損きそん罪に問われた産経新聞前ソウル支局長に無罪判決が出たことを受け、関係改善に期待感が高まっているが、慰安婦問題などの根深い対立の解消は容易ではなさそうだ。
 菅官房長官は18日の記者会見で、「この50年間、両国の対話と交流、協力は飛躍的に発展してきた。今後とも未来志向、重層的な関係を構築すべく、両国で努力していく」と強調した。
 自民党内では無罪判決を慰安婦問題や韓国人元徴用工の訴訟問題などの打開に結びつけるべきだとの意見が出ている。二階総務会長は記者会見で、「韓国が良識ある判断をしたので、日本もそれ相応の対応をすることが大事だ」と述べた。(以上(読売新聞2015年12月19日10時12分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151218-OYT1T50148.html

 産経新聞元支局長の無罪判決を受けて、二階俊博が「日本もそれ相応の対応をすることが大事だ」とほざいた。
 産経新聞元支局長の裁判は、南朝鮮の朴槿恵独裁政権であるがゆえに、訴訟を起こされたものであり、無罪判決は当然の結果だ。しかし、日本の権利よりも南朝鮮の利権を優先させる売国奴・二階俊博にとっては、それに絡めて、自称慰安問題では日本が譲歩しろとほざいているのだ。裁判結果と自称慰安婦問題は全く別問題であるにもかかわらず、絡ませようという二階俊博の魂胆は絶対に許せないものだ。
 日本政府は、靖国神社爆破テロ事件を南朝鮮の国家ぐるみの犯行として、南朝鮮を責めるべきだ。(No.4672)

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出来試合だった五輪のエンブレム

森会長「反省」 「全部開示しなければいけないのか」と疑問も
 「今は昔と違って、物事を決めるときは情報を開示して、見えるようにしていかなければならない。時代の流れ。その点については失敗したと思っている」。調査チームの報告書公表に先立ち、記者会見した大会組織委の森喜朗会長は「反省している」と述べた。
 ただ、「担当から『長野(五輪)でも札幌でもこうやっている』と言われれば、『ああそうですか』となる。何もかも会長と事務総長が決めるわけではない」とも反論。「本当に全部を開示しなければいけないのか」と疑問を呈す一幕もあった。
 調査チームの会見は、元東京地検検事で弁護士の和田衛氏が中心に説明。和田氏は報道陣のほぼ全ての質問に答えたが、「全ての審査委員から聞き取り調査ができたのか」との質問には、2人から協力を得られなかったとした上で、「名前と拒否の理由は控えさせていただく」と述べた。(以上(産経ニュース2015.12.19 06:30)より引用)
http://www.sankei.com/sports/news/151218/spo1512180030-n1.html

 佐野研二郎のデザインが選ばれた五輪エンブレムの選考過程に大問題があることが判明したが、サメの脳みそ・森喜朗は「反省」で済まそうとしている。
 当然、刑事事件としてこれから捜査するべき内容であり、調査に協力しなかった2匹についても、司法の手によって全てを聞き出す必要がある。また、森喜朗が「反省」だとほざいているが、反省の格好なら猿だってできるのだ。
 猿以下のサメの脳みそ・森喜朗が五輪に絡むこと自体間違っている。(No.4671-2)

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NHK世論誘導また始め

前支局長無罪判決 慰安婦問題歩み寄りにつながるか
 産経新聞の前ソウル支局長に韓国の裁判所が無罪判決を言い渡したことについて、政府内からは、判決を評価し、日韓関係の進展に期待する声が出ており、今後、いわゆる従軍慰安婦の問題で妥結に向けた両政府の歩み寄りにつながるか注目されます。
 韓国のパク・クネ(朴槿恵)大統領の名誉を傷つけたとして在宅起訴された産経新聞の前ソウル支局長に対し、韓国の裁判所は17日、「大統領をひぼうする目的は無かった」などとして無罪判決を言い渡しました。
 これを受けて、安倍総理大臣が「無罪判決が出たことを評価する。日韓関係に前向きな影響が出てくることを期待する」と述べるなど、政府内からは、判決は日本側の意向に沿ったもので評価できるとして、今後の日韓関係の進展に期待する声が出ています。
 ただ、今回の判決が、両国の間で最大の懸案となっている、いわゆる従軍慰安婦の問題を巡る協議に与える影響については、外務省幹部が「無罪判決は当然であり、慰安婦問題で日本側がこれまでの主張を変えることはない」と述べるなど、政府は、日本側の姿勢に変化はないとしています。そのうえで、政府は、今回の判決を受けて、慰安婦問題を巡る韓国側の主張に変化があるか見極めたいとしており、妥結に向けた両政府の歩み寄りにつながるか注目されます。(以上(NHKNEWSWEB12月18日 5時01分)より引用)
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20151218/k10010344721000.html

 産経新聞元支局長の無罪判決を受けて、NHKは自称慰安婦問題を絡め「妥結に向けた両政府の歩み寄り」などと放送した。
 産経新聞元支局長の裁判と自称慰安婦問題は全く別物であり、それを一緒にして放送するNHKの体質は、公共放送と言うよりも、南朝鮮の公共放送と称するべきだろう。もし、日本が自称慰安婦で南朝鮮に譲歩することがあったとすれば、これまでの日韓基本条約締結からの南朝鮮外交が全て崩れるという認識が無いのだろうか?これだけ、NHKの中に朝鮮人が入り込んで、世論誘導をしているとしか考えられない。NHK会長もNHK内に在日が何人所属しているかすら公表していないのに、それで、公共放送だと受信料を強制徴収すると言うのはおかしいのだ。
 天災以外役に立たないNHKは、解体・除鮮した上で国営放送とするべきだ。(No.4671)

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自然などどうでも良いと言う二階

小笠原空港「五輪までになんとかしろ」 二階氏迫る
 「小笠原空港ができないのは、環境省にも責任がある。省から庁へ戻ってもらわねばならない」。自民党国会議員でつくる「小笠原を応援する会」の17日の会合で、二階俊博総務会長が、環境保護を訴えて空港建設に否定的な環境省幹部にこう迫る一幕があった。
 二階氏は、急病人の搬送に空港が必要だと主張。同省が絶滅危惧種のムニンツツジの保護を重視していることについても、「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」と語った。
 空港計画は、米国からの返還20周年の1988年に東京都が打ち出した。だが、都は、世界自然遺産に登録された小笠原の環境保護と1千億円超の事業費を理由に後ろ向きとなり、進んでいない。(以上(朝日新聞2015年12月17日20時02分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHDK5G7NHDKUTFK00R.html

 中国と南朝鮮の犬・二階俊博が、小笠原空港ができないのは環境省に責任があるとほざいたそうだ。
 何かしら、二階俊博が利権を嗅ぎ付けたようだが、絶滅危惧種を「そんなものはあったって、なくたって、どうってことない」とほざいたこと自体、自分が何を言っているのか、分かっていないのだ。中国と南朝鮮との利権にしがみついている二階俊博こそ、日本の政界の絶滅危惧種から絶滅種にしなければ、日本の利権が保てない。
 しかし、日本ではオスプレイを導入予定なのだから、ヘリポートで十分ではないかと思う。(No.4670-2)

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3時間起立の刑に処せられる

日韓、無罪の力学 異例の配慮要求も 産経前支局長判決
 報道の自由か、名誉毀損(きそん)か――。朴槿恵(パククネ)大統領にまつわる「うわさ」を載せた産経新聞ウェブサイトの記事をめぐる裁判で、韓国の裁判所は無罪を言い渡した。判決直前、韓国外交省は裁判所に異例の「配慮」を求めた。停滞する日韓の外交交渉に弾みはつくのか。
 報道の自由か、名誉毀損(きそん)か――。朴槿恵(パククネ)大統領にまつわる「うわさ」を載せた産経新聞ウェブサイトの記事をめぐる裁判で、韓国の裁判所は無罪を言い渡した。判決直前、韓国外交省は裁判所に異例の「配慮」を求めた。停滞する日韓の外交交渉に弾みはつくのか。
■ざわつく法廷
 ソウル中央地裁の傍聴席は100人を超える報道関係者らで埋め尽くされた。韓国の法曹界の大方の見方は「有罪」だった。
 午後2時前、裁判長と裁判官2人が法廷に入った。裁判長は判決の言い渡しを始める前に、外交省から検察側を通じて、裁判所に提出された文書を読み上げた。行政府である外交当局が司法府である裁判所に要請をするのは極めて異例だ。傍聴席がざわついた。
 加藤達也前ソウル支局長は立ったまま判決の読み上げを聞き続けた。記事で書いた「うわさ」が虚偽で、それを加藤氏も認識していた。裁判長は争点にそって一つひとつ判断を示していく。加藤氏は無罪が予想される内容になると涙をこらえているようにも見えた。
 「無罪」。傍聴席が再びざわついた。判決言い渡しは日本語の逐次通訳が入り、公判が終わったのは午後5時過ぎになっていた。
 加藤氏が問題の記事を書いたのは昨年8月。その後、出国も禁じられ、昨年10月に起訴された。出国禁止は今年4月まで続いた。
 一方、「事件の被害者」になった朴大統領は問題の記事について公の場で語ることはなく、沈黙を守り続けた。韓国外交省は「司法の問題」とかわし続けたものの、「検察が起訴しなければ良かった」と漏らした政府関係者もいた。
 韓国外交省当局者は異例の要請について、文書は韓国法務省に出したことを明らかにした。法務省から検察当局、裁判所に渡ったことになる。当局者は「韓日関係を担当する機関として、日本側からの要請を法務省に伝えるのは業務の一部だ」と説明した。(以上(朝日新聞2015年12月18日00時24分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHDK64SQHDKUHBI02B.html

 産経新聞元支局長の裁判の判決で無罪となったが、判決の言い渡しを後にされて、3時間起立の刑に処せられたそうだ。
 日本の普通の感覚ならば、「無罪」ならば、先に判決を言い渡し着席させるだろう。しかし、南朝鮮外務省の圧力により、無罪判決を出さざるを得なかった裁判所としては、最大限の嫌がらせだろう。そもそも、行政府である外務省が裁判所に要請することも、また、裁判所が外務省の文書を読み上げることも、南朝鮮が三権分立がなされていないというしか言いようがない。日本でも、歩く国賊・菅直人内閣時代の「尖閣諸島沖漁船衝突事件」で売国奴・仙谷由人が検察に圧力を掛けて、船長を釈放したが、これは後になって分かったことだ。まあ、民主党には朝鮮の血が流れているから、南朝鮮と同じことを平気でやるのだろう。
 日本政府は、当然の判決でもあり、絶対に南朝鮮の期待する自称慰安婦問題で一歩たりとも譲歩してはならないのだ。(No.4670)

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朴槿恵の独裁ですというコリア

セウォル号事故で朴槿恵大統領の名誉を傷付けた男、ソウルの裁判所が執行猶予付き懲役刑言い渡す―韓国メディア
2015年12月16日、環球時報は韓国・news1の報道を引用し、ソウル中央地方法院がこの日、客船セウォル号の沈没事故をめぐって朴槿恵(パク・クネ)韓国大統領を誹謗(ひぼう)した疑いが持たれていた男に懲役10カ月、執行猶予2年を言い渡したと報じた。
男は「朴大統領が事故を画策した」などとする文章をツイッターやフェイスブックなどに投稿。大統領を中傷した容疑で昨年12月に拘留、起訴されていた。
今回の判決について法院は「容易に拡散できるインターネットを使って大統領の名誉を傷付けた罪は重い」としながらも、事故犠牲者への同情が犯行動機になった点を考慮したと説明している。(翻訳・編集/野谷)(以上(Record China2015年12月16日(水) 22時20分)より引用)
http://www.recordchina.co.jp/a125227.html

 産経新聞元支局長の判決の前に、朝鮮人が朴槿恵の糞ババアの名誉を傷つけたとして、懲役10ヶ月、執行猶予2年の判決が出された。
 南朝鮮では、朴槿恵の独裁政権によって、言論の自由など存在しないらしい。朴槿恵の糞ババアの真実をネットに書き込んだだけでも、名誉毀損で執行猶予付きの実刑判決を出すのだから、とても法治国家とは呼べない。
 ただ、この判決は、朝鮮人にでもこのような判決を出すというサインかも知れない。(No.4669-2)

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戦後教育は自己責任という綾子

曽野綾子さん、日本の戦後教育を語る
 作家の曽野綾子さんが16日、BS日テレの「深層NEWS」に出演し、日本の戦後教育について、「教育の責任の半分は本人が負うもの。それを自覚し、問題をはね飛ばすような人間になるような学びが必要だ」と語った。
 同日の夫婦同姓規定に対する最高裁の判決についても、「私は架空の名前で活動しているが、私は私。アイデンティティーは失わない。最高裁の判断は妥当」と判決を支持した。(以上(読売新聞2015年12月16日23時15分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151216-OYT1T50117.html

 曾野綾子が、日本の戦後教育は「教育の責任の半分は本人が負うもの」と言ったらしい。
 しかし、物心ついた子供にそこまでの判断を求めることが可能なのだろうか?私も、学校で習った、特に日本の歴史については、ネットで様々な情報を見るまでは、学校で習ったことが全て正しいと思っていた。同和教育にしても、差別の話はするが、同和利権については一切教えて貰わなかった。実際に知ったのは社会人になってからだ。
 学校教育の責任は、学校と教師にあるべきで、日教組所属教師のように、正当な教育のできない輩を学校現場から駆逐するのが先だ。(No.4669)

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慰安婦は死ぬまで待てば済む話

日韓、慰安婦問題協議は越年へ 局長級協議
 日韓両政府は15日午前、日本の外務省内で慰安婦問題などに関する外務省局長級協議を開いた。協議後、韓国外務省の李相徳(イ・サンドク)東北アジア局長は記者団に、次回協議について「今年中は難しいのではないか」と述べた。日本側も「年内は難しい」としており、協議は来年に持ち越されることが確実となった。
 両局長は11月2日の日韓首脳会談で合意された慰安婦問題の「早期妥結」に向けて協議を重ねており、韓国側は一方的に「年内妥結」を求めている。日本側はこだわっていない。
 協議では、韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損(きそん)したとして懲役刑を求刑され、17日に判決公判を控えている産経新聞前ソウル支局長の問題についても取り上げられたとみられる。(以上(産経ニュース2015.12.15 13:24更新)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151215/plt1512150016-n1.html

 慰安婦問題を話し合う南朝鮮との外務相局長級協議で、協議が来年に持ち越されることになった。
 自称慰安婦の問題は、日本が日韓基本条約締結時に個人賠償についても賠償金を朴正煕に支払っているという一線は絶対譲れない所だが、それを日本政府が法的賠償も含めてやれと南朝鮮がほざいている以上、一歩たりとも譲歩などしてはならないのだ。何しろ、福島瑞穂の糞ババアが、当時、7歳の自称慰安婦を仕立て上げているのだが、歳からして、朴正煕の米軍慰安婦と考えれば、ジープに乗せられたという証言とも合致する。そもそも、朴槿恵の糞ババアの真実を言っただけで名誉毀損に訴えられる、慰安婦の実態を書いた学術書を出しても名誉毀損という南朝鮮に人権など言える立場なのだろうか?さらに、朴槿恵の糞ババアは、ベトナムに行っても、ベトナム慰安婦に対して一切の謝罪も賠償もしていないのだから、自分のことは棚に上げてよくほざけるものだと思う。まあ、「恨」で社会が動いて、「嘘」吐くことは当然の権利、「良心の呵責」などどこにもない朝鮮人だから、話し合って落とし所が見つかるはずもない。
 日本は、自称慰安婦に対しても、やることはやっているのだから、解決を急ぐことはない。死ぬまで待とうホトトギスで十分だ。(No.4668-3)

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自分の悪行を理解せぬサメの脳

「私を犯罪人にしようとした」「俺をはめてやがる」…森喜朗会長、風当たりの強さにぼやき止まらず
 2020年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設問題で、大会組織委の森喜朗会長は15日、都内で開かれた日本トップリーグ連携機構の会合で、自身が迷走の原因という風潮に強い不満を示した。
 森会長は旧計画に関する文部科学省の検証委員会を「私を犯罪人にしようとした」と主張。調査報告書では森会長への聞き取り調査が行われなかったことが疑問視されたが、「私は逆に『俺にも聞いてくれ』と言ったが、最後まで聞いてくれなかった」と説明した。
 14日に公表された新計画の技術提案書について「外見だけならB案」などと私見を述べたことには「(メディアが)俺をはめてやがるなと(思った)」と強調。「私に決める権限はなく、組織委は使わせてもらう立場。それが、あたかも国立競技場を作って何かするのが俺だとみんな思っている」などとぼやき節が止まらなかった。(以上(産経ニュース2015.12.15 21:06)より引用)
http://www.sankei.com/sports/news/151215/spo1512150028-n1.html

 サメの脳みそ・森喜朗が、自分の悪行三昧を棚に上げて、自身が迷走の原因という風潮に強い不満を示した。
 頭の悪い森喜朗ならではの発言だ。組織委員長なのだから、全てにおいて責任があると言う認識が欠如しているから、このようなことがほざけるのだ。新国立競技場にしても、エンブレムのパクリ案件にしても、全て森喜朗が最終的に悪いのだ。また、口の軽いのも治っていないようだ。公人が私見を述べるということが何を意味するか分かっていないのだ。
 総理時代からサメの脳みその森喜朗の脳みそが、歳を取って良くなるはずもない。名誉職ならば、不要だから辞めさせろ!(No.4668-2)

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経済特区ロッテを見れば分かるはず

国家戦略特区」広島県や千葉市などを指定
 政府は15日朝の国家戦略特区諮問会議で、広島県や千葉市など4つの自治体を「国家戦略特区」に指定した。小型無人機・ドローンを活用した宅配サービスの実験などがスタートする。
 安倍首相「自治体や事業者の方から経済効果の高い規制改革提案があれば、これからもスピーディーに対応してまいります」
 「国家戦略特区」は、地域を限定して規制を緩和するもので、15日、新たに広島県や千葉市、愛媛県今治市、福岡県北九州市の4つの自治体が指定された。今後、千葉市では小型無人機・ドローンを活用した宅配サービスの実験を開始する。また、広島県では家事を支援する外国人を積極的に受け入れるため在留資格の見直しが行われる。(以上(日本テレビ系(NNN) 12月15日(火)12時36分配信)より引用)
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/nnn?a=20151215-00000026-nnn-pol

 国家戦略諮問会議で、広島県は外国人の在留資格の見直しだけでなく、外国人の起業にも支援するようになるらしい。
 しかし、外国人が日本で起業しても、ロッテのように日本での利益を全て南朝鮮につぎ込んで財閥とまでなっていることを忘れてはならない。要するに、日本に何も利益の無い外国人の起業などを支援しても、後ろ足で砂を掛けられるようなものだ。石破茂は、広島県をモルモットにするよりも、広島市よりも人口の少ない鳥取県に適用して、どうなるか自分の目で見れば良いのだ。
 外国人の起業を支援しても、第二のロッテになって、日本の金が海外に流出するだけだ。(No.4668)

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経済団体が翁長にNOを出す

「苦渋の選択」経済団体会議の國場氏、翁長知事けん制
 沖縄県経済団体会議の國場幸一議長が、13日に開いた島尻安伊子沖縄担当相の就任祝賀パーティーで、翁長雄志知事をけん制する一幕があった。
 國場氏は主催者あいさつで「辺野古を含めた普天間の問題があるが」と言及。「経済人の立場でいえば、企業経営にもさまざまな難題があるが、悩みつつも最終的には苦渋の選択をせざるを得ない」と述べた。
 苦渋の選択は、過去に保守系の知事や名護市長が条件付きで県内移設を容認する際に繰り返されたキーワードであり、知事に柔軟な対応をうながした格好だ。
 國場氏は会合後、記者団に「重要なのは(辺野古移設を容認することで)嘉手納以南の基地返還を実現し、グランドデザインを描くこと。政治には妥協が必要であり、知事に伝えたい思いもあった」と述べた。
 國場氏は知事が多用する「アイデンティティー」にも触れ「アイデンティティーが過ぎたが故に起きているのが、イスラム国や人種差別などの問題だ」と持論を展開した。
■島尻氏「振興予算勝ち取る」
 島尻安伊子沖縄担当相は13日、内閣府が所管する来年度の沖縄振興予算で「状況は正直、厳しいが、何とか満額を勝ち取りたい」と述べ、概算要求額の3429億円を確保する意欲を強調した。県経済団体会議が島尻氏の閣僚就任を祝うため、那覇市内のホテルで開いたパーティーで述べた。
 島尻氏は「いよいよ来週から予算の攻防が始まる。沖縄選出の議員としても真剣勝負になる。皆さまの応援をいただきたい」と述べ、地元の政財界にバックアップを要望した。
 終了後に記者団の取材に応じ、名護市辺野古の新基地建設で「安倍政権の立場は日米合意に基づく解決であり、それを支持していく」と述べ、名護市辺野古移設を容認する姿勢をあらためて示した。(以上(沖縄タイムス2015年12月14日 11:11)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=145729

 沖縄県経済団体会議の國場幸一議長が、翁長雄志に対して、やり方をけん制したそうだ。
 翁長雄志は「オール沖縄」とほざいているが、実際に騒いでいるのは左巻き連中と本土から工事の邪魔をやりに日当を貰って行っている輩だけだ。冷静に、沖縄県のあるべき姿を考えれば、自然と國場幸一議長の考えに落ち着かざるを得ないと言うのが現実策だ。沖縄が苦渋の選択をした後に、掻き混ぜて辺野古に押しつけてサッサと総理を辞めた生きた国賊・鳩山由紀夫さえこの世にいなければ、全て収まっていたことだ。その反省すら、生きた国賊・鳩山由紀夫にはないのだ。
 島尻安伊子沖縄担当相は、予算の概算要求額の満額確保の意欲を示したが、翁長雄志に餌などをやることはない。(No.4667-2)

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「オール沖縄」と叫んでいる一部

新基地阻止へ結集 「オール沖縄会議」発足に1300人
 名護市辺野古への新基地建設阻止に向け、政党や市民団体、経済界など幅広い団体を網羅する新組織「辺野古新基地を造らせないオール沖縄会議」が14日、発足した。新基地建設をめぐって政府と県が法廷闘争に入る中、これまでの運動に関わってきたさまざまな組織を結集、体系化し、幅広い枠組みで新基地阻止に向けた新たなうねりをつくり出す。
 同日午後6時半、宜野湾市の沖縄コンベンションセンター劇場棟で開かれた結成大会に1300人(主催者発表)が集まり、稲嶺進名護市長、高里鈴代島ぐるみ会議共同代表、呉屋守将金秀グループ会長の3氏が共同代表に就任した。稲嶺氏は「この大衆運動こそが一番大きな力になる」と新組織発足の意義を強調し、高里氏は「新たな出発点に立ち、命と人権を守る闘いをともに頑張ろう」と決意を述べた。
 大会に駆け付けた翁長雄志知事は「これからの闘いに大きな展望を開くものだ。未来の子どもたちに責任世代の姿を見せることで、子や孫が21世紀の沖縄を切り開く」と呼び掛けた。
 新組織は垂直離着陸輸送機MV22オスプレイの配備撤回や米軍普天間飛行場の県内移設断念などを求めた「建白書」の精神を引き継ぎ、辺野古新基地阻止に向けた運動を展開する。
 辺野古で続く抗議行動の支援や県民集会の開催、署名活動などの取り組みを強化するほか、全国集会への派遣や意見広告などを通じ、国内外でも世論喚起を図る。「オール沖縄会議」は島ぐるみ会議などの市民団体や労働団体、政党など22団体と各市町村組織で決定機関となる幹事会を構成する。(以上(琉球新報2015年12月15日05:05)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-188647.html

 稲嶺進らによって、「オール沖縄会議」が結成されたそうだ。
 「オール沖縄」と最近翁長雄志がほざいているが、県知事選でも翁長雄志が100%の得票を得た訳でもない。また、直近の衆議院選でも、全小選挙区で議席を得たのは左巻きだが、全小選挙区で立候補した自民党候補は、全員比例復活をしているのだから、翁長雄志がほざいていることが、「オール沖縄」の意見だというのは言い過ぎだ。また、本来ならば、翁長雄志の発言の矛盾点を突く新聞社があるべきだが、悲しいかな、沖縄の2紙は、翁長雄志の御用新聞のような存在で、翁長雄志の不都合は決して書かない。この記事でも「辺野古新基地」と事実に反することを堂々と書いているのだ。そもそも、中国の属国を目指す翁長雄志と日本を守ろうとする政府の間を埋める妥協案など存在しない。
 いっそのこと、翁長雄志は沖縄県で、中国に属するか日本に留まるかの住民投票をすれば良いのではないか?(No.4667)

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オスプレイ墜ちた墜ちたと報道す

オスプレイ着艦失敗 米加州沖 普天間にも飛来ミラマー基地所属
 【ワシントン=問山栄恵本紙特派員】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが、米西部カリフォルニア州南部の海兵隊基地キャンプ・ペンドルトン沖で現地時間の9日午後5時ごろ、輸送揚陸艦「ニューオーリンズ」への着艦に失敗していたことが13日分かった。海兵隊が明らかにした。死傷者はいないという。
 事故機はカリフォルニア州ミラマー基地所属の第13海兵遠征部隊第166海兵中型ティルトローター飛行隊(VMM166)のオスプレイ。操縦士を含め計26人が搭乗していた。
 米メディアの報道などによると、非戦闘員の退避を想定した訓練中に事故を起こした。事故機の所属部隊は、2016年から中東やアジア太平洋地域に展開することになっている。
 第13海兵遠征部隊は米メディアに対し「いわゆるハードランディング(激しい衝撃を伴う着陸)と結論付けるのは時期尚早だ」と述べ、事故原因を調査するとしている。
 オスプレイは5月、ハワイ州のベローズ空軍基地での訓練中に墜落し、2人が死亡した事故を起こしてる。今回、事故を起こしたミラマー基地所属のオスプレイは3月、4月、8月に米軍普天間飛行場に飛来している。(以上(【琉球新報電子版】2015年12月14日 10:59)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-188165.html

 米海兵隊のオスプレイが、訓練中に着艦失敗したことを琉球新報はこれ見よがしに記事に書いている。
 オスプレイは、軍用であり、通常の飛行だけでなく、作戦に使うという違う側面があるのだが、全てをひっくるめて「墜ちた墜ちた」と騒ぐマスゴミの左巻きは如何なものだろうか?今回の着艦に失敗した機体が、普天間飛行場に飛来していることも紹介しているが、サッサと辺野古先に移設すれば、普天間の危険が無くなるという論調は決して琉球新報が出すことはない。普天間基地については、政府が悪い、政府が考えることだとして逃げているだけではないか。
 オスプレイの事故では、墜ちたことを強調するが、マスゴミの報道ヘリの方が墜落確率が高いことは、どこのマスゴミも触れない。(No.4666-3)

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有権者維新・民主に期待せず

野党への有権者の視線なお冷たく… おおさか維新は好スタート
 『一方、今回初めて世論調査の対象となった「おおさか維新の会」の支持率は4・4%で、分裂した維新の党の1・1%を大きく引き離した。18日で政界を引退する橋下徹大阪市長は12日におおさか維新の代表を辞任したが、11月の府知事・市長の大阪ダブル選で完勝した勢いに対し、一定の期待感があるようだ。
 維新の党は今年1月の調査で7・6%の支持率があったが、党創業者の橋下氏らが離れたことで存在感を失い、今回は社民党(0・9%)並みにまで転落した。維新の党は民主党との統一会派結成で合意し、松野頼久代表は民主党との新党結成を目指している。だが、民主、維新両党が解党した上で「新党を結成するべきだと思うか」との質問では、「思わない」が54・7%で、「思う」の29・1%に大幅に上回るなど展望は開けなていない。
 民主党の支持率も前回比1・8ポイント減の9・4%となり、8月の調査以来、再び1ケタ台に転落した。民主党は来年夏の参院選に向け、維新の党や共産党などの他の野党や、安保関連法廃止を求める市民団体との共闘を目指している。岡田克也代表は、維新との統一会派結成で「1+1が3にも4にもなるパワーを発揮する」と相乗効果に期待を寄せるが、有権者の視線は冷めている。(酒井充)』(以上(産経ニュース2015.12.14 12:01)より部分引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151214/plt1512140009-n2.html

 FNNグループの世論調査によると、維新の党は社民党並み、民主党は凋落が続いているという結果になった。
 読売新聞の世論調査では、維新はゼロだったから、まだ数字があるだけマシだと思う。そもそも、小選挙区で落選し、橋下維新のお陰で比例復活できた松野頼久が代表なのだから、そんなものだろう。日本人は裏切り者には寛大ではないのだから。民主党との合併までの合併推進組織だと思えば良いのだろう。また、民主党の岡田克也は、『維新との統一会派結成で「1+1が3にも4にもなるパワーを発揮する」』とほざいているが、何がしたいのかも有権者に分からず、取り敢えず何でも反対する民主党にどうして支持が集まると考えているのか、全く理解できない。合併で1+1が2になり得ることもない。2以下になるということが、世の中の常識だと知らないのだろう。
 安倍内閣の支持率の上昇には、民主党、維新の党に限らず野党に全く魅力がないという裏返しだ。(No.4666-2)

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沖縄の予算ちゃんと守っている政府

来年度の沖縄振興予算、財務省が大幅減額示唆 要求と428億円差
 【東京】2016年度の内閣府の沖縄振興予算について、財務省が3001億円をベースとし、概算要求の3429億円からの大幅減額を示唆していることが11日、関係者への取材で分かった。15年度当初予算は3340億円だった。沖縄県側は那覇空港の第2滑走路建設事業と沖縄科学技術大学院大学(OIST)関連は別枠での3千億円台の確保を求めており、大幅減額は大きな反発を招きそうだ。内閣府は一括交付金など多くの事業に支障が出るとして、予算案が決定される今月下旬までに要求額の満額確保に向けて折衝を重ねる考えだ。
 同日開かれた自民党の沖縄振興調査会(猪口邦子会長)と美ら島議連(細田博之会長)の合同会議で内閣府の担当者が委員らに説明した。関係者によると、大幅減額について、財務省は国の財政状況や安倍晋三首相による「2021年度まで毎年3千億円台の予算を確保するとの約束を重んじる」との施政方針演説を理由に挙げているという。ただ、名護市辺野古の新基地建設問題で政府と対立する翁長雄志知事へのけん制との見方もある。
 3001億円は13年度と同額だが、内閣府では当時と比較して那覇空港第2滑走路建設事業で約200億円、OIST関連で約60億円の必要予算の伸びがあることなどを説明し、理解を求める考えだ。
 また、来年度予算では米軍基地の拠点返還地の跡地利用推進のための市町村交付金として10億円を新たに要求。拠点返還地の西普天間住宅地区跡地を対象に、宜野湾市への交付を想定している。また、島尻安伊子沖縄担当相が率先して取り組んでいる子どもの貧困対策に関する予算も確保したい考え。いずれも今後の財務当局との折衝次第になる。
 合同会議は例年、知事や副知事ら県執行部が出席し、県の次年度予算の要望を聞き取る場だが、翁長知事は本年度予算前の会議に続いて出席しなかった。県側に出席を打診していた自民党県連と党本部の調整不足で見送られた。県市長会長の古謝景春南城市長と同副会長の下地敏彦宮古島市長が参加した。(以上(沖縄タイムス2015年12月12日10:40)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=145488

 財務省が、強力はせずに金だけ要求する沖縄振興予算を安倍総理の公約の下限である3千億円に削減したそうだ。
 虫の良い翁長沖縄県政は、那覇空港の第2滑走路建設費と沖縄科学技術大学院大学は別枠などとこんな虫の良い話は無い。那覇空港の第2滑走路も、建設を急げば、県外から土砂を入れなければ間に合わないが、辺野古沖埋め立てで翁長雄志がほざいているように、県外からの土砂を入れると生態系に悪影響を与えるというのだから、那覇空港も同じようにしなければ、話に矛盾がある。3千億円も貰うのだから、無駄な支出を抑えれば、1割ぐらいの金は節約できるはずだ。少なくとも、翁長雄志が那覇市長時代に作った龍柱などに金を使うぐらいだから、どうにでもなるはずだ。龍柱は、建設が遅れて大半を那覇市の費用で賄ったというが、それは、那覇市内の話であり、金の融通はどうにでもなったはずだ。
 中国の属国を標榜する翁長雄志がいる限り、沖縄に血税を入れることは中国に寄付するのと同義だ。(No.4666)

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悪いのは全部他人というコリア

K-POP女性グループ、売春女性と疑われ米空港で15時間足止め
8人組「OH MY GIRL」、衣装見て米税関職員が誤解
 8人組女性アイドルグループのOH MY GIRL(オーマイガール)=写真=が米国の空港で「売春女性」と誤解され15時間足止めされた後、帰国した。
 所属事務所WMエンターテインメントによると、メンバーたちは公演を行うため9日、米ロサンゼルス空港に到着したという。同空港の税関職員がメンバーと所属事務所スタッフの関係を質問したところ、スタッフが「sister(姉妹)」と答えたため問題になった。本当の家族でないのに「姉妹」と答えたのを怪しいと思った税関職員が荷物検査をしたところ、公演用の衣装や小道具がさらに大きな誤解を招いたとのことだ。15時間以上も足止めされて疲れたメンバーたちは韓国に戻ることを決め、翌日午前0時20分発の飛行機で帰国した。所属事務所関係者は「若い女性ばかりだったので、最近米国で大きな問題となっている売春女性と誤解されたようだ。ロサンゼルスで行われる公演に出演するため米国に向かったが、単独公演ではないので公演ビザは取っていない」と説明した。
 OH MY GIRL は今年4月にデビュー。16歳から21歳までの8人が所属している。キム・スンジェ記者(以上(朝鮮日報/朝鮮日報日本語版2015/12/12 08:26)より引用)
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2015/12/12/2015121200514.html

 南朝鮮の売春ユニットOH MY GIRLが、公演ビザも取らずに売春婦と米税関職員が認識し、南朝鮮に追い返されたそうだ。
 朝鮮日報では、アメリカの税関職員が誤解したと妄想を書き並べているが、誤解されるようなことを自分たちがやったという罪の意識は、南朝鮮の国を挙げてないのだから、どうしようもない国だ。公演ビザさえ取っていればこのようなことはなかっただろうが、公演用の衣装や小道具がさらに大きな誤解を招いたとあるが、何が入っていたのか、特に小道具に妖しい物が入っていたと勘ぐられても仕方がない。
 とにかく、南朝鮮は自分たちの悪行三昧を棚に上げて、他人に責任転嫁をしている限り世界と付き合う権利など無い。(No.4665-3)

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朝鮮人の自作自演で騒いでる

在日公館に警戒強化指示=韓国
 【ソウル時事】韓国外務省当局者は12日、在横浜韓国総領事館で不審な箱が見つかったことを受け、日本にある韓国の各公館に対し、警戒と在留韓国人の安全対策を強化するよう指示したと明らかにした。
 韓国メディアによると、箱には「在特会(在日特権を許さない市民の会)」の名前と共に、「姦酷塵(韓国人)による靖国爆破への報復です」と書かれた紙が貼られていた。(以上(時事ドットコム2015/12/12-18:56)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2015121200282

 南朝鮮の在横浜韓国総領事館に糞が入った箱が見つかったことで、南朝鮮外務省は在日公館に対して、警戒と在留韓国人の安全対策を強化する指示を出したそうだ。
 しかし、この「糞事件」は、箱に書かれた「在特会(在日特権を許さない市民の会)」の名前と共に、「姦酷塵(韓国人)による靖国爆破への報復です」の文字を見る限り、日本人による筆跡ではないことは確かだろう。また、「糞」を犯罪に使うことは日本人なら普通やらないが、朝鮮人は「糞」が大好きという民族性もある。そうなれば、在日朝鮮人もしくは、日本に来ている朝鮮人の自作自演と考える方が自然だ。そもそも、南朝鮮は、金浦空港でも火薬を見抜けない位のテロ支援国家だ。
 在日公館だから監視カメラ映像もあるから、「糞事件」の犯人逮捕は間近だろう。(No.4665-2)

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堂々と火薬持ち込むテロリスト

爆発物隠匿・輸送の疑いで刑事手続き スイス検察当局
 スイス検察当局は12日、シリア人とみられる2人について、爆発物の隠匿・輸送などの疑いで刑事手続きを開始した。会見したジュネーブ州検察のジョルノ検事総長によると、シリアのパスポートを持つ2人が乗っていた車から爆発物の痕跡が見つかった。2人はフランス語を話せないという。氏名など詳細は明らかにされていない。
 スイス・ジュネーブ周辺ではこの数日間、警察当局が、パリ同時多発テロの捜査に絡んで、過激派組織「イスラム国」(IS)とつながりがある可能性のある4人の容疑者の追跡を続けてきた。
 2人はその状況下で11日、ジュネーブ周辺で逮捕されたが、パリのテロ関連の4人ではない模様だ。現在も4人がスイスに潜伏中かどうかについては、ジョルノ氏は「兆候はない」と否定的な見方を示した。
 ジュネーブには、国連や赤十字などといった国際機関が集中しており、治安当局は現在テロに対する警戒度を上げている。(ジュネーブ=松尾一郎)(以上(朝日新聞2015年12月13日07時29分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHDF1SSRHDFUHBI001.html

 スイスで、シリア人とみられる2人に爆発物の隠匿・輸送の疑いで刑事手続きを開始したそうだが、日本の靖国神社爆破テロ事件では建造物侵入だ。
 世界でテロに対する取り締まりの強化が行われているが、南朝鮮の金浦空港では、実行犯の持っていた火薬ですら、空港の手荷物検査でパスさせているのだから、南朝鮮をテロ支援国家と言っても過言ではない。また、日本の空港でも、テロ支援国家・南朝鮮からの入国者に対しては、全て手荷物を開かせて全数検査するべきだ。外務省も南朝鮮からの入国禁止措置を取るぐらいの警戒をするべきだ。
 日本政府は、靖国神社爆破テロ事件をテロ事件と認定し、南朝鮮の関与を調べるべきだ。(No.4665)

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座り込み旅行会社が煽ってる

辺野古抗議ツアー、旅行会社が募る 日程に「ゲート前で座り込み」「漁船で海上活動」記載 観光庁、都内業者を指導
 東京都内の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打ち、米軍普天間飛行場の名護市辺野古への移設に対する抗議活動に参加する旅行の参加者を募集していたことが11日、分かった。違法行為の斡旋(あっせん)などを禁じる旅行業法(禁止行為)に抵触する可能性があり、観光庁が旅行会社から事情を聴いた上で口頭で指導した。
 問題の旅行会社は、東京都新宿区にある「富士国際旅行社」。昭和39年に設立され、観光庁に旅行業者として登録。国内・海外旅行の主催や手配を手がける。
 同社のホームページ(HP)によると、「オール沖縄支援ツアー 3日間」は空路で羽田-沖縄間を往復して本島内で2泊する。2日目の日程には、名護市内で「漁船をチャーターし、海上から新基地建設予定地で抗議活動」「キャンプシュワブゲート前で座り込みに参加」と記載。出発日は10月10日、11月2日、12月26日、来年1月17日に設定され、定員は45人、旅行代金は時期により8万2000円~9万9000円だった。
 HPではこのほか、「都教組沖縄視察交流団 沖縄本島と慶良間諸島めぐり 4日間」「第26回歴教協沖縄見学旅行 島ぐるみ闘争の歴史をたどる旅」も募集。いずれも「キャンプシュワブゲート前で座り込み」が旅程に入っていた。
 沖縄県警などによると、米軍キャンプ・シュワブ沖の立ち入り禁止区域内の抗議活動は刑事特別法に、ゲート前での座り込みは道路交通法に抵触する可能性がある。旅行業法では、違法行為を旅行者に斡旋したり便宜供与したりすることを禁止し、その広告も禁じている。違反には18日間の業務停止が科されることがある。
 同社は産経新聞の取材に対し、「ツアーは実施しているが、座り込みはさせていないし、漁船で遠くから見るだけ。違法行為はしていないが、誤解を招く表現だった」と話し、ツアーをHPから削除した。
 一般社団法人「日本旅行業協会」によると、こうしたケースは異例といい、「法令違反であれば、遺憾だ。事実関係を把握したい」とコメントした。(以上(産経ニュース2015.12.12 07:18更新)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151212/afr1512120008-n1.html

 東京の旅行会社が「オール沖縄支援ツアー」と銘打って、辺野古先での移転反対活動への参加者を募っていたことが分かった。
 ツアーには、海上から基地移設先で抗議行動、シュワブゲート前での座り込みと記載しており、違法行為を斡旋していたと言って良かろう。さらに、都教組と組んで「都教組沖縄視察交流団 沖縄本島と慶良間諸島めぐり 4日間」などのツアーも企画していたが、都教組が政治活動に従事したということだから、このツアー会社もだが、都教組の事務所も家宅捜索を行って事件の全容を明らかにする必要がある。
 これらのツアーは、既に2回行われているが、参加者の有無については何も報じていない。参加者があれば身元を洗う必要がある。(No.4664-2)

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沖縄も手を持て余す反対派

辺野古抗議の男性 子どもが乗ったバスに罵声
 【名護】名護市議会定例会で10日、野党会派「礎之会」の宮城安秀議員が一般質問の中で、キャンプ・シュワブ内のクリスマス行事に参加する辺野古区の児童が乗ったバスに対し、新基地建設の反対運動に参加していた男性が罵声を浴びせたと述べた。宮城氏は辺野古区在住。
 児童を引率した複数の区民によると、5日午前10時過ぎ、バス3台に分かれてシュワブ内に入ろうとしたところ、男性が車窓をたたきながら侮辱する言葉を複数回発した。
 宮城氏は議会で「反対するのはいいが、ルールと法律、秩序を守ってやってほしい」と訴えた。クリスマス行事は、シュワブと同区が34年前から続けている。昨年までは徒歩でシュワブ内に入っていたが、同様のトラブルがあったため、ことしはバスに切り替えたという。(以上(沖縄タイムス2015年12月11日 12:18)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=145421

 辺野古での反対運動の参加者が、米軍基地内でクリスマス行事を行う児童の乗ったバスに対して罵声を浴びせたそうだ。
 児童たちは、米軍基地内で相互交流のイベントを行うために、バスで向かっていたのだが、辺野古に屯する反対派がいなければ、徒歩で行っていたものを身の程を弁えない反対派のバカがどもがいるからとわざわざバスでシュワブ内に向かおうとしていた所だった。
 宮城安秀議員は、証拠写真を撮って、刑事告発して欲しかった。それにしても、沖縄タイムスも反対派を持て余しだした証拠かもしれない。(No.4664)

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靖国のリベンジにやって来たテロリスト

逮捕時、爆発物の材料所持 韓国人容疑者「靖国は失敗、もう1回やろうと」
 靖国神社(東京都千代田区)で爆発音がして不審物が発見された事件で、建造物侵入容疑で逮捕された韓国人、全昶漢(チョン・チャンハン)容疑者(27)が9日の再来日の際、爆発物の材料となる火薬のようなものなどを所持していたことが10日、捜査関係者への取材で分かった。「(11月23日の)靖国神社は失敗。もう1回やろうと思った」との趣旨の供述をしていたことも判明。警視庁公安部は爆発物を仕掛けるため再入国した可能性が高いとみて慎重に調べる。
 全容疑者は今月9日午前10時ごろ、韓国から羽田空港に入国。到着を把握して駆けつけた捜査員に身柄を確保された。その際、火薬のようなものや、タイマーのようなものなどを所持していたという。
 全容疑者は靖国神社に不法侵入した疑いで逮捕されたが、当初は「よく分からない」と容疑を否認。再来日の理由を「日本の記者から質問を受けて、靖国神社のトイレを確認しに来た」と供述した。
 だが、同日中の調べで、「23日に靖国神社に入り爆発物を仕掛けた」「靖国神社は失敗で、もう1回やろうと思った」などと、供述を変えたという。10日になり、再度否認に転じた。
 全容疑者は再来日時には既に帰国便のチケットを確保しており、日帰りの予定だったもようだ。
 また、これまでの公安部の調べで、現場のトイレで見つかった遺留物と、全容疑者が宿泊したホテルにあった別の遺留品からそれぞれ検出されたDNA型が一致したことが判明。全容疑者が双方の場所にいたことを裏付ける証拠になるとみて調べている。
 韓国では、歴史問題や靖国神社をめぐって過激な抗議を行う団体があるが、全容疑者はこうした団体への所属歴はなく、犯罪の前歴も確認されていないという。(以上(産経ニュース2015.12.11 06:00)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151211/afr1512110002-n1.html

 靖国神社爆破テロ事件の実行犯が、日本に再入国した理由は、爆破に失敗したから再度犯行を行うために再入国したことが分かった。
 日本の警察も舐められたものだが、それよりも、恐ろしいことは、犯人が火薬やタイマーを所持して、南朝鮮から日本に入国したことだ。要するに、南朝鮮の出国時の手荷物検査がいい加減で、これらの物を感知できなかったということだ。今回は、靖国神社を狙ったテロだが、航空機内で爆発物を爆破することも可能なのだから、南朝鮮発の航空機に乗らないことが、身を守る唯一の方法だと思う。その内、ISILに爆弾を仕掛けられることも十分にありうる。
 警視庁は、全容疑者の単独犯だとしているが、何時南朝鮮からテロリスト集団が日本に来るかも知れない。南朝鮮からの入国者には、出国時の手荷物検査並みの入国検査を義務付けるべきだ。(No.4663-2)

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本末転倒警察に盗聴器

警察署内に盗聴器=電源タップから発信-愛知県警
 愛知県警北署(名古屋市)で、電源タップに盗聴器が仕掛けられていたことが10日、分かった。庁舎外に発信されていた電波を感知した民間業者が今月通報し、発見された。県警は何者かが意図的に設置した可能性もあるとみて調査するとともに、全署に点検を指示した。
 県警によると、業者から「不審な電波が署から出ている」との指摘があり、警察官の執務室で使用していた電源タップの中から盗聴器が一つ発見された。通常は一般市民が出入りしない部屋で、タップがいつ使われ始めたかは分かっていない。(以上(時事ドットコム2015/12/10-10:20)より引用)
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_date1&k=2015121000270

 愛知県警北署に盗聴器が仕掛けられていると業者から指摘があり、調べてみると一般市民の出入りのしない部屋に盗聴器が仕掛けられていた。
 知らせた業者も、細かな会話の内容を喋ると電波法違反になるから、このような言い方になったのだろうが、受信機があれば、警察の中で何が話されているか筒抜けになっていたのだ。捜査のための盗聴が認められるようになったが、まさか、警察署の中でという、危機意識の欠如は情けないものがあるし、それに気づかないと言うのも、間抜け以外の何物でもない。
 愛知県警では、全署に盗聴器の確認の指示を出したそうだが、間抜けな警察庁が全国の警察に出すのが本来の仕事ではないか。(No.4663)

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母屋取って古巣に戻るのは松野

維新と統一会派、民主が了承…新党求める声も
 民主党は10日午前、両院議員総会を党本部で開き、維新の党と来年の通常国会で統一会派を結成する方針が了承された。
 民主党の岡田代表と維新の松野代表は11日に会談し、統一会派結成で正式合意する方針だ。
 ただ、会派の結成時期は衆参両院で異なる可能性がある。衆院では、来年1月4日召集の通常国会に間に合うよう年内に結成する方向だ。参院では、維新の参院議員から統一会派結成に慎重な意見が出ており、衆院より遅れる見通しだ。
 この日の総会では出席議員から統一会派の結成後、来夏の参院選までに維新と新党を作るべきだとの意見も相次いだ。これに対し岡田氏は「国会議員が先走って前に進めた時に、地方はついてくるか」と述べ、慎重な考えを改めて示した。岡田氏は、各議員に地方組織と協議するよう指示した。2015年12月10日 12時48分
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151210-OYT1T50060.html

 民主党では再選できないから維新の軒下を借りた松野頼久が、民主党と統一会派を組んで古巣に戻るそうだ。
 しかし、最近の世論調査で、維新の会の政党支持率はゼロだから、単なる今の国会の数合わせに過ぎない。軒下を借りて維新の母屋を取った松野頼久は、民主党の比例でも上位にして貰えるという胸算用でもあるのだろうか?先の総選挙でも、松野頼久は、小選挙区で落選し、維新のお陰で比例復活できた銀バッジ議員だ。また、民主党は、民主三バカ政権で有権者を裏切ったのだから、これから復調などと言うことは、今の議員がいる限り、党名を何と変えようとも、支持などされないことは、社民党を見れば自明なことだ。
 松野頼三のバカ息子以外に何の取り柄もない松野頼久を国会議員から落とすのは、比例順位だけの問題だ。(No.4662-2)

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辻元を応援してる自民党

自民・山崎元副総裁、野党にエール 「自民1党支配良くない」
 山崎拓・元自民党副総裁は9日、東京都内で開かれた民主党の辻元清美衆院議員のパーティーに出席し「私も自民党の一員だが、自民1党支配は日本の民主主義にとって良くない。野党にもっとしっかりしてもらいたい」とエールを送った。
 同じ会場にいた岡田克也民主党代表に対しても「野党がばらばらでは力にならない。思い切ってまとまり、わが党に対抗してほしい」と語り掛け、野党勢力の結集を促した。(以上(産経ニュース2015.12.9 22:36)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151209/plt1512090039-n1.html

 国会議員を諦めた「エロ拓」こと山崎拓が、こともあろうか辻元清美のパーティーに出席して、エールを送ったそうだ。
 山崎拓は、くたばり損ないの老害を集めて「さとやま・草莽の会」なる売国団体の中心人物だが、自民1党支配が問題だから、売国奴・辻元清美を持ち上げるなど、自民党員として許される行為だろうか?と言うよりも、辻元清美のパーティーに出ること自体、日本の老害以外の何物でもない。選挙に出ることすら諦めた「エロ拓」に日本の政治へ口出しなどして欲しくない。
 まあ、「さとやま・草莽の会」は、村山富市を始めとする老害の集団だから、と許して良いのだろうか?(No.4662)

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公安を舐めて戻ったテロリスト

靖国神社爆発音、韓国人の男を逮捕 建造物侵入の疑い
 東京・靖国神社の公衆トイレで11月、爆発音がして不審物が見つかった事件に絡み、警視庁は9日、神社内に参拝などの目的外で侵入したとして、韓国人で住所・職業不詳の全(チョン)昶漢(チャンハン)容疑者(27)を建造物侵入の疑いで逮捕し、発表した。「よくわからない」と容疑を否認しているという。警視庁は、トイレに残された不審物との関連も調べる。
 全容疑者は事件のあった11月23日午後に韓国に帰国していたが、12月9日午前10時ごろ、韓国から羽田空港に再入国したことが分かり、警視庁が任意同行を求めたところ応じたという。
 公安部によると、全容疑者は11月22日午前11時ごろ~23日午前10時ごろの間に複数回、東京都千代田区九段北3丁目の靖国神社に、参拝などの正当な理由がないのに侵入した疑いがある。神社内の複数の防犯カメラの映像などから特定した。
 捜査関係者によると、防犯カメラの映像などから、千代田区内のホテルに宿泊していた全容疑者を特定した。ホテルには実名で宿泊していた。出入国記録では、事件2日前の21日に入国、事件当日の23日に帰国していた。(以上(朝日新聞2015年12月9日13時33分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHD93RSWHD9UTIL00C.html

 靖国神社爆破テロの実行犯と目される輩が、のこのこの南朝鮮から日本に入国しようとして、警視庁に任意同行を求められた。
 テロリストは日本の警察を舐めていたようだが、これで、南朝鮮に身柄引き渡しなど面倒くさい手続き無しに、日本で徹底的に取り調べができるようになった。当然、背後関係も洗って、民団や総連との関係性が出たならば、民団や総連の本部を家宅捜索するべきだ。それにしても、朝日新聞が朝鮮人の実名報道に踏み切ったことは、評価できる。
 今は建造物侵入の疑いだが、警視庁は爆破テロとして捜査をし、民団や総連との関連も視野に入れて、テロ組織の全容を明らかにするべきだ。(No.4661-2)

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NHKを増殖させる受信料

不適切な土地購入計画 経営委に諮らず
子会社が350億円で用地落札

 NHKがグループ会社9社と土地の共同購入計画を進めている。子会社がすでに350億円で用地を落札していることが7日分かった。NHK執行部が9社社長を集め、計画への出資を求めるなど、NHKが主導する形だが、NHKの最高意思決定機関の経営委員会に、この計画は諮られていない。放送法は「重要な不動産の取得」は経営委の議決と定めている。手続きを問題視した監査委員会が、関係者に事情を聴くなど調査に乗り出している。【丸山進、須藤唯哉】
 複数の関係者によると、問題の土地は、NHK放送センターに近い東京都渋谷区宇田川町の3419平方メートル。現在は駐車場で、民間企業が所有している。先月20日、子会社のNHKビジネスクリエイト(NBC)が競争入札で落札した。
 今回の土地購入にNHK本体は資金を出さないが、実質的にNHKが計画を主導している。同月25日には放送センターに9社社長を集め、説明会を開いた。NHKの籾井(もみい)勝人会長らが出席した。NHKの理事が、超高精細画質4Kや8Kのスタジオや、グループ会社が入居するビルの用地として購入を決めたことなどを説明。建物にはNHKも出資する方針を伝え、各社に出資を呼びかけたという。
 NHKは、NBCが融資を受ける銀行側の求めに応じ、計画に責任を持つとする文書も提出した。また、策定中の来年度予算案では、土地の購入資金が必要なグループ会社に配慮し、各社からNHKに支払われる配当の一部(39億円)を、当初計画から減額し、その分、NHKの国内・国際放送の費用を圧縮する方針だ。
 元NHK経営委員会委員長代行の上村達男・早稲田大教授(会社法)は「NHK本体にとって必要だとすると、経営委員会に説明すべきで、監査委員会の調査も必要。NHKの指示による購入なら、NHK本体が購入したのと同一視されるため、経営委員会の議決事項だ」と指摘する。
 監査委員会も関係する理事らから事情を聴いている。経営委内部からも「本来なら資金計画を示して経営委員会に諮るべきだ。建設計画が何も示されないまま、土地購入が進められているのは問題だ」との批判が上がっている。NBCは、NHKが発行済み株式の76.1%(3月31日現在)を保有する子会社。
NHK経営委員会
 放送法に基づき設置されたNHKの最高意思決定機関。委員は学識経験者や企業人ら12人。国会の同意を得て首相が任命する。NHK執行部が提出する予算案や事業計画案、重要な不動産の取得や処分を審議し、議決する権限を持つ。NHK会長の任免権もある。(以上(毎日新聞2015年12月8日02時30分(最終更新12月8日12時28分))より引用)
http://mainichi.jp/articles/20151208/k00/00m/040/186000c

 NHKの子会社が、民間の駐車場を競争入札して件で、NHK本体が銀行に対して、計画に責任を持つという文書を提出したことが分かった。
 これをNHKの経営委員会に諮らなかったことが問題だとされているが、問題の根底は全く違う所にある。NHKは受信料収入だけで運営される公共放送という位置づけが放送法によってなされているが、NHKは、他の営利については、子会社を作ってその子会社で儲けさせているのだ。NHKの言い分では、子会社からの収入は、受信料を安くするためとほざいているが、今回も、子会社からの配当の一部を減額して「NHKの国内・国際放送の費用を圧縮」としている。要するに、NHKは無駄を一切カットせずに、好き勝手に受信料を使っているだけだ。NHKが子会社に出資している金も回り回れば受信料なのだ。
 子会社が建物を管理するのであれば、NHK放送センターに南朝鮮や中国の放送局を入れて機密を漏らすことも容易だ。(No.4661)

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沖縄は属国ですと言う翁長

姿を現した2体の龍柱 那覇で設置工事完了 「翁長市政」で推進 中国向け?事業に批判も
 沖縄県の翁長雄志知事が昨年10月まで務めた那覇市長時代、沖縄振興一括交付金の活用を計画して進めたシンボル像「龍柱(りゅうちゅう)」が那覇市内に姿を現した。
 龍柱は高さ約15メートル、幅約3メートルの2体の龍の形をした柱。那覇市が中国・福州市との友好都市締結から30年の記念事業として平成24年度に設置を決定し、旅客船の停泊場所近くに置いた。
 設置工事は完了し、2体とも覆っていたシートが外された。工期は今月25日までで、道路舗装など関連工事を続けている。
 当初の総事業費は約2億6700万円で、8割にあたる約2億1300万円は国からの交付金を充てる計画だったが、工事の遅れなどに伴い交付金の未執行分を次年度に繰り越すことができず、大半が市の負担になった。工事の遅れや照明の追加設置により最終的な総事業費は約3億3300万円に上った。
 龍柱事業をめぐっては、中国産の石材を使って中国の業者が製作し、事業費も中国側に流れるため、交付金事業としてふさわしくないとの批判があがっていた。
 龍は元来、中国皇帝の権力の象徴とされている。「5本爪」の龍の図柄は中国皇帝のみが使用でき、朝鮮など中国の冊封体制に入った周辺諸国は「4本爪」を用いてきた歴史がある。琉球王朝も冊封を受け、首里城の龍柱は4本爪。設置が進められている今回の龍柱も4本爪となっている。(以上(産経ニュース2015.12.8 06:30)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151207/plt1512070043-n1.html

 翁長雄志が沖縄市長時代に建設を始めた中国の属国を示す「龍柱」が完成したそうだ。
 龍柱とは中国の属国の印であり、翁長雄志が沖縄県を中国に売って、中国領にしようという目論見を示す物だ。それゆえに、米軍基地があったら、中国様が困るから、何としても阻止しようというのが翁長雄志の考えであろう。工事の遅れによって大半は沖縄市の費用で設立されたことになっているが、税金に色は付いていないから、結局は交付金を使って建設したのと変わらないだろう。
 翁長雄志以下、辺野古移転に反対する輩は、中国からの金を貰っていないか、税務署はキッチリ監査をするべきだ。(No.4660-2)

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優しさにあふれる辺野古の機動隊

辺野古 抗議の男性けが 機動隊の頭ぶつかる
 【辺野古問題取材班】名護市辺野古への移設に伴う新基地建設で7日、米軍キャンプ・シュワブ前で抗議中の男性(36)の左目下に機動隊の頭がぶつかり、出血した。男性は頭のふらつきを訴えたため、救急車で搬送され、4針縫った。
 移設に反対する市民ら約100人は同日、米軍キャンプ・シュワブの旧ゲート前に座り込んだが機動隊約150人により力ずくで排除された。その際に、割栗石(わりぐりいし)を積んだダンプやクレーン車、コンクリート資材を積んだトレーラーなど工事関係車両20数台が基地内に入った。
 大浦湾の浜では作業員が重機の周辺に集まる姿が確認された。【琉球新報電子版】(以上(琉球新報2015年12月7日 11:51)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-184324.html

 キャンプシュワブ前で、基地移設工事の邪魔をしていた市民活動家が怪我をしたが、公務執行妨害で逮捕されることはなかった。
 悪意あふれる琉球新報では、見出しに「機動隊の頭ぶつかる」とあたかも機動隊が悪いかのような記事をシャアシャアと書いているが、実際は、公務を邪魔して怪我をしただけの話だ。機動隊も、公務執行妨害でなぜ逮捕しなかったのか不思議だ。機動隊に当たったと言うことは、機動隊の静止を振り切っていたのだから、自業自得だ。死んでいれば、辺野古移転阻止のヒーローになっていたかも知れない。
 機動隊も早く東京に帰りたければ、サッサと反対派自称市民を全員逮捕してしまえば済む話だ。(No.4660)

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否認でも保釈するから舐められる

山城議長を釈放 地検、2人は勾留請求へ
 【辺野古問題取材班】米軍普天間飛行場の移設計画をめぐり、移設に反対する市民3人が米軍キャンプ・シュワブ内外で逮捕された件で名護署は6日、3人を那覇地検に送致した。
地検は3人のうち沖縄平和運動センターの山城博治議長を釈放した。担当弁護士によると、地検は7日にほかの2人の勾留を裁判所に請求する。
 市民らは、6日午前10時ごろと午後4時ごろに名護署の前に集まり、「不当逮捕許さんぞ」「仲間を返せ」と抗議の声を上げた。午後8時すぎに山城議長が釈放されると、約30人の市民が「お帰り」と迎えた。約34時間に及ぶ拘束から解かれた山城議長は、少し疲れた様子で「みんなのおかげ」と涙ぐんだ。「ラインを越えたことは認めるが、警察による弾圧は許せない。2人より先に出て申し訳ない。2人の明日中の釈放を求めるので頑張ってほしい」と呼び掛けた。
 一方、大浦湾の海上や「仮設道路付け替え」工事が行われているシュワブ内の浜では作業は確認されなかった。(以上(琉球新報2015年12月7日 10:29)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-184245.html

 キャンプシュワブで逮捕された3匹の内、香味執行妨害の容疑を否認している沖縄平和運動センターの山城博治を沖縄地検が釈放した。
 このように、罪も認めていない輩を釈放などするから、反対派が図に乗るのだ。山城博治のように、「ラインは越えたが侵入しようとしたわけではない」などと朝日新聞社説と同じようなことをほざいているのに、なぜ、保釈したのか地検の意図が分からない。犯罪事実を認めていない以上、留置を延長して取り調べを続けるべきだ。この記事を読むと、名護署前の抗議活動によって釈放されたように受け取れる。
 事実をねじ曲げ世論誘導を行っている琉球新報社も存在を許してはならないのだ。(No.4659-2)

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市議並みのレベル維新の代表選

維新の党代表に松野氏再選 民主と統一会派結成へ
 維新の党代表選が6日に開票され、松野頼久代表(55)が小野次郎総務会長(62)を大差で破り、再び代表に選ばれた。松野氏は民主党の岡田克也代表と7日に党首会談を行い、年内の統一会派結成で大筋合意する。「1強自民」に対抗するため、野党連携を強化する考えだ。
 一般党員を含めた「1人1票制」で実施したが、投票率は38・06%と低かった。松野氏1万710票、小野氏3130票だった。任期は2018年9月末まで。
 2人は、党の運営方針や政策の違いがほとんどなく、分裂騒動で代表としての正統性が問われた松野氏を信任するという位置づけになった。
 松野氏は臨時党大会で、民主党との合併を視野に「来年には我々は新党をめざす」と強調。その前段として「年内に国会の中で統一会派を結成したい」と述べた。党役員人事では今井雅人幹事長を続投させ、新しく小野政調会長と牧義夫総務会長、石関貴史国会対策委員長を選んだ。
 松野氏の呼びかけに対して、岡田代表は三重県いなべ市で「(新党の)可能性を排除しているわけではないが、そういったことを決めるタイミングではない。まずは統一会派でお互いの信頼関係を高める」と記者団に語った。(星野典久、藤原慎一)(以上(朝日新聞2015年12月7日00時46分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHD54CR5HD5UTFK009.html

 維新の軒下を借りて母屋を取った松野頼久が、政令市の市議並みの得票数で維新の党の代表に選ばれた。
 どうせ、松野頼久が落選するからと出ていった民主党との新党結成しか頭にないのだから、統一会派の準備のための代表選と言っても過言ではない。松野頼久は、民主党と合併というのなら、最初から、民主党を飛び出さなければ済んだことだ。ただし、民主党から出馬していれば、比例復活すらできなかったことは、周知の事実だ。1人1票制にしても、下手な地方選よりも投票率が低いのだから、如何に松野維新の支持が少ないかを如実に示している。新聞の政党支持率を見てもゼロなのだから、日本全国かき集めても1万人そこらしか、支持する有権者がいないのだ。これで、新党という看板を上げたら、支持が戻ってくるなどと考えている方が頭がおかしいと思う。新党になっても、選挙の時には「元維新」「元民主」の看板を上げて、有権者の分かり易い選挙戦をやって欲しいものだ。
 裏で糸を引いているのは、江田憲司だろうが、負け組の民主・維新の連合軍がどうなるか楽しみだ。(No.4659)

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全く検討されぬ増税の先送り

GDP改定値「たぶんゼロ%になる」 甘利担当相が異例の見通し示す
 甘利明経済再生担当相は6日出演したNHKの討論番組で、8日に発表される7~9月期の実質国内総生産(GDP)改定値が「たぶんゼロ(%)になる」と述べ、11月発表された速報値の前期比年率0・8%減から上方修正されるとの見方を示した。経済閣僚が主管の経済指標の水準を事前に明かすのは極めて異例。
 1日発表された7~9月期の法人企業統計で、金融機関を除く全産業の設備投資が前年同期比11・2%増と大きく伸びたことを踏まえた。
 10~12月期については、「プラスになる」との見通しを示し、「景気は順調に回復している路線上にある」と話した。(以上(産経ニュース2015.12.6 12:57)より引用)
http://www.sankei.com/politics/news/151206/plt1512060015-n1.html

 甘利経済破壊担当大臣が、シャアシャアとGDPがゼロになるとほざいたそうだ。
 それならば、景気回復が進んでいないと言うことだから、消費税増税を先送りする話が出てきて良いと思うが、自民党と創価学会・公明党との話は、低減税率だけで、景気など全く考慮に入れていないバカな議論が続いている。補正予算で、3万円低所得者にバラマキをすれば、景気が良くなりGDPが回復するとでも考えているのだろうか?甘利にバカな考え方が政府を支配しているとしか思えない。余程か、政府の政治屋はバカで、財務官僚に洗脳されているのだろうか?増税の先に、景気回復はないというのは、消費税増税をする度に経験してきたことではないか!4度目の正直をやれば、安倍政権など簡単にぶっ飛んでしまうだろう。その後、政権を担える党があるかどうか考えれば、細川内閣の二の舞になることは歴然としている。それも、安倍総理は分からずに甘利に経済を任せているのだろうか?まあ、マンガ脳の麻生太郎は、安倍総理が転けたら自分の政権になるぐらいしか頭の中に無いことは自明なことだ。官僚にふりがなを振って貰わなければ、漢字が読めない馬鹿たれだからね。
 このまま、消費増税を行えば、野田豚の目論んだ消費増税と同じになる。折角、税収も伸びたのだから、増税先送りを表明する以外に方法はない。

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素顔ではデモもできないのがコリア

数万人が「仮面」姿で抗議集会…そのワケは?
 【ソウル=名村隆寛】韓国のソウル市中心部で5日、労働組合など約50の団体が参加し、朴槿恵(パク・クネ)政権による歴史教科書の国定化や賃金削減政策に抗議する集会が開かれた。主催者発表で約5万人、警察推計で約1万4千人が参加した。
 11月中旬にも市内で抗議集会があり、デモ隊と機動隊が衝突。警察側が鎮圧のために行った放水で60代男性が重体となった。デモ隊は警察のバスを壊すなどした。朴槿恵大統領は暴力によるデモを批判し、マスクで顔を隠した反政府集会の参加者を「イスラム国」に例えて非難。顔を隠してのデモ参加を禁じる制度の準備を指示した。
 5日の集会では、この大統領発言に抗議する形で、参加者の多くが仮面をかぶり、重体になった男性が入院する病院を目指して市内をデモ行進した。同日深夜までに大きな混乱は起きていない。(以上(産経ニュース2015.12.5 23:19)より引用)
http://www.sankei.com/world/news/151205/wor1512050075-n1.html

 南朝鮮のソウル市中心部で、朴槿恵政権に抗議する集会が開かれたが、南朝鮮では、自分を顔を隠さないとデモもできないらしい。
 朴槿恵の糞ババア政権では、強権を発動してデモも弾圧しているようだが、これが民主主義国家の姿なのだろうか?まあ、朝鮮半島は長い間両班に支配される歴史が続いてきたから、強権による弾圧など慣れているのだろう。
 朴槿恵の糞ババアは、顔を隠してのデモ参加を禁ずる制度を準備しているらしい。(No.4658-2)

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機動隊排除するのが仕事です

辺野古で抗議 まとめ役ら2人逮捕、1人拘束
 名護市辺野古の米軍キャンプシュワブゲート前で5日朝、政府による新基地建設に反対する市民約90人が座り込んだ。機動隊が強制的に排除した上、朝の抗議行動のまとめ役だった県統一連の瀬長和男事務局長と70代男性を、公務執行妨害容疑で逮捕した。
 午前9時45分ごろには、沖縄平和運動センターの山城博治議長が、2人を逮捕した機動隊に抗議するためシュワブ内に入り、市民に立ち退くよう警告する名護署の車両にペットボトルの水をかけた。米軍側が取り押さえて拘束した。
 市民は抗議行動のリーダーを相次いで逮捕、拘束した機動隊や米軍に強く反発し、朝の座り込み開始から5時間がたった正午現在も、シュワブ前の路上で「山城さんや瀬長さんを返せ」「市民の怒りを助長したのは機動隊だ」と怒りの声を挙げている。(以上(沖縄タイムス2015年12月5日12:31)より引用)
https://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=144541

 辺野古のキャンプシュワブゲート前で、座り込んだ輩を機動隊が排除し、2名を公務執行妨害で逮捕した。
 当然のことなのだが、沖縄タイムスでは、まるで機動隊が悪事を働いたかのような記事を堂々と書いている。悪いことをすれば逮捕されるというのは子供でも知っているが、左巻き連中は、自分たちが触法行為をしているという認識すら欠如しているだけだ。この記事でも、沖縄タイムスは「新基地建設」と事実と違うことを堂々と書いている。これが、報道の自由と言えるのだろうか?嘘を書いている以上、何かしら新聞社に対しても、このような記事を書かさない制限が必要だと思う。
 機動隊は任務を遂行しただけのことであり、自称市民がとやかく言う問題ではない。(No.4658)

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日本に韓国人は近づくな

韓国外交部「韓国国民、靖国神社への接近自粛を」要請
  韓国外交部は最近、日本の靖国神社の爆発音事件に関連して、日本国内の韓国人の身辺安全に留意を求めた。
  韓国外交部は4日、「日本に居住していたり訪問したりする予定の国民は、靖国神社や日本の右翼デモの現場への接近を自粛し、不必要な対応を控えるなど身辺安全に最大限留意してほしい」という案内文を領事コールセンターのホームページや携帯電話の文字メッセージなどで公示した。
  韓国外交部は靖国神社の爆発音事件が韓国人による犯行の可能性があるというマスコミの報道に言及して「在日韓国大使館が事件の真偽を確認中で日本の右翼団体の特異動向を把握中」と明らかにした。
  これに先立ち先月23日、東京の靖国神社の敷地内にある公衆トイレで爆発音と共に焼けた物体が発見され、複数の日本メディアはCCTVに映った男性が韓国人だと報道した。 2015年12月04日18時43分[(c) 中央日報日本語版]
http://japanese.joins.com/article/313/209313.html?servcode=A00&sectcode=A10

 南朝鮮の外交部が、靖国爆破事件に関連して、日本国内の朝鮮人に対して、靖国神社に近づくなと伝えた。
 朝鮮人には、靖国神社だけでなく、日本に来て欲しくない。日本の右翼団体に責任転嫁しようとしているが、これも難癖以外の何物でもない。朝鮮人は日本へ犯罪をやりに来るのが多いのだから、出国時には、身体検査を徹底的にやるぐらいの対応を外交部はやると言わず、何を宣っているのか!南朝鮮の出国検査がまともならば、爆破物の部品を持った犯人を南朝鮮外に出す事はなかったのだ。全て、南朝鮮の責任だ。
 それならば、南朝鮮は日本に対して渡航禁止措置を取れば良いのだ。そうすれば、日本もハッピーだ。(No.4657-2)

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悪意ある翁長に何をしても無駄

知事「直接の危険除去つながらない」 普天間一部返還
 翁長雄志知事は4日夕、県庁で記者会見し、菅義偉官房長官とケネディ駐日米大使が米軍普天間飛行場の東側沿い4ヘクタールを先行的に返還すると発表したことについて「同飛行場のわずか0.8%にすぎない土地であり、直接危険性除去につながるものではない。5年以内の運用停止をはじめ、危険性除去の取り組みを早急にしてほしい」と批判した。
 翁長知事は同土地自体は1990年に返還合意され、日米両政府が併せて先行返還を発表した牧港補給地区の一部3ヘクタールも96年に返還合意されたことに触れ「20年来の懸案事項で、本来ならばもっと前に解決しておくべきものだ」と指摘、「発表の中で『辺野古が唯一』と強調するところに強権的な姿勢を感じる」と疑問を呈した。辺野古埋め立て承認の取り消しをめぐり、2日に政府が翁長知事を提訴した代執行訴訟が始まったことにも触れながら、発表時期について「政治的な側面が強過ぎて、それ(発表)を利用した感じを持っている」と述べた。(以上(琉球新報2015年12月5日 05:03)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-183270.html

 普天間飛行場等の一部先行返還について、悪意に満ちた翁長雄志が、また、言い掛かりを付けた。
 普天間基地の東側の先行返還により、道路建設が進むのではないか。翁長雄志は辺野古移転を「新基地建設」などと事実ではないことをシャアシャアとほざいているのだ。また、普天間基地の5年後の運用停止に向けての方策を邪魔しているのは、翁長雄志本人だという認識が、こいつには欠如している。さらに、返還の発表の時期を「政治的な側面が強過ぎて、それ(発表)を利用した感じを持っている」とほざいているが、基地返還の交渉こそ政治というものではないか?
 悪意を持った翁長雄志を説得できる材料は皆無だ。悪意には、粛々と事実を積み上げていくしかない。それにしても、琉球新報は翁長雄志の機関紙のようだ。(No.4657)

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社民落選は党首か福島か

社民党首に吉田忠智氏が再選
 社民党は4日、任期満了に伴う党首選を告示し、立候補を唯一届け出た参院議員の吉田忠智党首(59)が無投票で再選した。任期は来年2月に開く党大会で正式承認されてからの2年間。長期低迷する党勢の回復や、来年夏の参院選での勢力維持が2期目の課題となる。参院選では吉田氏自身も改選を迎える。
 党所属国会議員の残る4人全員が吉田氏の推薦人となった。他に立候補を目指す動きはなかった。
 吉田氏は、大分県職員や県議を経て10年参院選の比例代表で初当選した。13年7月の参院選敗北で辞任した福島瑞穂氏の後任を選ぶ同年10月の党首選に出馬し、東京都豊島区議との一騎打ちを制した。(以上(共同通信2015年12月4日 15時37分)より引用)
http://this.kiji.is/45398545184718851?c=39546741839462401

 社民党党首に吉田忠智が再選されたが、来年の参議院選挙での社民党の焦点は、党首が落ちるか福島が落ちるかしかないだろう。
 無投票で党首戦を制した吉田忠智だが、前回の参院選で社民党は比例区でたった1人しか当選していない。党勢が復活するはずも無いから、党首か福島瑞穂かが落選するか、もしくは、社民党の比例議席ゼロと言う事あり得る。これも、村山富市が有権者を裏切って自民党と手を組んだ報い以外の何物でもない。国民を裏切った党は、社民党、民主党を見ても分かる通り、凋落しか選択肢はないのだ。
 さて、社民党の議席にどちらが残るか、それしか社民党の楽しみはない。(No.4656-3)

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菅の妄言も却下する司法

原発事故メルマガ訴訟、菅元首相が控訴へ 安倍首相勝訴
 菅直人元首相が、東京電力福島第一原発事故時の対応を批判した安倍晋三首相のメールマガジンの記述で名誉を傷つけられたと訴えた裁判で、東京地裁は3日、菅氏の損害賠償などの請求を退けた。「菅氏が止めた」と記述された原子炉への海水注入について、判決は「菅氏には注入を中断させかねない振る舞いがあった」と指摘。「記述は重要な部分で真実だ」と述べた。菅氏は控訴する方針。
 判決によると、安倍首相は野党当時の2011年5月20日付のメルマガで、原子炉を冷やすための海水注入について「やっと始まった海水注入を止めたのは、何と菅総理その人だったのです」などと書いた。
 判決は、海水注入をめぐる官邸での会議について、国会の事故調査委員会が「総理の発言を契機に海水注入の議論が仕切り直しになり、東電本店が注入停止を決断するに至った」と指摘した点を引用。「記述は重要な部分で真実」と判断する根拠とした。
 海水注入は、実際には中断されなかったことが、後の東電の発表で明らかになっている。
 判決後、菅氏は東京都内で会見。判決について「海水注入は中断していないと認めているのに、『中断した』との記述を真実だとするのは論理矛盾だ。とても納得できるものではない」と批判した。
 安倍首相は事務所を通じ、「官邸における原発事故問題の本質を真正面から認めていただいた。真実の勝利ではないかと思います」との談話を出した。(千葉雄高)(以上(朝日新聞2015年12月4日07時33分)より引用)
http://www.asahi.com./articles/ASHD35QF2HD3UTIL02T.html

 歩く国賊・菅直人が安倍総理を名誉毀損で訴えた裁判で、菅直人の悪行三昧が裁判所で認められ請求が却下された。
 福島第一原発菅災時に、歩く国賊・菅直人が海水注入に対して、東電幹部(黒川フェロー)に圧力を掛けて、海水注入を止めさせたと裁判所で認定されたのだ。しかし、事実は、故吉田所長の独断により、海水注入は止められなかった。しかし、歩く国賊・菅直人は、吉田所長が亡くなったことを良い事に、死人に口なしで、自分のやった海水注入の停止を注入は止まっていなかったから、自分は悪くない、悪く言った安倍総理に損害賠償を訴えたということだろう。この裁判により、歩く国賊・菅直人の悪行三昧が暴かれたのだから、歩く国賊・菅直人の刑事責任を問うべきだ。
 歩く国賊・菅直人は控訴するそうだが、最高裁まで争って、自分の悪行三昧を判例として、永久に残して欲しい。(No.4656-2)

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警視庁鳩山守る暇はある

鳩山由紀夫元首相を街宣車で取り囲む 右翼団体を捜索
 鳩山由紀夫元首相が今年10月、右翼団体の街宣車に取り囲まれる騒ぎがあり、警視庁公安部が3日朝、威力業務妨害容疑で、右翼団体の関係先などへの家宅捜索を始めたことが捜査関係者への取材で分かった。公安部は、車両を差し押さえるなどして詳しい経緯を調べるとともに、関与した人物の特定を進める方針。
 事件は10月4日午後5時ごろ発生。大学でのシンポジウムに出席後、鳩山氏が車に乗って移動していたところ、千代田区内の交差点で十数台の街宣車に取り囲まれ、約10分間、罵声を浴びせられるなどした。
 車内には鳩山氏と運転手の男性がいたが、ともにけがはなかった。現場の交差点は車が通行できなくなり、渋滞が発生するなど混乱した。鳩山氏をめぐっては、中国や韓国に渡航した際の言動などが批判を浴び、この日も右翼団体の街宣を受けていた。
 捜査関係者によると、鳩山氏を取り囲んだのは複数の右翼団体で構成する「草莽崛起(そうもうくっき)の会」。同会は3月、東京・霞が関の経済産業省前に設置された「脱原発テント」でテント関係者を脅したとして、幹部らが暴力行為等処罰法違反容疑で書類送検されていた。(以上(産経ニュース2015.12.3 12:24)より引用)
http://www.sankei.com/affairs/news/151203/afr1512030018-n1.html

 警視庁公安部が、今年10月にあった生きた国賊・鳩山由紀夫の車を街宣車が取り囲んだ事案で、捜査を始めたそうだ。
 靖国爆破事件でもそうだが、警視庁公安部は余りにも動きが遅いと感じる。正直言って、生きた国賊・鳩山由紀夫の車に罵声を浴びせられたとしても、それは、生きた国賊・鳩山由紀夫の自業自得であって、然るべき活動の一部とすら感じる。生きた国賊・鳩山由紀夫は、あちこちで好き放題放言をやりまくっているが、それに対する意見表明の場がないのだから、仕方あるまい。
 警視庁公安部は、鳩山にかまう閑があるのならば、早く靖国爆破事件の犯人の実名を挙げて、南朝鮮に身柄引き渡しを求めるべきだ。(No.4656)

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悪意ある知事と話をしても無駄

菅氏「知事と対話の余地ない」 法的手続きの正当性強調
【東京】米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古の新基地建設をめぐる代執行訴訟の第1回口頭弁論が開かれたことを受け、菅義偉官房長官は2日の会見で、県と政府の1カ月の集中協議が決裂したことで「対話の余地はなかった」と述べ、法廷で県側と全面的に争う姿勢を示した。
 菅氏は仲井真弘多前知事が埋め立てを承認したことを重ねて強調し「行政判断が示された中で政府は工事を進めている」と述べ、あらためて法的手続きの正当性を主張した。
 対話による解決を求める世論が根強いことには「20年近く話し合いをしてきたが、この間『世界で一番危険だ』と言われてきた普天間飛行場はまだ残っている」と説明、危険性除去や基地負担軽減のために代執行を進める必要性を強調した。
 翁長雄志知事は辺野古新基地が完成するまで普天間の危険性が放置されることが「固定化」だと指摘した。菅氏は「全く当たらないと思う。国は負担軽減のために全力で取り組んでいる」と述べ、KC130空中給油機が普天間から山口県の岩国基地に移駐されたことなどを成果として挙げた。(以上(琉球新報2015年12月3日 05:03)より引用)
http://ryukyushimpo.jp/news/entry-181962.html

 昨日の普天間基地の辺野古移転をめぐる代執行訴訟で、悪意ある琉球新報が、悪意ある翁長雄志の話を掲載した。
 この内容を読んだだけでも『名護市辺野古の新基地建設』と事実でもないことをシャアシャアと琉球新報は書いている。また、翁長の言い分の『は辺野古新基地が完成するまで普天間の危険性が放置されることが「固定化」だと指摘』とほざいているが、じゃあどうするのかということには一切言及がなされていない。翁長雄志は悪意を持って、中国のためにこのような行為に及んでいること、沖縄の直ぐそばの尖閣諸島で中国船・軍用機の領海・領空侵犯が頻繁に行われていることなど関係ないようだ。翁長雄志は、沖縄県が中国に併合されても、自分は一長官として沖縄を支配すれば良いぐらいに考えているのだろう。そのためには、翁長が沖縄市長だった時から続けている龍柱の建設が不可避なのだ。このような悪意を持った翁長雄志とは話し合っても無駄だから、早く司法の場で決着を付けるべきだ。そうしなければ、何時までも普天間基地の危険な状態が続くのだ。
 琉球新報と沖縄タイムスの2紙が、沖縄県では独占状態らしいが、これでは、新聞しか読まない人が洗脳されても仕方ないと思う。(No.4655-2)

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警察の怠慢朝鮮人を取り逃がす

靖国トイレ爆発音、防犯カメラの男は韓国人か
 靖国神社境内のトイレで爆発音がした事件で、現場から見つかった乾電池は韓国製だったことが捜査関係者への取材でわかった。
 現場付近の複数の防犯カメラに映っていた不審な男に酷似した韓国人の男が事件当時、東京都千代田区のホテルに宿泊しており、事件後、韓国に帰国していたことも判明。男は短期滞在で入国していたという。警視庁公安部は、男が事件に関与していた疑いがあるとみて、捜査している。
 捜査関係者によると、現場の男子トイレの天井裏には、火薬とみられる砂状の固形物が詰められた鉄パイプが発見された。床には韓国製の乾電池のほか、リード線が接続された3桁表記のデジタルタイマーや基板などが発見され、時限式発火装置が仕掛けられていたとみられている。乾電池は韓国語で注意書きが記されていた。(以上(読売新聞2015年12月03日06時13分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151203-OYT1T50008.html

 靖国神社境内のトイレが爆破された事件で、やっと犯人が朝鮮人だという報道がなされたが、犯人は既に南朝鮮に逃げ帰っている。
 これも、公安当局の怠慢業務の所為だ。防犯カメラに映った映像を直ぐに、日本中の入管に配布して、怪しい朝鮮人の出国を止めれば良かったのだ。現場に残っていた乾電池もハングルで書かれてた以上、朝鮮人の犯行だと分かったはずだ。それをみすみす取り逃がした公安当局の責任だ。南朝鮮に逃げ込めば、南朝鮮では靖国神社を爆破したヒーローだから、決して身柄を日本に引き渡すことはないだろう。爆破物の火薬は日本で手に入れたとしても、時限発火装置は南朝鮮から持ち込まれた物だから、入管は朝鮮人の入国に対しては、出国の際の手荷物検査並みの検査を行うようにするべきだ。
 一日も早く、罰当たりな朝鮮人を特定して、朴槿恵に引き渡しを求めるべきだ。(No.4655)

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訂正じゃ済まぬ小見山のライザップ

民主・小見山議員、「ライザップ」への支出削除
 民主党の小見山幸治参院議員(岐阜選挙区)の資金管理団体「未来改革幸山会」が昨年3月、フィットネスクラブを運営するRIZAP(ライザップ・東京)に75万円を支出していた問題で、小見山氏の事務所が、岐阜県選挙管理委員会に同団体の収支報告書の訂正を届け出て、支出を削除していたことが2日、分かった。
 訂正は1日付で、事務所の会計責任者は取材に「政治活動の一環のつもりだったが、さまざまな意見や批判が寄せられた。真摯に受け止め、不適切な支出と判断した」と削除理由を説明した。75万円は小見山氏本人が資金管理団体に支払ったという。(以上(産経WEST2015.12.2 14:26)より引用)
http://www.sankei.com/west/news/151202/wst1512020059-n1.html

 民主党のミスターライザップこと小見山幸治が、政治資金で支払ったライザップの費用を政治資金収支報告書から削除したそうだ。
 削除して済むのならば警察など不要だ。小見山幸治は、民主党が何時も吠えているように国民が納得できるまで、理由を説明する責任がある。報告書を書き替えるのであれば、バレなければ何だって良いことになる。どこが政治活動だったのか、なぜ、そう考えたのか、ちゃんと出る場に出て釈明するべきだ。
 次は、ガールズバー陳哲郎こと、自称福山哲郎の番だな。(No.4654-2)

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裁判で続く普天間の危険

辺野古「代執行訴訟」、国と県の法廷闘争始まる
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を巡り、石井国土交通相が翁長雄志おながたけし知事を相手取り、移設先の埋め立て承認取り消し処分の撤回を求めた「代執行訴訟」の第1回口頭弁論が2日午後、福岡高裁那覇支部(多見谷寿郎裁判長)で行われた。
 県側は答弁書で訴えの却下を求め、基地問題で対立する国と県との法廷闘争が始まった。
 訴訟では、承認取り消し処分に対する違法性への判断が最大の焦点。国側は訴状で、前知事の承認手続きに法的瑕疵かしはなく、翁長氏による取り消し処分は違法と主張。辺野古移設によって同飛行場の危険性を早期に除去できるとし、知事は国防上の判断を審査できる立場にはなく、取り消しが有効とされると外交上、防衛上の大きな不利益がもたらされると指摘している。
 一方、県側は答弁書などで、国交相が行政不服審査法に基づき、一時的に取り消し処分の効力を執行停止し、さらに代執行訴訟を提起したことは「法の乱用で違法」と説明。
前知事の承認手続きに法的な瑕疵があるとし、辺野古移設は「県の自治権侵害で憲法違反だ」と主張している。
 国が地方自治法に基づく代執行に関して提訴するのは、2000年の同法改正で現行制度になって以来、今回が初めて。(以上(読売新聞2015年12月02日14時50分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151202-OYT1T50111.html

 普天間基地移設を巡り、国交相が翁長雄志を相手取って起こした「代執行訴訟」の第1回口頭弁論が行われた。
 裁判の争点はそれとして、本当に裁判をやっている間普天間基地の危険性はどう考えているのか、翁長雄志の頭の中が全く分からない。最近では、凧や風船を上げるだけではなく、軍用機にレーザー光線を照射するという事件まで起こっている。もし、軍用機が墜落して、住民に犠牲者が出たらどうするのだろうか?まさか、翁長雄志は「国が悪い」の一点張りだろうか?
 少なくとも、生きた国賊・鳩山由紀夫が余計なことで掻き混ぜなければ、そろそろ辺野古へ移転できる時期ではないだろうか?(No.4654)

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普天間で事故起こしたい奴がいる

米軍機にレーザー照射 普天間周辺 県警が捜査
 米軍普天間飛行場の周辺上空の米軍機に対し昨年7月以降、レーザー光とみられる強い光線が計5回照射されていたことが30日、分かった。在沖縄米海兵隊が明らかにした。県警は米軍から通報を受け、威力業務妨害の疑いで捜査を始めた。国内で旅客機へのレーザー照射は多く確認されているが、今回のような米軍機を狙った事例が明らかになったのは初めて。
 普天間飛行場は市街地に囲まれており、事故になれば、大惨事となる恐れがある。海兵隊当局者は「飛行の妨害行為は普天間の安全な運用にとって脅威だ」と懸念を示した。
 海兵隊によると、現時点でレーザー照射による米兵の負傷の報告はない。ただレーザー照射は搭乗者が瞬間的に視野狭窄(きょうさく)となり、特に夜間用の暗視装置を利用中だと見えなくなり、墜落など重大事故につながりかねないとしている。
 県警は「詳細は明らかにできない」としている。
■「事故が起きたら…」普天間周辺の住民不安
 【宜野湾】「何のつもりなのか」「事故が起きたらどうする」。米軍普天間飛行場周辺を飛行する米軍機にレーザー光とみられる光線が照射されたことが明らかになり、同飛行場周辺の住民からは驚きや不安の声が漏れた。
 滑走路北側の宜野湾市野嵩一区。レーザー光が操縦者の視力を奪う事態になれば頭上の機体が落ちて来かねない。新城嘉隆自治会長は「基地に反対しているからか単なるいたずらなのかは分からないが、いったい何がしたいのか」と吐き捨てるように話した。
 滑走路南側の同市上大謝名自治会の大城ちえ子会長は「事故が起きれば迷惑するのは住民。地域に住む人がそんなことをするとは思えないが…」と話した。
■最悪なら墜落も
 航空評論家の青木謙知さん(61)の話 レーザー光線の照射によって、パイロットが操縦に集中できなかったり、最悪の場合、墜落などの重大事故につながる。英国では特殊な強い照射で、パイロットの目がやけどしたという報告もある。
 日本国内でも民間機への照射が確認されているが、米軍を狙ったケースは聞いたことがない。この手のものは加害者を特定するのは難しく、正確な被害件数や照射の理由なども分からない。いたずらでやっているのではないか。(以上(沖縄タイムス2015年12月1日10:30)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143841

 在日米軍から普天間基地上空の米軍機に対して、レーザー光線を5回照射されていたことが明らかにされた。
 普天間基地近くでは、風船を上げたりという航空機に嫌がらせを堂々とする輩がいることはツイッター等で見たが、航空機に対して照射するなど以ての外だ。沖縄タイムスでは、「国内で旅客機へのレーザー照射は多く確認されている」と他人事のように記述しているが、伊丹空港等でやられている犯罪だ。もし、普天間基地近くの住宅街に米軍機が墜落したらどうする気だろうか?被害に遭うのは、基地周辺の居住者だが、事故が起こったのは、普天間基地が返還されないからで済まされるだろうか?また、沖縄タイムスの評論家は、「いたずら」と称しているが、これは、いたずらで済まされる行為でなく、殺人未遂の罪を負わせるべき犯罪行為だ。米軍基地反対の沖縄タイムスからすると、大したことではないかも知れないが、このような行為は、外患罪に処して死刑にしても良い案件だ。翁長が左巻きだからと左巻きをのさばらせておいてはならない。マイナンバーの届かない輩を片っ端から捜査対象にするべきだ。
 沖縄県警が使い物にならないのであれば、警視庁からの応援を求めても、犯人を検挙すべきだし、飛行機に向けて風船を上げる輩も逮捕するべきだ。(No.4653-2)

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未達でも一つ二つじゃ分からない

元郵便局員、3万8千通の郵便物など隠し持つ
 手紙など293通の郵便物を配達せず、自宅や車に隠し持っていたとして、香川県警は30日、同県善通寺市、元日本郵便社員(23)(懲戒解雇)を郵便法違反(隠匿)の疑いで逮捕した。
 日本郵便四国支社によると、元社員は計約3万8000通の郵便物などを隠し持っており、日本郵便(東京)の2007年の民営化以後、最大規模の隠匿という。
 県警の発表では、元社員は同県三豊市の高瀬郵便局で配達を担当していた10月、郵便物を配達せず、自家用車や善通寺市の社宅に隠し持っていた疑い。容疑を認めているという。
 同支社によると、元社員は10年4月に採用。今年10月、元社員の担当エリアから「郵便物が届かない」と苦情が寄せられ、調査していた。同支社の調査に「仕事で悩みがあり、やる気がなくなった」などと話したという。(以上(読売新聞2015年11月30日12時47分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/national/20151130-OYT1T50065.html

 3万8千通の郵便物を隠し持った懲戒解雇された元日本郵便社員が、郵便法違反で逮捕された。
 しかし、日本郵便で、1通や2通不達でも、調べたけど分かりませんでしたで済まされている実態からすれば、ここまで多くの未達郵便が発見されないと罪にも問われないということだ。それでなくても、日本郵便は「信書特権」によって守られているが、その信書でも、郵便局員が悪いことをすれば、どこに行ったか分からなくなるのだ。そして、それだけでなく郵便局ぐるみで、分からないで話を終わらせるのだから、とても、真っ当な商売とは言えない。今年、ヤマト運輸が一般向けのサービスを止めたが、クロネコメール便であれば、どこの営業所にあるかまで、82円で追跡できた。しかし、日本郵便では、書留にしない限り、追跡不可能なのだ。それを総務省は、信書を盾に、民間の参入を拒み続けている。と書くと、総務省はヤマト運輸が全国ネットの信書を取り扱う申請は一度もされていないとほざくのだ。また、信書について、解釈ではなく何が良くて、何が駄目かを明確に線引きしろと総務省に言ったが、何もしていない。総務省の怠慢と日本郵便とがタッグを組んで利権にしがみついているのだ。メール便でも私は経験ないが、未達ということもあるそうだが、ちゃんと同じ物を用意すれば、料金無しで再配達してくれる。
 どうせ、最後は送り主の自己責任になるのだから、信書でも送り主が日本郵便でも他社でも選ぶ権利を持たせるべきだ。(No.4653)

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