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世論に訴えて何になるのか裁判所

99・99%負けない…辺野古訴訟、政府は自信
 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古沿岸部への移設を巡り、政府は17日、翁長雄志おながたけし知事による移設先の埋め立て承認取り消し処分を撤回する「代執行」に向けた訴訟を福岡高裁那覇支部に起こした。
 第1回口頭弁論は12月2日に開かれるが、政府は「99・99%負けない」と自信を見せる。これに対し、沖縄県側は翁長氏自らが法廷に立ち、「移設反対」の世論に訴えかける構えだ。
 菅官房長官は17日の記者会見で、「普天間飛行場の危険性をどう除去するのか、翁長知事から全く解決策を聞いたことがない」と述べ、翁長氏の対応を批判した。政府が提訴に踏み切ったのは、県側の協力を得られるメドが立たない中、司法の「お墨付き」を得て工事を確実に進めるためだ。訴状では「(取り消し処分は)日米間の外交上、防衛上、政治上、経済上などの計り知れない不利益が生じる」と米側への配慮もにじませた。(以上(読売新聞2015年11月18日07時07分)より引用)
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20151117-OYT1T50240.html

 政府は、翁長雄志が取り消した埋め立て承認を撤回する「代執行」に向けた訴訟を起こしたが、翁長雄志は自分で法廷に立って世論に訴えるそうだ。
 裁判所では、翁長雄志の行った埋め立て承認の取り消しが法的に有効か否かを判断する場所であって、南朝鮮のように世論で法解釈が変わるような裁判を日本はやっていない。それすら分かっていないのが、翁長雄志だ。普天間基地の危険性をどう除去するかという観点が全く無い翁長雄志の言い分がどこまで通るのか、裁判が見ものだ。(No.4640-3)

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