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沖縄でマイナンバーが届かない

マイナンバー返送3万通に自治体悲鳴 沖縄、受け渡し追い付かず
 沖縄県内でマイナンバーの通知カードが入った簡易書留の配達が始まっているが、受取人不在などで差出人の市町村への返送が相次いでいる。県全体の返送数は25日時点で約3万通に上り、今後も増える見通しだ。返送された書留は役所の窓口で受け取れるが、役所では膨大なリスト作成や管理体制が追い付かず、受け渡しが12月中旬以降になる自治体も。年末の繁忙期に追い打ちをかけている。
 政府は来年1月の運用開始を見据え11月中に全世帯へ届ける方針だった。だが郵便局への搬入が遅れ、配達スケジュールが大幅にずれ込むなど、各方面で混乱が出ている。簡易書留は受取人不在の場合、郵便局で1週間保管し、受け取りがなければ市町村に戻される。だがその後については市町村が独自に対応策を練っている状況だ。
 那覇市では、返送数が26日までに約4千通に達した。住民から問い合わせもあるが、数が多すぎてすぐに探して渡せる状況にないという。市民課の担当者は返送された順に番号を振り、住所や名前で検索できるリストの作成を急ぐ。完成は12月中旬、受け渡しはその後となるという。
 県内で最初に配達が始まった市町村の一つ、名護市には、26日時点で3570通が返送された。番号を付けて整理に追われる担当者は「徹夜でもしないと追い付かない。他課の職員を動員することも考える」と悲痛な声を上げる。
 返送された約2500通を区域ごとに分類する沖縄市は今後、電話で受け取りを促す予定だ。担当者は「それでも来なければ1軒ずつ回って呼び掛けることも検討する」と、“奥の手”も視野に入れる。
 一方で小規模自治体では返送数も少なく、「個別に呼び掛けも検討」(粟国村)、「住民がどこにいるか把握しやすい」(伊平屋村)と焦りはない。
 また90日とされる保管期限についても、国のその後の方針が不透明で戸惑う声も。那覇市の担当者は「国に問い合わせてもなかなか返事をもらえない。国も初めてで困惑しているのでは」と語った。(以上(沖縄タイムス2015年11月30日10:18)より引用)
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=143712&f=t

 沖縄県内で、マイナンバーの返送が3万通にも及ぶことが分かった。
 沖縄県の世帯数は約57万世帯なので、5%を上回る返送率だ。また、名護市の世帯数は約2.7万世帯だから、返送率は13.2%にも及ぶ。その理由は簡単だ。普天間基地の辺野古移転に反対するために、沖縄に住民票を移している左巻きが多いからだろう。一方で、小規模自治体では返送数も少ないと言うのだから間違いないだろう。マイナンバーが届かなければ、反対運動をやって日当を貰っても課税されないからかも知れない。
 マイナンバーによって、左巻きが沖縄に住民票だけ移している実態が暴かれたと考えても間違いないだろう。(No.4652-2)

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