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国が払わぬから日本に集る国

韓国、新日鉄住金に命令 戦後補償訴訟で原告勝訴
 ソウル中央地裁は13日、太平洋戦争中に朝鮮半島から徴用され、新日鉄住金の前身の製鉄所で働かされた韓国人ら7人が同社に損害賠償を求めた訴訟で、請求通り同社に1人当たり1億ウォン(約1千万円)の支払いを命じる原告勝訴の判決を言い渡した。
 日本政府は、韓国人の個人請求権は1965年の日韓請求権協定により消滅したとの立場。韓国最高裁が2012年、同協定では消滅していないと判断した後、韓国では日本企業に賠償を命じる下級審判決が相次いでいる。
 原告側は13年3月、元徴用工や遺族ら計8人で提訴したが、うち1人は手続き上の理由から別途提訴した。原告らは新日鉄住金の前身、日本製鉄の岩手県釜石市や北九州市の製鉄所に送られ強制労働をさせられたとして「新日鉄住金は強制労働による精神的、肉体的苦痛と(韓国への)帰国後も続いた苦痛まで慰謝する義務がある」と主張した。(共同)(以上(ZAKZAK2015.11.13)より引用)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20151113/frn1511131118003-n1.htm

 南朝鮮の裁判所が、戦中の強制労働について、日韓請求権協定よりも朝鮮独特の「恨」を優先して、日本企業に賠償を命じる判決を出した。
 慰安婦もそうだが、強制労働についても、悪いのは賠償金をせしめて被害者に支払わなかった朴正煕の存在自体が悪いのだ。しかし、朴正煕を悪く評価できない南朝鮮の内情が協定よりも上回る国なのだ。新日鉄住金が狙われたのは、南朝鮮に子会社があるから、その資産を南朝鮮の国内法で差し押さえることが出来るという判断だろう。
 政府は、南朝鮮に進出している会社を全て撤退させれば良いのだ。諸悪の根源は朴正煕だ。(No.4635-2)

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