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嫌ならば自前でやれば済む話

「供与物資に日の丸明示を」 外務省指導にNGO困惑
 外務省の資金援助を受けた非政府組織(NGO)が機材や建物を外国に供与する場合、日本の国旗(日章旗)のシールや標識を付け、日本からの支援であることを明示するよう、外務省から指導されていることが七日、明らかになった。国際貢献をアピールする安倍政権の姿勢を反映しているが、NGOからは戸惑いの声も出ている。 (五味洋治)
 この援助は「無償資金協力事業」。日本のNGOが開発途上国などで行う経済や社会開発、緊急人道支援のプロジェクトに対し、外務省が審査のうえ、一千万円から一億円までの範囲で資金協力を行う。
 政府開発援助(ODA)の枠を広げるため、二〇〇二年度から開始。計百三十七カ国と一地域に中古の車いすを送ったり、病院施設などを建設したりしている。
 外務省はこれまで、現地に送った機材や物資、建築物に、日章旗か、日本独自の「ODAマーク」を付けるよう指導していた。ODAマークは一九九五年に外務省が一般公募して決めたもので、地球儀と日の丸をあしらっている。
 外務省は昨年、この方針を変更した。ODAマークをやめ、日章旗マークか銘板を付けるよう要求。無償資金協力事業を受けるNGO向け説明書にも、その方針を明記した。外務省は理由についてNGO側にはっきりした説明をしていない。ODAを拡大する中国に対抗して日本の貢献を国際社会にアピールする狙いとみられる。
 現地の国民感情や特殊事情がある場合は例外とされ、「どのマークを使うかは、NGO側が自主的に決める」(外務省民間援助連携室)と強制ではないとしている。だが、専門家からは「援助を受ける立場のNGOは、要請を断りにくい」との指摘が出ている。
 NGO関係者は「日の丸を付けることで、NGOが受けるデメリットはあるが、昨年から急に方針が変わった。NGOを政府と一体化させ、日本の支援をアピールする狙いではないか」と話した。
◆活動に危険の恐れも
 <内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授の話> NGOの活動は、多国籍で行われていて、国境を越えるものだ。日本国籍の人だけで支えられているわけではない。日本政府によるODAの軍事化が問題とされている時、NGOを通した支援にまで日章旗を付けるように指導することは、NGOの中での分裂を招き、活動を危険にさらすことになりかねない。それが心配だ。(以上(東京新聞2015年11月8日 朝刊)より引用)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015110802000128.html

 外務省が資金を提供しているNGOが、機材や建物を外国に供与する場合、日章旗のシールや標識を付けるようにとの外務省の指導に反発している。
 なぜ、日本の血税が使われた物に、日章旗を付けることに反対するのか全く理解できない。それが嫌なら、自前の資金でNGOがやれば済む話だ。日本のODA建てた建物の日章旗を南朝鮮が塗り替えて太極旗にしたという悪行三昧もあり、日本が支援したと言うことを明記することに何の問題があるというのか?「現地の国民感情や特殊事情がある場合は例外」らしいが、そのような国に日本の血税を垂れ流す必要など皆無だ。また、内海愛子・恵泉女学園大学名誉教授の話では、日本のODAの軍事化が問題とされているが、日本が、軍事に関わるODAをどこにやったのか明確にする必要がある。まあ、日本嫌いの東京新聞の記事だから、都合良く切り貼りされているのだろう。
 裏には、南朝鮮、中国の意向が働いているようだ。

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